議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 川崎町

平成26年度第2回定例会(第3日) 本文




2014年06月11日:平成26年度第2回定例会(第3日) 本文

                 午前10時00分開会
◯議長(見月 勧君) どなたもおはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
       ────────────・────・────────────
  日程第1.会議録署名議員の指名


◯議長(見月 勧君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、大谷議員、櫻井議員を指名いたします。
       ────────────・────・────────────
  日程第2.日程の通告


◯議長(見月 勧君) 日程第2、日程については配付のプリントをもって通告にかえます。
       ────────────・────・────────────
  日程第3.一般質問


◯議長(見月 勧君) 日程第3、これより一般質問を行います。質問は質問通告一覧表の順番で行います。
 質問に入る前に質問者の方にお願いをいたします。前質問者と重複する質問及び質問者以外の関連質問は、できるだけ避けていただきたいと思います。
 それから一問一答でお願いをいたします。質問答弁はできるだけ簡明にお願いをいたします。質問は1人30分以内でございます。
 なお、最近携帯電話の呼びかけをしておりませんが、ちょいちょい忘れた方がおられるようでございますので、携帯電話は電源を切るか、マナーモードに切り替えてお願いいたします。
 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 関連質問はなるだけ避けろという指示でございますけど、絶対に避けてもらいたい。


◯議長(見月 勧君) 絶対にですか。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 質問したらわかんなくなる。


◯議長(見月 勧君) はい、よございますか。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 質問してる方に割って質問することは絶対させないように。


◯議長(見月 勧君) はい、わかりました。皆さん、今お聞きしたとおりでございます。
 質問通告書を提出している議員は8名です。
 これより質問に入ります。はじめに瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 皆さまおはようございます。14番議員の瓜野です。よろしくお願いいたします。
 通告書にしたがいまして、2問の質問をさせていただきます。
 まず、はじめに認知症患者の徘徊について質問いたします。
 厚生労働省は、認知症の初期段階の高齢者を対象とした専門家チームを、2015年から順次全国の市町村に設置する方針を固めたと報道がありました。高齢者の症状が悪化する前に集中的に支援することです。発症すると精神科などに長期入院を余儀なくされ、これを防ぐことが狙いです。
 厚労省は、全国100カ所で専門家チームを設けるモデル事業を盛り込んでおり、本格的実施に向け課題や効果を検証する考えです。チームは保健師、看護師、社会福祉士のほか、認知症治療の専門医で構成する地方自治体の医療、介護に拠点を置き、高齢者に物忘れや行動の変化など認知症と疑われる症状がある場合、チームが本人や家族からの相談に応じます。その後、自宅訪問をし、医療関係の受診や介護が必要であるかを判断し、確実にサービスが受けられるように医療機関や介護事業者と調整を図ります。
 また、専門機関がサービスを開始した後も、チーム担当者が定期的に自宅を訪問し、患者の症状の見通しを説明したり、また生活面での助言をします。チームによる支援は6カ月間で、その後は近所のかかりつけ医、ケアマネージャーに引き継ぎます。
 認知症の高齢者は年々増加にあり、厚生労働省によると、25年には470万人に達すると見通し、少しでもおかしいと感じた段階で相談に来てもらえるように、広くPRをする必要があると強調しています。また、認知症で行方不明者は、2012年から715人増の1万322人と報道があり、警察庁では不明者に的を絞った対策を始めました。これまで数多くの方が行方不明となり、家族の方は大変な苦労をされています。
 警察庁の発表では、届け出があった不明者のうち昨年中に所在が確認された人は、12年以前に届け出があった92人を含め1万180人で、そのうち388人の方は遺体で発見されています。また、所在が確認された状況別では、警察による発見が6,045人、自宅に戻ったところを家族が確認したケースが3,464人で、届け出家族の勘違いが283人となっています。
 認知症が原因での徘徊は、事故に巻き込まれるケースが多く、対策は喫緊の課題となり、警察だけでは限界があり、地域社会全体での取り組みが欠かせないとしています。早期発見、保護に向け、各自治体や警察、地域が連携する動きが強まっています。
 報道で、妻が目を離したすきに夫が徘徊し、JRの列車にはねられ死亡しました。しかし、JRは妻に対し、損害賠償を請求したと報道されていました。また、保護はされても身元が不明で7年間も施設で暮らすことになり、やっと再開できたケースや、3日間も飲まず食わずで徘徊していた認知症の高齢者の方が保護されるなど、家族は大変な思いをしています。6月6日の新聞報道によると、2013年の認知症が原因で行方不明になった人は、九州圏では711人で、うち64人の方が死亡しています。
 認知症での徘徊について警察だけでは限界があり、地域社会全体での取り組みが最も重要で、早期発見、保護に向け各自治体が独自の対策を打ち出しています。山形県では認知症で徘徊のおそれのある人について家族が申し出ると、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問し、氏名や身体の特徴、旧姓、生まれ育った場所などの聞き取り情報を警察に事前に登録をし、早期発見に努めます。また、行方不明者の居場所を追跡するために、衛星利用測位システムGPS付携帯機器の利用料などを補助する、行政が主体的に支援するなどの対策を実施しています。
 厚生労働省は、2013年度の全国14カ所に初期集中支援チームをスタートさせ、九州では荒尾市が認定されました。当市ではチームを認知症医療センターに、荒尾こころの郷病院で運営しています。昨年8月から本年3月の8カ月間で39人を支援し、在宅での生活継続した例が95%、介護保険サービスにつながった例が36%に上った反面、本人や家族が支援を拒否して状況が改善されないケースもあったと報道されています。また、支援のきっかけは民生委員とケアマネージャーがそれぞれ20%、家族と医療機関が15%を占めている。
 また、名古屋市では12年秋からサポーターとして登録した市民に、行方不明になった人の特徴を、家族の同意を得てメールで一斉送信、捜索に協力をしてもらう取り組みを始め、サポーターは4,300人にのぼり、実際に保護された例もあります。さらに行方不明者の居場所を追跡するための、衛星利用測位システムGPS付携帯機器の利用料金などを補助しています。またメールで行方不明者情報を配信する取り組みは、福岡市や北九州市が実施していますが、年々ほかの自治体にも広がっています。さらに衛星利用測位システムGPSの専用端末機を貸し出し、所在不明となった高齢者の居場所を家族に教えるサービスを始める市町村が多くあります。
 本町においても、認知症患者の徘徊については大きな問題です。特に家族の負担は大変なことと思います。住民全体でサポートするシステムづくりは必要と考えますが、本町の町長のお考えはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 皆さんおはようございます。
 いま瓜野議員の御質問であります。認知症患者、また徘徊する高齢者の対策についてという御質問であります。
 川崎町におきましては、認知症患者の現状でありますが、4月30日現在で要介護認定者1,613人のうち、認知症のある方が886人、在宅の方で徘徊して困ってる等の家族からの相談は、今のとこあっておりません。
 平成25年度から地域包括支援センターを設置して、認知症患者の相談、支援を看護師、社会福祉士、主任ケアマネが対応しております。今後も地域包括支援センターを中核に、医療、介護、福祉、地域など関係機関が連携して、認知症支援のネットワーク体制を構築し、ケースに応じたきめ細かい体制を構築し、体制を整備していきたいと思っております。
 徘徊についてでありますが、たしか先ほどのNHKのクローズアップ現代でも放送がされました。確かに、日本の社会では重大な問題であります。また町内には、そういう徘徊者等を見守るために、行政区で23の行政区が見守りのネットワークをつくっています。こういう行政区で要見守者として見守っていただいてます。
 また、見守り協力事業者として、川崎町社会福祉協議会、郵便局、Fコープ、グリーンコープ、セブンイレブン等が、川崎町と見守りの協定を結んで協力をしていただいております。
 以上であります。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) そうですね、広範囲にそうして見守りの体制はできていると思いますが、やはり近隣の、本当に身近なところで体制をつくっていくっていうのも大切ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、難病医療費の助成について質問します。難病患者の医療費助成が大きく変わります。対象の病気を大幅にふやすとともに、これまで自己負担がゼロだった重症者にも一定の負担を求めることになるのです。
 医療費が高額な難病のうち特定の病気の患者に対し、国と都道府県で医療費を支援する制度です。現在、対象に選ばれている56の難病を患う約78万人が受けています。
 重症認定されると自己負担はゼロで、その他の場合は所得に応じて自己負担の上限が決まっています。また、助成対象になっている病気以外にも難病はあります。さらに治すのが難しい病気は、ほかにもたくさんあります。そのために対象になっていない難病の患者から不公平だとの声が前からありました。
 対象は、この制度が始まった1972年スモンなどの4つだけでしたが、40年で徐々に56までふえてきました。事業費も年々ふえ、今年度予算は総額1,342億円で、10年前に比べると倍増しています。本来は国と都道府県で折半するはずなのですが、国は予算不足で4分の1しか出せず、都道府県の負担が重くなっているのが問題です。
 不公平感と財政難を改善しようと、厚生労働省は制度を見直すことになりなりました。対象となる病気を56から約300にふやすとしています。具体的にどの病気が対象となるのかは来年度以降ですが、患者数が人口の0.1%以下、診断基準が確立しているといった基準を満たすものが選ばれます。
 一方、これまで自己負担がなかった重症者にも所得に応じた負担を求めたり、対象の病気でも軽症者は助成の対象から外したりすることで、広く薄く支援する制度にするそうです。医療費の負担割合が、現行の3割から2割に引き下げられます。その上で自己負担額の上限月額を見直し、現行の月0円から3万4,650円、1,000円から3万円とすることになりました。
 難病患者は、病状の改善ができても直せるわけではなく、限度額の満額を生涯払い続けなければならない人も少なくないのです。また、医療生活にはオムツ代などの消耗品や、通院時の交通費、さらにヘルパー代といった医療費以外の負担もあります。さらに難病患者は就職口を見つけにくいので、本人は定職についていない場合が多く、生活が安定していません。
 しかし、これまで対象外だった患者にとっては、少しでも支援が受けられるようになったことは朗報であります。しかし、これまで支援を受けてきた患者の間には不安感も強くあります。
 国は、今後も運用する中で問題点が見えてくれば見直すと言っていますが、限られた財源の中で、幅広い支援を実現するにはどのような対策をすればよいか。本町の町長のお考えをお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 難病患者の医療費を助成する難病医療法案が5月に参議院で可決、成立いたしました。難病については、制度が誕生してから42年ぶりの抜本改正であります。施行期日は平成27年1月1日となっていますが、この制度は、医療費が高額の難病のうち特定の病気の患者に対し、国と県で医療費を支援する制度であります。
 新制度では、助成対象の疾患が現在の56疾患、約78万人と言われてます。これから約300疾患、150万人にふえる見込みであります。医療費の自己負担は3割から2割に引き下げられ、国の試算では1カ月当たりの自己負担額は、約4,800円から約3,200円に下がるようになっているようであります。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、一方では軽症患者が対象者から外れたり、これまで自己負担がゼロだった重症患者にも一定の負担を求める内容となっており、助成対象がふえることは朗報でありますが、負担がふえることにつきましては極めて厳しい内容となっております。
 難病対策事業の現状でありますが、平成25年3月末現在での特定疾患医療受給者証の交付件数は、福岡県全体で3万3,000件、田川管内でも907件、川崎町では96件となっております。
 この制度の具体的な概要につきましては、秋以降に示される見込みでありますので、今後の動向を見ていきたいと思っておりますが。川崎町の取り組みといたしましては、平成25年4月1日に障害者総合支援法が成立し、障害者福祉サービスの範囲に難病が加わりましたので、可能な範囲で福祉支援を充実していきたいと思っています。
 また現在、田川保健福祉事務所では、難病の方の訪問相談業務を取り組んでおりますので、サポートなどを含め、今後とも県と協議をして支援をしていきたいと思っております。
 以上であります。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 大変明解な答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、有田議員。


