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宮城県 川崎町

平成25年度第6回定例会(第3日) 本文




2013年09月13日:平成25年度第6回定例会(第3日) 本文

                 午前10時00分開議
◯議長(見月  勧君) どなたもおはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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  日程第1.会議録署名議員の指名


◯議長(見月  勧君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、千葉議員、樋口議員を指名いたします。
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  日程第2.日程の通告


◯議長(見月  勧君) 日程第2、日程については、配付のプリントをもって通告にかえます。
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  日程第3.一般質問


◯議長(見月  勧君) 日程第3、これより一般質問を行います。
 質問は、質問通告一覧表の順番で行います。
 質問に入る前に質問者の方にお願いをいたします。前質問者と重複する質問及び質問者以外の方の関連質問は避けてください。質問答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問は1人30分以内です。
 質問通告書を提出している議員は7名です。
 これより質問に入ります。
 初めに、大谷議員。


◯議員(8番 大谷 春清君) 皆さんおはようございます。8番議員の大谷でございます。早速質問に入らせていただきます。
 川崎町は過疎地域に指定され、川崎町にとって財政的に有利な過疎対策事業債などが活用できるが、今後の活用計画について質問をいたします。
 町民の皆様が生活する中で排出されるごみを安全に処理することは、町民の皆様が生活する上で避けることのできない非常に重要な課題でございます。現在、ごみ焼却施設の老朽化は著しく、さらに最終処分場の使用限界が迫っている中、ごみ処理関連施設の建設問題は、十数年間解決の糸口が見えない懸案事項でありました。このたび小田町長は、ごみ焼却施設及び最終処分場の問題について、具体的な建設場所や方向性について取りまとめ、現在着々と進めているところであります。
 そこでお尋ねいたします。このごみ処理施設の建設に有利な過疎対策事業債を活用することができないでしょうか。お願いします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 皆さんおはようございます。それでは、大谷議員の御質問で、ごみ焼却施設、最終処分場、し尿処理場等について、先日の西日本新聞でしたでしょうか、平成26年度から焼却場等について過疎債の検討をしているという記事がありました。これは我々、特に田川の市町村が今まで毎年総務省に対して行ってきた陳情の一つであります。と同時に、田川8カ市町村の中で赤村、香春町、糸田町、この3つの町だけが過疎の指定を受けていない町であります。
 そういう意味で、過疎債の拡充、それから田川は一つでありますので、この3つの町についても過疎の適用をしてほしいというお願いをずっとしてまいりました。その結果、新聞報道がありましたし、8月29日でしたか、東京で陳情があったときに、武田代議士を通じて総務省にその質問をいたしました。
 実は、総務省では現在、決定をして平成26年度からその対象にする予定であるが、財務省との協議、それから閣議決定などを経て、26年度から実施をしていきたいということでありますので、今からごみ処理場、し尿処理場にかかる川崎町にとっては、大変有利な財源でありますし、タイムリーな施策だと思っておりますので、大変ありがたいことだと思っております。
 以上であります。


◯議長(見月  勧君) 大谷議員。


◯議員(8番 大谷 春清君) 大変よくわかりました。今後も町財政にとって有利な財源を有効活用して、安全なごみ処理施設の建設を実行し、町民生活の基礎をしっかり守っていただきますよう、いま一度お願いいたします。
 次に、2つ目の質問であります。川崎町の観光の拠点として、また農業振興のためのDe.愛、農産物直売所に観光客を集客するための野菜レストランの建設が行われようとしております。野菜レストランの工事に関しましては、私たち議員は、事前に町長より再三にわたって説明を受け、理解しておりますが、ある一部の議員が町民に対して誤った説明をしているように思われます。そこで、野菜レストラン建設における具体的な財源と町の財政負担について、いま一度お尋ねいたします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 野菜レストランの建設についてのお尋ねでありますが、これは予算、去年の25年度予算のときもお話しましたし、24年度の補正予算のときにもお話しましたが、基本的には2分の1が農水省の交付金であります。2分の1の80%が臨時元気交付金という平成24年度に創設された交付金であります。あとの2分の1、いわゆる農水省の2分の1の補助金の残りといいますか、残り全体に過疎債をかけていいということでありますので、大変有利な事業であるというふうに確信をしています。
 具体的に言いますと、総事業費は1億7,200万円余りでありますが、補助金が約5,400万円、過疎債が1億4,000万円程度、それから一般財源が480万円、それと元気臨時交付金が約4,000万円、こういうふうなお金が入ってくるわけです。
 町の負担としては、当初は若干の収入オーバーを予定していましたが、基本設計から実施設計に入る中で、地盤が弱いためにくい打ちの工事の必要がある。もう一つは、当初は40人程度の浄化槽を予定しておりましたが、保健事務所との協議の中で、255人槽が必要であると。その後、今まだ協議をしてますが、今の段階では215人槽、若干低減して215人槽を設置しなさいという協議がなされています。先日の補正予算の中でも約3,900万円の補正をお願いしましたが、若干、事業費がふえていますが、財源につきましては、先ほど説明したとおりであります。


◯議長(見月  勧君) 大谷議員。


◯議員(8番 大谷 春清君) 今の小田町長の答弁で、国の交付金、過疎債、元気交付金をフルに活用し、町財政にとって負担のないように努力していただいていることを改めて確認できました。
 それと町長、安倍総理が今、デフレから脱却しなければならないとよう言われておりますが、どうしたら脱却できると思われますか。それもちょっとお聞きしたいんですが、お願いします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 私は安倍総理じゃありませんので答えにくいんですが、デフレとかインフレというのは、経済理論の中でケインズっていう資本主義経済を用いた人の中の言葉であります。
 デフレというのは、供給に対して需要が少ない。要するに、つくるものがいっぱいあるけど使う人が少ない。こういう状況をデフレといいます。デフレになるとどうなるかといいますと、物価が下がる。賃金が下がる。失業が生まれる。こういう状況なんです。
 で、どうすればいいかというと、簡単に言えば需要をふやせばデフレが収まるんです。今、日本のデフレの差額っていうのは、約30兆円と言われています。だけど個人で30兆円を払う人はだれもおりませんので、やはり公共事業をやる、これが正しいんです。今まで竹下内閣、それから小泉内閣、デフレの時期に公共事業をやめてきたんです。しかも民主党政権になって、コンクリートから人。本来から言えば、事業をやらなきゃいけないときにやらなかった。だから、世界中で日本だけがデフレになった。こういう状況なんです。
 今、安倍さんが金融緩和をやった。それから公共事業をどんどんやるぞと。これは正しいんです。ただ、これがおさまって、いわゆるデフレがおさまれば公共事業を余りすると、今度はインフレが激しくなる。そこのバランスをきちんととっていくことが大切じゃないかと、私は思っております。


