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宮城県 川崎町

平成25年度第9回定例会(第3日) 本文




2013年12月11日:平成25年度第9回定例会(第3日) 本文

                 午前10時00分開議
◯議長(見月 勧君) どなたもおはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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  日程第1.会議録署名議員の指名


◯議長(見月 勧君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、有田議員、谷口議員を指名いたします。
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  日程第2.日程の通告


◯議長(見月 勧君) 日程第2、日程については配付のプリントをもって通告にかえます。
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  日程第3.一般質問


◯議長(見月 勧君) 日程第3、これより一般質問を行います。質問は、質問通告一覧表の順番で行います。
 質問に入る前に質問者の方にお願いをいたします。前質問者と重複する質問及び質問者以外の方の関連質問は避けてください。質問答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問は1人30分以内です。質問書を提出している議員は6名です。
 これより質問に入ります。初めに中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) どなたもおはようございます。私は、原発ゼロについて一般質問をいたします。
 九州電力玄海原子力発電所は、佐賀県玄海町にあります。4基の原子炉がありますが、1号機は出力55万9,000キロワットで、1975年10月に稼働しました。2号機は55万9,000キロワットで、81年3月。3号機が118万キロワットで、94年3月。4号機が118万キロワットで、97年7月に運転を始めました。
 1号機は運転開始から38年近く経っている老朽原発であります。これらの原子力発電は、圧力容器が破断し、内部の放射性物質が外へ放出される危険性があります。
 また、全国7,000人が佐賀県玄海町の運転差し止めを求めております。「原発なくそう九州玄海訴訟」の長谷川原告団長、元佐賀大学の学長は、政府は外交問題と結び付けて特定秘密にするのではないかと心配をしております。実際、政府は法案審議で、テロ防止のため情報を非公開にする可能性を否定しなかったようであります。
 また、皆さん方御承知のとおり、平成17年3月20日午前10時53分福岡県の西方沖地震、最大で震度6弱の地震が発生をしております。福岡県も宮城県のような地震が起こる可能性があります。
 そこで、私が平成24年第4回定例会で一般質問を行いました環境に優しい太陽光発電、土地代として790万円の収入があるとうかがっております。その後のメガソーラー等の設置の計画があればお尋ねをいたします。以上です。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 皆さんおはようございます。原発の問題、それに引き続きまして再生可能エネルギーについての御質問であります。
 今、町有地を活用したメガソーラー事業は、東田原分譲団地の一部を平成24年10月に株式会社DMMドットコム、20年間の土地賃貸借契約を提携し、現在、1.5メガの太陽光発電事業を既に展開しているところであります。その後におきましても、三井号四郎工業団地を平成25年7月、HMF合同会社と契約をし、20年間賃貸借契約をやっております。
 また、東田原分譲団地の一部を平成25年10月に芝浦グループホールディングス株式会社と1.0メガの太陽光発電事業のために土地賃貸借契約を提携し、現在、それぞれ平成26年4月の稼働を目指して工事が進んでいるところであります。また、町内の民有地においても3カ所でメガソーラーの工事が既に進んでいるところであります。
 町有地の賃借料といたしましては、DMMドットコムが年間で790万、HMFが400万、芝浦ホールディングスが170万、合計で年間の収入は1,360万円であります。この収入は20年間は続いていきますので、町にとって大きな財源だと思っております。
 また、この賃借料以外に償却資産の税金がかなり、まだ計算されてませんが、かなりの多くの税が川崎町に入ってくる。今後20年間にわたって入ってくるわけでありますので、町の財源を潤す一因になるんだと、このように思っております。