◯議員(3番 有田 浩二君) おはようございます。有田でございます。
 町長は就任以来、観光に力を傾注されて野菜レストラン穀×極、並びにパン博と観光のほうには随分力を入れておりますが。322号線等もまだ開発の余地がございますし、観光農園等を町で設置して、川崎町の観光物産を広めていくことについて、観光物産課という課を設置する意思があるかどうかをお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 有田議員の御質問にお答えします。
 いま川崎町では、農商観光課で農林業に関すること、それから商工業に関すること、と同時に観光ということを幅広く扱っております。
 近年、観光に係る比重が随分大きくなっております。そういう意味で、観光課もしくは観光物産課、こういう課を設置したらどうかとありますので、私自身もそういう意見を持ってますので、ぜひ、そういうふうにしていきたいと思っておりますし、現在、国交省と協議をしております農業と観光の町づくり。これを5年をかけてやる予定をしております。
 そういう意味では、観光課が中心となると思いますので、事務改善が終了しましたら、そういう課の設置をしていきたいと思っております。


◯議員(3番 有田 浩二君) はい、わかりました。どうもありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 皆さんおはようございます。5番議員の千葉加代子でございます。よろしくお願いいたします。
 最初に、地域猫、あすなろ猫についてお尋ねします。
 環境省は、今月3日引き取り手がなく年間約16万頭が処分されている犬や猫について、将来的にゼロにする行動計画を発表しました。遺棄防止や譲渡活動など、先進的な対策を実施している自治体を今年度中にモデル地区に選定し、取り組みを全国に広げ、飼い主情報を登録したマイクロチップの装着義務化などについても検討するようになっています。
 計画を指導した同省の牧原政務官は、記者会見で今まで別々だった取り組みをつなげていきたい。2020年の東京五輪までに、動物先進国の人に対しても恥ずかしくないようなレベルにしたいと語っています。
 公益社会法人福岡県獣医師会は、殺処分されている不幸な猫を減らすため、また飼い主のない猫との共生を目指す地域猫活動を支援するため、2012年6月から飼い主のいない猫に対し、不妊、去勢手術の支援事業を実施しています。
 そこでお尋ねします。本町では、この制度の利用者はいるのでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 地域猫、あすなろ猫ということでありますけど、私が知ってる限りでは、久留米市の石橋文化センターの庭園内に地域の人たちが餌等を持ってきて、数十匹の猫が集まっている。それから、東京の隅田川の両側に、そういう猫を地域の人たちが集まってやっているところが確かにあります。
 1つは、一番大事なのは借り主がきちんと責任を持つ、捨てない、これが大事だと思います。そして、やむなく捨てられた猫が野良猫になってしまって、そういう状況になっておりますので、やっぱり獣医師会等と協議をして不妊手術をやる。それから去勢等をやる。
 こういうことによって、そういう猫がふえないように、福岡県も殺処分を減らしてくという方針を出しておりますので、ぜひ、こういうことについて川崎町も広報に努めて、こういう猫が発生しないような制度をつくっていく事が大事だと。犬についても同じようなことが言えますので、両方合わせて広報等に努めていきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 筑豊地区では7月1日から12月の末日まで、不妊手術する猫の予定数が120頭でしたが、ことしは年間180頭の予定数になっています。
 香春町では、町のホームページで周知しています。昨日調べましたら、川崎町も6月5日のかわらばんに載せていただいているようです。以前質問しましたPM2.5の数値に対しても、早急にホームページで確認ができるようにしていただきました。早い対応に感謝しています。
 さっきお尋ねしたら、直接、あすなろ猫は獣医師会のほうに頼むので、どのくらいの方が利用されているかわからないということでした。あすなろ猫に関しては広く周知するために、ネットだけではなく広報紙でも掲載していただくようお願いしたいと思います。
 また、香春町ではペット掲示板を設け、ペットの迷い込み、行方不明、譲渡希望を掲示板に書き込むようにしています。この掲示板は処分される多くの犬や猫の命を少しでも多く救うために作成しました。登録の費用は無料ですので、お気軽に御利用くださいと書かれています。
 川崎町でも、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 広報することは大事でありますので、そのようにしたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 続いて、老人の徘徊防止対策についてです。瓜野議員が同じ質問をされ、とても嬉しく思っています。私は重複しないような関連する質問を2、3したいと思います。
 1つ目は、高齢者の見守りSOSネットワークの構築です。高齢者の見守りSOSネットワークは、高齢者が行方不明になったときに警察だけではなく、地域の生活関連団体等が捜索に協力して、速やかに行方不明者を発見、保護する仕組みです。福岡県では大牟田市、北九州市、筑後市、中間市、福津市、福岡市南区、八女市が取り組んでいます。
 事前登録制度を利用して、携帯メールやEメールを使うことで、情報伝達にそれほど予算がかからないこと、手軽に個人情報が個人に送れることなどのメリットがあり、また、それによって早期発見、保護に効果があります。
 本町でも、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) いまの見回りについては、先ほど瓜野議員からの御質問がありました。と同時に、協力事業者等の協定が終わりまして、そういう見守りをやるようにしてます。
 ただ、ネットワーク等が具体的に確立をまだされておりませんので、そういう都会では独居の方の孤独死とか、ほとんど毎日報道されてますので、そういう見守りのネットワークを構築しながら、やっていきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 千代議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) ぜひ、前向きにお願いいたします。
 認知症のある高齢者の行方不明の背景には、家族が認知症に気付いていない例や、気付いていても恥じたり隠したりして助けを求めなかったり、対応が困難で家族が疲れてたりといったことがあります。
 私の母も認知症で徘徊を始めて、とても大変な思いをしました。いつも3時くらいまで出て回るので、私も3時まで母と一緒に起きて、それから母が寝付いてから自分も寝てたんですが。一度、冬の寒いときに、1月の2日ですが、次男坊が見つけて母がいないと言うんですね。鍵もちゃんと閉めているのに、どうしてか開けて出ていくわけですよね。それで家族でずっと探して回ったら、道でうずくまっているのが見つかりました。遅かったらどんなになってたんだろうかというふうに思います。
 ちょっと目を離した隙に、夕方でもディサービスが終わって4時ごろ帰ってきて、目を離したすきにいなくなるわけですよね。そして転んで自分の家がわからなくなって、近くの人に連れてきていただいたりしたことも何回もありました。そのときは晩御飯の買い物に行くつもりだったと本人は、本人は何かしようと思って出ていくわけですよね。
 最終的に見立病院に月2回かかっていたんですが、先生のほうがあなたが倒れるからいい薬が出てるから、これ以上進まないような治療をするけど、それが在宅でできないか、入院させたらどうかということで、入院させました。幸い亡くなるまで認知症がそれ以上進まなくてすんだんですが、本当に家族の気持ちがとてもよくわかります。
 そういうふうな状況で、本人迷ったり、探したりしているうちに思いもよらない遠くまで歩いてしまいます。拠り所なく野外で過ごすうちに、高齢で寒さに耐えられず亡くなっていたり、道を踏み外して側溝にはまっていたり、交通事故にあったりという例が報告されています。先般、徘徊のうえ鉄道事故に巻き込まれた認知症患者に、名古屋高裁が賠償命令を出しました。
 平成47年には、全世帯の4割超が65歳以上の世帯主という高齢社会になります。警察庁は5日、捜査の現場で活用されている身元確認照会システムを状況に応じて使うことや、自治体との連携強化を求める通達を各都道府県に出しました。警察庁が認知症に特化した総合的な通達を出すのは初めてということです。
 認知症の疑いがある身元不明者をめぐる問題では、個人情報保護などを理由に、身元不明者の詳細な情報を公表しない自治体もあります。命にかかわる場合は詳細な内容を公にすべきだと思いますが、そういう場合、本町では個人情報の開示を行われているのでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 1つは家族に対するケアであります。これは平成25年度から地域包括支援センターに認知症患者等の支援相談を看護師、それから社会福祉士、主任ケアマネで対応してます。ただ、それに加えて認知症サポーター養成講座を、地域で介護予防教室の中で開催しているところでありますし、きちんと認知症ということを理解して、認知症の人やその家族を見守るような応援者をふやしていく必要があろうかと思っております。
 で、その情報の開示についてでありますが、不明者が出た場合には個人情報保護により、不明者の生命、身体の安全のため、緊急かつ、やむを得ない理由があって、捜索のために必要がある場合は、個人情報の開示ができますということでありますし、川崎町におきましては、加えて家族の了解をもらって、個人情報の開示をするようにしております。
 以上であります。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 身元の特定に最も有効なのは氏名ということです。家族は簡単にできる日ごろの備えとして名札を身につける、衣服や靴に名前を書くということを事前に進めることも大切だと思います。徘徊症状のある認知症高齢者を抱えている家族は本当に大変です。これからもサポートをよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、学びの共同体についてお尋ねします。いじめや不登校、学級崩壊や校内暴力といった困難を抱える学校を解決するために、実施されているのが学びの共同体です。学びの共同体のビジョンは、子供一人一人の学ぶ権利を保障する。子どもたちが学び合い、教師たちも専門家として成長する。子供と親と地域から信頼を獲得し連帯するということです。
 つい最近の講演会で、沖縄県に学びの共同体という教育方法によって、驚異的な成果を上げている村があるということを知りました。この村には小学校が7校あります。この7つの小学校すべてで全国でも最低限に位置していた学力、全国学力テストの成績が、わずか2年で全国平均を上回るようになったというのです。特に国語の発展的学力をはかるB問題では、全国平均を3点以上も上回りました。
 また、この村に1校の中学校は、いわゆる荒れた学校でしたが、今ではいじめなどの問題行動も不登校もほぼゼロになったそうです。わずか2年で成績が飛躍的に伸び、問題行動がなくなるとはにわかに信じがたいと思われる方も多いと思います。また、最近ではこの中学校に文部科学省、インドネシア、台湾などから視察が押し寄せており、その対応に追われていらっしゃるとのことです。
 学びの共同体とは、学習院大学教授、東京大学名誉教授の佐藤学氏が内外の教育理論に基づいて構築した方法をいうものです。この教育方法の実践により沖縄のこの村にとどまらず、全国のあちこちで学力面だけでなく、生徒指導の面でも劇的な成果を上げており、関心が高まってきています。2013年現在、小学校で約1,500校、中学校で約2,000校。つまり、全国の公立小中学校の1割もの学校で学びの共同体が実践されており、高校でも約500校が挑戦し始めているそうです。
 さらに、アジア諸国では日本以上に改革のスピードが速いことがわかりました。既に中国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、香港、台湾などで学びの共同体が導入され、ここでも目覚ましい成果を上げています。
 特に上海では15年以上前から、この佐藤氏が提唱する学びの共同体を教育委員会が政策として導入し、全市を挙げて実践、2009年のPISAの調査では上海は断トツの世界一になりました。そして2012年の調査でも上海は数学的応用力、読解力、科学的応用力の3分野すべてで世界一となっています。
 では、具体的にはどのような改革なのでしょうか。教室では机がコの字型に配置され、生徒が互いの顔を見ながら話をしたり、聞いたりできるようになっており、子供主体の授業となっています。また、3、4人の学習班をつくり、子供同士の教え合い、学び合いを大切にしています。人間の知識の定着は聞いただけでは5%、教えると90%だと言われています。人に教えることで、より深く理解できるようになるということです。したがって、子供同士が教え合うことで伸びる子の成績がもっと伸びていく、そして勉強が嫌いな子供もわかったという瞬間を体験することで、学ぶことが楽しくなっていっていると言います。つまり、教え合いはすべての子供たちの力を伸ばすことになり、結果的に平均点をアップさせることになります。世界的にもエリート教育より、多様な力を持つ子供たちが教え合う、学び合うという形態を取ったほうが、子供の学力を伸ばすことが実証されつつあります。
 例えば小学校4年生の段階で、エリート教育と大衆教育を分離するドイツなどの国々は、そのような分離を行っていないフィンランドやスウェーデンの国々よりも平均点で劣っています。また、エリート教育による上位グループの成績は、エリート教育を行っていないトップレベルの国々の上位グループよりも下位にとどまっています。
 成績はもちろん大切ですが、何より大切なのは教え合い、学び合い、聞き合い。それによって友情が深まり、絆が生まれ、子供たちが自然に助け合うようになり、学校がどんどん楽しくなる。学ぶことを通じてクラスが、学校が、地域がまさに1つの共同体になることではないかと感じました。
 また、多額の予算をかけなくても、子供にとっても、教員にとっても、誰にとっても良い取り組みであり、本町の学力向上につながるものだと考えます。
 飯塚市の教育委員会がホームページで開設しています。飯塚市の数校が取り入れているということを聞いています。まず、先行して成功している学校に研修に行っていただき、実践できる学校から始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 学びの共同体についての御質問にお答えいたします。学びの共同体とは4人グループ、または2人のペアで考え、話し合う授業を通じて、教師も児童、生徒も共に学び合う取り組み、すなわち学習指導の中で学び合いや教え合いといった対話や交流による教育指導方法であるというように認識しております。
 具体的には、先ほど言われましたように、東京大学大学院の佐藤学教授らが提唱しております。また近隣では、飯塚市において協調学習として取り組んでいるようであります。
 本町におきましては、教科や単元などによりますけども、ペアや少人数グループの教育指導が有効と考えられるものについては、各学校でそれぞれ実施しているところであります。
 川崎小学校におきましても、昨年の10月に福岡教育大学の鈴木邦治先生をお招きし、学びの共同体の支援による対話と、交流による学び合う集団づくりに向けての校内研修会を実施して、その要素を取り入れ、日常の教育活動に生かしていくように努めているところであります。
 いずれにいたしましても、御質問のように全国での実践校は、それぞれに地域実情等が異なる中で、それぞれの実情に即し、実践の取り組みを実施しているようであります。また、長期の実践継続指導により成果を上げているところもあるようですので、これらの実践校の事例などの調査等について、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 教育長のお答えですが、実際にやっているところに行ってみないと、耳で聞くだけではとてもわからないと思います。ぜひ、実践されて学校自体が変わっているところがたくさんあるそうですので、教師の皆さん交代で時間を取っていただいて、そこにぜひ研修に行っていただいて、子供たちのためですので、お金もそんなにかからないと思います。教室の椅子をコの字型にしたりとか、そういうことで対応できると思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、掛橋議員。