◯議長(見月  勧君) 大谷議員。


◯議員(8番 大谷 春清君) ありがとうございました。
 今後も、川崎町民の皆さんの生活を守るため、今までにない発想と工夫を駆使した行政施策をますます推進していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長(見月  勧君) 次に、谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) おはようございます。2番議員の谷口武雄でございます。きょうは町長に、平成13年から平成17年までの第6次財政健全化計画の総括、検証、対策についてお尋ねをしたいと思っていますが、その前に、当時の平成13年の町長の施政方針が載っていましたので、その分をまずどういう状況だったかということで、読んでから質問をしたいと思います。
  『町財政を再建します。川崎町の財政状況は、長期にわたり財政赤字が続いており、最大
 8億5,400万円以上あった赤字を懸命に努力した結果、4億8,700万円まで解消してき
 ました。しかし、昨年行われた国勢調査では、人口が1,082人減少したことにより、国か
 らの普通交付税が減る見込みです。ほかにも旧産炭地特有の財政事情に対応するため、重点政
 策として失業対策事業及び公営住宅建設事業など、公共事業の実施に伴い多額の債務、借金を
 したことにより、その返済が大きくなり過ぎていること。ごみの処理施設の機能が限界に近づ
 いているため、改修費用が必要であること。また、高齢化社会を迎え、医療費の増加が大幅に
 見込まれること。産炭諸法の期限切れを間近に迎え、国及び県からの財政支援がなくなること
 など、今後はますます厳しい財政状況となってきます。このままでは赤字再建団体への転落は
 免れません。』 という項目が1つと。
  『今後、皆さんにお願いする部分ですが、もし赤字再建団体になれば、財政運営は国の管理
 下に置かれ、何を行うにしても国の許可が必要となり、町で自由にお金が使えなくなります。
 町で自由にお金が使えないため、突発的な事項でも、国、県と協議をしなければ進められませ
 んので、住民の皆様の要望にすぐに対応できることができません。
  また、使用料や手数料等の大幅な値上げをしなければならないなど、町民の皆様に多大な御
 負担をかけることになります。そうならないためにも、今回、財政健全化計画、平成13年度
 から平成17年度を策定し、国の指示によるものではなく、自主的に赤字解消を図っていく選
 択を行いました。自主的に計画を実行していくわけですが、町議会を初め町民の皆様の御協力
 なしでは達成できるものではありません。役場も全職員を挙げて自主再建に取り組む所存でご
 ざいますので、今後はいろいろな形で町民の皆様に御迷惑をおかけすることもありますが、こ
 の計画を実行しない限り、国の指示により厳しい町財政運営を行わなければならないことを考
 え、財政再建を行い、赤字解消を行った後には、明るく希望を持てる川崎町になれるよう努力
 してまいります。』
 という町長の施政演説が、13年の分がありましたので、紹介をさせていただきました。平成13年、このように厳しい財政状況でありました。仮に、数値的に言えば平成12年度の財政状況、普通会計決算約4億6,650万円の赤字、基金残高約14億1,574万円、地方債残高約192億9,348万円……。ところが現在、平成24年度の単年度ですが、普通会計決算6億9,361万円の黒字、基金残高約28億円以上あります。地方債残高も当時192億円だったものが、118億円に削減されております。この件をまず前置きしまして、本題の質問に入らさせていただきます。
 平成24年度の決算認定が今議会に提案され、決算審議が行われましたが、内容はさっき申しましたとおり、実質収支額は6億9,361万円の黒字であります。連結決算では、約1億563万円の黒字となっております。また、基金残高は増加し、一方、地方債残高は減少している状況であり、結果を上げられていると感じます。
 このような財政状況にあるのは、思い起こせば現町長が、このままでは赤字再建団体への転落は必至という状況下の平成13年度から平成17年度まで取り組まれた財政健全化計画の実施が大きな意味をなしているのではないかと推測いたします。この計画の大きな特色は、それまでとは違い、町民の皆様、各種団体、議会、職員に御理解と協力をお願いしたこと。また、数値目標を掲げて実行したことであると思います。平成16年決算では、24年ぶりに累積赤字の解消を図るなど、大きな成果を上げられたと思います。
 計画の内容を振り返りますと、歳出は人件費の削減、特別職の報酬、議会期末手当、職員給与、各種委員会の報酬、各種団体への補助金等の削減、投資的事業の削減、行政改革の取り組み等であったと思います。健全化が終了した平成18年度以降から今日までについて、取り組みが継続されている事項、また段階的にもとに戻す、完全に復活した事項等があるようです。
 ここで一つ質問をしたいんですが、この計画の総括、検証、その後の取り組みについて、検討は行われたのでしょうか、質問をしますので回答をお願いします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 13年ぐらい前になるんだと思いますが、ちょっと今思い出しました、いろいろ。当時、小泉内閣の三位一体の改革。何かわけわからん改革があって、地方交付税が激減された。何の理由もなく激減された。こういうことがまずあって、再建をやっていこうと。これ平成12年だと思います。県にもお願いしましたが、福岡県は自主再建をした町は1町もありませんと。だから、再建団体に落として再建をしたらどうでしょうかというアドバイスもいただきました。で、当時の職員、知恵を絞りながら、どうにかして川崎町で再建をしていこうということで、平成12年度に再建案をつくりました。
 平成13年から平成17年の5年間で再建をやっていこうということで、確かに議会議員の皆さんを初め町民の皆さん、それから職員、いろんな方に御迷惑をおかけした中の再建でありましたが、平成16年には完全に黒字転換をいたしました。1年前倒しでありますけど、平成17年の議会の中で私が宣言をしたと思うんですが、これで川崎町は完全に赤字から脱却をいたしましたと、こういう説明をいたしました。
 ただ、その後、新健全化計画を立てたんですが、町民の皆さんの各種審議会とか職員とかが、まだ完全に戻っていないんです。そういうこともありますし、今後はそういうことに向けて頑張って行くんですが、多分後ほど質問があろうかと思いますけど、まだまだ職員も、当時は3%ですけど、24年に2%、ことしの4月からは1%、来年の4月からは全くそれが復元されるという状況であります。
 そういう中で、まだ消防団とか各種団体が残っておりますので、こういうことについてもやはりきちんと戻すべきだと、当たり前の状況に戻すべきだと思っておりますので、今後とも緩めること……。ただ、今も人口減と同時に交付税はどんどん減っております。こういうことをあわせて財政の健全化ということはいつも視野に入れながら、行政運営を図っていきたいと思っております。


◯議長(見月  勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 財政健全化については、町長ももう16年から脱却したということを言っております。考えてみますと、13年から17年までの健全化計画で、やはり町民のいろんな方々の協力があって自主再建、よその地域ができなかったことを川崎町は、皆さんの協力でできたわけですので、あれからもう7年の月日が流れます。一部帰ってきた、もとに戻った分もありますし、まだまだ戻ってきてない部分たくさんありますので、やはり協力した部分については今後、将来的にまだどういう状況が起こるかわかりませんので、その分についてはきちんとやっぱり筋を通してもとに戻すなり、画一的にやはりきちんとできること、できんことに分けながら、きちんとやっぱりするべきだと私は思いますので、その点についてどんなふうに思いますか。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 多くの人の協力なしではできなかった健全化でありますし、当然有る程度先が見えての段階でありますので、少なくとも近隣市町村に恥ずかしくないような、いろいろな各種団体の補助金とか、それから助成金ですね、費用弁償にしても議員報酬にしても、そういうことについてはできるだけ、できたら今年度中に見直しをして、平成26年度からはきちんと改定ができるように努力していきたいと思っております。


◯議長(見月  勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 町長から今答弁いただきましたき、確認のためお尋ねしますが、平成26年ということは、来年の4月からいろんな削減した部分については、極力戻すという形の考えでいいでしょうか。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今、私ができるのは、平成26年度までしか約束はできませんので、私が担当できる平成26年度からはもとに戻していきたいと思っています。


◯議長(見月  勧君) 谷口議員。


◯議員(2番 谷口 武雄君) 町長も私たち議員も、任期としましてはあと1年半しかありませんので、できれば、そういう面については早急に何らかの結論を出していただいて、もとに戻していただけることをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月  勧君) 次に、樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) それでは、今回は早速2点について一般質問をいたしたいと思います。
 まず1点目ですけども、焼却施設建設について、これは4点ほど上げておりますけども、ある意味事務的な内容に近かったので、委員長報告でとどめようと思っておりましたけども、質問しそびれまして、町長に直接お尋ねすることになりました。二、三、加えて詳細な部分も尋ねてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず焼却移設の1)、つまり1点目ですけども、環境アセスメントはことしの7月から始まっているというふうに、数カ月前に聞いておりましたけども、一向に状況が伝わってこないので、この内容をお尋ねしたい。1番については、できれば4点ほど詳細に。
 まず、どういった業者に今委託しているのか、そしてその金額です。業者名と金額、それからアセスメントの対象内容。水、生物、空気、その他などなどあろうかと思いますけども、その対象内容と一応始まった期間。これは1年間というふうに聞いておりますので、その始まった期間と終わりの期間がいつごろになるのかというのが1点目であります。


◯議長(見月  勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) いいですか、続けて。


◯議長(見月  勧君) 1問1答でお願いしたいんですが。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) じゃ、1)、2)と分けて。


◯議長(見月  勧君) はい。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) そっちのほうが、こっちのほうもありがたい。
 それじゃ、それぞれお願いいたします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 環境アセスメントの生活影響調査が、ことしの8月23日に入札が行われました。
 9月27日から来年の12月26日までを予定しております。どういうことをするかといいますと、いわゆる気象の調査、大気調査、粉じんの調査、悪臭の調査等であります。業者は、一般財団法人九州環境管理協会であります。金額につきましては7,749万円。
 以上であります。


◯議長(見月  勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) これには、生物調査が入っておりませんけれども、生物関係の調査がどうだったのかという確認と、その九州環境管理協会、この請け負った業者の性格なりプロフィールについて、もう少しお尋ねしたい。それとすみません、請負の金額をちょっとメモし忘れましたので、それももう一度。
 つまり生物的な調査はしないのか、九州環境管理協会のプロフィール、そして請負金額をもう一度、すみません、お願いします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 詳細につきましては、担当課長からお答えいたします。