◯議長(見月 勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 今、町長の答弁がありましたように、町の財源1,360万円と。これは20年間続くと、こういうことで財源も非常にプラスになると。そして環境に優しいということで、私もお願いをしたいと。
 それともう一つ、きょう新聞に載っておりました東京都の知事選の問題ですけども、今ちょっと問題になっておるようでありますが、どうなるかわかりませんけどね、現職の知事が。
 小泉総理が原発ゼロについて、今各地で講演をして回っているようであります。小泉元総理が東京都の知事選に立候補すると、700万ぐらい取るんじゃないかと、得票ですね。このような新聞見出しが最後に出ておりました。
 非常に国民の皆さんは原発は段階的でも、即廃止というのは、これ私は難しいと思います。段階的に廃止をする必要があると、このように考えておりますので、町長さんもよろしくお願いをいたします。これで終わります。
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◯議長(見月 勧君) 次に、瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) 通告にしたがいまして、初めに消費税の増税に伴う軽減税率導入について質問いたします。
 先の衆議院選と参議院選において、経済状況を考慮して、消費税率のアップを実施することが決まりました。自民与党は、消費税を2段階に分け、まず、来年4月より8%とし、衆参の過半数の賛成で成立しました。
 公明党は軽減税率の導入を要求しました。しかし、項目や線引きが複雑で国会での審議日程が足らないことから、2015年10月から10%と予定している消費税の引き上げまでに与党内で検討することになりました。
 さらに政府は消費税10%に向け、軽減税率の制度設計について、実質的な協議を開始したと連日新聞報道がされています。政府は軽減税率を12月中にまとめるため、与党税制改革大綱の協議を始めました。自民党内では慎重論が根強く、調査審議会での駆け引きが行われています。
 公明党の山口代表は安部首相と会談し、生活必需品など消費税率を低く抑える軽減税率導入を検討する考えを表明しました。公明党は、酒類と外食を除く食料品全般と新聞、出版物に軽減税率を導入すべきと主張しています。
 また、試算によると、食料品などに軽減税率を導入した場合、1%当たり約5,000億円程度の減収となる見込みです。軽減税率を導入する場合、関連法案の成立から準備の期間は約1年半程度必要となります。財務省や首相の諮問機関である政府税制調査会は、軽減税率の導入に対して慎重な姿勢を崩していません。
 これに対して、来年の税制改正作業の中で導入を決断するよう主張している公明党に対し、首相は18日税制調査会に軽減税率の検討を急ぐように指示したと報道されています。しかし、政府税制調査会は、消費税が欧州並みの15%以上となった時点で、食品などを対象に軽減税率導入を検討すべきと答申を出しています。
 また、財政再建を重視する財務省も、軽減税率を導入すれば税収減につながると言っています。国は、増税での増額分はすべて社会保障の充実に回す財源と言っています。しかし、厚生労働省は後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割と増額します。また、介護保険についても見直しが決まり、要介護者の方は、デイサービスや訪問介護等について、国から市町村に移譲されます。
 結果、市町村の財政状況により、サービスに格差が出ることが懸念されています。さらに年金も減額され、低所得者にはますます厳しい状況となります。消費税の増税は低所得者にとっては重大な関心を持って見守っています。軽減税率の導入は川崎町民のみならず、国民全体の問題です。低年金生活者や低所得者にとっては死活問題なのです。
 日々の生活に欠かすことができない食料品などの軽減税率導入について、町長はどのように考えているのかお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 消費税増税に伴う軽減税率の実施についての御質問であります。
 消費税の引き上げにつきましては、平成24年8月10日、国会において可決され、既に交付がされております。議員御指摘のとおり来年の4月1日より今の5%が8%になります。それから平成27年10月1日より10%になる予定の法律であります。最終的には安倍総理がどういう決断するか、上げるか上げないかを含めてまだ明確ではありません。
 確かに、今の税が将来的には10%になるわけでありますので、特に低所得者については、今年度3%を増税するにあたって、低所得者に対しては住民税の非課税所帯に対して1万円の給付がなされるこういうことであります。また再来年度上がった場合に軽減税率をどうするかということが今、自公の税制の中で議論されております。
 今、ヨーロッパの例を見ますと、ヨーロッパの各国は大体20%ぐらいの消費税が普通。それからスェーデンとかにいたっては25%の消費税であります。日本に比べると随分高い地域であります。ただ、生鮮食料品であったり、それから子ども用品であったり、薬品、医療に関するもの、こういうものについては無税もありますし、例えば薬品にいたっては2%。こういう軽減税率が実施されてます。
 そういう意味で、やや個々に難しい部分はありますが、基本的には食料品、子供用品、医療、介護こういうところにあっては、できるだけ軽減税率を実施をして消費税を上げないと、こういうことが大切だと思います。これがまた国民生活を守っていくこういうことになりますので、ぜひそのようにありたいし、いま政府、自民党、公明党の行方を注視していきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) ありがとうございます。増税は次世代へのつけ回しを軽減するための措置だと伺っておりますので、ぜひ軽減税率導入は本当の弱者を困らせない、救いになるような軽減税率を実施していただきたいと願っております。
 次に、飼い犬のふんの後始末と野犬について質問いたします。飼い犬は見ていてもかわいいもので、飼い主にとっては我が子のように大切に育てていると思います。
 しかし、ふんの後始末ができていないと多くの苦情も出ています。朝夕にリードをつけて処理のための袋を持って散歩をさせている方をよく見ます。しかし、飼い主さんの中にはふんの後始末をしないまま散歩を続けています。
 また、首輪を付けた飼い犬の飼い放しを見かけます。飼い主さんは決して犬を放し飼いにしてはいけません。幼児や大人でも被害に遭った事件がよく新聞報道されています。また、野犬もよく見かけます。野犬は予防接種を受けていないため、もし事故があれば大変な問題となります。動物を飼うのであれば、最後まで責任を持つことが重要です。
 この問題はどこの市町村でも苦慮していると言っています。他の市町村では看板等で注意喚起をしたり、区長会を通じ各組長さんにお願いして飼い主の皆さんに通達を出してもらうなど、さまざまな対応をしていると話していましたが、それでも飼い主の方の理解が得られないとも言っています。飼い主のモラルが問われているのだと思います。
 本町でも部分的に看板等が、注意喚起はしていますが、効果はあまりないようで住民の方からよく苦情を言われます。抜本的な解決策を検討する必要があると考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今、散歩時のふんの問題。それから放し飼いと同時に野犬対策についてであります。
 確かに野犬等についても、先日子ども議会の中で子供から質問が出ました。で、やはり1つは、ペットを飼うなら最後まで責任を持って、捨ててしまうんじゃなくて飼う、そういう姿勢が必要だと思います。これは動物愛護の精神からいっても、これがまず1点。
 それから散歩中にふんをさせてそのまま知らん顔してる。これは飼い主のモラルの問題であって、こういうことについても今、田川保健事務所、川崎町と共同して、こういう対策には当たってます。
 こういうことで、やっぱり広報をもっともっとしっかりやって、それから住民意識を高める。このことがすべてのペットの対策になると思いますので、今後とも連携を深めながら一生懸命頑張っていきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) ありがとうございます。
 飼い犬条例みたいなものをつくって、そして厳しく飼い主の方にもモラルを守っていけるような条例を制定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今、言われたようなことは、啓発だけではなかなか一度には解決しません。そういう意味で犬に限らずペットの条例をつくって、1つはペットの愛護の問題、それからそういう世の中に迷惑かけないような、こういう条例はぜひ必要だと思いますので、そのように検討していきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野 かをり君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 これで私の一般質問終わらせていただきます。
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◯議長(見月 勧君) 次に、谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 2番議員の谷口武雄でございます。きょうは2項目について町長にお尋ねをしたいと思います。1点は、環境問題についてお尋ねをしたいと思います。
 質問の前に、先ほど町長からもお話ありましたけれども、川崎町の子ども議会が第12回の定例会が11月30日、土曜日10時から開催をされました。内容は川崎小学校、池尻小学校、東小学校、真崎小学校の代表児童、各学校より4名、合計16名が招集をされました。各学校4名による分科会レポート発表、16名一人一人による一般質問がありました。
 この子ども議会は2008年から実施されまして、内容がすばらしい。福祉、教育、環境、商工業の振興、町づくり等、実態調査をした上での質問ですので、小田町長もすばらしい政策については、町政に取り入れたいという形で答弁をされておりました。その関係上、今からその環境問題について本題に入らさせていただきたいと思います。
 不法投棄解決策を問うということで質問をさせていただきます。21世紀社会は、ごみの大量消費、大量廃棄物社会から、資源を大切にする本格的リサイクル社会に転換する循環型社会の到来であります。近年のごみの量は、行政機関の資料だけでも大変な量であります。これに企業を含む一般家庭のごみの量は文化的向上もあり大量化をしております。
 この状況を打破するためには、私たち一人一人の心がけが大事だと思います。心がけ次第で地域環境も変え、住みよい社会、川崎町をつくることができると確信をいたします。
 しかし、現実社会は厳しく、川崎町内のあちらこちらには、電気製品を初め、たんすや布団、自転車、プラスチック等一つ一つの場所にとどまらず、悪ぎれもなく不法に投棄をしております。さらに、国道、県道、町道の歩道側には、いたるところに弁当の食べかす、空き缶、たばこ等の投げ捨てが道路を汚しているようであります。
 そこで、環境美化推進をしております小田町長にお尋ねをいたします。1点目は、町内に不法投棄されている場所、特に大型ごみ、電気製品、タンス等が捨てられている箇所が、どのくらいあるのか掌握をされていればお答えをいただきたいと思います。1点ずついきます。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 谷口議員の御質問、ごみの不法投棄についての御質問でありますが。
 現在、大型ごみが定期的に、継続されて不法投棄が行われている場所は、川崎町内で1カ所しか確認をされておりません。それ以外にも不定期でありますけど、あらゆるところで不法投棄がなされております。不法投棄を見つければ迅速に回収を行って、ごみが累積しないような措置を、今3名の職員で土日を除いて毎日そういう回収に当たっております。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 私がこの件につきましては、平成18年に一度質問をしたことがあります。当時、大型ごみの不法投棄については、13カ所あるという答弁が帰っていたと思いますが。今の答弁では1カ所ということは、もう12カ所については解消されたと、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 不定期では今ありますが、定期的にほとんど毎日投棄された部分は、平成18年ごろには、今言われたように13カ所ぐらいあったんだと思います。
 ただ、谷口議員の後の質問になると思いますけど、その後町もいろんな対策をとってきました。その中で定期的にある一定の場所に不法投棄をすると、そういうことが少なくなった、こういうことであります。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) それでは次の2点目の質問に移らせていただきます。
 川崎町も不法投棄の対策として防犯カメラを、現時点では聞くところによりますと3台設置をされてると聞いております。その防犯カメラの効果といいますか、ある地域については防犯カメラによって、こういういいような結果が出てるということが、そういうとこがあればお知らせをしていただきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 防犯カメラの設置でありますけど、今年3月に町内に3カ所設置いたしました。その効果でありますが、3カ所についてはほとんど不法投棄がなくなった、ゼロに近いと。こういう状況でありますので、極めて効果が高いと、こういう評価をしております。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 3カ所につきましては、これはあまり公表しないほうがいいかもしれませんけれども。1点だけ、給食センターには一応防犯カメラ設置されているということは聞いておりますが、あと2カ所あるわけですが、川の上からごみをしてたり何たりする人がたくさんおるから、そこに設置してるところもありますけれども。そういう面についてカメラでいろんな映像等を見た場合に川崎町として、それに対しての対策を今まで講じたことがあるかないかお尋ねします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) カメラを設置している場所で不法投棄が発見されて、そういう対策をしてるかという御質問ですけど。基本的にカメラはわかりますので、そこでは捨ててないということが現実でありまして、今のとこ直接的な指導とか、それから警察等に告発するとか、まだそういうことはあっておりません。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) きょう私も朝来る時、私も高見団地におりますけれども、いつもあの坂は食べたごみを投げ捨てよくするんです。掃除にちょこちょこ2日に1回ぐらい行って女房がしてますけど、きょうも来る時食べた袋をそのままポンとほたってました。
 そういう面で県道、町道さらにそういう捨てても何も自分の心は痛まないというか、そういう形でしてる人たちがたくさん川崎町にはおられるから、道路等が汚れてくる部分がありますが、そういう人たちに対して、今後川崎町としても美しいまちづくりをする中で、人間形成、道徳面についてもきちんと何かでお知らせするべき、またそれを啓発するべきだというふうに思います。
 今、小学校の5、6年の環境問題の子ども議会については、すばらしい考えを持っておりますので、将来的には素晴らしい人間形成ができると思いますけど、現時点では厳しいような状況ですので、そういう人間形成とか道徳についての町長の考えをお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) ごみを捨ててということ自体がですね。ちょっと私には理解ができませんけど。現実的には、町内のあちこちでそういう不法投棄があるのは現実であります。
 先日の子ども議会の中でも子供たちと議論がありました。どうするんだということありましたけど、今、川崎町ではごみゼロの日であったり、数回にわたってクリーンアップ川崎ということで、地域の人たちと一緒になって清掃活動もやってます。
 そういう中で、それ自体が啓発活動になると思いますし、もっともっとこの啓発自体をふやして、この川崎町では捨てないと、こういうことが大事でありますので。今、捨てたやつを町が片づけてるという状況でありますので、こういうことも将来はなくしていかないと、イタチごっこといいますか、こういうことになりますので、しっかりそういう啓発、子供だけじゃなくて大人の啓発もやっていきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 先日の子ども議会の中の素晴らしい内容がありまして、町長の答弁もありました。その中の1つが、子ども議員からの質問ですが、みんなが住みよいまちにするためには、ごみのないまちづくりが大切だと思います。川崎町ではごみのないきれいなまちにするために、どんな取り組みがされてますかという質問がありました。
 町長はその答弁の中で、年に2回全体でごみの収集とか、ごみのそういうものをしてますという答弁をされたと思います。
 その子ども議員は、月に1度ぐらいみんなで町内のごみを拾ったり、ポイ捨て禁止の呼びかけを行うような、そういう活動と啓発をしてはどうかという質問がありましたが。この点について町長は、今現在、年2回してることは間違いありませんが、そういう子供さんの質問がありましたので、この件についてちょっとお尋ねしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 確かにそういう質問がありました。
 で、まだまだ少ないのは事実でありますが、先ほど言ったように捨てたやつを片づける活動でありますので、これはもっとふやす必要が1つある。
 それから、不法投棄について今町が毎日片づけをやってます。パッカー車を出してやってますんで、そういうことは続けます。それによってもっともっと住民に、住民と一緒になって、以前はあったんです、各行政区でそういう清掃活動やるから来てくれとか、パッカー車だけを出してくれとか、いろんな要請がありましたけど、だんだん少なくなりつつあると、行政区の地域的な意識が薄れつつある。こういうことがありますので、今後各行政区、各地域と一緒になって清掃活動、それからごみの不法投棄についての啓発、こういうことを強化していきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 全国のいろんなテレビ、ラジオ、マスコミ等を聞きますと、いろんな事件が数々起こっておりますが、そういう中で防犯カメラの大きなメリットというか、大きな効果で犯人を捕まえたとか、逮捕したとかいうことが多く聞くようになりました。
 そういう面で、川崎町も今、防犯カメラ3台設置しておりますが、1台がどのくらいするものか。そして、そういう事件性の対策としても少しでもふやしていくべきだと私は考えますが、その点について町長のお考えをお尋ねします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) ことし3月に設置した防犯カメラにつきましては3カ所やってますので、3台で約200万、これぐらいかかります、まあ100万弱ですね。
 で、今後とも人けの少ないとこに捨てるということがありますので、まずそういうことを、捨てるほうにとっては捨てやすい、こういう場所を中心に設置をふやしていきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 環境のことにつきましては、子ども議会からも、また、町長もいろいろ答弁されておりましたので、ほんとに安全な美しいまちづくりに取り組んでいただきたいということをお願いしまして、この件につきましては質問を終わらせていただきます。
 それでは、次の質問に入らさせていただきます。次の質問は、歴史資料館の建設をということで質問をさせていただきます。
 現在、川崎町は、小田町長の努力によって福祉、教育、環境等、町民にとって恵まれた地域になりました。財政健全化も進み、将来的には清掃センターを初め、住宅建設、大峰団地、豊州団地の改築、道路整備、商工振興、特に観光事業の一環として野菜レストランも来春には完成するようです。
 本年は、町制75周年の意義深い年になりました。川崎町の過去を振り返ってみますと、生活環境を初め、新しいまちづくりができ上がりました。町制75周年を契機に過去の歴史、現在の歴史を残すべきだと思います。
 近隣の市町村を見てみますと、田川市には歴史博物館があります。また、皆さん御存じのとおり田川市は、世界記憶遺産の山本作兵衛の炭坑遺産が展示されております。そのほか大任町と添田町にも歴史資料館が設置されております。さらに糸田町、香春町にもコミセンの中に資料館があります。そして、3町合併した福智町では、本年から2、3年かけて大型のすばらしい歴史資料館が建築中とのことであります。
 現在、川崎町の文化財の資料によりますと、約4,000点を超える膨大な資料が存在すると考えられます。今日まで調査した約400点を文化財専門委員会に照会したところ、文化財としては特に農機具を中心とした生活資料、衣食住は天下1級品が多々存在しているようであります。重要な資料も傷みが早く早期対応が急務と考えます。
 そこで質問ですが、町長、歴史資料館を早期に建設すべきと思いますが、町長の決意、考えをお尋ねをいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 谷口議員の御質問は、歴史資料館をつくったらどうかという御質問であります。
 確かに、大峰ふれあいセンターの中に炭鉱関連資料、これが約2,000点。川崎小学校の中に農業機具といいますか、こういう生活関連資料が約2,000点。合わせて4,000点くらいの資料が仮保管されております。そのほかにも埋蔵文化等の考古資料がたくさんあります。この資料も埋蔵文化財として貴重なものでありますし、劣化が著しいのも事実であります。
 こういうことを鑑みますと、やはり文化の町川崎として、どうしてもこういう資料館が必要だと私自身も今思っております。資料館だけを建てるのはなかなか難しい面もありますので、今後公共施設の改築の折に、資料館的な資料館を併設してはどうかということで検討を進めていきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 町長に今、前向きな意見の回答をいただきましたけれども、言われるようにいつ建つというのはわかりませんけれども、町長の考えの中に5年以内に建てるとか、3年以内にそういうふうにできるだろうとかいう1つの目安が知りたいと思うんですが、その点についての目安が大体わかればお願いしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 具体的に難しい問題でありますけど、私自身が今思いつくのは、以前のまちづくり交付金というのが国にあります。今、少し形態変わってますけど。その中で今、県それから国交省のほうから逆に持ち込まれた話があって、複数年で計画しないかということがあります。
 まだ構想の段階でありますので、詳しくは申し上げにくいんですが、1つは豊前川崎駅、役場周辺、それから物産館、古墳公園、魚楽園、熊ヶ畑、こういう地域が1つになるような、一連でつながるようなインフラの整備を含めて、街路樹の整備であったり、建物であったり、そういうことを平成26年度の予算で国との協議をするためのコンサルをお願いしたい。このように私、今考えておるんです。
 で、それが国の認可が要りますので、その認可がおりれば3年から5年でやりなさいと、全体をですね。そういう指針でありますので、それに沿ってやるとすれば、少なくとも5年以内にはでき上がっていくんだとこう思ってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 国のいろんな予算を見ますと、もう平成18年ぐらいからこの文化芸術に関して、芸術も入ってますけど、総予算については約9,000億ぐらいの予算がついた部分がありましたので、利用できる部分は利用していただいて、町長が言われるように早くそういう建設してもらったらいいと思います。
 というのが、町長5年間、今からこのままの状態、暗いところに小学校に置いたままで、傷みがものすごく早いわけですけど、5年間ぐらい傷みについては大丈夫ですか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今、仮保存はしておりますけど、屋内でやってますので、劣化としては遅いと。展示館がもしできるとすれば、それまでには朽ちたり、そういうことはないんだと思いますので、当分は大丈夫だと思います。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 最後に、今現在、社会教育の職員が一人で、担当がこの遺産の仕事をしてます。その担当も他の仕事たくさんあるわけです。そんな中で時間の合間を見ながら、一人でそういう維持管理をしながら仕分けしたりしているわけですが。そういう面で、それで4,000点のものがまだ300ぐらいしかできてない、整理が。
 だから、こういう大事な貴重なものに対して、職員を何人かでも増員して、維持管理のほうをきちんとしてはと思いますが、町長の答弁をお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今、埋蔵文化財等の職員が専属で1名配置されてます。で、社会教育の中でほかの仕事をしながら片手間にやるんではなくて、それ専属に職員を配置してます。
 実際、発掘となれば業者さんであるとか、臨時的な人たちを雇ってやってますので、今のところは十分ではないかと。川崎町に限っては専属で埋蔵文化財等の調査の仕事をやってます。