◯議員(11番 掛橋 要一君) 皆さんおはようございます。ごみ処理施設に関する調査特別委員会の委員長をしております掛橋です。
 まず、2014年4月26日付の新聞報道によりますと。ごみ処理場用地取得違法と大きな見出しのあとで、ごみ焼却場の建設中止を求め監査請求と出ております。あたかも違法に取得したように思える見出しであります。
 中でもひどいのは、共同のごみ施設建設を目指す田川地区清掃施設組合の組合長に、小田町長が就任した途端に単独で建設を決定し、組合を分裂へと導いた。また、4市町共同建設に比べて建設費が35億円以上、20年分の維持補修費と人件費で25億円以上ふえるなど、何の根拠かわからないような試算まで出ております。
 これまで町長は、私たち議会に民主的な手続にのっとって、何度も丁寧に組合での状況や経緯などを説明し、そして相談してきましたが、その内容とは全く異なる報道がされています。私は委員会を預かる身としまして、議員初め委員のみんなが、どれほどこれまで真剣に議論を交わしているのか。それを否定されたような報道に憤りさえ感じております。
 きょうは私個人ではなく、議会を代表して質問をいたしたいと思います。まず、初めに当時の伊藤組合長が組合長を辞職し、小田町長が組合長になられた経緯をお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 伊藤組合長から変わった経緯でありますが、平成24年の2月の7日だったと思います。ちょうど私、B&Gの会議で東京の主張でありましたが、担当の課長から夜電話がありました。で、伊藤組合長が職員を呼んで白鳥の断念をする、組合長の辞任をする。このことについて、記者会見をしたいということが電話で入りました。
 そういう相談自体も、私たち3人の組合長は受けておりませんでしたので、そういうことを勝手にするのはおかしいんじゃないかと。まず、私も福智の町長も東京出張でしたので、帰ってから正副組合長会議を開いて話をすべきじゃないか。記者会見は我々への相談、また、組合議会に諮った後にすべきじゃないかということがあって、平成24年の2月9日に正副組合長会議を開きました。
 その中で、伊藤組合長から岩鼻伊加利地区を断念する。併せて3月末で組合長辞任をという表明がありました。
 で、私はその9日の会議には福智の町長いませんでしたので、福智の町長がいる全部の正副組合長が集まって協議すべきじゃないかという発言をいたしました。
 糸田の町長からは3年前と言いますから、平成21年に当時の市長で岩鼻を決めた。今となって断念は困る、本当にダメなのか。再考はできないのかという発言がありました。
 福智の町長が上京中でありましたので、電話で確認を事務局が取りました。建設地の市長である市長が考え方が変わらなければ、いたし方ないと。そういう福智の町長の意見でありました。
 平成24年の2月の16日に田川市川崎町運営協議会がありました。この場で伊藤組合長は、先ほど話したような伊加利の断念、組合長辞任の表明をいわゆる運営協議会の中でやりました。
 この中で、特に田川市の議員から、伊藤市長は伊加利は最初から無理だったんではないか、そういうことがわかって、どうして候補地にしたのか。努力が足りないんじゃないか。組合だから意思決定という問題が生じる。単独でやることを考えるべきじゃないか。これは田川市の議員からです。こういう発言がありました。
 で、川崎からは伊加利がだめだからといって、辞任するのはいかがなものか。他の候補地を考えて、もう少し組合長として頑張ったらどうか、こういう発言がありました。
 こういうやりとりの中で、いわゆる運営協議会の梅林会長は、市長の伊加利断念、組合長辞任に対し、抗議の意味で辞任をします。と同時に、北代議員ここにおられますけど、北代議員が組合の運営協議会の副会長でありました。梅林会長と同様、抗議の意味で副会長を辞任しますという表明をいたしました。
 そのあくる日の下田川の運営協議会、下田川がいない中で候補地を断念、組合長辞任をする。こういう記者会見をしたことは下田川をないがしろにしている。候補地が上田川だから下田川には何も言わないんではないか。上田川に焼却施設をつくるということですから、下田川に何も言わない、協定書を見直すべきじゃないか。という発言があってるようであります。
 平成24年の3月29日に伊藤組合長の辞任を受けて、正副組合長の中で私が組合長に選任されました。平成24年の3月29日です。
 あくる日の全員協議会、田川市議団に、市長が組合長を辞任することに対して、全員協議会をボイコットする動きがありました。これはここにおられる西山議長、当時西山議長でありました、の仲裁で最終的には田川市の議員も出席をいたしました。
 4月の13日には、私自身が組合の長として施政の方針をしました。私は自分の任期中には、この問題を解決させる。自分の任期のない間は、あとは約束はできません。だから、平成27年の4月までには、この問題、場所等については解決させようと、こういう発言をいたしました。
 4月の20日の正副組合長会議では、下田川の状況を踏まえて協定の見直しをするのかどうか、正副組合長会議がありました。その結果、当初の協定どおり焼却施設は上田川の地内、いわゆる田川市、川崎町。最終処分場は下田川の地内で建設をするということで、4市町の確認をいたしました。
 その中で、今までは勝手に組合が場所を決めて、そして地域にあたった。その結果、何度も何度も壊れてきた。そうではなくて地元が受け入れてくれるところを選任しようと、そういう決定も出されました。と同時に、地域計画のスケジュールが迫っておりましたので、5月末までに川崎町、田川市で候補地の提出をしてくれと、こういう決定もなされました。
 6月1日、組合事務局と田川市長との協議をやってます。この中で、事務局から組合と親議会との関係について、市長として十分調整した上で組合の正副組合長会議で発言をして欲しい、という旨のお願いがあってます。というのは、市長の協議したことが、ことごとく田川市の市議会の中で否決される反対される、こういうことがあっておりますので、議会と調整した上で田川市全体の意思として、組合議会に臨んで欲しいと、そういうことがあってます。
 それから、主には6月13日です。本来5月末までに、候補地を出してくれということでありましたけど、6月の13日には田川市長から、私には市内に候補地になり得る場所がないものと判断していると、7月3日には田川市の全員協議会で最終結論を得るので、それまで待って欲しいと。こういうことがあって、最終的には7月の全協の後にも田川市長、田川市からは、田川市内には予定地がありませんと、そういうことがありました。
 若干、その間に大ヶ原の住民の動きがありまして、私自身は上真崎とずっと言ってきましたが、大ヶ原じゃないかとそういう話もありましたし、もし大ヶ原であれば、上真崎だけじゃなくて、東川であったり、東洋大ヶ原であったり、そういう区にも説明をしますよということを何度も言いましたけど、理解をしてもらえなかった。上真崎ですよということは言ってまいりました。
 いよいよ7月31日、平成24年の7月31日、組合議会です。いわゆる1市3町でやるという地域計画をつくりましょう。これは1市3町でこの施設、焼却場、最終処分場等をつくりますよという環境省に対する意思表示なんです。交付金をもらう手続きなんです。で、いわゆるコンサル、図書をつくらなければいけません、提出するのに。そのコンサルをする予算の採決がありました。
 田川市では賛成は2名です。川崎町では賛成が2名。下田川は1名の議員だけが賛成、これも私は本人と面談をしました。私は下田川の全員協議会で全員が反対してますと、田川市とやりません。でも約束ですから、私だけは賛成をいたします。こういう発言で2名の議員が欠席でした。圧倒的多数で、この議案は否決されました。
 7月31日の組合議会終了後、正副組合長会議がありました。糸田の町長は上京中でしたので欠席です。ただ、福智町長に全権を委任しますと、こういう発言があっているようであります。
 で、まず、福智の町長がきょうの議会を見ていて、再提案しても可決の見通しはない。下田川の議員は、4団体での共同建設自体に反対している。下田川だけで建設を求めているのだから、4団体共同での建設について反対という議員の判断が変わることはない。こういう発言でした。
 で、私が組合長でしたので、それでは4団体での共同建設は無理ということですかと尋ねました。福智の町長が、そういうことです。私はもう1回言いました。糸田町長が上京しておりますので、糸田も同じ意見ですかと、福智からは全権を私に任せていただいております、田川市はどうですか、という発言しました。コスト面を考えれば、共同で建設を運営していくことが望ましい。
 私の発言ですが、糸田町と福智町が4団体での共同建設が難しいとの判断をした以上、この問題はどういう枠組みで取り組んでいくのか。それぞれ考えることになるということですが、よろしいかという発言をしました。最終的には、1つの組合の中で、3つの施設をつくるのか、1市3町ですから4つの施設になるのか。どことどこが共同でやるのかを含めて、それぞれの市、町で判断していくということでよろしいか。全員でそのようになるでしょう。いたし方ありませんという発言でした。
 事務局が最終的なまとめで、ただいま4団体共同での建設は行わないとなりましたが、施設建設室はこれまでこの問題を専門に取り組んでまいりました。そこで単独で行うにしても、どういう問題があるのか。引き続き調査研究をさせてくださいと。全員の首長はいいでしょうと、単独建設に向けて調査研究を行ってくださいということなんです。
 福智町は、8月6日に管理職会議で単独建設でやるという説明をしています。川崎町は8月10日に全組合議員への報告をやってます。8月10日、それが終わってから全員協議会で説明しています。
 8月28日には川崎町議会の運営協議会、川崎町単独建設に向けた関連予算案を送付しています。9月11日には川崎町議会予算委員会で、単独建設関連予算の可決をやっています。その後、田川市から当時の市長さん、それから議長さんが、平成24年9月12日、私と見月議長のところを訪ねて来ました。共同で出来ないかということでありました。そして私と見月議長が田川市を訪ねて、今の状況では出来ませんというお断りのお話をしています。
 下田川においては、平成24年9月13日に下田川運営協議会が開かれて、福智町長が糸田町、福智町が2町で共同建設の考え方を示しています。9月14日の定例会の中では、最終日になりますが、川崎町単独建設に向けた関連予算案の提案可決がなされています。
 こういう経緯がありましたが、平成24年9月21日、正副組合長会議の中で、福智の町長から最後になりますが白鳥工業団地での再考はできないか。田川市長は無理ですと。福智からはそれなら下田川2団体でやっていきたい。4団体での共同建設断念について、組合議員全員の場で説明しなければ、今後福智町として次の段階に進めないということでありました。
 こういうことがあって川崎町は私が単独にしたんでなくて議会の皆さん方の議決、承認をいただいてやっていこうじゃないかと。当時単独でやろうという議案について議会全員の皆さん方の賛成があったんです。承認があったんです。
 全員協議会でも議論になりました。樋口議員は反対のようですが、こう言いました最初。私は、ごみ袋の値段が上がらなければ大賛成です。こう言いました。ごみ袋は焼却施設にかかるもんじゃないんですよと。収集業務の一部を負担していただいておるんですよと。上がらないから賛成です。ところが変わる度にころころころころ変わって何もかも反対です。1つ解決したら次反対、次反対と。こういうことなんです。
 こういうことで、私が単独で、川崎町単独を決めたわけじゃありません。1市4町で平成9年ぐらいから川崎町、田川市で始まって、24年ですから約15年かかって何もできない。下田川が加わったのは平成13年です。下田川から10年。当時は1市5町でした。それがなってから10年。それができなかった。だからもう無理だなと。
 川崎町、田川市においては、最終処分場も後3年しかないんです。誰も焼却場反対する人がいても、最終処分場の心配する人は誰もいないんです。どこに持っていくですか。そういう状況で川崎町が単独、また糸田、福智が共同、田川市は単独ということになりました。
 以上であります。