◯議長(見月  勧君) 担当課長。


◯環境施設整備課長(沖  康広君) 事務的なことなので、担当課からお答えさせていただきます。環境施設整備課の沖でございます。
 まず、生物環境調査はやらないのかというお尋ねでございます。生活環境影響調査につきましては、一般廃棄物処理施設で調査する項目が決まっております。それに基づいて行われます。ですから生物環境調査、いわゆる絶滅危惧種の鳥の巣があるかどうかとか、それが生物環境調査でございます。そういう調査は行うような予定にはなっておりません。
 また、金額につきましてお答えをいたします。先ほど町長からお話がありましたけども、請負額7,749万円でございます。7、7、4、9、0、零3つでございます。
 一般財団法人、九州環境管理協会のプロフィールということでございますが、これは株式会社と違いまして、一般財団法人が受注をしております。で、理事長は一般的に学者の方々が多く理事に就任をされております。それ以上のプロフィールというのは、あとは実務経験が十分あるかないかということにつきましては、きちんとそうした実績があるということで、私ども発注をさせていただいております。
 以上でございます。


◯町長(小田 幸男君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) それでは、2点目の地質ボーリング調査の結果というところですけど、これは先日、詳細な説明がありました。その結果、軟弱地盤支持の対策あるいは特殊基礎を設計に盛り込んだということですので、この分はもう送りたいと思います。
 3番目、3つの施設、それぞれ国、県の補助率、これは多分少しずつ違うんだろうと思うので、それも含めて一度、詳細に確認しておきたいということです。ということですので、よろしくお願いします。
 国、県の補助率、起債率、あるいはそうなりますと最終的には町の一般財源からの負担率というようなことで説明をお願いいたします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) いわゆる焼却施設、リサイクル施設等につきましては、国の交付金が3分の1、残りの3分の2の90%が地方債、その地方債のうち50%が交付税措置をされるということであります。基本的には、実質は33%が町の負担であると。
 先ほど大谷議員の質問にありましたように、平成26年度からこれに過疎債が適用できるんではないかと。私もそれできると思っていますが、これが適用されますと、その残りの30%で町が負担するわけですから、トータルとしては、町の負担は約20%になろうかと思っています。
 それから、温浴施設については、焼却場と直接関係があるわけではありませんので、過疎債を活用しようと思っています。となると、必要額の30%が町の負担と、こういうことになります。


◯議長(見月  勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 詳細について説明、理解をいたしました。
 それでは、4番目の循環型社会形成地域計画。これは、ほぼ1年ほど前から事前にこの計画があって、焼却施設の計画はこれがベースになるはずだからということで提示のお願いをしておりましたけれども、諸般の事情で提示できないという状況でしたが、ここに至りまして、都市計画の変更の委託をする予算など、あるいは温水保養施設、ハウス、農業の体験施設などの詳細な計画が盛り込まれてきたということになりますと、既にこの循環型社会形成地域計画も整って、そしているのではないかと。国、県等と協議しながら中身を成熟させていくっていうことでしたので、その状況が整ったのではないかというふうに考えられますので、そろそろ提示をいただきたいと思いますので、提示を求めます。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 地域計画の提示でありますが、既にことしの当初に、環境省に提出をしております。ただ、まだ正式な承認、通知が来ておりません。で、まだ今からもささいな変更等が、国からの指示があるんだと思いますし、最終的には今年度中には来ると思いますが、具体的には来ておりません。別に隠しているわけじゃなくて、正式に決まれば環境省のホームページに掲載がされますので、誰でも見ることができるんですが、また町のほうに正式に承認通知が来れば、これは議会の皆さん方には説明をしながら示したいと思います。別に町が隠しているわけじゃありません。
 ただ、決まってないものを見せて、またいろんな変更があってということになると、またちょっと国に対しても不都合がありますので、正式に出せば、町だけじゃなくて国も開示をしますので、その前に議員の皆さん方には説明をしたいと思ってます。


◯議長(見月  勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 環境省はホームページには出していないということでしたので、それは確かに理解はできますが、しかし何かシステムとしては少し、いや町を責めているわけじゃないですよ。全体のシステムとしては、こういったものは早目に住民、あるいは関係者に提出されてこそ、いわゆる公開された政治というふうになろうと思いますけども、今年度中となると、もうほとんどのプランなり予算が確認した上で、というふうに環境省も提示しないということですから不思議な気がします。ここは、今の町長の説明は、事務的には理解できましたので、今ここで詰めることはいたしませんが、早く見たいというふうには思っております。
 議長、続けて「De.愛」のレストラン計画のほうに入ります。


◯議長(見月  勧君) どうぞ。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 「De.愛」のレストランの計画にて採算をとても心配してるっていうか、私のほうで調べた内容などと比較すると、果してうまくいくのかなというふうな懸念もありますが、多分、本町独自のプラン、あるいはアイデアなどが盛り込まれた上で、このレストランの採算なども含めた計画をされているというふうに思います。
 大山町にあります木の花ガルテン、あるいは本町にあるラピュタ、それから歓遊舎の中にあるバイキングレストランなどなどが、そういう事前の調査の対象にはなられたと思うんですけども、それぞれの数字を私なりに聞いてみましたところ、木の花ガルテンは1,365円、バイキングの大人の費用がですね。常時あそこは60種類から70種類、これはスイーツ、ドリンクも含めてですけども、メニューを置いていると。このメニューの多さが人気の秘密だというふうに向こうの担当の方から聞きました。そして、何よりも前に、観光地に向かう車がかなりの量を通っていく。しかも、時間は昼のランチの時間から夜は9時まで、オーダーストップは8時ですけども、9時まであけている中で、観光客の取り込みがうまくいっている。その中で、メニューの多さを成功といいますか、お客さん、リピーターに受けている理由を言っておりましたが、この60種類から70種類、スイーツ、ドリンクなども含めてこれだけのメニューをそろえるというのは、大変な経費がかかるというふうに聞いております。
 それから、本町にありますラピュタですけども、これは昼の時間だけですが、1,554円で40種類前後の品ぞろえと。それから、歓遊舎はメニューは40種類で1,000円で、これも昼の時間帯だけです。夜の時間帯、つまり昼のメニューと夜のメニューを変えることによって、昼、夜、お客さんを固定化できる魅力の一端になっているというふうに聞いております。
 本町のこのDe.愛のレストランの予定は、夜もやりたいということでしたので、これだけのメニューを確保するには、相当の人力といいますか、経費もかかるというふうなことで考えられると思います。
 先日、西日本新聞の取材記事を読ませていただきましたけども、町長の、あのときの記者に対する答えは、1,500円ぐらいの客単価で、月に750万円の売り上げを見込んでいると。そうなりますと、単純計算しても、冬、夏、四季を問わず170人ぐらいの毎日のお客さんが来ていただかなければならないわけですけども、これに対してもかなり厳しい数字だというふうに思われますが、質問の内容にありますように、何か特別なプラン、アイデアなどを持って望まれるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今回の野菜レストランの目的は、一つは今、直売所の販売強化、それから交流人口の増加、それからもう一つは、雇用の創出。こういうことを目的として計画がされております。最大限のアピールは、地元の米と野菜を中心としたビュッフェレストラン。客席としては、レストランが64席、カフェが15席、おおむね2回転を予定してます。
 コンサルの試算で、繁忙期とか閑散期いろいろありますが、1カ月当たり4,000人程度。経費を差し引いて、約月80万円。年間で約1,000万円ということで、利益見込んでおります。この利益のためには、やはり特別なプランが要るんだと思います。
 今、米につきましては安宅の棚田米で農家と契約がもう終わっています。年間に約100俵の米を今、契約が済んでいるようです。それから、町の保健センターと連携をしながらカロリー計算、塩分表示、おいしさだけじゃなくて、健康に十分考慮したメニューづくりを取り入れていきたいと。
 それから町の観光協会、田川地区観光協会と連携した周辺観光施設などと組み合わせたツアー、生産者との触れ合い、こういう体験イベントなんかを取り入れていきたい。施設では、フリーワィファイ環境を整備して、集客力の向上につなげていきたいと思っております。


◯議長(見月  勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 既に計画も進んでおりますし、今、詳細についての説明を受けました。私どもも安宅の観光開発があそこの拠点になるということで、これが稼働した折には当然、町民として協力しながら最大限の努力をしていく。後で、これ、新聞記事に載っていたように、税金の投入が多くなって批判を受けるようなことのないように、私ども、住民を挙げて協力することが必要だろうと思っておりますので、今の報告内容はこれからもつぶさに検証をしていきたいと思っております。
 一応、区切りつけますけど、すみません。先ほど大谷議員の質問の中で、数字を聞き間違えたか、計算間違いかよくわかりませんけど、ちょっと再度もう一回だけ確認したいと思います。
 レストランは、総額が結局1億7,200万円になったということでしたですね。補助金が5,400万円、過疎債が1億4,000万円って聞きました。一般財源480万円、臨時交付金4,000万円、これ足すと、済みません、2億3,880万円になるので、(発言する者あり)もう一回、そこら辺ちょっと説明してください。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) だから、2分の1が、いわゆる農水省の補助金です、今5,400万円と。で、元気交付金が2分の1の8割ですから、約4,000万円。で、本来から言ったら、その2分の1の2割が普通は補助裏として過疎債をかけるんでしょうが、過疎債が2分の1全額かけれるんです。だから、財源としてはダブりますよね。そして、町の負担が少なくなるということですから、そういう説明をさせていただきました。


