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宮城県 大河原町

平成28年第1回定例会(3月会議)(第1号) 本文




大河原町議会会議録
2016年3月2日(水):平成28年第1回定例会(3月会議)(第1号) 本文

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1:◯議長(秋山 昇君)
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     午前10時00分  開 会
◯議長(秋山 昇君) おはようございます。
 ただいまから平成28年第1回大河原町議会定例会3月会議を開会します。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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     日程第1 会議録署名議員の指名

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2:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によって、安藤征夫君、山崎 剛君を指名します。
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     諸般の報告

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3:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) これから諸般の報告をします。
 説明のため出席を求めた者の職氏名は、配付したとおりであります。
 「議会及び議長の動向について」及び「一部事務組合議会及び企業団議会について」配付のとおり報告します。
 議員派遣しております。派遣議員から「議員派遣結果報告書」が提出されておりますので、配付します。
 各常任委員会より「所管事務調査報告書」が提出されておりますので、配付します。
 監査委員より「監査・検査結果報告書」が提出されておりますので、配付します。
 陳情書2件が提出されておりますので、配付します。
 これで諸般の報告を終わります。
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     日程第2 会期決定の件

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4:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。
 お諮りします。本定例会の会期は、お手元に配付している日程により、本日から6月7日までの98日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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5:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月7日までの98日間に決定しました。
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     日程第3 施政方針及び提案理由の説明

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6:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 日程第3、平成28年度町長施政方針及び同意第2号から議案第31号までの提案理由の説明を求めます。町長。
     〔町長 登壇〕

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7:◯町長(伊勢 敏君)
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◯町長(伊勢 敏君) おはようございます。
 本日、ここに平成28年第1回大河原町議会定例会が開催され、平成28年度一般会計予算案を初めとする提出議案をご審議いただくに当たりまして、私の町政に臨む所信の一端と予算案の概要を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 町長就任後、3年5カ月が過ぎようとしています。震災からの復興さらには発展への礎となるよう、子ども医療費の対象者拡大・所得制限の撤廃、第3子以降出生世帯への出生祝い金支給、工業用地の整備・企業誘致など、さまざまな施策を展開し、生産年齢層や出産年齢層に魅力のあるまちづくりを進めてまいりました。
 このような中、日本が抱える人口減少及び少子高齢化という構造的な課題を、国と地方が一体となって解決を図るため、本町におきましても昨年12月に長期的な人口展望を定め、人口の減少、少子高齢化や地域の課題解決を図るため、「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。この創生総合戦略は、「Next大河原ゆめプラン」の第7番目の重点施策として位置づけさせていただきました。
 また、副題といたしまして「活力ある健幸都市を目指して」を掲げ、次代の住民が生活の豊かさを感じられるよう、また子供たちが健やかに育つ幸せが感じられるよう、さらには長寿に向かって健康でいられる幸せが感じられる創生総合戦略となるよう、今後取り組んでまいります。
 さて、我が国の社会経済状況を見ますと、円安や株価上昇に伴い、輸出企業を中心に経済の成長や失業率の低下など、安倍内閣の経済政策は一定の効果があったものの、地方経済を見てみますと、民間設備投資の伸び悩みや実質所得の増加がない、あるいは減少していることから、景気回復の実感は乏しいものと考えております。