◯議長(見月 勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 町長の答弁わかりました。
 本当に終わりになりますけど、これは答弁要りませんけど、川崎町の将来は若者の意識革命、若者がキーワードとして活動できる行政システムが必要だと、私は思います。その中心が小田町長の責務と考えます。町長におきましては、教育、文化、芸術の振興をさらに推進をしていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) おはようございます。9番議員の櫻井英夫でございます。通算43回目の一般質問をさせていただきたいと思います。
 質問に入る前に、この場をお借りしまして一言お見舞いの言葉を申し述べさせていただきます。去る10月16日未明、台風26号通過による記録的な豪雨によりまして、東京伊豆大島では大規模な土砂崩れが発生し、41名の方々が犠牲になりました。また、その後フィリピンも猛烈な台風30号にみまわれ、大震災級の被害が発生をいたしました。被災された方々に対しまして、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
 質問に入らさせていただきます。さて、今年度の公共事業において、保育所建設では遺跡が出たんですかね。また、野菜レストランでは軟弱地盤が出たということで、想定外と言えるのかどうかわかりませんけども、予定の施工に至ってないという事例が発生をしております。今回はその野菜レストランの発注経緯についてお尋ねをいたしたいと思います。
 1億5,000万の予算を確保し、施工業者の受注機会確保のために工事を細分化して、ほんとに涙ぐましい努力をされているというふうに思っておりますけども。この真崎のDe.愛のレストラン。町長は12月開業を公約して、しかし、結局は工事の関係で、開業が3月以降にずれ込むというような発表がなされました。本事業にかける執行部の御努力には敬意を表しますが、少々理解に苦しむところもありますので、その点を御質問をさせていただきたいと思います。
 工事の施工上の事情について、地盤に強度がなく特殊基礎の施工が求められるため、8月30日に落札した業者には、その能力がなく契約が成立しなかったとの説明がございました。それこそが開業延期の理由のすべてでございます。ここで改めて8月30日の入札経過と、契約が成立しなかった理由をお尋ねしたいと思います。
 確か、私が調べたところでは、6社指名をいたしまして、そのうち4社が辞退をして、2社で応札をしてそのうち1社が取ったということですけども、それが成立しなかったということでございますね。その経緯について、執行部が把握している経緯を丁寧に説明していただきたい。
 そして躯体工事につきましては、再入札が10月の29日に行われております。この経緯についても説明をしていただきたいと思います。
 そして、ここが一番問題だと思うんですけども、8月30日の入札以前に既に軟弱地盤と執行部のほうは把握しておりながら、工期のことを勘案せずそのまま入札をしてしまっております。なぜでしょうか。
 一方、10月29日に実施した躯体工事の再入札では、基礎工事を別に切り離して発注をしております。8月30日の入札と、10月29日入札の違いを説明をしていただきたいと思います。基礎工事は、いつどのような形で発注されて契約されたのか。そして施工はどのようになってるのか。全く議会としては承知をしておりませんので、説明をしていただきたいと思います。
 最後に、躯体工事の発注遅れで関連の工事が、いろいろと工期が変わってくると思うんですけれども、その工期の延伸についてはどのような事務手続が行われたのか、きちっと済んでおるのか。工事名言いますと躯体工事、電気工事、合併浄化槽工事、厨房機器ということですね。それから、今質問しましたけども基礎工事について全く私は理解しておりませんので、この主な4点について執行部の説明を求めたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 野菜レストランについての御質問でありますけど、副町長も議会運営委員会の中で、この一連の経緯については説明をしてますし、10月の11日でしたか、全員協議会の中で最初からどういう経緯であったかということも、議員の皆さん方には既に説明をしてます。
 御質問でありますので再度お答えしますけど、8月30日に入札を行いました。工期としては9月の3日から工期に入るわけです。11月の終わりには終わる予定でありましたけど、再三にわたって応札した業者さんには促しましたけど、契約の提出もしない。その結果、1カ月を過ぎて辞退をしたいと。こういう申し出が、口頭で副町長宛てにありました。これによって町としては、条例に基づいて指名停止の処分をいたしました。こういう経過があります。
 それからその後、田川市郡まで広げて4社の指名をいたしましたが、これも4社とも技術員がいないと。こういう中で辞退届が出ました。このことによって、10月29日に再度入札の実施をいたしました。このときに基礎工事と躯体工事を分けました。というのは基礎工事をするための穴をくる機械が今ないんだと、こういうことで川崎町のほうで持ってる業者を探して、その時に1社だけありました。そういうことが使える業者を指名して、工事を請け負った結果、今現在は順調に進んでいるというように聞いております。
 また地盤についてでありますが、平成25年4月24日から6月25日にかけて地質調査の入札をやって、その結果、あの地域においては川の跡だったのか、火山灰の関係か、支持力がないと、地盤が緩いんだという結果が出ました。で、当然そういうことを踏まえた入札でありますので、それで入札が延びたとか、工期が足らなかったとかじゃなくて、応札した業者が機械を都合できなかったんです。そういうふうに理解をしてます。
 基礎工事については、大型の掘削機を使う場所打ちコンクリート杭工法ということをしてましたが、最終的には既成コンクリートを穴を掘って岩盤まで埋け込むと、こういう工法に変更いたしました。
 全体の工期の変更についてでありますが、既に8月30日に指名、応札した仕上げ工事、電気工事、設備工事等については、当然、基礎、躯体ができないわけですから、工期の変更をいたしました。で、全体の工期といたしましては、2月末までの全体の工期に変更いたしました。このことによって12月の後半にはオープン予定をしてましたけど、これも全員協議会で説明したとおり3月の初旬にはオープンができると。これも今からの工事の進捗状況によりますけど、現場の報告では今のところ遅滞なく行われてるということでありますので、概ね今説明した形で進んでいくんだと思っております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 今の御答弁は、確かに全協とか委員会で説明されたものでございまして、そこじゃないんですよね、そこじゃないんです。
 8月30日入札以前に、今ボーリング調査をされたと答弁されてますけども、軟弱地盤というふうに町が把握しておきながら、それを前提にしてその施工ができる能力のある業者を想定して6社指名して、そして入札に臨んだわけですけれども。入札が終わった結果、おたくは能力がないですねというふうに、そういうふうに認定するのはおかしな話で、指名する段階でその業者にそれだけの基礎工事の能力はあるかどうかってのは、当然把握して指名に臨まなきゃいけない話だと思うんですが。
 いずれにしても8月30日の入札は2,820万。で、10月30日の再入札で2,226万。600万の差が出ております。基礎工事を除いたわけですから当然ですけどもね。だから、この条件が、8月のときの条件と10月のときの入札条件も変わってきてるわけですよ。
 ですから8月のときの入札の応札して落札した業者が能力がないとかどうとかというのは、それは執行部の一方的な評価になってしまうんじゃないですか。そこをその段階で切り離して、じゃ基礎は切り離しましょうと、そういう形であれば十分、母屋だけなら施工する能力はあったろうし、あるいは町と契約した業者が協力をして基礎業者を町のほうが探しきるなら、そういう形でセットで組ませて事業執行という形も、幾らでもそれは形がとれると思うんですけども、それをしないでですね。もう結構ですというふうにしてしまってる。
 しかも、6社中4社が辞退したというのは、これ異常な発注ですよ、これ。異常ですよ。なぜ契約に応じなかったのか、そこを具体的にもう少し説明してください。具体的に、何ゆえ。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 応札した業者が町としては能力がないということは1回も言ってません。指名をして応札するには、当然仕様書に沿って自分ができるんだと、だから入札するんです。町として当然応札すれば能力がある、できると思ってます。
 ところが契約書も出さない。9月3日からの工期にあるにもかかわらず1ヶ月以上も何もしない。あげくの果てはできないんで辞退しますと、こういうことなんですよ。町が能力がないからやめなさいとか1回も言ってません、何度も説得しました。
 それと地盤については、4月から6月の間にかけて調査やったんです。それが工期延長とかそういうことでなくて、もともと穴をくって、その中に杭を入れると、こういう工法でありますので、それが遅れの原因じゃないんです。本来から言ったら9月3日からだから11月いっぱいに終わってるんです。だから、12月にはオープンしようという計画であったんですが、その業者のしなかったことによって、工期が大幅に遅れた。
 これは条例に沿って、条例にはそういう応札してしない場合には処分しなさいと書いてありますので、当然条例に沿って処分するのが当たり前のことで、これは指名委員会からの決定で、私の名前で処分通知を出しました。
 ちょっと櫻井議員が勘違いしてるのは、地盤が緩いから工期が遅れたんじゃないんです。そのことを含めて仕様書には載ってるんです。そこをきちんと理解してもらわないと、地盤を知っていて地盤の悪いのを隠してしたとかいうことじゃないんです。地盤が悪いから杭を深く入れて、岩盤まで入れて基礎工事をやるんです。
 それから、金額については櫻井議員が言われるように、町のほうでたった1カ所その機械を持ってる業者がいたんです。で、そこに……