◯議長(見月  勧君) 樋口議員。


◯議員(6番 樋口 秀隆君) 理解しました。詳細に関しては、また現場でいろいろとお尋ねをしながら見守っていきたいというふうに思っています。
 以上、質問を終わります。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月  勧君) 次に、瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野かをり君) 皆様おはようございます。14番議員、瓜野でございます。よろしくお願いいたします。
 通告にありましたように、まず特別養護入居補助金の削減について、質問いたします。
 2000年より実施されてきた介護保険制度について、政府の社会保障制度改革国民会議が8月にまとめた報告書が提出されたと、新聞報道がありました。主な要点は、不公平感の解消です。
 現在は、住民税が基準となっている場合が多く、年金を優遇する税制が影響していると指摘されています。実際は負担能力があるのに低所得者となっている例が目につき、納得のいく仕組みへの転換が求められています。
 現在の税制では、年金は課税対象から除外される部分が大きく、公的年金と控除は最低120万円、これに対して給与収入から差し引かれる給与所得控除は65万円となっているからです。医療や社会保障制度の多くで、住民税非課税が低所得の基準に用いられているからです。結果的に遺族年金は全て非課税で、老齢年金も非課税の範囲であり、医療や介護の保険料の算定でも遺族年金は除外されるので、最低所得層とみなされ、大幅に軽減されるのです。医療や介護などの社会保障制度の多くで、住民税非課税が低所得者の基準となっているからです。
 また、軽減措置として、低所得者にはさまざまな負担軽減措置があります。例えば、介護保険料は世帯全体が住民税非課税だとすると、通常の75%から50%に軽減されるのです。さらに、公的年金の控除や遺族年金への非課税は、負担軽減の対象の方が実際の収入額が多いといった逆転現象も招いています。
 ほかにも、多額の資産があっても負担能力の判断では考慮されず、軽減対象となる場合も多くあります。高齢者の方は、所得格差より資産格差が大きく、低所得者対策は資産も考慮して、きめ細かく行うべきと指摘しています。経済力のある家族と同居していても、住民票を分け、別の世帯にすれば低所得者扱いになる場合が多くあります。世帯分離といわれる手法です。特養の入居時に住民票を施設に移すと、負担が軽減されるケースも目立っていると指摘しています。
 実際、厚生労働省の調査によりますと、特養入居者の8割が低所得者に該当しているそうです。このような状況を受け、厚生労働省は、特養の居住費や食費の負担軽減対象について、判断基準に資産を含めるほか、世帯分離を考慮しない仕組みを見直す方向で検討し、特別養護老人ホームなどの入居者を対象に、食費と居住費のこれまでの負担軽減を見直す方針を決定しました。
 2005年10月に創設されました低所得でも介護保険施設に入居し、本来負担しなければならない金額との差額を介護保険で補助できる仕組みです。食費と居住費は、介護保険創設以来、保険から給付されていますが、全額負担となる在宅高齢者の方との公平性を確保するため、給付から除外されていました。
 しかし、実際には預貯金を所有する高齢者が少なくなく、2009年の全国消費実態調査によりますと、年収200万円未満の高齢者夫婦世帯でも、約3割の方は貯蓄など900万円以上もあり、約5割の方は住宅や宅地資産が1,000万円以上もある事態が明らかになり、また、自宅や有料老人ホームなどの介護を受けている高齢者は、食費と居住費を自己負担しているため、制度開始当初から不公平との判断が多くあったことも事実です。
 これを受け、厚生労働省は、入居者に預貯金を自己申告させ、一定の額以上あれば軽減対象から除外しました。また、固定資産税の評価額が一定以上の土地や建物を所有していれば、食費と居住費を貸しつけ、本人が死亡した後に相続人から返済してもらう仕組みも検討しています。
 さらに、所得要件も厳格化し、課税所得のある夫と暮らす妻が特養に入り、住民票を移して世帯から分離されると、妻は低所得者となることが多く見られます。しかし、施設に入居しても世帯分離しなかったり、自宅で介護を受け続けたりしても低所得者にはなりません。このような不均等を是正するため、世帯分離しても軽減対象としない。また、現在は非課税となり、所得にカウントされていない遺族年金も加味する案も議論する予定と言っています。
 このような状況は、現在、保障全般の見直しに進むことになります。要するに、これから団塊世代を迎える時代がやってきます。結果、社会保障は、年々かさむ社会保障費の抑制と予算の確保が目的とも考えられます。要するに、年齢別から、能力別負担をすることで不公平を解消すると言っていますが、医療費の負担も現在は1割ですが、2割に上がると言っています。
 また、来年4月からは、消費税率の引き上げが予定されています。低所得者には大変厳しい状況であると思いますが、町長の見解はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 特養の入居者の補助の削減方針ということで、先日、新聞に報道がなされました。厚労省が、特養老人ホームの入居者を対象とした、食費と居住費の負担軽減制度を見直す方針を決めたという記事がありました。
 現在は、課税所得だけを見て低所得者と判断をし、負担を軽減していますが、預貯金などの資産を含めるほか、非課税となっている遺族年金も所得とみなす方向で検討をしているという記事でありました。
 現在、川崎町では、特別養護老人ホーム等の入居者で食費と居住費の負担軽減を受けている方は194人いますが、その方々が預貯金を幾ら持っているか、遺族年金を幾らもらっているかということは把握をしておりません。そういうことで、どのくらい影響が出るのかということにつきましては、今のところ不明であります。また、国や県から具体的に通知もあっておりませんし、今後、経過を注視しながら見守っていきたいと思っております。


◯議長(見月  勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野かをり君) 国の検討もまだ出たばかりでありますので、町長も今言われたように、これから先の検討をしっかりしていただいて、低所得者が困らないような介護を進めていっていただきたいと思います。
 次に、介護予防教室について、お尋ねいたします。
 一昨年より、町支援で介護予防教室が実施されていますが、現在の利用状況、また定員数は満たされているのでしょうか。町民の活用はなされているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 一昨年から、プール等を利用した介護予防教室を実施しています。
 平成23年度につきましては、定員が2クラス60名に対してフルといいますか、60名いっぱいの定数利用でありましたが、平成24年度は2クラス80人に対しまして、79人の利用者がありました。平成25年度からは2倍の4クラス160人に定数をふやして、4月号の広報で募集をしましたが、現在のところは88名です。
 で、再度、広報をしたり、老人クラブ等にお知らせをして、その利用者をふやしていきたいと。また、積極的にいろんなところに働きかけをしたり、現在見えている方々に、そういうお願いをしたりということをやって、できるだけ定数の160人になるように頑張っていきたいと思っております。