◯議長(見月 勧君) 掛橋議員。


◯議員(11番 掛橋 要一君) 丁寧な説明をありがとうございます。
 これまでの経緯はよくわかりましたが、新聞報道の中に共同建設に比べて建設費35億円以上、20年分の維持補修費、人件費25億円以上増えるという試算が何の根拠か分かりませんが、出ておりますというように載っております。川崎町単独でやる建設費を大まかでよろしいので、説明をお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) いわゆる地域計画で環境省に申請した金額は、いわゆるマックス。最終的には設計等をやってみて、入札しなければ分からないんです。
 ごみの委員会でも例えば先日岐阜県の高山でしたか。視察に行ったと思います。川崎よりも人口が多くて2万8千人くらいの町で、片一方では10億位。一般で考えるよりずいぶん安い金額で建設ができている。
 こういうことがありますので、私自身は、いわゆる川崎町がいろんな条件を示して公募型の一般競争入札をするのが一番安い方法じゃないかと思っておりまして、まだ具体的に設計等も終わっておりませんし、予算もまだ、それぞれの予算がまだ動いておりませんので、具体的に今はまだはっきりわかりません。
 で、幾らかと言われれば、地域計画で示した予算は、私自身は何割か高いと思ってますので、それよりも安い金額であろうと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 掛橋議員。


◯議員(11番 掛橋 要一君) 今町長の答弁にもありましたように、私達議会もまだ設計ができてない段階で幾らと出るのがおかしいと、そのように思っております。
 私も委員会のほうで、今言われた飛騨高山の方の施設に行ってまいりました。そこが15億円程度でできている。時代とともに技術が発達して、コストも随分安くなってると、そのような印象を受けております。
 それでは、続きまして3番目。住民監査請求についてどのような対応をして、その結果を説明してください。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 住民監査請求は、住民が監査委員会に請求するものであって、私自身がどうのこうの答えることじゃないんだと思いますが。
 その中の内容を見てみますと、1つは議会の議決を得ないで、土地を取得したことは違法であると。こういうことが1点です。それから議会の議決を経ずに策定された地域計画に基づき、土地を取得したことは違法であると。その他、町長として組合長として責任放棄の不当性。閉鎖的な行政運営と議会軽視の不当性。財政への超過負担の不当性。計画の進行推進の不当性。開かれた健全町政。結論としては、建設差し止めを求めるということ。
 1つは議会の議決を得ないで取得した土地と言うんです。これは川崎町の条例の中にも、議決事項の基本条例第15条の中に示されておるんですが、これはこの中で金額で言えば700万円以上、面積で言えば5,000平米以上、こういうことになっています。で、当然それ以下の分については、議会の議決は要りませんよということなんです。
 いわゆる監査請求した側は、全部合わせればそうじゃないかと言うんです。全部合わせれば5,000平米超えるんじゃないかと。でも民法でいっても契約ていうのは、個人と個人、個人と団体とかそういうところなんです。それぞれ別なんです。いわゆる高知地裁の裁判でも、昔そういうばかな人がおったんでしょうね。そういう裁判をやっているんです。やはりこれは民法に沿って、すでに最高裁の判例として残ってる問題。当然そういうことはあり得ないんです。
 それから地域計画が議会の議決をしてないと。で、何度もこの議会に私言いました。川崎町総合計画そういうことを入れた議決をいただきました。川崎町一般廃棄物総合計画、これについても議会の議決を焼却場、最終処分場等をつくりますよということを議決いただきました。それに基づいて、この地域計画が策定され、国が承認したというのでありますので、監査の結果としては違法ではない。
 しかも、3つ目以降はもともと監査請求の対象にならないんです。ならないことを、わあわあ騒ぎ立てる。これはその監査の対象がありまして、例えば違法不当な公金の支出、違法不当な財産の取得管理処分、違法不当な契約の締結履行、違法不当な債務その他の義務、違法不当な公金の賦課徴収または財産の管理を怠ること等が監査の請求の要件なんです。
 例えば政策的なことは、選挙で私たちも議員も選ばれるんです。だから、それは監査の対象にはならない。これが法律です。
 それから、それと同時に情報公開が出ております。9点出てまして、7点は文書がありますので開示しました。で、8点、9点について、焼却場を川崎町が単独で行うと決めた行政手続の意思決定過程を文書で示してくれと。そういう文書は川崎町にはないんです。だから情報公開というのは、ある文章をそのまま出すのが情報公開です。これを作れば改ざんです。改ざんしてはいけないんです。そういうことで文書はありませんということを出しています。
 で、もう1点は、特定の団体が要望書を出してますね、ごみゼロの会。それがどういうふうに処理されたかというのは、具体的に明らかにしてくれというけど、情報公開というのは先ほども言いましたように、ある文章をそのまま出しますよ。いわゆる個人情報の保護条例等に係る部分を除いて、そのまま出しますよということなんです。だからそういう情報公開の趣旨がわからない。
 それから住民監査請求については、自分と違うことを考える人はみんな違法とか不当ですね。それぞれ違うんです。だからきちんと法律に基づいて行うべきと。そのような考え方を持っています。