◯議員(9番 櫻井 英夫君) それを教えてください。どこの業者でいくらで契約したのか。


◯町長(小田 幸男君) 契約はいくら、基礎工事の。
 ちょっと課長から。


◯議長(見月 勧君) 課長。


◯住宅課課長(井上 俊英君) 業者は麻生商事株式会社です。契約金額が768万6,000円です。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 700万。


◯住宅課課長(井上 俊英君) 768万6,000円です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 6社指名して4社辞退して、2社でやったと。そして最終的には落札した1社が、その基礎工事の能力がないということで〔「能力がないということじゃないです。あるから入札したんです。」と呼ぶ者あり〕その基礎工事ができないということでしょ、でしょう。その辞退した理由はなんですか、じゃ。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯副町長(井塚 誠君) 私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが。
 先ほど業者さんが能力がないと櫻井議員さん言われてますけど、能力がないということは私どもは一切申し上げておりません。
 それで辞退をした理由としましては、落札された業者さんが特殊な基礎工事ですので、それは下請けに発注しなければ自分のところではできないんですよ。その下請けに発注する業者が確保できないと、だから辞退をさせてくださいということの申し出がありましたので、辞退をこっちのほうとしては受理したわけでございます。
 1回も能力がないとかそういうことは申しておりませんので、その辺は誤解のないように理解していただきたいなと思います。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) そういうことを後ほど悟って、入札をやり直して、しかも躯体と基礎を分けたと、結果的にはですね。だからこれを一方的に業者を責められないんじゃないですか。発注する側もその辺を勘案して、最初から躯体と基礎を分けるなり、そういう方法もできたのではないのかな、これは結果論ですからね。いたし方ない部分はありますけれども。
 私冒頭言いましたけども、想定外のことが起こったかもしれませんけども、想定できる範囲なわけですから、ここは発注する側としても、この工事がきちっと予定どおりにいくように仕向けていって、業者もそのように指導していくのが執行部の立場じゃないのかな、企業の育成の観点からもですね。そういう姿勢が必要ではないのかなと思いますけども。
 この6社指名して4社が辞退した状況というのは、私は異常だと思うんですけども、どのように考えてますか。


◯議長(見月 勧君) 副町長。


◯副町長(井塚 誠君) その辺につきまして、私のほうから説明させていただきたいと思いますが。
 本レストランの躯体工事については、特殊な基礎が必要であるということを、事前に指名をした業者さんに現場説明という形で、事前に説明を十分させていただいております。そして、その特殊的な工事であるので、その下請の業者さんも十分確保できるかどうか精査した上で、応札をしてくださいということで、事前に十分な説明をさせていただいております。
 そして、それでそれぞれが検討された結果、2社についてはそれは大丈夫だということで応札をされたと思います。にもかかわらず、無理だというのはちょっと私どもとしては理解に苦しむところでございます。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 結果的には2カ月の工期で、最初の入札ですよ。基礎プラス躯体で2カ月の工期でしてくださいと、これはなかなか厳しい工期だったんじゃないですか。
 7月18日の建産委員会でも、建築課長はこれは厳しいねという認識を示しておられたんですけども、私はこの12月開業せんがための工期が、発注する側も厳しい工期のまま発注してしまって、結果としては、業者の方も基礎と躯体の工期を十分確保できないので、厳しくなったというのがあるように思います。
 執行部は執行部の言い分がありますので、今、順調に工事が進んでるということで、これ以上お尋ねしませんけれども。同和保育所のときも遺跡が出てきたり、ある程度想定をしてDe.愛の軟弱地盤についてもきちっと対応するような形で、こういうトラブルが発生しないような発注をしていただきたいと思っております。
 次の質問にいきます。次は、物産センターDe.愛の経営状況ということで質問をさせていただきます。
 この4月から、とりあえず町直営という形に運営形態を変えております。先々は株式会社に経営を引き継ぐという形でございますけれども。果たしてこの4月以降、指定管理制度の運営から町直営になって、経営状況はどうなのかというところを説明を求めたいと思います。
 先般、12月8日ですか、感謝祭という形で町長名で議員にもぜひ行ってくださいと案内出ましたですけども、一生懸命取り組まれておるようでございますけども、4月から今日までの経営状況についてお尋ねをしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) De.愛についてでありますが、ことしの4月から指定管理者から町直営ということにいたしました。確かに去年、平成24年と比べて客数で約2%、売上額で4.5%ぐらい減っておりますが、黒字としては約140万円ぐらいの黒字を出しております。これは去年からことしが減ったんじゃなくて、平成20年をピークに毎年それくらいずつ減っております。
 というのは、この近辺に大型店が進出をしたり、大任町であったり、糸田町であったり、香春町であったり、同様の物産館ができております。これが大きな要因だと思いますし、もう1つは川崎の物産館には午後行ったら野菜がない。これがお客さんたちの通説であります。
 だから、町直営か株式会社による運営によってここの解消をやりたい。1つは開けてる時間にはいつも野菜がある。それから、よその物産館にはない新しい、珍しい、そういう野菜の生産をする必要がある。こういうことは今、農商で専門の農政関係の職員を雇用してあたっております。
 それと野菜レストランの開業によって、野菜全体がふえていく、使用がふえていく、農産物の生産向上にも役立っていく、こういうことをやっておりますので、できるだけ早く株式会社として運営ができる。また、できるだけ近隣に負けないような、そういう物産館にしていたいと思いますので、今後とも議員の皆さん方の御協力いただきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 2%、4.5%増という答弁が返ってくると期待しておりましたが、減というのでちょっとずっこけましたけどね。まあこれはいよいよ株式会社に期待するしか、町直営でも成果を発揮できないというのが証明されたというか、まだ時期尚早かと思いますけども。やっぱりお役所が商いをするというのは、私は向いてないと思いますので、民間が民間の感覚で商いをしていくという思想が、姿勢が大事であろうというふうに思います。
 また、町長名でこういうチラシをまくのも、これ一般の八百屋さんスーパーとかは、やっぱりやきもちをやきますよ。町長が自ら宣伝して、公立とは言えこういうことやられたんじゃうちの商売は上がったりだなあという声も聞きますからね、やっぱ一刻も早く民間という形にして、減じゃなくて増に転換させるというのが、私は町長の責任だろうというふうに思います。
 まあ野菜レストランを併設するというのも一つの手でしょうし、各地の道の駅を見ても買い物に来るというよりも、そのついでに買い物をすると、大任の道の駅でも温泉に入りに来る、イルミネーションを見に来る、巨大角松を見に来る、ゴーカートに乗りに来る、そのついでに買い物をすると。そういう循環ができてますよ。
 ですから、私はDe.愛の周辺にもっと遊べる施設だとか、公園だとかそういうものを整備したらどうかと、かねがね提案をしてきましたけども、ですから野菜レストランについては、そう反対ではないんですけども、もっともっと売り上げが上がるように、いくら公共がやるからといって赤字垂れ流したらいけないわけでありまして、儲かる事業をしっかりとやっていただきたいと思います。
 先ほど谷口議員の質問の中で、5カ年かけてこの川崎を周遊できる、周回できる観光施設の整備を図っていこうという町長のほうから答弁がありましたけども、どんどんそういうものを促進していただいて、大任に負けないような交流人口をふやしていただきたいというふうに思っております。また12月以降も、De.愛はまだ決算してませんから、まだまだ頑張る要素があると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。施設投票所の選挙管理についてということで、質問を出させていただいております。宛先は選挙管理委員長でございます。できればこの議会に出てきて、委員長の口から答弁していただきたいなというふうに願うわけでございますけども、いつの日か来るでしょう。
 先の参議院選挙でも、嘉穂の老健施設で施設ぐるみの選挙違反が摘発されたというふうに新聞に載っておりました。3月の議会でも私は確か対策を尋ねて、参議院選挙があるのでどうにかしたほうがいいんじゃないですかと。じゃ県と相談して対応してみましょうという答弁がありました。その後のこういった不祥事でございます。
 町内にも老健施設がありますし、そこで投票できるというふうに聞いておりますので、特に町村議員については1票が当落の分かれ目であります。そういう施設から応援してもらえる候補とそうでない候補では、もう結果が明らかというような感じもしておりますので、そういうところでくれぐれも不正が行われてはいけないわけであります。そういうところの選挙管理をどうしていくのか。よそはよそ川崎は川崎ということで、その対策を講じていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。選挙管理事務局長。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯総務課長(坂田 修一君) 議員の質問は選挙管理委員長ということでございますけど、事務局を総務課が担当しておりますので、私の方で説明をさせていただきます。
 先の6月議会でも説明いたしましたが、7月の参議院選挙から病院や老人施設などの指定施設で行われる不在者投票については、選挙管理委員会以外で行われることから、事務処理に関する正確な理解と厳正な管理執行が強く求められており、投票管理を適切に行い、不正を防止するために、指定施設の不在者投票管理者に対して、市町村の選挙管理委員会が選定した立会人、外部立会人を立ち会わせる取り組みを積極的に進めるよう努力義務として示され、本町も積極的に取り組みを行いました。
 本町においては、7月の参議院選挙では指定施設が7カ所ありますが、そのうちの不在者投票が実施されたのは4カ所であります。その4カ所のうち2カ所で外部立会人の立ち会いを行いました。残りの2カ所については川崎町立病院と愛光園ということで、その施設では町の職員が立ち会っておりますので、外部立会人は立ち会っておりません。
 新聞によりますと、筑豊5市で実施された不在者投票所で外部立会人が立ち会ったケースは、全体の2割未満ということで載っておりましたけれども、町選挙管理委員会といたしましても、福岡県の選挙管理委員会と緊密な連携をとりまして、すべての不在者投票所で適切な投票管理を行うよう、今後も助言、指導を徹底していきたいというふうに考えております。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 明快な答弁ありがとうございました。民間の2カ所については、適切に対応していただいたということでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
 続いて、最後の質問に入ります。英語学習の充実についてということで御質問をさせていただきます。
 1問目は現状がどうなってるかという御質問でございます。小学校に英語教育を導入する動きがありますけども、本町の取り組みはどうなっているのか。
 それから、2問目がALT、いわゆる外国人英語講師の確保と活用状況はどうなっているのかと、現状の確認でございますのでどうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 平成23年度より新学習指導要領が全面実施されまして、教科としてではありませんけども小学校の5年生と6年生で週1時間、外国語活動が行われるようになりました。
 本町の小学校においても文部科学省の作成したデジタル教材付きの補助教材、英語ノート等を使用して、主として各担任教師が児童の指導にあたっております。
 議員お尋ねの英語教育導入の動きについてですが。本年10月に文科省が現在5年生から行われている外国語活動について、これを3年生からに前倒しするとともに、5年生からは教科に格上げし、検定教科書の使用や成績評価も導入するという旨の方針を発表したことであると思います。
 今申し上げたとおり、現時点ではまだ方針が発表された段階であり、文科省としても今後教科書の検定基準や評価方法等を検討し、中教審の議論を踏まえて学習指導要領の改訂を行い、平成32年度までに実施を目指していくこととしているようでありますので、本町といたしましては、今後、これらの国及び県の動きを注視しながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。
 次にALT、いわゆる外国人英語講師の確保と活用状況はどうなってるかという御質問でございますけども。現在、外国語指導助手、ALTにつきましては、福岡県教育庁筑豊教育事務所に常駐している講師に、必要に応じて教育委員会から派遣希望を出し、概ね各学校、毎学期2回程度の派遣を受けているところでございます。今後も必要に応じ、筑豊教育事務所に対し派遣をお願いしてまいりたいと思います。
 ちなみに明日の12日、川崎中学校、池尻中学校、そして真崎小学校にALTが来る予定になっております。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 今5年生が実施している英語教育が、3年生に前倒ししていくというようなことで、これについては賛否両論がありましてですね。教育委員会、学校現場としてもいろいろと試行錯誤しながら、まあ大変な思いをしてこれを進めていくことになろうかと思いますけども、頑張っていただきたいと思っております。
 また、ALTについて必要に応じて利用しているということで、この必要という部分がよくわかりませんけれども、どういうような効果、どういう必要性なのか、もう少し具体的に説明いただけたら幸いかと思いますけども。