◯議長(見月  勧君) 瓜野議員。


◯議員(14番 瓜野かをり君) 大変ありがとうございます。
 介護予防教室は、現在の高齢社会にあっては大変重要な役割と考えています。介護予防でお年寄りが元気になるということは、介護費、それから医療費等の削減が見込まれますので、これからどんどん活用をしていただく。
 また、広報等もしっかり周知徹底していただいて、本当に川崎町民の老人の皆さんが、あちこちのこういう介護施設とか、そういうスポーツ等を振興していただいて、そして元気なお年寄りがたくさんいる「川崎町は、本当、老後は楽しい」っていうような町にしていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月  勧君) 次に、櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) どなたもおはようございます。9番議員の櫻井英夫でございます。
 去る9日未明、2020年夏季オリンピックの開催が日本に決まったとの報道がありましたけれども、実に56年ぶりの日本の開催に早速株価も反応し、アベノミクスも加速するのではと期待されているところでございます。ともどもに喜び合いたいと思っております。願わくば、3兆円とも言われております経済効果の波が、この田川、川崎にも及んでくれないものかなというふうに思っております。オリンピックに関して、東京ひとり勝ちではいけないわけでございます。それは皆さんも同じように感じていらっしゃるんじゃないかなと思います。
 さて今回、大きく4問、細かく8問通告しております。先ほどの樋口議員と同様の通告もありますが、違った観点からお尋ねしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、真崎地区開発についてということで、「De・愛」にできます町立レストランについてお尋ねをいたします。先ほども樋口議員の質問で内容を幾つか答弁いただいておりますけれども、新聞によりますと、コンサルタントが撤退したとかそんなような記事もありましたが、そのコンサルタントが出した数字が年間売り上げ9,000万円、そして年間黒字が1,000万円と、そういう数字をそのコンサルタントが出したと思うんですけれども、新聞報道のとおり本当に撤退してしまったのか、今後のいろいろなアドバイスというのはどうなっていくのかというのは非常に懸念されているところです。その辺の経過についてお尋ねをいたします。
 また、町長が、頑張って12月に開業したいというようなことでございますけれども、閑散期に当たるのではないのかなというふうに心配をしております。12月から3月までの見通しですよね。私は、もう思い切って4月ぐらいからのほうが経営的にはいいのではないのかなというふうに思いますけども、今、収支とも一般会計に計上しております。最悪でも一般財源で補填することがないように願っておるわけでございますけれども、この辺の見通し、それとコンサルが撤退したのかしていないのか、その辺の経緯をまず説明していただきたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) コンサルが撤退したというのは正確ではなくて、コンサルに本設計に至るまでの基本設計と、収支であったり、基本的にはいろんなレストランを手がけたようでありますので、そういうノウハウについての委託をいたしました。そのコンサルに対する事業がもう完全に終わってしまって、本設計に入り、今、建設に向かって進んでおります。そういうことで一応、12月中にはオープンをしたいなと。
 で、内容につきましては、樋口議員の質問と重なりますので控えますけれど、できるだけいろんなところと協調しながらやっていきたいと。川崎町の観光協会、それから田川地区の観光協会をあわせたいろんなイベントも含めてやっていきたいし、川崎の棚田米を使うことによって川崎の米が町外に売れていく、こういうこと。それから、野菜についても「川崎の野菜は安全でおいしいよ」と、そういうことも含めて宣伝をしていきたいと思っております。
 重ねて言いますけれど、コンサルが撤退したんじゃなくて、コンサルの仕事が終わりましたということなんです。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) コンサルタントはどういう形で建物をつくるかということで、その任務は完了したと思うんですけれども、やはりしばらくは経営についていろいろアドバイスをもらうとかっていうところまで、逆にコンサルいただくべきではなかったのかなというふうに思います。
 いずれにしても、契約がそういうふうになっていないということであれば、自前で一生懸命、経営方針、経営努力に努めるということなんでしょうが、そもそも今までこういったソフトの部分──建物をハードと言えば経営をソフトと捉えまして、ソフトの部分について詳細な内部での研究なり検討なり、それこそコンサルを踏まえて本当に行われたかということが実感として伝わってきません。委員会なんかでも、まだよくわからないというような状況でした。
 今回、初めて公の場で9,000万円とか、黒字が1,000万円とか出てきたわけでありまして、事前にこういう中身については議論されていなきゃならないと思うんです。通告書にも書きました議会基本条例で一番大事にしているところですよね、コスト計算とか。その辺の議論、どのように経てきたか、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。経営についてです。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 経営に対する議論とか、これは農商観光課の職員とコンサル、それからこういうことも随分やってきました──コンサルが手がけたようなレストランについての見学、またそこでの研修等も随分。それ以外に、福岡県下で同じようなレストランがたくさんあります。北九州にもありますし、我々はコンサルの関係で福岡市早良区の「農 みのり」等、たくさんのレストランに行きました。そういう中で、コンサルの経営理念を取り入れた形のレストランづくりをやっています。
 建物につきましても、コンサルは設計会社ではありませんので、コンサルからいただいたのは、おおむね平面的な簡単な部分でありますけれど、今回設計を終わって建設にいよいよかかるわけでありますので、いわゆるコンサル、それから職員の議論をもとにして今後の経営に役立てていきたいと思っております。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 案ずるより産むがやすしで、幸か不幸か12月から3月まで直営で経営するわけですから、もうかれば黒字が一般会計を助けることになりますし、赤字になれば一般財源で補完するというふうな検証期間というように思っておりますけれども、黒字になることを願っております。
 続いて、2)のほうでございますけれども、焼却場に関して。先ほど樋口議員も、循環型社会形成計画を示してくださいというふうに述べておりましたけれども、この問題は、基本構想、基本計画については一部事務組合の土俵で議論してきまして、それが破綻したということで、途中から町単独になったということで、その前の部分がちょっとわかりにくいというような形を、私は感じております。ですから、本来、この一部事務組合で議論した川崎版といいますか、その辺のところをしっかりと計画にまとめて、基本構想、基本計画をまとめ直して、そしてしっかりと説明するっていう手順を踏んでもらいたかったというふうに思います。
 今まで一部事務組合の流れの中で、ドタバタ劇の中で川崎に持ち込まれたというような、そんな嫌いがあろうかと思います。ですから、この地域計画、本町にとって、ごみ処理計画はどうなんだというものをはっきりと明示していただきたかったなというふうに思いますけれども、まだこの計画自体が公開できないという先ほどの回答がありましたので、それについては問いません。
 焼却場につきましては、単独建設による財政負担の問題と、それから農業振興地域という立地場所の問題で、私自身も町単独の計画を見直したらどうかという立場でずっと執行部に尋ねてまいりました。建設に向けて執行部案どおりに粛々と手続が進められているのは、もうそのとおりでございます。
 私が東京の自治体職員だったころは、ダイオキシンの「ダ」の字もありませんでした。焼却炉の清掃は、人力で普通のマスクをしてやっていたのを何度も目撃しております。彼らの健康がすぐれないという事例もありました。今考えてみますと、ダイオキシンの有害物質によるものだったかもしれません。現在の最新の焼却炉は、万全のダイオキシン対策がとられた設計になっているとは思いますけれども、環境ホルモンへの考察、それの対策についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
 また、立地場所が中元寺川の直近で川の水を飲料水にしていることから、焼却場運転に伴う事業排水や雨水による川の汚染防止策を万全に講じなければならないと思いますけれども、どのようにされるつもりか、その辺のところの心配をどのように払拭するのか、明快な答弁をいただきたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 焼却施設につきましては、国の排出基準があります。川崎町は、田川市と共同処理をする前、東田原に焼却場がありました。当時は、87ナノグラムという国の基準でありました。で、田川、川崎の清掃施設組合ができて2000年でしたか、1ナノグラムという基準に変わりました。
 現在は、新炉につきましては0.1ナノグラム以下というのが基準でありますし、現実的に築炉される炉につきましては、それからゼロが随分続いたような、ゼロに近い数値を掲示をしています。それはダイオキシンを出さない方法が、今はわかったんです。例えば、塩素と結合させないとか、そのためにどうするかといういろんな方法があります。そういうことによってほとんどゼロに近いと、そういうことがありますので、今回の施設もそれを十分満たすような設計により建設していこうと思っております。
 排水につきましては、水は、いわゆる炉の冷却水として使えますので、その水については当然処理をして流していくということであります。ただ、雨水につきまして、場内に降る雨につきましては普通の排水路に流れていくと、川に流れていくということであります。で、温度管理するための水は冷却しないと炉は持ちませので、そのために水をかけて冷やす。その水をお湯としてお風呂に使っていきたいということでありますし、当然温浴施設も例えばボイラーであったり、石油とか重油等で燃やすわけではなくて、そのお湯を使いたいということです。全体的には現施設に比べて厳しい基準に基づいて、公害を一滴も出さないと、こういう施設になるんだと思います。
 議員の皆さんで焼却施設、最終処分場の見学に行った人もおると思いますけれど、今現在の施設は数年前にできた施設でありますけど、今後できる施設についてはまだまだそういう能力がありますので、住民が安心できる施設にしていきたいと思っております。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 近代的な──ダイオキシン、無害化の設備を取り入れる、また排水についても安全な水に戻して、そして排水していくというようなことで答弁いただきましたけれども、一部住民にはそういうことを懸念して、自主的に勉強会したり集会したりというのは御存じだと思いますけれども、そういうことをされております。
 それで、改めて、この計画がここまで来た以上、町全体として説明会なり、そういうものを実施したほうが私はよかろうと思いますけれども、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 説明会をしても構いません。ただ、説明会の希望の行政区をずっと行政区長さんにお願いしましたが、希望のあった行政区につきましては既に終わっておりますし、数回した行政区もあります。そういう意味では、行政区長さんに呼びかけをして、今後もやりたいという旨は伝えていきたいと思っています。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 私が提案している説明会っていうのは、個別的な行政区単位ということではなくて、町全体としてこういう方針でやっていきますということを、町全体の説明会というものを提案しておきたいというふうに思います。
 続いて、学童の育成事業について、ということで2点お尋ねしております。