◯議長(見月 勧君) 掛橋議員。


◯議員(11番 掛橋 要一君) これまで私たち議会に民主的な手続にのっとりまして、丁寧親切に説明をしてこられた。その内容と全く同じだと。今の町長の答弁を聞いて、まさしく思いました。また、当時の議事録に沿った真実を、わかりやすくしていただき、ありがとうございます。
 今の説明で多くの方が納得されたんじゃないかと思います。私も根拠のない偏った報道、噂話に惑わされることなく、自信を持って、このごみ問題解決に向け努力していきたいと思います。ありがとうございます。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 管理職の皆さん、このままちょっと継続を。トイレ休憩がとれませんので銘々遠慮なさらずに、退席して結構でございますので、進行いたします。
 次に櫻井議員。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 9番議員の櫻井英夫でございます。おはようございます。
 あさってですかね、金曜日からワールドカップが始まりますけども、俄然ブラジルが注目を浴びておりますけど、そのイベントの放影権料が何と2,000億円とか。世界サッカー協会がすごいイベントを考えてつくり上げたものだと思います。
 我が国日本も6年後には2回目の東京オリンピックが開催される予定でございまして、ますます東京一極集中が進んでまいります。私ども地方に住む者として指をくわえてこれを見ているわけにはまいりません。東京オリンピックにあやかった地域振興策に知恵を絞ってまいりたいと、いくべきではないのかなと思います。先ほど有田議員からも川崎はもっと観光に力を入れよと。町長からも観光課を設置すると明言されましたので、楽しみにしております。
 さて、最近バイクの騒音がやかましくて、眠れないとか憂鬱になるなどの相談を受けることがありますが、執行部にはそんな相談、苦情はきていないでしょうか。本町では平成13年に暴走族根絶推進条例を制定しております。条例制定の経緯と施行状況。すなわち事業の実施状況についてお尋ねをいたします。特に本町の責務。根絶推進協議会の活動状況はどうなっておられるのか。その辺をきちっとお答えいただきたいといます。
 また、平成18年には、安全に暮らせるまち条例を制定し、暴力追放対策を実施すると規定しております。で、安全に暮らせるまち推進協議会を置くことができるとしております。このへんもどうなってるのかなということをお尋ねします。
 最近、北九州地区で、暴力団に関する事件が発生していると報道がされておりますけども、本町でも平成22年頃、銃の発砲事件が発生し、その年暴力団排除条例を制定し、決起集会も開催をいたしましたが、小田町長になられてからは、一度も開催されてないように思います。同条例第7条では集会をすると規定しているわけでありまして、何ゆえ開催をされないのか。その辺のところをお尋ねしたいといます。
 田川広域で開催する場合でも議員には参加要請をすべきと考えますが、この頃、他の議員から聞いたところでは暴追大会があったようでございますけども、本町はどのように対応されたのか。条例はつくったものの実行が伴わないではいけませんので、執行部のお考えをお尋ねします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 最初に暴走の関係の苦情は、私個人もそれから役所にも数多く寄せられております。
 川崎町では暴走族の根絶に関して、町民、事業者、町関係機関及び関係団体、一体となって暴走族のいない社会環境づくり、暴走族根絶運動を推進し、町民生活の安全と平穏の確保及び青少年の健全な育成を図ることを目的として、川崎町暴走族根絶推進条例を平成13年に制定いたしました。現状は広報啓発活動だけにとどまっていますが、なかなか根絶までには至らない難しい問題であります。
 6月は暴走族取り締まり強化月間となっておりますので、田川署より暴走行為については、通報があればパトカーの出動をする。暴走行為の取り締まりは、広範囲になるので田川署へ直接電話をしてほしいとの連絡ありました。また強化月間中である6月は、毎週土曜日にパトカーが出動し、取り締まりを行う予定であります。
 いずれにしましても警察と連携をよく図りながら、暴走行為自体が犯罪であるという認識のもとに、根絶に努めていきたいとこのように思ってます。
 次に、暴力団追放決起大会でありますが、確かに平成22年11月14日、暴力団追放総決起集会が開催されておりますが、平成23年の2月19日には、町内で建設会社社長宅へ発砲事件が発生しています。平成23年以降、広域の暴追運動は何回かやっていますし、県下全体での暴追運動についても我々は参加をしています。今年は9月28日に川崎町で暴力団追放総決起大会をやる予定をしています。これにはぜひ議員の皆さん方も御協力いただいて参加をしていただきたいと思っています。
 ただ、暴力団だけでなくて、それに近い人たちもいわゆる行政暴力がずっとあっています。そういう意味で、今警察OBが町内には2名いたんですが、今年の4月から警察OBを1名配置をしまして、そういう行政暴力に対する対策をとっております。実際4月に庁舎内に配置してますので、そういう事案がなくなった、来ない。そういうことがありますので、やはり効果があるのかなとそういうふうに思っていますので、今後ともそういう田川警察署等と連携しながら、協力しながら対策にあたっていきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 暴追対策については一歩前進しておるようでございます。9月28日に決起集会を予定してるということですね。ぜひ実行していただきたいと思います。
 一方、暴走族の関係については、今までと同じような対応と答弁がですね、もう少し物足らないなというふうに思います。調査しようによったら、どこの誰かってのは特定できると思うんですよね。そして警告を与えるなり逮捕するなり段階はいろいろとありますけども。防犯カメラを設置するとか、具体的な方策はあると思います。
 いずれにしても、そういった対策について根絶推進協議会をぜひ開催していただいて、町はいよいよ憂慮してますよと、暴走行為を繰り広げる、朝なり夕なりやっとりますので、その辺をきちっと示すということが、毅然とした態度を示すということが、やっぱり抑止力になっていくと思いますんで、その辺のところをもう一度御答弁いただきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 確かに平成13年に暴走族根絶推進条例をつくって、現実的にはそういう対策協議会等が開かれておりません。現状で言えば警察のほうに任してると。そういう状況でありますので、警察を含めた地域の代表とか、そういう議会の議員さんとか含めて、ぜひ、そういう協議会を作って、徹底的な対策に当たっていきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 前向きな答弁ありがとうございます。
 次に、災害復旧と災害防除についてお尋ねをいたします。今月は災害防止月間です。県の災害防止月間になっていると思いますけども、本町にとりまして梅雨時期と台風時期の大雨による土砂崩れ災害と河川の氾濫が大きな脅威でございます。
 町道岩鼻線の法面につきましては、同じ箇所が2度も崩壊しまして、何度も工期を延長しながらようやくこのごろ開通したところでございます。これは建産委員会でも何度かお尋ねしておりますけども、業者さんも鋭意施工努力をしたと思いますけれども、度々工期が延長されていたように思います。
 工事実施状況の案内板に工期の変更が、何日何日というのがどんどん変わっていったようでございますけども、その変更回数と、それから杭のH鋼等がなかなか入手できなかったという説明を受けてますけども、その他でどういう状況だったのか、経過の説明を求めたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 岩鼻田川線の法面の崩壊が平成25年の9月4日にありました。一昨年になりますか、平成24年九州北部大災害ですね。大雨で当初、下の擁壁を除いた上の分だけが崩落し、昨年はそれを含めた擁壁を含めて全体の崩落があったということであります。
 昨年11月19日に復旧工事として請負契約が締結されました。この工事につきましては、特殊な工法である大口径ボーリング工法という工法をとりました。施工業者が平成24年度の九州北部豪雨と同時に東日本大震災の影響で、まず業者がいない。資材がない。重機等もない。こういう実態がありました。
 こういうことで、全体的には工期が延びてしまったということでありますし、工期の変更については1回、3月31日までの工期が5月末までに延びたということです。と同時に、議会の皆さん方にもお願いいたしましたが、その予算の一部について繰越明許をさせていただきました。6月の2日、月曜日からはすべてが終わって、6月2日からは通行を開始しております。
 以上であります。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 工事実施の看板の最終日が、何度も変わっておりましたので、何回も工期変更があったのかなというふうに思った次第でございますが、1回だけだったということでございますね。
 また、その平成25年の集中豪雨の際に、安真木地区でも大小の災害が発生しております。災害復旧工事の役割分担ですね。個人のものは個人がすべきというようなことがあるらしいですけども、やっぱり個人の資力では、なかなか復旧できないという側面もあります。また今議会でも地震対策ということで、個人の家屋に対して耐震補強していこうというのが、補助していこうというのが制度化されました。
 そういう意味では、急傾斜地の崩壊は地震とか集中豪雨とか、そういうことで発生するわけでありまして、そういった危険箇所につきましては公的に支援していくと。そういう姿勢が必要ではないのかなというふうに思いますけども。執行部としては今個人の屋敷内という形で、そのままになっている、復旧できないでいるという箇所は何カ所あるか、そういう把握はできておりますか。それから公的支援をどうしていくかと。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 個人財産、用地含めて。そういうことについては具体的に数は把握しておりませんが、相当な数があると思います。ただ、災害復旧法によって、国の支援があるのはいわゆる公的な道路であったり、町有地であったり。そういうところだけに限られておりますので、今は直接的な国の支援も県、市町村の支援もないのが現状です。
 ただ、災害が起こったときに、やっぱりその人命、いわゆる財産等が危険にさらされたときには、町の職員、それから消防団等がまず最初に駆けつけて、その復旧をやってます。
 ただ、その後の処理については、現状では補助等はできない状況でありますので、これを町だけでやると言いますと、もう数億とか数十億がかかりますので、これは川崎町の財政状況の中では無理である。
 今後、県や国等にそういう働きかけをやりながら、個人財産に対する助成がどのようにできるのか。こういうことも働きかけをしていきたいと思っています。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) そういう状況だってのは、私も承知しております。そのことを前提に、町長が言われたように県や国に働きかけていくと。治山事業という形であらかじめ防災を強化していくと。それから個人の屋敷内の急傾斜地等もどういう状況になっているか、まず把握に努めていただいて、どういう手当てができるのか研究していただきたいというふうに思っております。
 公共事業もだんだん不足していく中で、官工事の確保という観点からも、そういう事業も考えても良いのではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。質問に入る前にちょっと御紹介したいことがございまして、大任町が生んだ偉人。剱木享弘さんを御存じでしょうか。佐藤内閣の時の第88、89代文部大臣で、今から20年前に91歳で亡くなっております。存命なら110歳というところでしょうか。本町の赤坂小梅さんとも交流があったようでございます。剱木さんは文教の剱木と言われ、日本の特に戦後の教育体制の基礎を築いた方でございます。そんな大臣が田川から生まれたことは大変な誇りでございます。
 その剱木さんが幼い頃親から叩き込まれたのが論語でございます。親孝行の始めは自分の体を大事にすること。親孝行の終わりは自分が出世して親を喜ばせてあげることということだそうです。論語はすなわち、道徳でございます。大東亜戦争に敗れて戦前の道徳教育は、アメリカなど戦勝国から禁止され、以来道徳教育が衰退したと聞いております。
 私は社会規範を習得するため、学校での道徳教育は必要不可欠、もっと充実してしかるべきだと考えます。これまで教科としての道徳は、心のノートが中心で、ある評論家に言わせると成果に乏しかったということでございますけども、今年度より本格的な道徳教科書が配付されたと伺っております。
 本町の道徳教育の現状と課題、今後の取り組みについて所見を伺います。まずこれで一問切ります。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 道徳教育に関する御質問にお答えいたします。
 道徳教育は、小中学校では学校の全教育活動を通じて行いますが、その要となるのは道徳の時間です。小中学校では正式な教科ではなく学習指導要領において、小中学校ともに年間35時間。小学校1年生のみ34時間ですけども、およそ週1回の指導の実施が設定されております。
 本町における道徳教育の現状ですが、議員御指摘のとおり、昨年までは主たる教材として、心のノートを使用していました。本年度からは、これが私たちの道徳に改められました。
 内容は心のノートをさらに改良し、新しい読み物資料なども加わって、児童生徒にとりまして、従前よりわかりやすく使いやすくなったと考えております。
 課題といたしまして最大のものは、今申したとおり教育指導を行っていますが、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲などの道徳性の顕著な向上には至っていないことが挙げられます。
 言うまでもなく、道徳教育は、豊かな人間性を育むために極めて重要であると認識しております。これらの課題を踏まえて、今後も道徳教育を通して、児童生徒の規範意識や豊かな社会性、思いやりの心や自尊感情を育んでいく教育指導を継続してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 心のノートがあんまり芳しくなく、思った成果が上がらなかったと。また、政権交代もありまして道徳教育に回帰していくというようなことだろうと思います。
 正式教科ではないということですが、やがてこの安倍政権は正式に教科につなげていくというふうに、私は思っとりますけども、やはり心のノート、心理学的な精神論だけでは不十分で、具体例ですよね。
 先ほど私が申し上げましたように、剱木さんだったとか小梅さんだとか、それから赤池では河村光陽先生とか、そういった具体的な偉人の生き様を子供たちに伝えていくというのは、我々が幼いころに習ったのは、そういう具体例だったんですね、二宮金次郎とか。そういうことでおそらくそんなような考えに回帰していって、道徳教育を充実していこうじゃないかというふうになったと思います。
 松本教育長もおそらく私と同じようなお考えをお持ちだと思いますので、そういう教育を受けたと思いますので、大いに道徳教育を推進していただきたいというふうに思っております。
 それから小中一貫校の関係について、お尋ねをします。
 きのうですか、予算委員会で、組合立の中高一貫校については、主に事務局を設置しております田川市が主体的に取り組んで、県や国と今協議中という答弁がありましたけど、それはそれで置いといて。
 私が提案したいのは、やはり田川市が取り組んだ小中一貫校について、本町も研究してみるべきではないのかなと。組合立については松本教育長が何度も答弁しておりますけども、これは広域的政策ということで、町長部局、執行部局に委ねているという答弁がございました。
 町内の小中一貫校については、本町教育委員会が主体的に取り組んでいい課題だと思います。田川市の状況も踏まえて、どのようなお考えをお持ちか答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 小中一貫校に関する御質問ですが。文部科学省が現在、自治体が特例的に導入しています小中一貫校、新しい学校種の義務教育学校。これ仮称ですけども、義務教育学校として制度化し、学年の区切りの変更や小学校高学年の教科担任制導入、その他、それぞれの市町村の実情に応じての義務教育学校を設置するか。または、これまでどおりの小中学校を残すかの選択に可能にしようとするもののようでございます。
 川崎町の場合、児童生徒数の動向を含む小中学校の現状を踏まえて、今後の適正な学校規模や、適正な教育環境整備のあり方を検討することが必要であると考えます。教育委員会における検討のみならず、学校設置者たる町長とも協議の上、有識者等を含む検討委員会等の設置についても今後検討し、それらの総合的な検討を通じて、小中一貫校の問題についても考えてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 検討委員会の設置を検討するということですね。非常に楽しみにしておりますので、この小中一貫校の設置については特例制度ということで、やっぱり検討しなければ始まりませんよね。
 私の提案をひとつ御検討いただいて、本町の教育環境がより良く向上するようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 私は池尻中学校と池尻小学校の改築について質問をしてまいります。
 池尻小学校については、2回の改築が行われております。最初は昭和26年4月。ちょうどこの当時、私は小学校4年のときに、川崎小学校から池尻小学校に移転をしてまいりました。私たちの年代は、非常に児童の多い時期で、私70歳前後になりますけども、そういう人たちは覚えていると思いますが、一番方、二番方があったんです。こういう非常に児童の多い時期でありましたので、川崎小学校から池尻小学校に移転をしてきた記憶があります。
 当時は、平屋の木造校舎でありました。2回目が昭和57年、現在の鉄筋コンクリートに改築をされました。現在、非常に外壁の壁がひびが入っておると。そしてまた老朽化が進んでおります。安全面についてはどのようになっているか。生徒が安心をして勉強ができるんであるだろうかと。あるいは耐震診断、これについての結果も出ておるようでありますけれども、この結果についても報告をお願いをしたいと。
 こういう状況でありますので、校舎の改築を地元の皆さんあるいは保護者の皆さんが要求をしておりますので、町長の考えをお伺いをいたします。続けていいですか。