◯議長(見月 勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 筑豊事務所には3人のALTが常駐しております。この3人の方のALTですけども、筑豊管内を例えば川崎町、添田町といったように回っております。
 それで多ければ多いほど、学校側は希望があるかもしれませんけども、そういった日程がございますので、大体毎学期2回程度のような回数になってると思います。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) そういうことではなくて、学校現場のニーズ。教育委員会としてのニーズですね。このALTの位置付けをどのように感じているかと、どう活用を図ろうかということなんです。
 必要に応じてということが非常に抽象的な答弁だったので、川崎町の教育委員会としては、どういう姿勢でこのALTを活用して行くと。そのような部分をもう少し説明して。
 直接課長が説明していただいてよろしいですよ、いろいろメモを書かなくてもですね。課長の思いで結構ですよ。教育課長。課長答弁して。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯教務課長(土井 國弘君) 私の思いということでございますので、簡潔に答弁させていただきます。
 ALTの位置付けをどう考えるかということでございます。数多く教育課題が存在しますが、その中でも重要なものの1つであるというふうには認識いたしております。ただ、学校の希望どおりになかなか、人数の制限もございますんで、希望どおりにすべていくということになってないというのも現状でございます。先ほど教育長がご説明したとおりでございます。
 少しでも希望に沿うように、今後とも教育事務所のほうに派遣のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(見月 勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 私が考える具体的なイメージの答弁とはちょっと違いますけども、本町の中学生、子供たちがより英語能力がアップすることを、ALTをしっかりと活用して、ゆくゆくは本町が専属のALTを確保するぐらいの、そういう意気込みでこの英語教育、ALTの活用について取り組んでいただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 次に、千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) こんにちは、5番議員の千葉加代子でございます。よろしくお願いいたします。まず最初に災害対策についてです。
 昨年7月の九州北部豪雨災害は、川崎町にも大きな被害をもたらしました。また。本年10月15日から16日にかけて発生した台風26号による伊豆大島の災害は悲惨な状況で、特に深夜に発生したことが被害を大きくしました。
 本町の住民から川崎町は町外に住む職員が多いが、夜間に災害が発生した場合、町民のために駆けつけることができるのだろうかと聞かれました。道路が遮断されていた場合、役場に来ることはできないのではないかということです。町としては何らかの対応を考えているのでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯町長(小田 幸男君) 災害対策についての御質問であります。災害時においての職員の集まってくる体制についての御質問でありますが。
 町内において災害が発生した場合、または災害が発生するおそれがある場合、その条件によって災害警戒本部、町職員や消防団員をもって組織する災害対策本部を設置するなどの対応をしております。
 この中で、職員の配備体制を昨年の九州北部豪雨災害の経験を踏まえて、初期警戒時からの町内在住の技術職員を防災担当職員として増員配置したり、全職員に対し昼夜を問わず自主参集する場合のガイドラインについて周知徹底を図るなど、見直しを実施しております。今後とも引き続き体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御安心をしていただきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 今年は台風による被害は幸いなことにありませんでしたが、小中学校が臨時休校になり防災無線で注意喚起が何回も行われました。とてもいいことだったと思います。これにより川崎町でもテレビで発表されたのは、2名の方が自主的に非難をされていたということです。避難はとても大切なことだと思います。
 昨年うきは市では避難を拒否した男性が流されて、遺体の捜索に1週間かかりました。友人の議員がいるんですが、遺体の発見がすべてのことに優先するということで、その間見つかるまで1週間の間、復旧活動も一切できなくて遺体の捜索に当たったということです。
 行政として避難勧告が出た場合、速やかに避難するように徹底した指導をお願いしたいと思いますが、防災無線の他に何か手だてはあるのでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 担当課長。