 また、政府の平成28年度予算案は、高齢化の進展で社会保障費の増大や希望出生率1.8%及び介護離職ゼロを目指す「一億総活躍社会」の実現に向けた関係経費の増などにより、96兆7,000億円と4年連続で過去最大を更新しております。税収では、実質の経済成長率を1.7%と見込み、前年度より3兆1,000億円増の57兆6,000億円とし、国債発行額を前年度より2兆4,000億円減の34兆4,000億円とし、財政の健全化を図っておりますが、国債等の残高は過去最高の1,062兆円となり、大変厳しい財政状況は変わっていないようであります。
 一方、本町の財政状況を見てみますと、医療・福祉・介護などの社会保障費の増大や一部事務組合への負担、さらには今後、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費用の増大が見込まれますことから、厳しい財政状況は今後も続くものと思われます。
 このような状況におきましても、町政運営の使命であります住民サービスの向上に努めるとともに、持続可能な行政基盤の確立に向けて、たゆまざる行財政改革に取り組んでまいります。
 引き続き、開かれた先進のまちの実現を目指し、私のモットーであります「町民の声が届く町政」運営と「希望と誇りを持って暮らせる福祉のまち」づくりに向けて、これまで以上に専心の努力をいたす所存であります。
 それでは、平成28年度の主な施策の内容につきまして、「Next大河原ゆめプラン」に掲げる6つの分野のまちづくりの基本方針に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、長期総合計画の第1番目の分野「環境、安全、おつきあい、身近を大切にする住民自治のまちづくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、住民自治のまちづくりについてであります。
 住民が主体的にまちづくりに参加、参画する仕組みとして「情報の共有化」が重要と考えます。
 本年度においても、引き続き広報紙やホームページの内容の充実を図るとともに、昨年度から導入しました「Facebook」の活用など、広報・広聴事業のさらなる充実を図ります。また、町民直接の声としての「町政ご意見箱」や「出前情報交換会」、さらには「住民懇談会」などでの積極的な情報発信と意見交換に努めるとともに、地域力の強化として行政区の地域コミュニティーの活性化事業にも取り組みます。
 第2に、環境政策についてであります。
 「Next大河原ゆめプラン」の重点プロジェクトであります「環境先進都市」の実現に向けて、地球規模の環境諸問題に対応するため、本年度においても再生可能エネルギーの普及・促進に取り組んでまいります。
 次に、「次世代型住宅推進事業」につきましては、幅広く補助金を交付できるよう昨年12月に交付要綱を改正し、災害に強いスマートハウスの普及に努めてまいります。
 また、地方創生に寄与するものとして、広域的な再生可能エネルギー事業の本町内における立地などを誘導することにも取り組んでまいります。
 第3に、環境衛生についてであります。
 美しく快適な環境づくりのため、廃棄物の削減と資源の再利用、公害防止、身近な自然資源の活用など、住民の生活環境のさらなる質の向上を図りながら、本町らしい美しいまちの創造を目指してまいります。
 中でも、廃棄物処理の適正化においては、「ごみの分別、衣類の回収、小型家電の回収」など、リデュース・リユース・リサイクルの3R運動を、これまで以上に町民や事業所にも呼びかけをし、さらなるごみの減量化を図ってまいります。
 第4に、放射能対策についてであります。
 放射能対策については、本年度も学校や保育所などの給食の食材検査や、公共施設の空間放射線量の計測などを継続して実施し、安全性の確保に努めてまいります。
 第5に、交通安全対策についてであります。
 交通安全は国民誰もの願いであります。本町は、先月2月24日に交通死亡事故「ゼロ」2年間を達成いたしました。本年度においても、引き続き死亡事故日ゼロの継続推進と交通事故の発生減少に努めるため、警察署を初め交通安全指導隊や関係機関と連携を図りながら、事業を展開してまいります。
 交通安全施設については、道路照明灯のLED化が平成27年度で全体灯数の25%を超えました。引き続きLED化を促進し、環境負荷の低減を図ってまいります。
 また、事故の多い交差点箇所へのカラー表示や区画線の再表示を行うなど、事故防止策を講じるとともに、歩道の舗装を打ちかえし、歩行者の安全確保を図ってまいります。
 第6に、防犯対策についてであります。
 本町における犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、不審者情報や詐欺と思われるような事案が発生しております。今後とも、正確でタイムリーな情報提供と警察署との密な連携のもと、防犯協会並びに防犯指導隊を中心とした犯罪抑止力の向上を目指し、安心して暮らせる環境の整備に努めてまいります。
 第7に、消防防災対策についてであります。
 消防防災対策については、地域防災力を高める消防団員の確保と、団員が活動しやすい装備品並びに資機材の充実など機動力の強化を図るとともに、地域の自主防災組織についても、引き続き積極的な支援を行ってまいります。
 また、災害対策につきましては、近年ゲリラ豪雨や爆弾低気圧による大雨の被害が発生しておりますので、緊急時における的確な情報の収集と、住民の皆さんが安心して行動できるような情報発信に努めてまいります。
 さらに、本年度も昨年度に引き続き「みずからの身はみずからが守る」とする観点から、地域住民を対象にした総合防災訓練を実施し、町民一人一人の防災意識の高揚を図ってまいります。
 第8に、地震対策についてであります。
 戸建て木造住宅の「耐震診断助成事業」の実施に基づき、高齢者・障がい者の住宅被害の軽減を図る「避難弱者耐震改修事業」及び避難通路や緊急車両の進入路の確保を目的とした「特定地域耐震改修事業」を行うことにより、災害に強いまちをつくってまいります。
 さらには、「スクールゾーン内危険ブロック塀等の除去」に対して補助を行い、通学路の危険防止策を講じてまいります。
 第9に、国際交流による人材づくりについてであります。
 引き続き、学校教育での外国語指導助手招致事業(JET)を初め、町内小学校の児童を対象とした国際理解と異文化に親しむ機会を確保してまいります。