◯議長(見月 勧君) いえ、ひとつの質問で。町長。


◯町長(小田 幸男君) まず最初に、池尻小学校の改築については、議会議員の皆さん方からも、それから地元の区長さん方からの陳情を受けております。
 そういう形で池尻小学校については、昭和57年の10月竣工。一部については昭和62年ということでありますので、いわゆる建築基準法上の耐震につきましては、耐震基準のもとに設計されて施工されてると、こういう学校でございます。
 ただ、長年の経年劣化で、今議員が言われるように雨漏りも今始まっています。外壁自体はご覧の通り黒くカビみたいなものが生えて、汚い状況であります。
 こういう中で建替の条件として、耐力度テストを昨年やりました。その結果といたしましては、国の基準である4,500点を大きく上回って、6,200点という結論が出ました。こういうことで国の56年6月以前の分については、耐震ではありませんのでその対象になりませんが、耐震基準で建築された分についての、いわゆる改築の補助等が文科省から出ませんので、今困っているわけでありまして。
 結果といたしましては、いわゆる劣化による危険校舎として大規模改修をやる。これだけが今の方法ではなかろうか。これについて国県と協議をしながら、現実的には雨漏りもやっているんだと。校舎としては危険であるということで、大規模改修等を考えていきたいと思っています。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 国の基準の国土交通省のISですね。硬度強度が0.6以上ということで、これはクリアをしておるようでありますが。今は大規模改築、財源の関係ですけども、そのように言われておりますけども。私は私なりに考えて過疎法はどうかと思いますけど、それは出来ないんですか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 過疎法が延長されて、過疎法の対象になるんです。ところが単価であったり、上限が決められたり、そういう形で過疎の構図としては3割を町が負担すればいいんだということなんですけど、それが全額認められないんです。
 例えば、建築の単価が幾らですよとか。それで6割も7割も8割も町の負担がかかるということでありますので、なかなか過疎法だけでやるということはなかなか難しい。だから、補助金を入れながら、その残りを過疎にするということ自体になれば、町の財政としてずいぶん助かる。こういうことになりますので、そういうことも含めた検討を今からすべきであろうと思います。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 過疎法は70%補助と、30%は単費であると。このようにお伺いしておりますけれども、それと関連をして辺地債ですね。安宅とか真崎とかでそういうところは、真崎の一部にはあるようであります。これ充当率が80%ということで、池尻のほうに延ばして辺地債が申請できないのかなと思っておりますけども、それについてはどうですか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) まず、辺地は安宅ということで、それもいろんな条件があって、まず、池尻地区であるとか、川崎地区については、その辺地の対象の基準に当たらないということです。確かに辺地であれば、2割の負担で済むわけですから、確かに辺地がいいんですが、まず辺地というのはいろんな条件があります。そういうことにまず全く当たらないということであります。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 財源については分かりました。ぜひ地域の皆さん方の要望がありますので、いろいろな方法を考えていただいて、改築をしていただきたいと、このように考えておりますので、どうでよろしくお願いをいたします。
 2点目は、池尻中学についてでありますが、これは昭和31年に生徒数220名で川崎中学校の分校として設置をいたしたようであります。当時は、池尻地区の2年生と1年生が在校しておりました。私はその当時、池尻地区の最後の川崎中学校の3年生でありましたので、池尻中学校は卒業しておりません。私の1年後輩が池尻中学校の1期生の卒業生になっておるようであります。その当時は1クラス川崎中学校では、だいたい50名程度児童がおりました。そして、12クラスぐらいあったわけですね。だから、1学年で600人ぐらいおりまして、1年、2年、3年ありますから1,800名というマンモス中学校であったと、このように記憶をしております。そういう状況でありますから、池尻小学校と同じように池尻中学校が開校をしたわけであります。
 そして、1979年、昭和54年に2回目の校舎が完成をいたしました。平成7年に多目的ホール、平成21年に新体育館が建設をして現在に至っております。校舎も36年経過をしております。
 これまたまた保護者の皆さんから、当時池尻中学校が出来るときは人口も非常に川崎町が多かったから、あの辺もそう寂しくなかったんです。今だんだんだんだん過疎が進んで、もう今は地域の皆様、保護者は、山の中にあると言うんですね。今池尻中学校は。だから昭和31年当時はそうまでなかったんですけど、山の中にあるから産業道路のほうに、もう少し下のほうにおろしていただきたい。というのは、冬には暗くなるのが早いものですから、そして、また今児童に対する事件が多いものですから、非常に心配をしておりますし、これも町のほうに改築移転をしていただきたいというお願いがあるようであります。町長の考えをお伺いをいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 池尻中学につきましては、昭和54年ぐらいの建物で、いわゆる昭和56年6月以前の建物でありますので、基本的には耐震構造でできてないということでありますが、平成22年度に耐震第2次診断を実施しております。この結果で文科省の耐震指数がIS値0.7という基準があります。この基準を上回ってIS値0.79という結果が出ました。それによって改築自体はまだだめだという国の方針であります。
 そういうことでありますので、池小と同じような形でいわゆる経年劣化による大規模改修を目指すのが最も現実的であるのかなと。その中で雨漏りの防止であるとか、外壁の改修であるとか、それから内装、トイレ等の改修を併せてやった方が現実的であるかなという気持ちを持っております。
 いずれにしましても、今議員が言われたように安宅小学校と真崎小学校の統合をやりました。大峰小学校と東小学校の統合も終わりました。で、今4小ということでやってますが、すでに少子化で児童の数がどんどん減っているという状況がありますので、先ほどの質問にもありましたように、教育委員会では検討するということで、教育委員長にも聞いたら、ぜひやりたいということでありますし、私自身も小中かどうかは別として、小学校と中学校が同じところにある。しかも平地にあるということが便利だと思いますので、できるだけ統合を進めて、スクールバスの運行を始めて、そういう統合しながら小中が同じところにある。同じ小学校を卒業したら必ず中学校に行くと。そういう形のほうがより現実的だと思いますので、私自身の今の私見ではそういう形が一番いいんだと思っています。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 町長の考えはよくわかりました。
 これで私の一般質問は終わりますので、ぜひ改築の方向に向けて、検討をしていただきたい、このように思います。ありがとうございました。


◯議長(見月 勧君) ちょうど12時となりました。昼食休憩をとります。
 午後からは谷口議員、樋口議員の2名の議員の一般質問がありますので、1時で大丈夫でしょう。1時に再開いたします。
                 午前11時59分休憩
       ………………………………………………………………………………
                 午後1時00分再開


◯議長(見月 勧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 2番議員の谷口武雄でございます。今日は3点についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、人口減少社会にしない施策ということで、町長にお尋ねをいたします。
 2010年以降、現在、国の総人口を見ますと、毎年およそ25万人づつ減少しており、まさに人口減少時代が本格的に始まったと言えます。人口減少の速度は、今後さらに加速度を増し、2012年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、およそ35年後の2048年には1億人を割り込み、2060年には8,674万人になるとされております。
 この間、平均すれば毎年83万人の人口が減少し、減少率は年平均で0.78%となります。さらに人口減少の原因となった少子化と長寿化による高齢世代の増加が、相まって年齢構造の高齢化がさらに進みます。2013年現在の65歳以上比率は25.1%であります。今後4割を超えるまで高まるとされております。
 また、75歳以上の比率も2010年の11.1%から、2060年には26.9%に上昇すると明治大学教授、加藤久和氏は、特集人口減少社会の明日を考える記事の中で述べております。
 そこで町長にお尋ねをいたしますが、川崎町の人口減少のトレンド、傾向を止めるのは難しいと思いますが、少しでも減少を抑える施策はありますか、お尋ねをいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) お答えします。確かに日本の人口が、2048年度という事で推計がされてますが、1億を割るであろうと。別な統計では、7,000万とか8,000万とかいう統計もあります。こういう中で、国としては、50年後の日本の人口を1億程度に抑えていこうという新たな計画を、今しているようであります。
 また、川崎町においても、毎年100人から300人、累計では2,800人程度の人口減が起こっております。このまま状況が進んで行くと、町の活力もなくなります。集落機能の維持が困難になる。生産年齢人口の減少によって、産業活動ができなくなるなど、いろんな問題が生じてくるわけでありますが、国のいろんな対策を積極的に活用しながら、川崎町も対策を図っていかなければならないと思っています。
 そのまず第1点として、町営住宅長寿命化計画によって、川崎町の住宅を建て直していこうと。こういう中で既に豊州、大峰について今年から始まるわけでありますので、それが改善されることによって、町外から多くの人たちが川崎町に流入する。若い人たちが流入することになりますので、まず住宅長寿命化計画に沿って住宅の建て替えをやっていきたい。
 これも、とりあえず豊州、大峰については10年程度の計画でありますが、大豊団地あったり東洋団地であって、その他多くの団地を抱えておりますので、この計画は10年、20年で終わる計画ではありません。そういう意味で町の活力にもつながりますし、継続してやっていきたいと思っております。
 それと同時に、良好な環境を提供するために、今川崎町では、住宅の定住策として町有地を買った方々に、いわゆる用地費の20%の奨励金を出しています。と同時に、太陽光パネルの設置補助金、それから浄化槽の設置の補助金等をですね。そういうことによって新しい住宅を建てていく、町外からも新しい流入がある、こういうな形をやっております。
 と同時に、活力ある町づくりをするためには、健康ということが最も大事になります。で、谷口議員ずっとこの問題について、予防接種であったり、健康診断であったり、ずっと提言をいただいてますが、川崎町もそれに沿って今年は肺炎球菌の助成もするようになりました。川崎町に住めば健康になるよ。負担が少なくなるよと。こういう思いがあれば、当然他所から入ってくるわけでありますんで、こういうことも積極的に進めていきたいと思っています。
 それと同時に、今年の3月に議決をいただきました農業と観光のまちづくり計画。計画と言えばいろんな問題がありますけど、まちづくり事業を5年間でやる予定をしてます。多くの人たちが、川崎町を訪れるこういう計画を、池尻駅、豊前川崎駅、それからこの庁舎周辺、De.愛周辺、それから戸山原古墳を結ぶ安宅のリンゴ園まで、それから魚楽園を通って熊が畑のトンネルこういう路線をきちんと整備しながら、川崎町に多くの人たちが訪れる、こういう観光と農業のまちづくりをやっていきたいと思ってます。
 いずれにしましても、人口減が起こらないような政策を国県と連携をしながら、川崎町は積極的にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 今、町長の説明を聞いて大変よくわかりました。
 その中で再度質問したいと思いますが、さっき私が全国的な部分で、65歳以上の比率また75歳以上の比率を申し上げましたが、実際に川崎町はかなり、もう65歳以上の比率が30.4%、75歳以上の比率は15.4%と、全国的にはかなり高齢化が進んでるという状況を、まず町長も分かっていると思いますが、認識していただきたいというふうに思います。
 それで今、町長が言われたいろんな人口減に対するいろんな施策、転入に対する住宅の建て替えとか、いろんな関係についてはほんとに理解してますが、その中でもう1点聞きたいのは、それも大事なことでありますけれども、やはり充実した福祉これも大事だと思います。
 この中で3点について町長にお尋ねするわけですが、1つは子供、児童そういう子供に対する施策というのが、全国的には出産手当の拡充とか、児童手当の拡充とか、いろいろやはり出産をするいい生活、しやすい環境をつくるということで、人口の推移を下げないようにしてる地域がたくさんありますが、そういう点について町長にお尋ねしたいと思いますし、またさらにもう1点加えるならば労働者の就労推進。要するに企業誘致、この点についても町長の考えを問いたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 川崎町の高齢化率については30.6%、全国平均よりもずいぶん高くなっております。そういう意味で、きのうの委員会の中でも若干出ましたけど、いわゆる団塊の世代を谷口議員も私も迎えてます。で、そこが今一番日本の人口から言えば率が多いところですね。いずれ高齢化というのは解消されるでしょうけど、人口減ということは解消されない。そういう意味では女性たちが産みやすい環境を、それをまず作っていかないと、日本の人口は増えていかない。
 それからお年寄りが住みやすいためには、まだまだ福祉が十分だと言えませんので、そういう施策も必要であります。と同時に、このまま行くと、どんな施策を取っても1億を割ってくるというのは、これ確実であります。それでヨーロッパの国々が取った政策は移民政策をとったんです。これも国が決めることですけど、それによって若い労働力を入れて、国が活性化をしたという国々が沢山あります。こういうことも今から政府は考えていくんだと思いますので、そういうことを併せもって、全体的に人口減少防止策を国県と一緒になってやってきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) ここの新聞の人口減少の問題という部分がありますが、そんなのをちょっと見てみますと、やはり年齢的に川崎町も高齢化が進んでますが、やはり子供さん人口の多いところはどうしても。子供を産む年齢というのは、女性決まっています。大体20歳から39歳ぐらいが一番子供を生みやすい年なんですけれども、そういう年齢的に過疎地は、厳しい面がありますよね。
 この中で新聞見てみると、最終的には2040年、先ほどどなたかがこうしてましたけれども、この地方自治、行政がなくなっていくと。そういう記事がちょっと載ってるんですが、現在1,800ちょっとぐらいの行政ですが、800ぐらいの行政が自然消滅していくんじゃないかというような記事がちょっと載っていますが、その点について先ほど答弁されていましたけど、ちょっと再度お願いします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) そういうのが、衝撃的な新聞の記事があって、これもNHKのクローズアップ現在でも放映がされました。
 で、例えば川崎町の人口は今、1万8,000台です。赤村に至っては、もう3,000人を切ろうとしています。で、大きく問題がなんかあるのか、私理解できませんけど、それが川崎町が10万、20万おらなきゃいかんという理由もわかりません。だから、ただそのときにおる人たちが、どんなに幸せに暮らせるかが問題であって、人口減自体はあまり問題じゃない。
 ただ、その労働人口がいなくなるってことこれは問題です。お年寄りを支えられなくなります。そういう意味では、国としては今からどういう施策をとるのか。ということが現実的には問題になりますので、そういうところで町が無くなることはありえないと思いますし、少なくとも川崎町はないんだと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) ここに川崎町人口の推移という一覧表がありますが、町長も前段で言われましたけれども、5年前、要するに平成22年から26年まで5年間の人口の対比が載ってるわけですけども、この5年間、特に22年度は317人減少した数ですけど、23年が265、24年が307、25年が280、26年が292というこのマイナスなんですが、そういうふうに人口的にこの5年間、過去に比べれば減少が高齢化もありますし、いろんな転出もあるかもしれませんけど、こういう状況という中で、やはり再度このこういう人口減をですね、さっき町長が言われたように住宅の新築で転入をするとか、そういう形の部分でやると思いますので、この件については、人口が減ってるということを分かってると思いますが、再度言いまして、この質問については終わりたいというふうに思います。