◯防災管財課長(奥 昭仁君) 防災無線の他に手だてがあるかという御質問ですが、本年度からエリアメールということで、川崎町の地域を大手の3社の携帯会社と契約を結びまして、非常に逼迫するような災害が発生するということである場合について、全部メールで配信をするという新たな試みを実施しておるところでございます。
 以上です。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) メールもいいんですけど、高齢者の方はそれを持っていない方がかなりあると思います。私が思うんですが、訓練とかが必要になってくるのではないかと思います。
 自主防災会防災訓練実践マニュアルというのがありまして、それには住民が安心安全に暮らすため、その生命身体及び財産を災害から守る防災対策は、行政上最も重要な施策の1つです。ひとたび大規模な災害が発生したときには、被害の拡大を防ぐため国や県、市町村は全力で対応しますが、防災関係機関の対応公助だけでは限界があります。早期に実効性のある対策をとることが難しい場合や、行政自身も被害を受けていることが考えられるため、住民一人一人が自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと、共助が必要です。そして自助、共助、公助が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができます。特に地域で協力し合う体制の活動は自主防災組織が担うべき活動の中核です。
 そして自主防災組織の運営については、住民の自発的な活動であるため、訓練においても自発的な計画活動が必要であり、地域の実情に即した訓練を実施し、地域の防災力の向上を図ることでいざというときに備えます。と書かれています。
 ハザードマップは確かにつくっていただいていますが、現実に災害が発生した場合、自分がどこに避難したら良いのかわからないという方がたくさんいます。ぜひ訓練を行い、被害を最小限に食いとめるようにしていただきたいのですが、そういう計画はありますか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 防災訓練の計画の状況であります。各種の災害発生に備えて防災関係の諸機関、消防署であったり警察署であったり、そういうところと連携を確保する。それから水防作業などの実践的な訓練を実施する。こういうことが重要になってくると思っております。
 で、川崎町におきましても、ことし県や町村会主催による風水害を想定した図上訓練。建物火災を想定した救出搬送訓練。新人職員を対象とした土のう積み共練会への多くの職員を参加させたり。地震などの大規模災害訓練に参加するなど、有事即応体制の確立に努めております。
 また、今千葉議員が言われたように地域住民対策といたしまして、昨年は安真木地区を対象とした防災講演会を開催し、今年は池尻行政区におきまして自主防災組織設立を目的とした図上訓練、防災講演会、まち歩きなどを計画をしております。今後とも町民に対する防災意識の普及、啓発を行っていきたいと思っています。
 いずれにしましても、いざとなったときにどこに避難するか。そういうことを確立していかないと地域住民は困りますので、この地域防災対策を通じて住民との連携を図っていきたいと思っております。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
 次に、要支援者向け介護保険についてお尋ねします。介護保険制度で身の回りのことに手助けが必要な要支援と認定された高齢者向けのサービスについて、厚生労働省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して2015年度から3年間で市町村の事業に移管する方針を示しています。
 現在、介護予防日常生活支援総合事業を導入している自治体は、44市町村、広域連合で国全体の2.8%にとどまっています。福岡県では行橋市だけが導入していますが、本町では何らかの方針はありますか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 確かに11月の全国介護保険担当部局長会議で、この中で伝達会議がありまして、2015年から3年間で要支援に対する介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護を市町村の地域支援事業の形式に見直すと。こういうことが労働省の中であっております。
 で、平成2015年から前に受けているサービスにつきましては、従前どおり地域支援事業の訪問型サービス、また通所型サービスということで受けられるということであります。まだ全体の厚労省の指針自体がまだはっきりわかってない部分もあります。
 また、今が2013年ですから、2年後からの実施を厚労省は3年間かけてやるということでありますので、まだまだ全体が見えませんので、福岡県の広域連合であるとか、桂川・田川支部の中で議論をしながら、川崎町としてはどういう対応をしたらいいのかと、そういうことを含めて今後の議論に任せたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 厚労省の方針では、約150万人いる要支援者向け介護サービスのうち、約6割を占めるデイサービスと訪問介護を移管する予定ということです。毎年今5、6%伸びている予防給付は12年度で約4700億円ということで、これに上限を設けてそれ以上ふやさないようにするということで、そのまま市町村に落としてくるのではないかと言われています。
 で、今と同じようなサービス受けるためには、ボランティアとかNPOの力がとても大事になってくると思います。将来どうなるかわからないということですけれども、もう日にちがあまりありませんので、ぜひ前向きにボランティアの育成だとか、そういう指導をやっていっていただきたいなというふうに思います。
 最後に、地域ネットワークについてお尋ねします。広報、議会だより等は全戸配布が基本だと思いますが、現在行政区内の組で個別に配布し、回覧されるものも回覧板で組ごとに回されています。
 組に入っていない人は広報等の配付もされていないと思われますが、現在配付をしていない世帯数はどのくらいあるでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 広報かわさきの配布につきましては、基本的には行政区にお願いをしてます。
 平成22年の国勢調査で川崎町の世帯数は7,693。それから行政区から町のほうにそれぞれの行政区から届けが出ている分は6,476世帯。単純に約1,200世帯ぐらいが行政区に入っていないで広報かわさきが届けられていないということであります。
 届けられていない所帯につきましては、役場の玄関のところの受付、図書館などの公共施設、それから各郵便局、De.愛等に置いて、そこでお求めいただく、こういうことになっておりますので、ぜひ御利用いただきたい。また、川崎町のホームページにもその広報の内容を掲載しておりますので、ぜひ若い人であればホームページを見ていただくと、こういうことによって全所帯に知らせると、こういうことになってます。
 ぜひ、それについては広報を、そこにあるよという広報はしていきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) 一部で町民税を支払っているのに配布されないのはおかしいという声もあります。これは添田町は全戸で配布されているということなんです。
 今回質問した項目は、すべて地域ネットワークが鍵になっています。高齢化が進む中、地域の支えがどうしても必要になってきます。行政区とか組に入らない方たちに対して、行政から何らかの働きかけはできないのかというふうに思います。
 例えば、転入の届け出だとか水道のメーターを付けてくれとか言われたときに、あなたの行政区はどこどこで、区費や組費で街路灯、防犯灯等の電気代とか、ゴミステーションの維持費、また掃除とかの負担金を支払っていますので加入して下さいというふうなチラシを配るとか、一言添えていただくとか、もう1,200世帯も入ってないというのは大変なことだと思いますので、きちんとした同じサービスを提供するためにも、ぜひそういうふうなことを取り組んでいただけないかと思いますがいかがでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) まあ確かに先ほどの問題とちょっと相反することだと思います。
 1つはライフスタイルなんかが近年ずっと変わってきて、それとか近所付き合いなんかをあまりしないとか、それから若者を中心として自治組織への意識が変わってきた。
 それから、もう1つは高齢者のいわゆる単独所帯がどんどん増えている。こういうことから行政区に加入する人がだんだん減ってきてます。
 川崎町としましては、平成19年頃から町外からの転入届があるときに行政区には加入して下さいと、街灯等の電気代等は行政区で負担をしてます。こういう啓発をしながら行政区に加入するような働きかけをしています。
 ただ、この問題は行政区自体が任意の団体でありますので、法的な拘束力がないという問題がありますので、町としては現実的には苦慮してると、こういう状況であります。
 ただ、行政区というのは、町にとっても行政区民にとっても連携をとるために必要な組織でありますので、今後とも町としては行政区に加入していただくようにそういう努力していきたいと思っています。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) これは乙女の、今分譲している地域の近くの方から申し出があったんですが。その地区は行政区がなくて大体森安区に入るんじゃないかということなんですが、区費も払ってないそうです。街路灯が全くなくて暗いので何とかならないだろうかということで、何年の前からお願いしてるけれども、どうにもならないということで。
 今、お話しがあったように街路灯の電気代については行政区の負担ということで、それを行政区と負担して。町のほうが負担を1ヵ所でもすれば。この前の議会報告会のときでも、ある区長さんから街路灯の電気代が大変だから何とかならないかというのがあったんですけど、1カ所だけすれば全部に波及して大変なことになるというような答えもありましたので、そんなふうに私も言いました。行政区がなくて電気代が払えないだったら無理じゃないかと言ったんですが、そのときには地域の何件かしか、10何件からしいんですけど、お金を出し合ってでも電気代を負担するので防犯灯を設置して欲しいということです。
 そこだけでなくて他の地域も、この前の子ども議会でも子供議員から提案がありましたけど、防犯灯がなくて夜暗くてとても怖いとかいうような申し出がありましたが、もし電気代の負担をすれば、行政区に入ってなくてもその地域に街路灯とかを設置することができるのかどうかを教えてください。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 確かに、例えば島廻地区にも新しい住宅ができて、島廻にも近辺の大峰にも大島にも入ってないと、そういうところは確かにあります。それから今言われた池尻地区にも同じようなところがあります。
 今、基本的には行政区長さんからの申請で、公共性に即しているかということで、町が調査をして防犯灯、街路灯を設置をしております。今言われたそういうところでも、行政区に加入していないところでも、代表者がここで必要ですよということがあれば町が調査をして、現実的に街路灯、防犯灯の設置をやってます。ただ管理、それから電気代等は、そこの組織の中で負担をしていただくと、こういうことがあってますので。ぜひ、まだまだそういうところで設置をされてないところにつきましては、町のほうに申し込みをいただければ町が調査して設置をいたしますので、どうかそういうことをお願いいたしたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉 加代子君) よろしくお願いします。私も夜その地域に行ったら本当に何もなくてとても危険な状態でしたので、申し出た方にお話しして町のほうに届出するようにお願いしたいと思います。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月 勧君) 議員の皆さんにちょっとお諮りしたいんですが、もうあと1名の質問者で終わります。傍聴者の方がここで休憩とりますと、また1時間後にということになりますので、どうでしょうか、継続しましょうか、それとも継続してよございますか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕


◯議長(見月 勧君) それでは7分間だけ休憩をとります。12時に再開いたします。
                 午前11時53分休憩
       ………………………………………………………………………………
                 午前12時00分再開