 次に、第2番目の分野「みんなで拓き、つなぎ合う、支え合いの健康福祉のまちづくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、健康づくりについてであります。
 「第2次健康増進計画」に基づき、町民が一体となって健康づくりに取り組み、生きがいを持って暮らせるよう健康寿命の延伸を図り、「長寿健康社会の実現」を目指してまいります。
 健康寿命を延伸する取り組みとして、新たに「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業」に掲げました「歩きたくなる町の創造」を加え、健康づくりの促進と各種検診の受診率の向上を目指すとともに、新たな地区健康教室を開催し、地区組織活動の充実を図ってまいります。
 さらには、平成27年度に策定した食育推進計画について、関係する団体や機関との連携を強化し、計画の周知を図り、計画に基づく取り組みを推進してまいります。
 第2に、医療体制の充実についてであります。
 「仙南夜間初期急患センター」の開所により、平日夜間の初期救急医療体制が整備されました。初期急病患者が早期に診療が受けられるよう、町民を初め広く仙南圏域の住民の方々への周知を行ってまいります。
 さらには、みやぎ県南中核病院の二次、三次医療の充実を図り、町民が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
 第3に、医療費助成についてであります。
 「子ども医療費助成事業」につきましては、今まで年齢拡大を図ってきており、18歳まで拡大いたしました。本年4月診療分からは所得制限を撤廃し、18歳までの全ての子供の医療費無料化を図ってまいります。
 また、ひとり親家庭の医療費を助成する「母子父子家庭医療費助成事業」、重度の障がいを持ち、身体が不自由な方などに対する「心身障害者医療費助成事業」を引き続き実施し、適正な医療機会を確保するとともに、全ての医療費助成対象者の経済的負担の軽減を図り、さらなる児童・生徒の健全育成と、重度の障がい者の生活支援に努めてまいります。
 第4に、児童福祉の充実についてであります。
 昨年度から施行されました「子ども・子育て支援新制度」に基づき、「子ども・子育て支援事業計画」を着実に推進してまいります。
 まず、第3子以降の出生のあった子育て世帯に対しては、昨年度から引き続き出生祝い金を支給し、多子世帯への経済負担の軽減を図るとともに、本町の少子化抑制施策として進めてまいります。
 第5に、保育関係についてであります。
 保護者のニーズに合わせた延長保育や一時預かりなどの保育サービスを、これまで同様に実施するとともに、増加する保育需要に対応するため小規模保育事業を活用し、私立保育園との連携を強化しながら、引き続き待機児童の解消を図ってまいります。
 また、放課後児童クラブにつきましても、増加する需要に対応できるような環境づくりに努めてまいります。
 その他の子育て支援につきましても、子育て支援センターを中心として事業を実施するほか、利用者支援相談事業を通じて、子育て支援施設や事業などの情報提供及び相談・助言などを行い、質の高い子育て支援を行ってまいります。
 第6に、世代交流いきいきプラザについてであります。
 施設の土日開館を本年度から実施し、子育て支援の充実や世代間の交流を図り、地域の多くの町民が利用できるよう、多機能型複合施設として、さらなる充実を図ってまいります。
 第7に、高齢者福祉についてであります。
 本町における高齢化率が昨年度より25%を超える超高齢社会を迎える中、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、地域ケアの拠点である「地域包括支援センター」を中心として、総合相談、権利擁護や認知症対策などの事業を実施するとともに、これまでの介護予防事業の充実を図り、事業者、NPO、ボランティア、住民など、地域の多様な社会資源の活用を考えながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
 介護保険事業については、第6期介護保険事業計画の2年目を迎え、安心で適切な介護サービス事業を維持するとともに、本年度から新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施してまいります。
 また、新規の認知症高齢者グループホームが本年4月に開設することになり、新たに18名の入所が可能になるものであります。さらには、地域密着型特別養護老人ホーム及び併設するショートステイについても、整備実現に向け努めてまいります。
 第8に、障がい福祉についてであります。
 障がい福祉につきましては、障がい児や障がい者に対する理解を深めるための活動としての講演会の開催や、障がい者などが地域で自分らしく暮らしていくために、障がい福祉サービスも含む相談支援体制の推進などを引き続き行ってまいります。
 第9に、国民健康保険事業についてであります。
 依然として厳しい財政状況が続いておりますが、健康推進事業や事務事業の見直しなどを行いながら、健全運営に努めてまいります。特に、特定健診の受診率向上対策や被保険者の健康増進施策など、健康寿命の延伸を実現させるため、生活習慣病の発症と病気の重症化の予防につなげてまいります。
 第10に、後期高齢者医療についてであります。
 後期高齢者医療につきましては、広域連合との連携を図るとともに、新規被保険者に対する制度周知対策や保険料収納率の向上対策などを実施しながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。
 第11に、国民年金事業についてであります。
 国民年金被保険者情報照会端末の機能の向上により、さらなる情報活用を進めるとともに、保険料減免制度の活用対策や障害年金相談対策など、年金事務所との連携を図りながら、適切な事務の執行に努めてまいります。
 次に、第3番目の分野「にぎわいのまちなかと快適な都市基盤の整備で、ひとが行き交う街づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、都市計画と土地利用についてであります。
 宮城県が策定した「仙南広域都市計画区域マスタープラン」との整合性を図りながら、土地利用の適切な誘導と都市施設の適正な配置を図り、秩序あるまちづくりを推進するとともに、都市計画に関する基礎調査を実施してまいります。