 この夏、私は福岡市内の学童保育を見てまいりました。福岡市内の呼び方は「留守家庭子ども会」というふうに呼んでおりましたけれども、学校とは完全に独立した立派な施設を持ち、子供会ごとカリキュラムを組み預かっております。本町でも子供の育成に関し、いろいろ事業をされておりますけれども、そこで、この2点でございます。
 民間児童館活動推進事業というものが本町にありますね、例規集に載っておりました。どのような事業でどのような形で実施されているのか、余り今まで聞いたことがなく、例規集の中にあった制度というくらいしか、私は認識しておりません。どういうものなのか示していただきたいと思います。
 それから、いわゆる学童保育について、これの事業の実施、根拠法令、県が主導性、主体性を持っているんでしょうけれども、この根拠法令と事業の現状を、これに関して町の条例が例規集の中に見当たりませんでした。何に基づいてやっているのか、なぜこれに関する条例規則が存在していないのか、不思議に思っております。
 それから、町と実施団体との関係性、専用施設、今度は川崎小学校の敷地の近隣に専用の立派な施設ができておりましたけれども、その施設はどこに帰属するのか、それから学童保育で従事される支援員の先生の方々、この方々のスキルアップ、研修、それから身分等々わからないことがたくさんありますので、説明をいただきたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 民間の児童館の推進事業、これは社会福祉法に定める認可を受けた民間児童館、これが地域の実情に応じた創意工夫、柔軟かつ積極的な事業を実施することにより、地域児童の健全育成を図ると、こういうことについて助成をするという事業であります。
 平成22年度までは、国の児童環境づくり基盤整備事業という制度がありまして、これによって実施がされておりました。国が3分の1、県が3分の1、実施する民間児童館が3分の1ということで運営がされました。
 ところが、平成22年の税制改正によって、年少扶養控除廃止に伴う子育て支援交付金の一般財源化によりまして、平成24年度からは国、県の補助金がなくなった。こういうことによって、すみれ児童館から、従前どおり町の助成がほしいということで、昨年の6月議会におきまして60万円の補助金に対する補正予算を計上し、議員の皆さん方の御理解を得て実施をしたところであります。
 内容といたしましては、一つはひきこもり、不登校の児童に配慮した自然体験活動事業、子供自身によるボランティアグループの育成を図る子供ボランティア育成支援事業、児童館への中・高生の来館を推進するための年長児童等来館促進事業等、こういう事業を実施しています。
 また、学童保育につきましては、多分、平成7年に私が最初の選挙で当選して、すぐ学童クラブの創出をし、町の支援をしてきたということがあります。で、放課後の児童クラブにつきましては、平成10年度から施行された改正児童福祉法第6条の3第2項によって、放課後児童健全育成事業として法定化がされております。小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童更生福祉施設等の施設を利用した適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ると、こういう事業です。
 それ以降、放課後児童クラブに対するニーズの増大等により、平成19年に厚労省において、放課後児童クラブガイドラインが作成され、これまでに川崎町初め他の多くの市町村が、このガイドラインに沿った学童運営を図るために、放課後児童健全育成事業実施要領を策定しております。
 しかしながら、ガイドラインから約5年が経過し、全国的に利用児童数が増加する中で、平成24年8月に交付された子ども子育て関連三法に伴う改正児童福祉法により、対象年齢の変更がなされ、10歳未満でなく、小学校6年生までが対象になりました。子育て支援法において、地域子ども支援事業の一つとして位置づけられたこと等により、平成27年度をめどに市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例による基準を作成することが求められております。今後、国からも、その従うべき基準が示されますので、平成27年度に向けて策定を急ぎたいと思っております。
 川崎町には、実施要綱に基づき、現在、各小学校区とすみれ児童館の計5カ所において学童クラブを設置し、その運営を学童クラブ運営委員会連絡会に委託しているところであります。川崎小学校区においては、昨年、学童室を新築したところで、施設は当然町有財産であり、学童クラブ運営委員会連絡会と使用賃貸契約を締結しております。ほかでは、すみれ児童館を除き、学校の空き教室を利用させてもらっております。
 指導員の研修につきましては、内部規定により、県内の日帰り研修等を予算の範囲内で行っております。年に一度実施される全国学童保育指導員研修大会、春日市クローバープラザでの開催分につきましては、全員の指導員が参加しております。その他、川崎町「B&G」での救急救命研修、教育委員会主催の子育てサポーターリーダー研修等に参加をしております。
 以上であります。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) この学童保育の事業実施の経緯、法的根拠はわかりましたが、やはりこれもう少し町が主体性を持って育成していくべきではないのかなと、私は思っております。
 平成27年を目途に、条例とか、その規則の整備を行おうということでございますが、現場は先行して実施されておりますので、私は、国のそれこそ条例のサンプルがこれから出てくるんでしょうけれども、それを待たずして既に先進自治体はあろうかと思いますので、もう早目に条例の制定をして本町にふさわしいような条例をつくって、この事業を推進してもらいたいというふうに思っております。
 施設については、今度新しくできた川崎小学校区の児童館について、町立ということはわかりました。そうしますと、決算委員会の中でも指摘しましたように、財産調書に登載されなければならないわけでしょうし、その辺の整理整頓はどうされていきますか。
 それから、連合会に委託しているということでございますけれども、その辺の監査もきちっとやられているのか、それから支援員の福利厚生とかスキルアップ、その辺もやっぱり充実させていかなればならないと思いますけれども、その辺の町長のお気持ちを伺っておきたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 施設は町有財産でありますが、運営は学童クラブ自身がやっております。町は、それに補助する、いわゆる学童クラブの職員等についても学童クラブが自主的に採用をして、いわゆる給料を払っていくと、そういう制度でありますし、福利厚生等についても学童クラブがやると、その支援は川崎町がやるということであります。
 それから、先ほど申しましたように、平成7年でしたか8年でしたか、川崎町が他の市町村に先駆けて、この制度を実施したんです。確かにそれ脈々と今続いておりますが、いわゆる整備についても、まず国の支援を待ちたいと思います。で、国自体がどういう施策をとるのか、そういうことを踏まえた条例でないと効果がないと思いますので、近いうちにそういう指針が出ると思います。それを待って、また議会の皆さん方にもお知らせをしながら条例の制定に向かっていきたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 少なくとも建物を建てたわけですから、建物を建てたっていうその根拠、実績──普通は公共物をつくったら、条例で、何番地にどういう建物ができましたという条例整備をしなければいけない。多分、それ間に合っていないと思うんですけれど、私が指摘させていただきますので、最低でもその辺のところはきちっと後からでも結構ですので、やっておいていただきたいと思います。
 次に、学力向上対策について、ということでお尋ねをいたします。
 福岡県の学力水準が全国平均を下回っているとの報告を受けて、学力向上県民運動が展開された結果、ことしの学力テストは、福岡県は全国平均を上回ったと報道されております。さあ、本町はいかがだったでしょうか。筑豊単位では、県平均を下回ったとか。
 過日、あるまちの首長さんが「年度によって、よいときと悪いときがあり苦労している」というふうに私は伺っておりますけれども、組合立のエリート中学校新設の発想とか学力がどうだろうという、そういう憂慮する姿勢こそが私は大事であろうと思っております。本町でも公共で補習塾をやっておりますが、ともすると、だんだんこれが当たり前のようにマンネリ化が出てくることを心配します。労多くして成果なし、ということに陥らないよう、しっかりと研修をしながらこの事業を進めていただきたいと思っております。
 現在、ゆとり教育の見直しから、土曜日の授業が県下で復活傾向にあるというふうに伺っております。福岡県下の状況について説明していただきたいと思いますし、本町としては今後、この土曜授業についてどう取り組んでいくのか、その辺の方針について、まず伺いたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) ゆとり教育について御説明いたします。
 小中学校における土曜日授業の実施につきましては、平成24年3月20日付の福岡県教育委員会教育長より、次のような基本方針が示されております。
 まず、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民に「開かれた学校づくり」を推進する観点から、授業の実施を希望する学校に対しては、保護者、地域住民、関係団体等の理解を得た上に、これを行うことができる。
 その内容としまして、家庭、地域住民等の外部人材の協力を得て実施する事業または保護者、地域住民等への公開授業であること、さらに実施の回数は、学校週5日制の趣旨に鑑み、月2回を限度とし、原則半日の実施とすること。したがいまして、土曜日授業は、いわゆる学力向上を目的として通常の授業を実施するというものではありません。保護者や地域住民との連携、強化を目的として計画、実施されるものです。
 昨年度の福岡県下の土曜授業の実施状況は、60市町村中27の市町村において実施されております。その市町村の全ての学校ということではありません。そのうちの希望する学校において先ほどの趣旨にのっとり、それぞれの実情に応じて実施されているようであります。本町におきましても、この土曜授業という形式ではありませんが、各学校の実情に応じ、土曜日に保護者を招いて授業参観を随時行うなどの取り組みを実施しておるところであります。
 先ほども述べましたように、教育委員会といたしまして、この土曜授業の実施を一律に学校長に指示する、そのような趣旨ではないものと考えております。したがいまして、今後ともこれらの土曜日授業の趣旨を踏まえつつ、その実施の有無につきましては、各学校の希望、実情等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 県の基本方針に基づいて、土曜授業をどう扱うかと、それはもう本町の教育委員会の主体性の問題ですから、結構でございます。
 学力向上のために土曜授業を採用しようという方針ではないということですけれども、結果として学力向上を目指すという考え方もできるわけでありまして、学力向上のためにあの手この手を用いて取り組んでいくんだというのが、本町の教育委員会に求められる姿勢ではなかろうかなというふうに思います。引き続き検討いただいて、土曜授業、土曜日の活用を、これを公共の塾でやるのか、あるいは学校でやるのか、そういうことも今後もより一層研究していただきたいというふうに言います。
 それでは最後、社会教育の推進についてということでお尋ねをいたします。
 かつてあった中央公民館が廃止されて、これが、いわゆるコミセンに変わったというふうに認識しておりますけれども、その結果かどうかわかりませんが、昔に比べて公民館活動の地域格差が拡大しているように感じております。私の住んでおります大豊でもかつては公民館でいろんなことをやっておりましたけれども、今は公民館のカルチャーみたいなものはほとんどなくなってしまいました。これは恐らく大豊だけではないというふうに思います。
 これを活性化させるためにどういうお考えを持っているか、というのをお尋ねしたいと思います。よそでも見られるような社会教育推進員を配置をしまして、その公民館活動をいろいろとアドバイス、援助するというような体制をつくる必要があるのではないのかなというふうに思っておりますけれども、私のような提案はいかがなものでしょうか。