◯議長(見月 勧君) 休憩時間に引き続き会議を開きます。
 次に、樋口委員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 今回はまとめて件名としては1件に上げておりますが、この町の将来あるべき姿について執行部の基本的姿勢と施策、その根拠を問うということでありますが。私も通算では5期目ですが、新たに議員として始めて2年と7カ月。これまで町長あるいは執行部の皆さんの決定をつぶさに議員として審議をしてまいったつもりでありますが、その決定を踏まえて、その中から将来に対する姿勢というものが感じ取れるところがありましたので、それを問うものであります。
 議員に当選しますと、議員の職責という本をいただきます。それには議員の仕事、つまり職責というのは行政の批判と監視が第1であるというふうに書いております。私たち議員があるいは議会が、行政運営に緊張感を与えるために批判と監視を強めていくというのが議員の仕事であろうと覚悟をして、この通算5期目に入って2年と7カ月、職責を全うすべく調査をいたし、そして研究をし、この足で歩いてきたつもりであります。
 数字を1つ披露させていただきますけども、私たちはこの職責の対価として月額約20数万円の歳費をいただいておりますが、これに期末手当5カ月分をい加えますと17カ月分。そして私がこの2年の平均で年に90日、3時間平均で出ておりますと、何と私たちの時給は1万2,000円を超えるということになります。委員会に出て、3時間ほど時間を過ごしますと1日に4万円以上のこの対価をいただくということになりますが、その対価として私たちの仕事は、行政の緊張感を与えるための批判と監視であろうというふうに、私なりに理解をしてこれまでを過ごしてまいりました。
 次に、町長あるいはその行政の長としてのリーダーシップということに関して少し話をさせていただきますけども、これは松下政経塾が発行した本の中に、政治家のリーダーシップとは何ぞやと。まずは燃えたぎる情熱、そして使命感や能力に支えられた行政推進力。そして一番最も有用とされるものが洞察力に裏付けられた先見性だというふうに書いておりました。先見性がとても重要な資質であるというふうに、この松下政経塾の本に書いておりまして、それもこれを私も参考にしながらこの議員活動をやってきております。
 将来をどう見据えるか、今をどう対処するかということは、時に相容れないこともあります。将来の姿、しかし今するべきこと。これが相容れない場合、ジレンマと葛藤の中でリーダーの苦しみであり重荷となるところでもありますが、多分、町長もその中でこれまで大変な御苦労をなさって来たんだろうというふうにおもんばかっているところであります。
 今回は、この町の将来のあるべき姿について、町長の基本的姿勢と施策、その根拠について問う。地域の将来を決めるのに、総合的に判断することはとても重要になりますが、例えば地球環境、国際情勢、国の方針、財政状況、国全体の人口減少に対する対応。そしてこの町の人口構成、ごみの排出量の推移、町の財政状況などなど、総合的に判断して一つ一つの施策を決めていく。この重要な案件を決定していく過程において、総合的な判断に立っているとは思えない事案も随所に見受けられましたので、そのことについて今回は具体的な質問をしたいと思います。
 特に同保育所の新設、新しく建設する。これに関しては人口動向、それから少子化への対応としてはどうも方向としては間違っていたのではないかということで、私も一般質問の中で何度か異を唱えてまいりました。De.愛のレストランのことについても、今のあの地域の状況では、果たして経営的にうまくいかないのではないか。そしてこの数年、1年以上の間、焼却施設に関しては、この地域の必要なものとしては逆行しているのではないか。つまり全体的に箱物行政に逆戻りしているのではないかという感が否めないので、そのことも含めて執行部の基本的姿勢を問いたいと思います。
 それでは具体的な案件の質問に入っていきますが、通告書の中に1番から4番までの丸をつけた部分がありますが、まず1)と2)をまとめて説明をして、町長のお考えをいただきたいと思います。
 ことしの5月31日に閣議決定として、こういう文章が出されました。廃棄物処理施設整備計画。これをつぶさに読み上げますとかなりのページ数になりますので、ポイントだけを読み上げさせてもらいますけども。
 地球温暖化対策の強化を目指し、そして広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの確保を基に進めるということが、まず最初にうたい上げられています。その方法としては3R、リデュースつまりゴミあるいは廃棄物の発生を抑制する、リユース、再使用、リサイクル、再資源化というようなことを強く推進しなさいと。その中で特にリデュース、ごみの排出抑制を全体に4%減をするというふうな数値目標まで、ここには出されております。
 広域圏の一般廃棄物の排出動向、それも見据えるべきだと。あるいはそのためには地球温暖化対策も含めて30万人に1個という、これは数字はあがっておりませんけども廃棄物処理システムを強靭化する必要があるのではないか。
 そして新聞報道によりますと、先日、国はこの地球温暖化対策と言う方針、閣議決定を踏まえ、2020年までに二酸化酸素の排出量、つまり地球温暖化ガスの排出量を3.8%減らすという方針を出しました。これは京都議定書の数字からすると国際的には不満な数字であって、国際的にはそんなもんじゃ日本として許されんじゃないかいうことでしたけども、原発の稼働が今とまっている中、この数字が精いっぱいだろうということで、今この数字を国の方針として出しておりますけども、この3.8%減らすというのも、これも大変大きな課題だというふうに思っておりますが、この国の方針に、この地方自治体も追従する義務、必要があるのではないかというふうに考えております。
 焼却施設を町単独で建設するということは、この方針、国の方針に沿っていない、逆行していないかというのが、その考えを町長に聞くのが最初の質問であります。
 そして2番目。ごみ焼却施設への国の補助金が国全体の64%しかないと。財源がないよというふうな報道が、ことしの11月7日の朝日新聞に出ております。ごみ焼却施設を建て替えするのに国の交付金が追い付かない。つまりこの国の財源がないということに対して、地方自治体も何らかの協力をする義務があるというふうに思います。このことに対して町長の考えを問いたい。
 以上、まず閣議決定された廃棄物処理計画の中にある地球温暖化対策を進めよう。強靱な処理システムのため、広域圏の一般廃棄物の排出状況を見据えた計画をしろということ、それからこの国の財源が64%しかない。このことに地方自治体も協力をする必要があるのではないか、という考え方に対して、まず町長のお考えをお尋ねいたします。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 1点目でありますが、平成12年、国の大きな政策転換がありました。これは今まで川崎町・田川市の炉については80ナノグラム。これが1ナノグラムにしなさい。これがゴミ行政に対する大きな転換であります。
 そのときに一部は建て替えをやりました。田川・川崎は改修によって1ナノグラムを達成いたしました。で、それから13年から15年が経ちました。その改修した炉を今全国で新設をしようという動きがあります。そのために国の予算が少し足りないという話がありました。
 それから国がCO2の排出量を3.8%、2020年までに減らす。鳩山総理がこう言ったんですよ。1990年に比べて2020年までに25%削減をいたします。これは国連の場で世界に発したんです。ところがこの民主党政権の間どんどんどんどん二酸化炭素が増えていったんです。
 しかも今、原発がほとんど止まってます。日本全国の原発が全部止まっている。こういう状況の中でそれから3.8%減らす。これは指針ですから構いませんが、不可能じゃないですか。原発を増やしていくという政策の中でそういうことがなされてですよ。だからこの方針自体がおかしい。
 それと、田川のごみの量は1つでつくれば減るけど、たくさん作ればCO2が増えるという理論は、これは全くおかしな話で田川全体のごみの総量なんです。ごみの総量は変わりませんよ。今言うリディース、リユース、リサイクルということで3Rで減らすことは可能です。これは1つつくろうと3つつくろうと10つくろうと関係ない事なんです。だから、樋口議員の言われるように、例えば3つの焼却量を1個にしたらCO2が減るんだという理論にならないでしょう。ごみは変わらないんです。ごみの量は。だから今の建設に対して逆行しない。
 それから国の予算についても、今2000年問題から発生した予算が今そういう建替え時期に来ておる。だから全体には足りない。64%ない。だからよそに譲って川崎町はごみの山にしなさいということにならないでしょう。むしろ川崎町はもっともっと頑張って100%確保する。これの方が大事じゃないですか。最終処分場はもう3年しかないんです。どこに捨てるんです。そういう状況の中ですから、国に予算がないから協力しなさいとか、そんな今までつくってないんですよ全然、おかしな話じゃないですか。
 だから私自身は、議会の皆さん方の御理解をいただいて地域計画もいただきました。それから予算についても御理解いただきました。もういよいよ環境アセスメントにも入りました。もう来年の夏前には環境アセスメントも終わります。いよいよ工事に入りますよ。そういう状況なんです。だからもっともっと川崎町に不利にならないように多くの有利な予算を獲得して、町民の皆さん方に負担を掛けないようなそういう施設をつくっていきたい。もちろんCO2の問題、ダイオキシンの問題あります。そういうのを提言するような施策を図っていきたいと、このように思ってます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) まず最初にごみの総量がCO2の量を決定する。施設の量じゃないという考え方はこれ、どこにそういう根拠があります。私はそんな話は聞いたこともないし、当然広域圏、つまりなるべく焼却施設を減らすことによって2つの利点があるというのはもう常識的な話ですよ。まずCO2、あるいはこの廃棄物を減らすその方向として効率的がいいというのと、何よりも財政的な効率がいいということで、この国の64%の財源がないということに対して、国に対して協力しなくていいんですか地方自治体は。CO2を減らすこと。確かにこの3.8%というのはとても厳しい数字というのはわかります。今の原発がない中でですね。それに対してそれじゃあ国の決めた方針はそうだけども、地方自治体は勝手にやっていいということにはならんでしょう。
 これはやはり地方自治体も国のこの考え方に追随する。これなぜ廃棄物整備計画が地方に対してこうしなさいという閣議決定をしたかというのは、国と地方自治体は密接につながってるからですよ。だから町長の考えとしてそれは関係ないという。
 もう一度聞きますけど、国の方針に沿う必要、義務が地方自治体にはあるんじゃないですか。それをまず先に確認したい。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) いいですか。ごみの総量というのはごみの量で決まる。CO2の排出は。ただ、例えば化石燃料で燃やして溶かすようなガス化等については、ごみと同時に石油燃料を燃やすんです。だから当然CO2がふえていきます。
 今、私どもが考えているのはストーカ方式で、ごみだけを燃やしていこうという方式です。だからそういうところと組めるわけないです。CO2増えますよ。国がCO2を減らすという決定をしたから、じゃ市町村がみんなそれに沿いなさい。つくりなさんなということですか。
 予算は国にあるんです。それが今全部の要望に対しては少し足りないんだと。どこの市町村だって例えば1億かかるもんを1億と書きません。予算としては少し、実施はそうですけど、予算は少し多めに要望は多めにということで。足りないから川崎町はしないでよそにさせなさい。これ川崎町の町民とか川崎の議員なら考えません、こういうことは。よそに譲って川崎せんでいいんですか。ごみの山にするんですか。
 だから、川崎町はさっきも言ったように、よそよりも早く、よそよりも多く有利な交付金、またそれ以外の補助金制度を利用して、早くやるべき。早くやらないと待つだけ遅くなります。待つだけ予算厳しくなりますよ。
 そういう意味で、議会の議員の皆さん方は御理解をいただいた。こういうことでありますので、早急に進めていきたいと、このように思っています。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 時間の関係もありますので先に進みますが、3カ所で燃やすのと1カ所で燃やすのと、石油を3ヶ所で燃やすと熱効率が悪いわけです。だからCO2というのは必ずたくさんで燃やすとそれだけ出るというのはこれは常識的な話です。それだけは先に言っときます。
 次に、この焼却施設を広域でするかしないかということに対して、各市町村、今は4つの市町村ですけども、それぞれ議会でも首長さんも行政的にも苦しい判断を今してきたということが報道されておりますが、この間、町長として田川市長あるいは糸田、福智町長達とその後の変遷というか変化に対して何か協議をしました。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 樋口議員が一番御存じですけど、清掃施設組合の議員。昨年の7月末でした。1市3町でやろうという地域計画の提案をしました。その反対をしたのは樋口議員そのものじゃないですか。1市3町でやろうというこれ提案なんですよ。違います。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 違います。


◯町長(小田 幸男君) 何を言うんですか。1市3町でやりましょうという提案をしたら否決したのは樋口議員じゃないですか。そのときにその場で1市3町の首長が集まりました。これは組合長としてじゃなくてそれぞれどうしましょうか。全部の4人の首長からこれでは1市3町でのごみ施設の建設は進まないなと。
 その場でも田川市長には念を押しました。みんなでですよ。今白鳥なら間に合うよと。白鳥を表明しなさいと。市長はこう言いました。私の公約ですからこれは絶対ありませんと。それではそれぞれでやりましょうと。
 今、どの市長に聞いても、よその議員に聞いても一緒にやるということはほとんどありません、できませんと。もうそれぞれがすでに組合を脱退、特に下田川は組合を脱退して新しい組合が出来たんです、今年の4月から自分でやろうと。
 私は下田川の議員さん方に行きましたみんな。これは絶対必要だから賛成をしてくださいと。下田川に言いました、1名を除いては。もう10何年これやってるんだと、何も進まんじゃないですかと、もうこれ以上待てませんと。その結果、圧倒的多数で否決になった。もうそのときに決まったんです。
 私はすぐ議会の皆さん方に説明しました。こういう状況ですと。1市3町の建設については無理であります。川崎町で単独でやりたいと。ほとんどの議員さんは賛同してくれました。
 既に、樋口議員が言われるような地域計画、この1日、2日前ですけど、国から正式に通知がきました。もう国自体が川崎町単独でやるってことを認めたんです。認めたってことは予算がくるということなんです。まだ田川市なんか地域計画も今作っている段階かはわかりません。随分遅れると思いますけどね。
 そういう状況でありますので、ここが変わることはもうあり得ないです。そこの御理解をいただきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 本来その弁明的なことはする時間は無いんですけども、私はその1市3町ですることに反対したのではなくて、1市3町で選んだ場所があそこではまずいのではないかと。つまり真崎という提案に対して反対したんですよ。私は1市3町でずっとやって欲しいとずっと願ってます、今でも。


◯町長(小田 幸男君) どこです。どこやったらいいですか。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) いやいや、それは少なくとも真崎に関してあまりにも…。まあいいやごめんなさい。議長、こんな話は後戻りしますのでやめます。
 私が聞いたのは、他の町長、市長と協議したのかというタイミングは、白鳥工業団案が再度復活しました。私たちが乗る本来の、あの船に乗りたいと思っていた船が一旦壊れましたけども、まあ紆余曲折ありましたが舟が還ってきたわけですよ。白鳥工業団地でいってもいいよという伊藤市長の公約を、いろんないきさつがあって覆して、しかも白鳥工業会もそこれを認めて、なおかつ出来れば広域でやって欲しいという注文までつけた中で、その後、他の町長、市長と協議したのかということを確認します。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) いいですか樋口議員。当初は白鳥工業団地で決めて、これ平成12年、13年ごろです。環境アセスメントまであそこでやったんですよ。ところが平成15年の選挙で伊藤市長が公約を掲げて、あそこでやらないと。その時点であそこの白鳥工業団地の候補地はもうなくなったんです。で、御存じのとおり岩鼻・伊加利地区が候補地として出たんですよ。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) いやいや。


◯町長(小田 幸男君) いやいやじゃないで。そうでしょ。
 で、ないにもかかわらず白鳥工業団地は旗を立てて、つい最近まで旗を立てて反対運動をやっていたんです。そうでしょう。その時から賛成でもなんでもない。
 今度、市との協定の中でいわゆる振興策6項目。中身は言いません。それによって何があったか知りませんがOKしたんじゃないんですか。今頃になって反対しとって田川市との話が付いたから1市3町でやってくださいとか、そんなばかなこと言ってるじゃないですか。それに乗れますか。工業会が言っているだけで、市の議員さんもそれぞれの首長さんもそれぞれの議員さんも誰も言ってないです。
 だから、この問題については1市3町でやる、前に戻ることはあり得ないんです。相当な労力をかけてエネルギーを使ってこういう結果になったんですよ。誰も好んだわけじゃないんです。そこの御理解をぜひいただきたいと思ってます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 私のしゃべっている時間よりも町長の時間のほうが長いので、簡潔にまずお願いしたいのですが、もう1回聞きます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。あの今町長の答弁が長いとか言う発言。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 私の聞いてることに直接答えてないじゃないですか。