 第2に、公園の維持管理についてであります。
 協働のまちづくりの実践として、住民参加による公園管理をより一層促進するとともに、誰もが安心して利用できるよう、遊具や施設の計画的な修繕を行い、住民の安らぎの場として活用されるように努めてまいります。
 第3に、道路橋梁の整備と維持管理についてであります。
 町道の整備については、引き続き「中核病院西線」の道路改良工事を進め、早期の完成を目指してまいります。
 また、「西幹線」については、大型車両に対応した舗装構成の改良工事を行い、安全・快適な道路通行を確保してまいります。
 県道の整備については、新開・新寺地区の「蔵王・大河原線道路改良工事」及び「大河原大橋耐震補強・歩道拡幅工事」について、早期に事業が完了するよう関係機関への働きかけを行ってまいります。
 また、白石川の支障木及び堆積土砂の撤去につきましても、引き続き県へ要望を行ってまいります。
 道路排水側溝の整備については、金ケ瀬東線外の側溝有蓋化を進め、通学路の安全を図るとともに、住民のご協力をいただきながら、迅速な維持管理に対応してまいります。
 橋梁の維持管理については、5年に1回の橋梁定期点検を実施いたします。
 第4に、公共交通対策についてであります。
 町民の足として、導入満4年を迎える「デマンド型乗合タクシー」については、より多くの町民に利用される交通手段として、改善及び充実を図ってまいります。
 第5に、上水道及び下水道についてであります。
 まず、上水道事業については、安全で良質な水道水の安定供給のため、引き続き平成29年度完了に向けて金ケ瀬揚配水場施設の更新整備と老朽管の布設がえなどを行い、さらには継続的な漏水調査の実施による有収率の向上と収納率の向上を図り、事業の健全経営維持に努めてまいります。
 次に、下水道事業については、下水道施設の適切な維持管理のための長寿命化計画を策定し、安全確実な汚水処理サービスの確立と、さらなる水洗化の啓発による水洗化率の向上を図り、また鷺沼排水区公共下水道雨水整備事業を着実に進め、浸水被害の早期解消に努めてまいります。
 第6に、町営住宅についてであります。
 効率的な維持管理に努めるとともに、設置から10年を経過する住宅用火災警報器を全ての入居住宅において2カ年計画で交換してまいります。
 また、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、本年度は見城前住宅B-1棟、B-2棟の給水設備の改修を実施してまいります。
 次に、第4番目の分野「桜(はな)のある景観や地域の資源を結びつけ、元気を生み出す産業づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、農林水産業についてであります。
 政府の昨年の農業政策は、年明け早々は前年産米の米価下落対策から始まり、農業委員会の公選制の廃止、農地利用最適化推進委員の設置や農業生産法人の要件緩和、10月には環太平洋連携協定(TPP)で大筋合意がなされ、さきのガットウルグアイラウンド加盟、牛肉オレンジ自由化を経て、「自由化元年」として歴史に刻まれる年となるなど、大きく動きました。また、自然の猛威に振り回された年でもありました。ここ仙南でも、稲刈りまでは水不足が心配されましたが、その後一転、台風18号では大雨による冠水被害が生じました。本町の上位等級米比率は、実に66.4%という著しい品質の低下となってしまいました。
 農業委員会制度改正では、現委員の任期が本年12月までとなっており、これまでの公選制ではなく、推薦や公募を経て議会の同意を得ることとなり、新設される農地利用最適化推進委員についても同様で、推薦や公募を経て農業委員会が委嘱することになります。来年1月からの新体制への移行に向けた作業を着実に進めてまいります。
 次に、水田農業での取り組みについては、昨年「打ち勝つ宮城米産地づくり」のスローガンを掲げ、宮城県全体で省力・低コスト稲作への支援、需要に応じた多彩な米づくりの推進、品質向上と安定生産に向けた技術対応、環境に配慮した宮城米づくりなどを推進しており、本年においても引き続き関係機関とともに指導・推進してまいります。
 また、農業生産基盤については、人・農地プランの継続的な推進と、農地中間管理事業の活用推進、新規就農や経営継承への支援及び相談、多面的機能を支える共同活動を支援し、農道・用排水路・ため池の維持管理と補修などともあわせ、優良農地の確保を図ってまいります。
 次に、畜産の振興については、鳥インフルエンザ・豚流行性下痢など、家畜伝染病の脅威や今後におけるTPPの影響など、畜産農家を取り巻く環境は変化しており、引き続き経営の安定化と合理化の推進を支援してまいります。
 次に、有害鳥獣による被害対策でありますが、生産者に対する対策の指導や捕獲にも力を入れて取り組んでいるところでありますが、被害の減少とはなっておらないところであります。引き続き、狩猟免許取得者や地元猟友会への支援などを含め、「鳥獣被害防止計画」・「緊急捕獲等計画」に基づき、大河原町農作物有害鳥獣対策協議会と協力しながら、さらなる対策に努めてまいります。
 次に、森林環境の保全については、松くい虫による被害の拡大を防止するため、本年度においても「宮城の松林健全化事業」として実施してまいります。
 次に、本年度設置する「農業再生化会議」についてであります。
 厳しさを増す農業の環境に対応するため、本町における新しい時代の農業のあり方を考える上で大変重要となる組織であり、さまざまな方々からの情報提供やご意見をいただき、政策などの協議や検討を進めてまいります。
 第2に、商業の活性化についてであります。
 まず、既存商店街は経営者の高齢化と後継者不足、廃業に伴う空き店舗や空き地の増加など、取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、引き続き各商店会や商工会などと連携を図りながら、イベントの開催や空き店舗の活用支援など、活性化に対する取り組みを支援してまいります。
 第3に、工業の振興についてであります。
 川根工業団地において、企業誘致や地元企業の事業拡大のための工場用地造成などを着実に進めることにより、地域経済の活性化と雇用の創出につなげてまいります。