◯町長(小田 幸男君) 議長。


◯議員(2番 谷口 武雄君) いやこの質問いい。


◯議長(見月 勧君) いいですか。


◯議員(2番 谷口 武雄君) それでは2点目に移らせていただきます。福岡県の教育方針について質問をしたいと思います。この質問の答弁は、教育長にお願いをいたします。
 ある教育新聞の中に、5月19日付の新聞でありましたが、次のようなことが書かれておりました。平成26年度福岡県市町村教育委員長、教育長会議が、4月18日県庁講堂で開かれ、福岡、北九州、両政令市を除く58市町村の教育委員長と教育長が出席とありました。
 この中で、城戸秀明県教育長から、学力体力の向上、福岡らしい教育のあり方に絞って考えを述べたとありました。具体的には子供たちを鍛え、褒めることを柱として位置づけ、福岡県の教育界に根づかせたいと提唱されております。教育の本質的で持続的な効果は、打ち上げ花火のような施策ではなく、日々の地道な教育活動によってこそ生み出されますと、こう呼びかけてありました。
 そこで、松本教育長にお尋ねをいたします。城戸県教育長が提唱されました。1つ、学力、体力の向上。2点目、福岡らしい教育のあり方。3点目、子供たちを鍛え褒めることを柱として位置づけるとありますが、今後、川崎町は上記の項目についてどのような方法で結果を出していくのか、具体的に説明をお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 福岡県における教育力の向上、県民運動の推進に関する御質問についてお答えいたします。
 1番目の学力向上についてですけども、それぞれ学力向上推進事業、並びに福岡体力アップ推進事業として実施がなされております。具体的には、県、市町村、学校が一体となって児童生徒の学力向上、教員研修及び家庭学習充実の取り組み、これらを総合的に展開することにより確かな学力を育む、並びに子供の運動、スポーツへの動機づけや習慣化を図るため、各学校の実態に応じた計画的かつ継続的な体力向上を図る運動を推進しようとするものであります。
 また、2の福岡らしい教育のあり方といいますのは、今の子供たちが抱える本質的な課題、すなわち学習習慣が身についていない。学ぶ意欲が低い。自尊感情が低い。規範意識の低下。気力、忍耐力の欠如。体力の低下などの克服を目指して、学校が中心となって家庭や地域の協力を得ながら、福岡県の目指す志を持って意欲的に学び、自立心と思いやりの心を持つたくましい子供を育成するための継続した県民運動を推進しようとするものであります。
 また、3の子供たちを鍛え、褒めることにつきましては、子供の学ぶ意欲などの向上を図る、鍛えよう褒めよう学校の教育力向上プロジェクトの実施により、県民運動を充実発展させようとするものです。
 川崎町におきましても、これらを受けて各学校における、学力向上委員会の設置。体力向上プランの策定と推進。町の学力向上対策委員会の設置と学力向上の推進。教師の授業力の向上の取り組み。教育力向上プロジェクト推進校の指定など、さまざまな施策を講じているところであります。今後ともこれらの政策の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
 また具体的には、3番の鍛えよう褒めよう学校の教育力補助プロジェクトに関しまして、昨年度は東小学校。本年度は、鷹峰中学校がこのプロジェクトで、この運動に取り組んでいるところでございますし、また体力に関しましてもマラソン大会をしたりとか、そういったことで地道にやっているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 教育長から明確な答弁いただきましたので、この件についてはこれで終わりたいと思います。
 次の質問にうつります。現在、国で進行中の教育委員会制度改革について、町長の答弁をいただきたいというふうに思います。
 悪質ないじめ等による児童生徒の自殺問題をはじめ、学校におけるさまざまな事案、事件に迅速かつ的確に対応できない一部の教育委員会の実態が明らかになるにつれ、国による制度改革の論議が始まっております。
 具体的な改正のポイントは、教育長と教育委員長を一本化する。首長が主管し、教育委員会メンバーと協議をする場を持つ。総合教育を設置する。こういうふうに、自治体でそういう新設をするようなことが今なされて、今議会6月22日に閉会します。
 それまでに、この教育改革は一応確定するというに思いますので、この点について、この川崎町で町長をはじめ教育委員長、教育長等でいろんな指針による大綱とか、そういうことを今後決めていかなければいけないと思いますが、町長がそういう話題について、今まで話をされたのかどうかお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今、国で教育委員会のあり方について大きく変わろうとしてます。今、議員が御指摘のとおり、現在の参議院の文教科学委員会で審議がなされております。したがって、現段階では法律がまだ公布されておりませんので、まだ詳しいことはわかっておりませんが、現段階で把握してる内容についてお答えをしたいと思います。
 総合教育会議につきましては、首長と教育委員会で構成され、会議は首長が主催をする。その機能としては、予算の調整、執行や条例提案など首長の権限に係る事項等について、協議調整するものとされております。具体的には教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など、重要な教育施策の方向性、児童生徒等の生命身体の保護など、緊急事態への対応などであります。
 しかし、同改正法案では、教育委員会は、執行機関として残ることとされておりますし、現行の定めによる首長と教育委員会の職務権限については、変更しないとされておるなど、今後、国において審議がなされると考えておりますので、審議の動向を注視しつつ、適切な対処を進めていきたいと思います。
 このことについて、教育委員会との協議があったかってことでありますが、内容が具体化まだされておりませんけど、概ね今わかってることについては、こうであろうという協議はやっております。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) この中に、具体化されておりませんけれども、どっち22日終わってすぐ、そういう改正等があるかもしれませんけど、この中に1つだけ今ポイントが。
 例えば、こういうふうに書いてます。教育長と教育委員長を統合した、新教育長のポスト。一元化した新教育長のポストを、町長が任期は3年ということで決めるようにこう書かれておりますが、こういうことについても間違いなくそういう形になるんですか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今のところは、教育長と教育委員長を1つにした新教育長の制度をつくる。今は、首長が教育委員会の教育委員を議会の同意をいただいて任命をする。教育長につきましては、教育委員の互選によってなされる。こういう制度でありますけど、今回につきましては、首長が教育長として議会に提案をして首長が任命すると、こういう形になりますので若干変わってくるかなとそういう思いをしてます。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 議長。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 私の聞き漏らしかもしれませんけど、そうすると新しいそういうポスト、教育長というそういう教育長と教育委員長の中の新しいポストというのは、つくらないという形ですか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今は教育委員会の中で、いわゆるその会議の主催のトップは、教育委員長になってます。実務については、教育長が実務をやるという事で、その権限がなかなかわかりにくい。
 滋賀県で、いじめ事件がありました。こういうときに迅速に動けない、責任の所在がはっきりしてない、こういうところから国はこの教育改革をやっていこうということで。はっきりと責任の所在は、首長と教育長にあると。教育部門で教育長にあると。こういうことではっきりするために、こういう制度に変えていこうということでありますので、いわゆる教育委員長という形は無くなるんだと思っております。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 最後に、ちょっと教育長に1つだけお尋ねしたいんですが。ここに春日市の教育委員会は変わるかという形で、教育改革について春日市の教育長と思いますが、そういう1つの談話が載っています。
 その中で、さっきも町長に申し上げましたが、教育改革のこういう問題、改革についての問題の改正のきっかけは、今町長が言われたように、大津市のいじめ自殺問題をめぐる教育委員会の対応の不祥事や遅れが発端となったようですと。
 そこで、教育長にお尋ね再度するわけですが、川崎町で小学校、中学校でこういう不手際とか、遅れで大変な問題になったという、そういうことは今までありませんでしたか。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 私が、教育長になって3年ですけれども、そのようなことはなかったと思っております。いじめに関してですかね。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 教育委員会が不手際まずかったとか、そういう原因でこういう教育改革が行われてますので、そういうことが。よその地域はありましたけど、川崎町にはそういうものがなかったですか。