◯議長(見月 勧君) しっかりした答弁をして下さいというのが、あなたの持論でしょ。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) はい。それでは改めて簡潔にお願いします。
 白鳥工業団地案が再度復活して、そして白鳥工業会もできれば広域でやってほしいと注文をつけた日にちがあります。11月の2日です。そのあと他の町長、市長と協議をしましたか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 度々、田川市長を含めて会う機会がたくさんありますので、そういう申し出があったって話題はありました、雑談の中で。
 で、具体的に田川市長それから下田川の首長さんに一緒にやるかという提案は誰からもないし、そういうことは無理だということが雑談の中であっただけで、具体的な協議とかはありません。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 雑談じゃなくて、これだけの大ごとを雑談で済ませずに、町長として何らかの行動を政治的に起こすべきではなかったというのが私の最初の疑問です。これはもうきょうは詰めません。先の話がありますので。
 次に、先ほど言ったような将来を見据えて決定するという責任のほかにもう1つ。その重要な責任は、説明責任だと私は思っているんです。
 ごみ焼却施設の件について1つだけ最後にお尋ねしますけども。そろそろ本当の意味での試算を、その上真崎で建てる、もうすべて施設の内容も決まりまして図面が起こせる状況になってます。なのにまだ試算が出てきてない。これに対して私は質問しましたが、いや試算は入札をして業者が決まらないと正確な試算が出せないということでしたけども、しかし計画試算というのは行政はまず持つべきでしょう、まず。その計画試算を出すべきではないか。それは町民に対する説明責任を果たすことになるので、そろそろ出して欲しいと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 既に環境アセスメントに入って、最終処分場の基本設計等が今なされてます。いずれにしましても来年明けすぐに焼却施設の実施設計といいますか。入札方法については、その設計どおりではなくて違う方法を考えてるんですが、そういうのが出ます。その中でおおむねの概算は出ると思います。設計が終わればですね。
 だから、できたら26年の前半には、おおむねの設計が終わりますので、それについては入札をしてみないと最終的にはわからない。というのは随分金額が違うんです、業者によってですね。だからそういう概算については出せると、このように思ってます。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) その試算を26年の前半まで、つまり6月前後になる可能性ありますけども、既にあってほしい試算が今まだ出せないとはとても不満ですけども、これは何度も私が言ってきたことですので、ここであえて詰めることはせずに先に進みたいと思います。
 次に3番と4番。少子化などによる人口減少で、川崎町は2040年に1万人を切るのではないかというふうに予想がされました。これは厚生省の統計の数字が出たのをグラフ化して、後でお見せしてもよろしいですが、このグラフによると、これは全国の人口推移統計が出ておりますので、その各町村ごとに出ておりましたからその数字を流用いたしました。
 川崎に関しては、現在1万8千数百人のところが2040年には1万500人。これは状況によっては、これ起きる可能性もあるというふうな推計でした。しかし、これはあくまでも推計ですから、当然これを減らさずに今のまま維持していきたいというのが、行政のあるいは議会の望みでもありますので、そのように推し測っていただきたいのですけども、しかし流れはどうしてもなかなか止められないというものであるとしたら、この人口減少は、少子化も含めて人口減少は、ごみの量が減るということと、これから大規模な施設も要らなくなる。幼児教育の対象者も減っていくというようなことであれば、これに関して焼却施設もやはり町単独でよりも広域でするという流れが正しいのではないかというふうに考えます。
 そして4番目に書いておりますけども、返還に有利な過疎債といえども、これは過疎債は、確かに町長はこの地域の過疎地域であるということを有利に活用して、過疎債比率を高めていくということでしたけども、過疎債と言えども公債費比率を押し上げて、他の事業を財政的に圧迫するということは、これは財政の中で起こりうる。あるいは既に起こってることでありますので、この財政状況が単独で焼却施設をつくることに対して他の事業ができなくなる可能性がある。
 それともう1つ。焼却施設の補修費というのは、たしか過疎債では出ないと。これは単費でやらなければなりません。これも含めてやはり単独で焼却施設をつくることに関しては、長期的な視野に立っていないのではないかというふうに考えます。
 人口減少それから公債費の懸念。この2つに対して、町長はどういうお考えなのかをまずお聞きしたいと。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 人口減が2040年には1万人切るとか、今から27年後の話ですかね。で、今子供たちは生きてるんです。今、同和保育所の目的は、まず就学前教育も大事ですが、この川崎町全体の人権教育。子供たちだけでなくて先生方また地域の皆さん方、これを担っているんです。百歩譲って人口が減るからそういう教育をしなくていいということになるんですかね。しかも、27年後にそうなるから今減らせというのは本末転倒で、当然その間で130名から100名に定数を減らすんですよ、今度。そういう対応はその都度やっていけば良いことで、1万人以下になるからせんでいいということにはならない。
 で、人口減も平成22年の国勢調査で千八百数十人減りました。約1割ですよ。なんで今まではそんな激減しなかったのに何でですかと。何か問題があったんでしょ。例えば住宅を取り壊して補修もしないで追い出してしまう。どんどん川崎町から添田とか大任とか田川市とかに逃げてしまったんです。
 それを人口減を止めるために県にも要望しました。県営住宅の建て替えやってくれ。すでに西川ではもう2棟が立ち上がりました。3棟目が建ちますよ来年は。それが終われば、西本町団地の改修にかかります。県営住宅が川崎町に来ます。県営は町外からの流入があるんです。川崎町の町営住宅、大峰、豊州、当面はここにかかりますが、大豊であったり東洋であったり大型団地がいっぱい残っています。そういうことの改修をすることによって、この川崎からよそに出ていかない。むしろ町外から川崎に流入される人口をふやす。こういうことが一番大事じゃないですか。何にもしないで、ぼーとしとって減った減ったと嘆くばかりじゃ何もなりません。
 だから、それに伴う施策を定住人口の確保、増加、交流人口も増やしていく。川崎町の産業が発展する。農産物がたくさん収穫できる。全体的な施策をつくっていかないと、人口が減ったからしなくてといったら何もせんでいいです。そうでしょ。人口が減ったから何もしないでいいんだったら何でも同じです。農業政策でも商業政策でも減りようから何もないじゃないかと言ったら、そうでしょ。せんでいいという理論になるじゃないですか。
 そうじゃなくて、特に同和保育所は子供たちの教育にやっぱり人権という問題がかかっているんですよ。樋口議員もよくわかっていると思いますよ。そこを理解して今からの幼児教育。ここは絶対譲れない部分なんです。それを共有してもらわないと川崎町の行方はありませんよ。ぜひ理解していただきたいと思います。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 人口は減少していくから何もしないでいいなんていう、そういう極論を私は言っているわけでありません。これはもうまたちょっと横道にそれますのでやめますが。
 まず、同和保育所の人権教育云々ということですけれども、人権教育が今既に同和保育所だけではなくて他の保育所でもやっているし、他の公的な小学校でもやっています。人権教育ということは同和保育所がないと絶対できないという話とは違います。まずそれは確認ですね。
 で、町立保育園というのは補助金がなく町単費の金額で建てなければなりませんから、そのことに関して民間保育に委ねられている町の保育事業を、あえてこの状況の中で町立の保育園でするということに対して、当時は私は反対をしました。いや、私はその同和保育所は既に建ってますから、このことに対して今更その工事に対してとやかく言ってるわけじゃありません。
 そういう少子化の流れの中で、こういったことをやってきた町長の考え方が果たして、これからの長期的な判断に立っているのかどうかといったようなことを聞きたかったので質問しましたが、少子化の波、それから公債費比率を押し上げる過疎債のこの流れに対して、私は懸念を示しますが、それに対して町長はこのままの方向でいくのかどうか。
 それから、今後人口をふやしていく、あるいは今の人口を維持していく中で、同和保育所が必要になるという回答に対して少し異論があります。今、ほかの保育園自体が既に定員割れをしてる中で、あえて同和保育所をほとんど町単費でつくるということに関しては、懸念を示しますが、そのことに対してもお答えをいただきたい。


◯議長(見月 勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 公債費比率、財政についての大変な御心配をいただきましたけど。
 今、川崎町は平成23年度の公債費比率が11.3です。今年すでに24年度の決算が出ましたので、その公債費比率は11.0です。0.3の改善が見られました。
 で、公債費比率ていうのは、それぞれの町の健全化率と言いましょうか、どういうような財政になっているかとのほんの1つの問題です。結論から言えば25を超すと、いわゆるイエローカードが出ます。それから公債費率が30%を超すと、いわゆるレッドカード。新たな起債については制限をしますよと、これが国の方針です。だからいいというんじゃないんですよ。これは低い方がいい。
 それから同和保育所については、100%単費であると。民間については負担が出ると。これは大きな間違いで同和保育所は過疎債でやってます。3割なんです町の負担は。民間もそうです。民間がしても国、県3分の1、町3分の1、それからそういう法人が3分の1。町は3分の1出さなけりゃいけないんです。逆に過疎債の方が有利じゃないですか。
 だから、財政的にも今の時点では保育所等については過疎債の適用になりますので、そういう予算を使った方が良い。起債比率についても、今現在は11.0でありますので大きくは心配してない。お金を借りなくて町が持つのが一番良いんですけどね。今そういう状況でありませんので、徐々に減らしていく、全体を。そういうことになるんだと思います。


◯議長(見月 勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) きょうの質問の、私の思いである町長の現時点での姿勢といったことは、私なりに理解をいたしました。どういった考えで今臨んでいるかということを理解しましたので、それに伴う具体的なことに関しては、今後のまた一般質問などで押さえていきたいというふうに思います。
 先ほど白鳥工業会の話は、政治というのは流動的だと思うんですよね。去年までだめだったことが、急に新たな案件が起こってきて思わぬ展開を示すこともあります。私はまだまだ焼却施設の広域化は望みがあるというふうに思ってます。今ならまだブレーキをかけてUターンができるという状況があると思いますので、それは町長の英断によるところが大きいと思ってますので、住民の意見を聞きながら、その政治の流動性を持って、今後も町長にいろいろと質問なり、あるいはお願いしていきたいと思います。
 これからの難局にまさに立ち向かうということですから、今の町長の考え方、生み出される施策に対して、どうか今の状況に基づいた洞察力を持って、先見性に誤りなきよう行政の決定を行っていただきたいというお願いをしまして、私の質問を終わります。
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◯議長(見月 勧君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 なお、次回の本会議は、明日12日木曜となっておりますので報告いたします。どなたもお疲れ様でございました。
                 午後0時41分散会
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