 さらには、復興特区法や町企業立地促進条例などの柔軟な運用を図りながら、新規工場などの進出や地域企業の事業拡大などを積極的に支援してまいります。
 また、本町が目指す町の将来の方向に合致する企業立地の優遇措置を含めた町企業立地促進条例の見直しを検討してまいります。
 第4に、観光物産の振興についてであります。
 本町が全国に誇る「一目千本桜」を中心として、「また、来たくなる」魅力づくりを目指して、宮城県や周辺市町、JRなど関連事業者と連携を図りながら、観光PRやさまざまなイベントなどを実施してまいります。
 また、総合的な産業の底上げを図るため、農商工連携による新商品の開発や販路拡大などを推進するとともに、商工業などの皆様との意見交換、情報提供、事業連係などを行うための異業種交流の懇談会開催を検討し、町内商工業の活性化を図ってまいります。
 なお、総合的な産業振興策として、これまで中小企業振興資金による融資あっせん制度を実施してまいりましたが、これに加えて新たな起業者及び既存事業者の事業拡大や第二創業などへの支援についても検討してまいります。
 第5に、就労環境づくりについてであります。
 政府による経済戦略の効果が、いまだ地方では実感されない状況の中、特に仙南地域では雇用情勢も依然として厳しい状況が続いております。
 労働政策については、これまでどおり県や大河原公共職業安定所などと連携を図りながら取り組んでまいります。
 加えて、町独自の取り組みとして、仕事と家庭の両立を促進するための短時間勤務社員制度を推進する企業を支援する「新家族に優しい働き方支援事業」につきましては、少子化対応や子育て支援政策と深く連携しながら企業などに対する周知を図り、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)」の実現を目指してまいります。
 次に、第5番目の分野「活かし合い、磨き合い、響き合う、新たな時代の担い手づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、学校教育についてであります。
 豊かな人間性を育む教育環境の整備を進め、学校・家庭・地域の協働のもとに自分や周りの人々を大切にし、志を持ち、心豊かでたくましく生きる子供たちを育てるとともに、確かな学力を育み、全ての生徒が希望の進路を実現できる能力の修得を図ることを目指してまいります。
 このため、学校教育の専門職である「指導主事」の配置、大河原中学校での「学級編制弾力化事業」、英語教育充実のため「外国語指導助手招致事業」を継続するとともに、小学校の低学年や特別に支援を要する子供に対応するための「教員補助者」と、「学校図書司書補助員」の配置を行ってまいります。
 また、不登校などの課題に対応するため「心のケアハウス事業」を新たに実施いたします。
 第2に、学校施設の維持管理事業についてであります。
 安全な学習環境のために必要な施設の修繕改修を行うとともに、本年度は各小学校保健室へのエアコン設置工事を行います。
 第3に、教職員についてであります。
 高い専門性が求められる教職員の資質と指導力の向上のため、職員研修、校内研修、初任者層研修及び経験者研修などへの積極的参加を通して、信頼される学校を目指してまいります。
 第4に、学校給食についてであります。
 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するもので、バランスのとれた魅力ある献立による給食づくりに努めるとともに、食に関する正しい知識など、学校における食育の推進を図ります。また、施設・設備などの適切な維持管理を行いながら、次の新たな給食センター整備について基本計画の策定に着手いたします。
 第5に、生涯学習についてであります。
 生涯にわたり学習することは、生きがいづくりやゆとりある人生を見出すとともに、人づくり、まちづくりにもつながりますことから、引き続き住民の自主的な活動を支援してまいります。
 また、一昨年10月に開園いたしました「おおがわら町民学園」が軌道に乗ってまいりましたことから、本年度も文化、体育事業に加えて各種健康診査、がん検診事業、行政区で行う健康教室など、ボランティア講師による講座をふやし、さらには通年の講座や環境ポイント、ボランティアポイントの付与などを行い、事業を推進してまいります。
 第6に、社会教育の充実についてであります。
 公民館を中心として、駅前図書館、総合体育館、仙南芸術文化センターなどの社会教育施設を拠点として、多様化する生涯学習のニーズに応えるための学習支援と学習情報の提供に努めてまいります。
 また、児童・生徒の健全育成を図るため、引き続き学校支援事業や地域子供会の育成指導など、きめ細かな支援と学習機会の提供を行ってまいります。在学青少年教育事業につきましても、地域の方々の協力を得ながら、子供たちがのびのびと育まれる居場所づくり活動を推進してまいります。
 地域の文化財保護と活用については、民俗資料収蔵室の公開、小学校社会科単元による収蔵室見学などの利用促進、各種団体への民俗資料の貸し出しや公民館での企画展、文化財講演会の開催、さらに無形民俗文化財の伝承保護や後継者育成などの支援や助成も行ってまいります。
 第7に、体育振興についてであります。
 町民が気軽に参加でき、楽しめる軽スポーツやニュースポーツなどの教室や各種スポーツ大会の開催、町民を対象としたレクリエーション大会など、多くの町民が参加可能な事業などを引き続き開催するとともに、各地区でのスポーツ・レクリエーション活動がより多くの地区で実施されるよう引き続き支援してまいります。
 また、体育施設の管理運営業務につきましても、指定管理者である「NPO法人大河原町スポーツ振興アカデミー」との連携を図りながら、効果的で効率的な運営を目指してまいります。
 さらには、町民の健康増進と体力づくりに努めるとともに、スポーツの振興事業については引き続き体育協会を初め関係団体との連携を図りながら推進してまいります。
 第8に、駅前図書館についてであります。
 誰もが気軽に利用できるよう多様な資料の充実と、引き続き3歳児ブックスタート事業による読書活動の推進など、町民の学びの施設になるよう努めてまいります。
 第9に、絵本のコーナーについてであります。