◯議長(見月  勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 社会教育の推進で公民館の活性化ということですけれども、本町におきましては、社会教育法による町設置の公民館ではありません。現在ある公民館は、任意のものであります。公民館活動が以前より地域格差があったと思われますが、公民館館長の高齢化、地域の少子高齢化、家族形態の多様化など社会の変化によりまして、地域における公民館活動の格差はさらに顕著になっていると思われます。
 社会教育推進員を配置して、公民館活動を活性化させる必要があるのではないかということにつきましては、筑豊教育事務所管内の11の市町村については配置されておりません。市町村ごとの取り組みがなされているようでございます。本町におきましては、町内の各地区公民館、集会所、生活館の44館をもって構成する「川崎町地区公民館活動推進協議会」が組織されておりまして、地区公民館の活動の交流、情報の交換、スポーツ交流などの活動がなされております。
 以上でよろしいですか。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) 私が言っているところの公民館っていうのは、公民館法に基づいておろうがなかろうが、要するに社会教育を推進していくための拠点としての集会所であったり、地区が独自につくっている──何ていうんですか、集会所のほかに何か呼び方があるんですかね。一般的に公民館ってすぐ発想してしまいますけれども、そういうことを全部含めた寄り合い所ですか、そういったところも含めてです。そういったところがやっぱり中心になって地域活動を盛り上げていくべきであろうという考え方です。町に認知された公民館長であろうと、あるいは地域の世話役であろうと、その人たちがリーダー役になって社会教育を盛り上げていくという体制づくりが必要ではないのかなというふうに思っているわけです。
 そういった集会所、そういう寄り合い所、そこをつかさどる方々の研修の機会、そういったものが設けられているかどうか──先日、田川市の市報を見ておりましたら、全体が集まって研修会を開いたというような報道もされておりますけれども、本町ではそういった機会がありますか。
 それから続いて、3)のこともあわせてお尋ねしますけれども、まず全体で取り組めるような何かイベントをやっぱり仕掛けていくべきではないのかなというふうに思います。
 24年度の教育施策の点検報告を読んでおりますけれども、やはりそういうところも取り組まなければならないというふうに記述があったやに思います。昔に比べて後退している分野ではなかろうかなというふうに思いますが、そう思うのは私だけでしょうか。その辺のところの、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 教育長。


◯教育長(松本 安正君) 公民館長の皆さんの研修の状況ということですが、川崎町地区公民館活動推進協議会──公推協といいますけれども、役員を中心として、九州公民館連合会、福岡県公民館連合会などが主催する研究大会、また公民館実践交流会、公民館指導者研修会等に参加しております。また、町単独での研修会は開催しておりません。検討したいと考えております。
 また、公民館のいろいろなイベント等々と言われましたけれども、現在、この公推協主催で公民館親善ソフトボール大会、地域ふれあいカローリング大会、県内外から参加があります公推協旗少年野球大会などのスポーツ交流会が開催されております。
 以上です。


◯議長(見月  勧君) 櫻井議員。


◯議員(9番 櫻井 英夫君) そういった教育長の答弁の内容は私も既に存じておることでございますし、また既定の県大会とか九州大会の公民館長の研修に出ていっていただくのは大いに結構なことでございますけれども、途中で出ました、むしろ町単独の形に捉われない、本当に連絡会、親睦会、そういったものも含めた研修が、むしろ川崎町に合った形の研修を創造していくというのが大事なことではないのかなというふうに思います。
 どうですか、昔に比べて公民館活動が活発になっていますか、そういう社会教育が。私は後退していると思うから、こういう懸念をいたしている次第です。大いに頑張っていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
       ………………………………………………………………………………


◯議長(見月  勧君) 皆さんにお尋ねをいたします。
 このまま行きますとちょっと時間が超過しますし、継続していいのであればトイレ休憩をとりたいと思いますが、このまま継続してようございましょうか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕


◯議長(見月  勧君) それでは、5分間のトイレ休憩をとります。
 すみません、再開は50分です。
                 午前11時43分休憩
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                 午前11時50分再開