◯教育長(松本 安正君) 川崎町は、なかったと思っております。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 3点質問させていただきましたけど、教育問題は児童生徒の将来にかかわる大きな課題だと思いますので、今後もさらなる尽力いただきまして、川崎町の教育、すばらしい教育体制をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) きょうは2点について一般質問行いますが、件名の1番目ですけども、ごみ処理施設の単独設置はますます難しくなっているのではないかという表題でありますが、これに、こういう質問をあらためて今回上げてきたバックボーンというのは、実はいま谷口議員の一般質問でほとんど認識がとれました。町長のお考えもわかりましたし、だから結論だけを質問していきたいと思います。
 とにかく日本の人口減少が急激に落ち込むよということと、それをバックボーンにしているデータは、国立社会保障・人口問題研究所というところですが、町長はほかにもデータがあると言われました。多分、それは日本創生会議という民間の有識者でつくった、政策提言機関のことを指しておられると思いますが、このデータによると、国が出した減少の傾向よりももっと厳しい現象が起こるよということだと思います。
 で、そのことに関して私としては、単独設置がますます難しくなってきている。なぜならば、思った以上の人口が減れば、当然ごみも減っていくということで、どうなのかってことでありますが。町長の先ほどのいろんな考えの中で、2つほどその人口減少に関しての考え方が少し2つあったように思います。
 1つは、何とか現状の人口を維持したいと、いろんな施策を通してですね。ところが、やはりある程度やむを得ないのではないかと、現象が抑えられるということは。それで町長の先ほどの答弁の中に人口が減ってしまうことは悪いことかと、私も実は同じ考えなんですよ。この地域は、石炭が発見される前は、この川崎町の4つの村を足しても6,000居なかった人口です。
 で、私としては、その仮に1万前後の人口になったとしても、その人口が豊かに安全で安心で暮らせればそれでいいのであります。それが肝要などではないかという考えがあります。
 だけども、いずれにしてもそういう方向を町長も一応、町政の未来予測として感じ取っておられるのであれば、そういう認識があるのであれば、なおさら今考えておられる焼却施設の単独に関しても、もう少し見直していただきたいというのが本音であります。
 以前、川崎の施設は40億ほどの試算を1度お聞きしました。ところが先ほど、10億でも立つところがあったよと。〔「15億」と呼ぶ者あり〕15億ですね。だから、そういう方向も考えていけばですね、十分対応できるのではないかという考えだろうと思います。
 ところが、その試算をするにあたって、こういう書類がありまして。これはもう多分ご存知だろうと思いますけど、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部が、特に焼却に頼らない、循環型の処理施設を導入するに当たっての、つまり予算をつくるための、これ公式であります。これに関しては、後でお答えいただきたい。
 まず、この一般廃棄物会計基準というものを町長は御存じでしたかということが1つ。それから今後の川崎町町政の未来予測について、もう一度どういう認識を持っているのかということをまず、最初に2点お答えをいただきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 人口が減る減らんは今じゃないんですね。20年後、30年後、団塊の世代が死んでしまう時期になれば、当然日本の人口減るんです。いま団塊の世代の近辺が一番、ボリュームとしては大きいんです。だから、このままであれば減るであろうと。
 例えば、川崎町がどんな施策をとろうと、日本の人口は変わらないです。よそから流入するだけですから。そういう意味では、このままほったらかすと、人口が減るのは間違いない。そういう意味で、だから焼却施設は要らないとか、共同でしなきゃじゃないんです。今から20年、30年ここの川崎町には、人間生きてるんです。その間どうするんですか。だから、焼却施設は要るんです。
 で、単独施設と今言いますけど、先ほど掛橋議員の質問にお答えしました。川崎町、田川市で老朽化したから今の施設を建て替えましょうというのが平成9年です。今は平成26年、17年前に既にその議論があったんです。ところが、住民の反対、議会のいろんな問題いろいろあって未だにできないんです、共同が。今からじゃ10年、20年、30年てほったらかしてやるんですか。最終処分場もあと3年しかありません。誰も気がついてないです。
 そういう意味では、もし川崎町の人口が100人とか200人に、40年、50年なったら、そのときの人たちが考えればいい。
 私は、日本の人口については、いわゆるヨーロッパが同じようなことをした、同じような時代があったんです。で、ヨーロッパは、特に植民地を持っていたんで、そこの国々から入れたんですね。そして人口減少を解消した。こういう事なんです。
 だから、日本自体も労働人口について、やはりそういう施策を政府が取っていくのかどうかが、人口が維持できるか、できないかの瀬戸際なんです。だから国民自体が、いやいや6,000万になっても、5,000万になっても日本はそれでいいじゃないかと、いう選択をすればそれでいいんです。で、ほとんどの人がやっぱり1億くらいの維持はしたいというなら、そういう移民政策を取る以外ないです。そういう意味で、私自身はあんまり心配していないと、こういう事であります。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 町長、これ。


◯町長(小田 幸男君) いえ、それは、よく知りません。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) それでは、課長に。環境施設課長に、このデータの存在を御存じかどうかお尋ねしたいんですが。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯環境施設整備課長(沖 康広君) 申し上げございません。存じ上げておりません。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) これはインターネットをひけばすぐ出てくる、つまり未来予測までもできるという、データをインプットすれば、自動的に答えが出てくる環境省が出したデータで、1度お試しいただければと思います。川崎町の将来予測も含めて、ごみ処理施設がどういった形で、そしてどういう経費がかかるかというのは、即座に出てくるような仕組みになっておりますので、ぜひ1度これを試算して欲しいなというふうに思っております。
 実は、せんだってある組織。つまりエコミュカルという組織が、1万人の署名集めて町長に受け取りをお願いしましたところ、少し日にちはずれましたけども、この17日の火曜日の10時半に受け取ってもらえるようになっておるそうですので、その中で新しい今言ったこの循環型のバイオマス導入、あるいはクルルンといった大木町あるような施設も含めた提案もしているようでありますので、どうか対話を求めているということですから、これからもともに研究してよりよいものをつくると、これは広域あるいは単独に限らず、新しい方向をより住民に負担のない方向を提案するということですので、17日の受け取り、そして対話をぜひ、いい形で行って欲しいなというふうにお願いして、この件に関しては、終わらせていただきます。
 件名の2件目ですが、小学校の夏休みのプール開放について。
 4つの小学校が、毎年プールを子供たちが楽しみにして利用しておりました。そのプールの監視として任に当たっていたのは、給食センターの職員、町の職員が町の職員として夏休みに入ると給食の制作が無くなるので、それでプールの監視をして、プール開放が出来ていたというふうに聞いておりますが。今年はその人員配置ができないということで、プールの開放を夏休みにはやめなければならないのではないかというふうに聞いております。
 この夏休みのプール開放というのは、単に子供たちの体力の向上、それから水に親しむ、そして季節の楽しみにとどまらず、水の事故の事前防止につながる、とっても大事なプール開放事業だと思っておりますので、何とかとどまって今年の夏休みのプールの開放が、今年もあり続けることを願っておりますが、何か今の状況を説明するとともに、解決策がないのかどうかを、これは教育長の方でよろしいかね、お尋ねします。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 小学校の夏休みのプールの解放についての御質問ですけども、昨年度まで、各小学校のプールにつきましては、7月下旬から8月上旬の間、大体各学校で日数異なりますけども、7日から10日間程度の開放を行ってまいりました。
 しかし、本年度から給食センター業務の一部業務委託に伴いまして、すべての労務職員が他の職場に移動し、昨年までのような町職員による監視体制が全くとれないこと、また文部科学省からも学校プールにおける事故防止のため、厳重な安全管理、監視体制をとるよう強く求められていること、これは5月9日付の文科省からの通知ですけども、プールの安全措置、安全確保の措置という十分とっていただきたいと、そしてそのような措置が講じられるまでの間は、当該プールの使用を中止するようお願いいたしますというような文科省からの通達もございます。これは先月5月15日、9日の通知でございます。
 そういった文科省からのプールにおける事故防止のための、そういった監視体制を求められてること。また田川郡内の小学校プールの開放状況というのを見ましても、今申し上げたような内容等を勘案して、ほとんど夏休みの利用、開放は行われていません。監視体制の整った町民プール等の利用を推奨しております。
 そういったことを勘案いたしまして、学校長の意見も聞いた上、教育委員会で協議の上、安全確保が最重要との観点から、本年度からのプール開放を行わないと決定したものです。
 幸いB&Gのプールは法令の定めに基づき、専門の会社に監視等の業務を委託しております。専門の研修を受けた監視員を配置して、安全確保は図られておりまして、また施設もリニューアルされ、快適な施設となっておりますので、B&Gのプールの利用を推奨するよう各学校長に伝えているところでございます。なにとぞ御理解いただきますようお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) これは昨日の新聞記事で、どの新聞社にも最後の面に記事が載っておりましたが、岐阜県の木曽川で川遊びの小中学生3人が流されて3人とも亡くなって、きょう遺体で見つかったという報道がなされました。
 で、先ほどプールの安全管理ということで教育長言われましたけれども、そもそもプールというのは正しく、処置していけば当然安全なものなんですよね、プールというのは。そうあるべきであるし、また正しい安全管理さえすれば安全なもので、これによって子供たち、特にこの小学生の時期に体力の向上、そして先ほども言いましたように水に親しんで、同時に事前の事故予防になるということであれば、これは何とかいろんな手を考えていただきたいというのが再度のお願いであります。
 例えば、隣接小学校2校で1つの交代でする。あるいは教員が在宅学習というか、そういう形でいま教員も勤務状態がずっとあるわけですから、そういう人たちに交代で自宅ではなくて出てきていただいて、プールの監視に張りつけば、十分な安全確保はできるというふうに思っています。その上で、教育長はほとんどの県内の開放はしなく、今なっているよということでしたけども、これはだからといって川崎町が、そういうことをやめなければならない必然はないと思うんですよね。なんとか川崎だけでも、この町の子供たちだけでも、水の親しみそして事故の事前防止に役立つ、プールの開放を再度考えて欲しいというのが、最後にもう一度お答えしていただきたいですが。
 その前に、この質問書の中に1つだけ、今のプールの今後新設するとしたらという項があります。これは4つの小学校のプールが、そろそろ耐用年限が切れている時期のやつがあるんじゃないかと思うんですよね。それと当然その衛生を確保するために、いろんな装置にも耐用年数がきているようなところもあるのではないかと、それがこの2つを高額のために併せて質問したいと思います。
 つまりプールの衛生の装置。浄化装置などが十分かどうか。それからプールの耐用年数が切れていて、新設しなければならない状況があるのかどうか、これは授業に必要な部分ですから新設の必要があるのかどうか。
 で、先ほどの質問ですけども、もう1度、川崎に限っては、何とかプールの開放を考えられないか。この3点についてお答えをお願いします。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) プールの使用について、そのまま利用すれば安全ではございますけども、例えばプールの使用、小学生そのまま大人の監視等なければ走り回ったりとか、そういった危険な行動とかそういった遊びとかするわけですね。だから必ずプールには、そういった監視員というのが必要と考えております。ただ子供に任せてるといいますか、プールは安全に作られているから、完全に安全だとは言い切れないものがあるということを御理解いただきたいと思います。
 もう1つ学校の先生にお願いしたらどうかということでありますけども、いま自宅何とか言われましたけど、そういうのいま学校の先生ございません。そしてまた夏休みの開放でありまして正規の授業ではありません。したがって業務外事項でありますから、管理責任上、校長先生ほか教員の協力依頼とかそれははっきり言ってできません。
 そして次の質問ですけども、プールのあれですかね。値段といいますか、耐用年数ですね。プールの耐用年数、特に定められていませんが、国の補助金を受け建設したものについては、30年という補助金返還期間が定められております。また新設工事費、プールの新しくつくる工事費ですけども、5年ほど前に近隣の町で小学校の通常の25mプール、屋外プールを新設した際、総面積709平米で、事業費が約8,500万、国の補助金が約2,500万であったと聞いております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 多分、私の質問ちょっと勘違いされたか、私の質問の仕方が悪かった。
 私は、プールというのものは正しく安全管理、つまり監視がいて正しく運用すれば安全なものだというふうな考えがありますが、少なくとも学校の先生は制度上難しいということでしたので、あと、もしこれにちゃんとした監視員をつけるとしたら、アルバイトでは今、責任がとれないので、例えばその警備会社などのですね、少し高くなりますけど、そういったことも考えられるのではないかといったこともありますので、何とか夏休み間近に迫っておりますので、再検討をお願いして質問を終わります。
       ────────────・────・────────────


◯議長(見月 勧君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
 なお、次回の本会議は、あす12日木曜日となっておりますので報告いたします。どなたもお疲れさまでございました。
                 午後1時50分散会
       ──────────────────────────────