 駅前図書館、中央公民館、金ケ瀬公民館、世代交流いきいきプラザの絵本のコーナーの新刊本の配置を強化するとともに、絵本のコーナーのしつらえを工夫し魅力ある施設にするなど、充実に努めてまいります。
 次に、第6番目の分野「経営感覚を大切にした、一歩先行く役場づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されています社会保障・税番号制度についてであります。
 本年度は、平成29年7月からの情報連携に向けて各システムの改修を行い、行政手続の簡素化、効率化や町民の負担軽減を図るための体制を引き続き整備するとともに、情報についてのさらなるセキュリティーの強化体制を整備してまいります。
 第2に、窓口サービスの充実についてであります。
 平成28年1月から始まりましたマイナンバーカードの交付については、交付時における事務処理を円滑に進めるとともに、町民の皆様への周知活動を実施してまいります。
 また、年度末と年度初めの休日窓口の開庁と、毎週水曜日の一部業務における夜間窓口を引き続き実施するとともに、住民情報システムと戸籍総合システム及び住民基本台帳ネットワークシステムを活用し、より一層満足度の高い住民サービスに努めてまいります。
 第3に、適正な財政運営についてであります。
 財政の健全化は行政の使命であることから、引き続き公会計制度による「貸借対照表」や「行政コスト計算書」などの財務書類の作成を行い、行政コストと住民負担との関係や財政の健全度を公表するとともに、長期的な財政運営ができるよう努めるとともに、住民サービスや財政運営を図る上で、民間活力のさらなる活用に努めてまいります。
 また、昨年度策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について検討を進めることになりますが、その際は財政の適正運営に努めることを基本に、長期的かつ総合的な公共施設の更新・老朽化対策を講じてまいります。
 第4に、自主財源としての根幹である町税についてであります。
 本町の基幹税である固定資産税についてはおおむね横ばいながらも、町民税については生産年齢人口の減少、法人町民税率の改正の影響により、個人、法人とも町民税課税額は減少傾向になっております。
 また、軽自動車税については、税率の改正及び登録台数の増により増収を見込んだところでありますが、町税全般では課税額は減少しているところであります。
 このような中、収納率の向上を目指し、多様化する現代社会の生活サイクルに対応した納税環境を提供することも重要となりますことから、本年度よりコンビニエンスストアでの収納を開始し、納税者の利便性の向上を図るとともに、昨年度に引き続き県下全市町村で取り組む給与所得者に係る事業所を対象とした特別徴収制度の推進を継続してまいります。
 さらに、納税者の実情把握と納税の促進、仙南地域広域行政事務組合滞納整理課との連携を密にして、滞納額の縮減を図ってまいります。
 第5に、たゆまざる行財政改革についてであります。
 一昨年度策定いたしました「新・行財政改革大綱」の進行管理を進め、安定的な財政運営、効率的な行政運営及び住民サービスの向上を努めてまいります。
 また、Next大河原ゆめプランを進行管理するため、PDCAサイクル(計画⇒実施⇒評価⇒改善)、特に評価~改善の部分を重視し、施策・事務事業評価のほか、大規模事業に着手する前の事前評価として、大規模事業評価を加えた総合的な行政評価制度の構築に取り組み、段階的に実施してまいります。
 役場組織につきましては、地域主権の中、市町村の権限と責任が強化されるとともに、住民に一番身近な自治体として、住民サービスの向上や行政の効率化が求められています。
 加えまして、本年度本格化するまち・ひと・しごと創生総合戦略の重要事業といたします「歩く」ことを中心に健康増進を図る「歩きたくなるまち」創造事業として、歩数計を用いた運動の促進とともに、中高年に対する運動の機会の提供や健康分析の情報提供をすることで、健康が第一とする意識の啓発を進める事業の着手や、空き家対策として「空き家等の適正管理に関する条例」の制定と本町における空き家の実態調査を昨年度行い、空き家の利活用を図る手段として空き家バンクの整備、国の移住ナビと連携しながら、空き家を活用した移住促進など、空き家対策を進めていく上で、役場が一体となって行政機構を稼働させることが重要であることから、専門知識などを有する嘱託職員制度や再任用制度の拡充、民間活力のさらなる導入などの強化を図り、時代の変化に即応できる行政組織の機構改革を検討してまいります。
 また、職員については、今後5年間で退職者が40名を超えることから、計画的な職員の確保はもとより、職場内外研修への積極的な参加や職員提案制度の推進などによる資質向上と人材育成に努め、職員の政策形成能力の向上を目指してまいります。
 以上、長期総合計画の6つの分野別及びまち・ひと・しごと創生総合戦略における主要施策を中心に申し述べさせていただきましたが、分野ごとの詳細については、別冊の「当初予算案の主な項目」をご参照いただきたいと思います。
 それでは、平成28年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 本年度の予算総額は78億1,399万4,000円で、対前年度当初予算比で1億5,350万8,000円、約1.9%減となったものであります。主な要因につきましては、仙南クリーンセンター建設負担金の減少や金ケ瀬公民館などへの太陽光発電設置事業の終了に伴うものではありますが、各種の扶助費などにおきましては増額となっております。
 歳入につきましては、町税で対前年度当初予算比で約4,800万円、約1.7%減の27億4,579万円を計上しました。また、地方交付税につきましては、前年度当初予算比で2億1,744万円、約11.8%減の16億2,156万円を計上しました。町債では前年度予算比で1億522万円、約16.4%減の5億3,796万円としました。財源不足のための調整資金である財政調整基金からの繰入額は、3億5,539万7,000円といたしたものであります。