◯議長(見月  勧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) 皆さんこんにちは。5番議員の千葉加代子でございます。よろしくお願いします。
 最初に、昨年の12月議会でお願いいたしました地方版子ども・子育て会議についてです。町長は設置すると言われましたが、時期は大体いつごろになるのでしょうか、お聞かせください。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 昨年12月議会でお約束しました。時期はいつかということでありますので、ことしの12月議会において条例を制定し、速やかに会議を設置する予定であります。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) 田川市は、8月15日発行の広報たがわで、田川市子ども・子育て会議の公募委員を募集しています。平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定するためとされています。川崎町では、会議構成メンバーの人数と人選はどのように計画されていますか。現状を一番知っている学童保育関係者を委員にしていただきたいと思いますし、田川市と同じように、町民に対する公募というのは行う予定でしょうか、お知らせください。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 構成メンバーですが、まだ今のところは検討をしておりませんが、今後、検討する予定であります。もともとの制度の趣旨を踏まえながら、できたら保育所の関係者、学童関係者、それから幼児、保育、両分野の関係者、子育て当事者といいますか、そういう方も参画をしていただいた会議にしたいと。人数につきましては、15名程度がいいんじゃなかろうかと思っておりますが、まだ募集をするかどうかということについては決めておりませんので、また検討をしていきたいと思っています。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) 御存じのように、昨年8月10日に子ども・子育て支援法が制定され、児童福祉法が改定されました。学童保育が市町村の行う地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられました。学童保育の補助金は、この事業に基づき支出される13の事業の一括交付金として出されるようになっていると思います。これ13ですね、どれも見ましたけど、大切な事業です。
 学童保育は、先ほど町長が言われました保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童に適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされています。川崎町の未来を担う子供たちのために、よりよい事業計画の策定をお願いしたいのですが、町長のお考えをお聞かせください。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) そのとおりだと思っておりますので、きちんとした計画を立てていきたいと思っています。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) よろしくお願いいたします。
 次に、子宮頸がんワクチンについてです。子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対象は、小学校6年生から高校1年の女子。国の助成が始まった2010年11月からことし3月までの間に、推計328万人が接種しています。このうち計1,196件の副反応が報告され、うち106件は重篤だったことがメディアでも話題になりました。川崎町の対象者の人数と接種を行った人数、また副作用等の報告があったのか教えてください。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 平成22年度から24年度まで、対象者は684人です。そのうち接種をした児童生徒は417人であります。そのうち副作用があったかということでありますが、川崎町におきましては、副作用の報告があっておりません。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) ことし6月14日に、子宮頸がん予防ワクチンHPVワクチンについて厚生労働省では、同副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種の積極的推奨を中止しています。ことし4月から、法律に基づく定期接種となり、恒久的に公費で接種を受けられる体制が整ったばかりです。今回の国の対応でも、法律に基づく定期接種であることは変わらないので、希望すれば対象となる子供たちは原則無料で接種を受けられます。本町での対応と、現在これが出た後の状況をお知らせください。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 6月14日の厚労省の発表の中で、積極的な接種勧奨を控えるようにという発表がありました。これで川崎町もそういう対応をしてますが、6月14日以降に接種を希望された方は、まず予防接種協力医療機関の医師を通じて説明をお願いいたしました。6月14日までに1回目の接種を受けた方が18名、2回目の接種を受けた方が12名、6名の方は2回目の接種を見合わせているようであります。
 以上です。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) 積極的な呼びかけを一時中止したことは、親に判断を押しつけるのは無責任という声もあります。私は不安を感じる人は、副作用のリスクがはっきりするまで、接種を待ってくださいというメッセージだと思っています。ただ、それでも接種を希望する人のために接種の選択肢は残し、もし副作用が出た場合には、救済制度も適用するということです。これが、まだ確立されていないということも聞いています。国に求められるのは、一刻も早く副作用の情報を集めてワクチンのリスクを明らかにすることです。
 子宮頸がんのきっかけは、性行為によってがんの原因となる人パピローマウイルスに感染することです。しかし、感染してもウイルスの99%以上は自然に排出されるので、がんになるのはごく一部。しかも、がんになるまで10年以上かかると言われています。その間に、小まめに検査を受けて、がんになる前の病変を発見し治療すれば、命を落とすことも、子供を産めなくなることもまずありません。つまり、子宮頸がんを防ぐには、検診を受けて、早期発見に心がけることが重要だということです。
 日本の受診率は、イギリス78.4%、オランダ67.2%、韓国65.3%に比べ24.5%とはるかに低い水準です。HPVワクチンは5回で5万円と高額で、効果も7年あるかどうかというふうに言われています。12歳で受けて、19歳までしか効力はないのではないかということも言われています。町において、もし不安を感じる保護者がおられましたら、子宮頸がんの検診をあわせて進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 6月14日以降について、国、厚労省が積極的な接種勧奨は控えたいということでありますので、川崎町としましても、命を守っていくっていうことは大事でありますので、川崎町では副作用は出ておりませんが、全国各地でいろんな副作用が出ておりますので、川崎町としては、当分は控えていきたい。また、かわるものとして、積極的に子宮がんであったり乳がんであったり、いろんな今、一般接種を無料化でやってますので、その中に加えていきたいと思ってます。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、障害者の雇用についてです。川崎町の現在の失業数と雇用人数がわかりましたらお願いします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今現在で4名だと思います。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) 本年4月から、障害者の法定雇用率が上がりました。2.1%から2.3%になったんですけど、川崎町では就業数の変更とかそういうことはあったんでしょうか。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 割合からいえば、若干下回っておりますが、人数からいえば充足をしていると。昨年1名雇用しまして、いわゆる充足をしている状況になりましたし、今後も積極的な雇用をしていきたいと思っています。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) 昨年6月に、障害者優先調達推進法が成立して、ことしの4月1日から施行されることになりました。この法律により、国等は優先的に障害者就労施設等から物品及び役務を調達するよう、また地方公共団体は障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めるということになりました。また、国や地方公共団体等は、公契約について競争入札に参加するものに必要な資格を定めるにあたって、障害者雇用促進法の障害者雇用率を満たしていることや、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等、必要な措置を講ずるよう努めるものとなっています。
 今回、この質問をするに当たりまして、就労継続支援B型の施設に出向きまして、いろいろお話を聞いてきました。私自身、ほんとに疎くて何も知らなかったんだなということをすごく反省しております。そのときに、その前に社会福祉課長にちょっとお会いして、町からそういう施設のほうに補助金等を出しているのかとお聞きしましたら、そういうことはもう一切ないということで、向こうの施設のほうも、県の補助金で運営しているということだったんです。それで、町に対して、何か要望とかできることがあれば協力したいけどっていうことをお話しましたら、掃除とか草刈り、また高齢者で買い物できない方とか、そういう方たちのお手伝いは自分たちもできるので、もし町のほうでそういう需要がある場合に、参加団体、その中の一つに加えていただけたらということもありました。
 それから、これはもう何年くらい前かわからないんですけど、施設のイベントを広報に載せてほしいということをお願いしたところ、営業に関することだから、そういうことは載せられないということで断られたらしいんです。田川市は、つくしの里とかのイベントを、そういう施設のイベントはちゃんと広報に載せてます。それで、そこで働いている方たちの賃金は、多い人で1万500円、少ない人は4,000円足らずっていうことです。そういうイベントで出た収益金は、賃金のほうに自分たちは働いている人に少しでもお金を払いたいということと、あと地域の方たちと交流を図りたいということで、ぜひ広報に載せるような形でできないだろうかということを宿題で持って帰りました。
 今後、希望があれば広報に載せていただけるかどうか、ちょっと返事をお願いしたいと思います。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 今、町が使う用具、それから雇用についても今、シルバーであったり、高齢者事業団であったり、こういうところとの契約をやっていますが、今、千葉議員が言われるように、いわゆる障害者団体とか、そういうところとの契約とか雇用といいますか、それも検討していきたいと。
 今言われましたイベント等につきましては、広報はできると思います。ただ、特定の団体の営業活動に関することについては、あんまりいいかどうかわかりませんけど、そういうイベントについては広報はできると思いますので、検討していきたいと思っています。


◯議長(見月  勧君) 千葉議員。


◯議員(5番 千葉加代子君) どうか前向きに検討をお願いいたします。
 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長(見月  勧君) 次に、中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) 私、報告書にも書いておりますように、水道水の漏水の件についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 現在、川崎浄水場は中元寺川水源及び大峰水源、田川地区水道企業団の受水を水源として、川崎、大峰浄水場にて浄水処理をしたのち、川崎及び大峰の島廻配水池を経て当該区域に給水をしておるところであります。さらに、企業団の上水を新真崎及び島廻配水池において塩素消毒後、当該区域に給水をしております。
 昭和36年を境にして、石炭から石油に移行したエネルギー革命があります。炭鉱閉山と同時に炭鉱から水道の配水管を受け入れたようでありますが、あれから50年が経過をいております。有水率が川崎町では76.10%程度で、全国平均91.4%でありますから、全国的には低いようであります。本町では、施設の老朽化による漏水が多いことが要因ではないかと思われます。
 有収水量率を高めるためには、長期計画を立て、配水管の交換が必要と思います。町内では、150キロ程度送水管があるとお聞きをしております。財源については、水道会計も非常に厳しいものがあります。24年度決算では、370万円ぐらいの黒字になっておりますけれども、一般会計から毎年2,000万円程度繰り入れて実施をしてはどうかと思います。
 また、現在の水道料金は7トン、メーターを含みますが、1,230円であります。追加は1トン当たり260円でありますが、一般の家庭が使用しておる水道料金も、これによりまして安くなると考えております。町長のお考えをお伺いいたします。


◯議長(見月  勧君) 町長。


◯町長(小田 幸男君) 確かに、中村議員が指摘のように、川崎町が特に有収率が悪い。本来なら、5%程度の蒸発で95を目指すのが正しいんでしょうけど、残念ながら76%程度。その原因が、やはり老朽化した配水管だと思いますし、浄水施設にしろ、もう50年以上経過をしています。
 こういう状況でありますので、まずことし、川崎浄水場の耐震調査を行いました。そして、平成31年度までに大規模な改修工事を終わらせる予定であります。平成30年、31年から、伊良原ダムが完成し送水が始まりますので、そうすることによって、大峰浄水場の廃止、川崎浄水場の改善とあわせて考えていきたいと。
 確かに150キロを超える管の状況でありますので、昨日も私申し上げましたけど、特に本町旧道地区、それから池尻地区については、古い管が多くあります。そういうことで多分、漏水が激しいんだと思いますので、町が負担するかどうか、基本的には水道のほうで起債をしていただき、赤字が出るようなことがあれば一般会計が補てんをするというような形で進めていきたいと思っています。


◯議長(見月  勧君) 中村議員。


◯議員(15番 中村 内廣君) ありがとうございました。これで終わります。
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◯議長(見月  勧君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
                 午後0時12分散会
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