 歳出につきましては、学校教育の環境整備として各小学校保健室にエアコンの設置や金ケ瀬小学校の屋上防水工事、さらには老朽化しております学校給食センターの基本計画策定などを計上しております。また、本年度は合併60周年となることから、記念事業を行うことといたしております。これらを初め、町民の皆様が健幸を実感できるよう「環境先進都市」「長寿健康社会」「災害に強いまち」「攻めの産業振興」「学び社会」「たゆまざる行財政改革」の実現に向け事業を展開してまいります。
 また、国民健康保険特別会計を初めとする6つの特別会計の総額は57億3,471万2,000円で、前年度と比べ約7.6%増となっており、水道事業会計においては経常的な収益的支出で対前年度比約0.2%減の5億8,600万8,000円、資本的支出については対前年度比約10.2%増の7億5,720万6,000円となっております。
 以上、平成28年度における町政運営の方針と予算案の概要について説明させていただきました。
 最後になりますが、時代は常に変化しております。その変化に対応するため、過去に学び、時代を先取りし、進取の精神を持ち、新たな政策イノベーションに心がけながら「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスローガンに掲げる「活力ある健幸都市」を目指し、企業誘致などによる雇用の拡大、勤労世代や出産年齢層にとって結婚しやすい環境、子育てがしやすい環境、あらゆる世代が健康に暮らせる幸福の町の創造によって、「開かれた先進のまち」「発展するまち」の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。
 本年度も、引き続き議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成28年度の施政方針といたします。

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8:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 10分間、休憩します。
     午前10時50分  休 憩
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     午前11時01分  再 開

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9:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 再開します。
 休憩前に引き続き、提案理由の説明を行います。町長。
     〔町長 登壇〕

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10:◯町長(伊勢 敏君)
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◯町長(伊勢 敏君) それでは、同意第2号固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。
 佐藤好彦氏は、平成27年12月25日をもって任期満了となりましたので、引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 よろしくご同意賜りますようお願いいたします。
 次に、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求めることについての提案理由を申し上げます。
 現在、人権擁護委員であります森惠子氏については、平成28年6月30日をもって任期が満了となりますことから、引き続き森惠子氏を適任者として人権擁護委員に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。
 森氏は、平成22年7月以来、人権擁護委員として人権思想に深いご理解をいただき、人格、識見にも優れ、常に相手方を思いやる人柄は、人権擁護委員としてまさに適任者であります。
 また、現在も家事調停委員を担当されております。広く住民の信望を得ており、人権擁護委員として幅広く活躍できる方でありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議案第10号大河原町農業再生化会議条例の提案理由を申し上げます。
 我が国の農業・農村は、農業従事者の減少や高齢化、農業の所得減少などに直面するなど、厳しい状況にあります。このため、農業の競争力を強化し、産業として持続あるものにするとともに、農村を活性化させることが大変重要であります。このことから、各種施策等について調査、研究及び審議等を行うため設置するものであります。
 次に、議案第11号大河原町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 本条例の改正につきましては、地方公務員法の改正により、町長に報告すべき人事行政の運営の状況に関する事項が改められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第12号職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。
 本条例につきましては、地方公務員法及び行政不服審査法の改正により、条番号や法令番号等の変更が生じたことに伴い、関係する3条例中の引用条文の整備を行うものであります。
 次に、議案第13号町長等の給与に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 本条例の改正につきましては、平成27年度の国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正を準拠し、期末手当の支給率を0.05月分引き上げるものであります。
 次に、議案第14号教育長の給与・勤務時間等その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 本条例の改正につきましては、町長等の給与の一部改正に合わせ、期末手当の支給率を0.05月分引き上げるものであります。
 次に、議案第15号大河原町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 このことにつきましては、本年2月5日に厚生労働省令の改正が行われたことで、省令の基準に準じて定めている本条例についても改正が必要となることから、条例の一部改正を行うものであります。
 改正の主な内容といたしましては、平成26年6月に介護保険法改正の中で示された「小規模通所介護事業所」が「地域密着型通所介護」に位置づけされることから、本条例に「地域密着型通所介護」の基準について追加するもので、施行日は本年4月1日であります。
 次に、議案第16号大河原町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 本議案につきましても、議案第15号と同様に、本年2月5日に厚生労働省令の改正が行われたことで、条例の一部改正を行うものであります。
 改正の主な内容といたしましては、介護予防認知症対応型通所介護事業者に新たに「運営推進会議」の設置を義務づけるもので、施行日は本年4月1日であります。
 次に、議案第17号平成27年度大河原町一般会計補正予算(第9号)の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳出について申し上げます。
 今回、各款にわたる職員の給料及び手当等や共済組合費並びに職員退職手当組合負担金で、決算見込みにより総額3,003万1,000円の減額を行っております。
 また、その他の減額補正につきましては、各事業の決算見込み及び請け差等によるものであります。
 次に、増額補正の主なものを申し上げます。
 初めに、総務費ではマイナンバーカード発行に係る地方公共団体情報システム機構への交付金として、個人番号カード等交付事業費交付金395万1,000円増額しております。
 民生費では、国民健康保険特別会計への繰出金3,673万2,000円を増額、年金生活者等支援臨時福祉給付金7,834万円を計上、幼児教育無償化に伴う子ども子育て支援システムの改修委託料として139万6,000円増額、民間保育施設に対する施設型給付費を475万5,000円増額いたしております。
 衛生費では、仙南夜間初期急患センター事業特別会計への操出金729万3,000円増額しております。
 商工費では、中小企業振興資金融資制度を利用した借入金額が増加していることから、保証料補給金として195万円増額しております。
 教育費では、仙南地域広域行政事務組合のふるさと市町村圏基金の一部を清算し、各市町に返還されることから、今後の文化振興を図るため文化振興基金への積立金8,512万円を計上、全国大会出場者への援助金25万5,000円を計上しております。
 次に、歳入につきましては、町税では決算見込みにより4,822万3,000円を減額、地方譲与税では同じく決算見込みにより150万円減額、地方消費税交付金では交付見込みにより3,000万円増額、地方特例交付金では交付額の決定により277万5,000円増額、地方交付税では普通交付税の交付額確定及び震災復興特別交付税の精算により1億1,791万8,000円を増額しております。
 国庫支出金では、国民健康保険基盤安定負担金で1,329万5,000円増額、保育所に対する施設型給付費負担金で1,096万4,000円増額、地域型保育給付費負担金で1,241万7,000円減額、地域子ども・子育て支援事業が創設されたことにより、地域子ども・子育て支援事業費補助金を853万9,000円計上、年金生活者等支援臨時福祉給付金の関連補助金で7,834万円計上、社会資本整備総合交付金1,237万5,000円減額しております。
 県支出金では、国民健康保険基盤安定負担金で1,001万8,000円増額、保育所に対する施設型給付費負担金で548万2,000円増額、地域型保育給付費負担金で620万8,000円減額、地域子ども・子育て支援事業創設による制度変更により、延長保育促進事業費補助金1,171万1,000円減額、放課後児童健全育成事業費補助金1,177万4,000円減額し、新たに地域子ども・子育て支援事業補助金853万9,000円を計上、再生可能エネルギー等導入補助金で2,148万7,000円減額、宮城県議会議員選挙費委託金783万2,000円減額しております。
 財産収入では、歳出でもご説明しておりますが、仙南地域広域行政事務組合のふるさと市町村圏基金の一部清算による返還金8,512万円を計上しております。
 繰入金では、前年度決算による精算として公共下水道事業特別会計繰入金6,568万8,000円増額、歳入歳出の財源調整により財政調整基金繰入金1億9,715万2,000円減額しております。
 繰越金では4,858万6,000円を増額、諸収入では平成26年度事業の精算として、宮城県後期高齢者医療広域連合返還金1,744万6,000円を計上しております。
 町債では、西原集会所整備事業で900万円、中核病院西線整備事業で730万円、町営住宅長寿命化事業520万円、臨時財政対策債借りかえで1億6,668万円をそれぞれ減額、金ケ瀬中学校防災備蓄倉庫整備で310万円増額しております。
 これらの結果、本年度の予算総額から歳入歳出それぞれ2,969万3,000円を減額し、82億9,715万9,000円とするものであります。
 次に、議案第18号平成27年度大河原町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳入について申し上げます。
 保険料では、賦課額の実績に基づき現年度分で840万円の減額、滞納繰越分で40万円の増額をいたすものであります。繰入金では、保険基盤安定負担金の確定により、一般会計からの繰入金を192万7,000円減額いたすものであります。
 次に、歳出について申し上げます。
 システム改修委託料で82万1,000円の減額、広域連合納付金では保険料の収入精査及び保険基盤安定負担金の確定により910万6,000円を減額いたすものであります。
 これらの結果、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ992万7,000円を減額し、2億4,579万2,000円とするものであります。
 次に、議案第19号平成27年度大河原町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。
 まず、国民健康保険税につきましては、被保険者の減少により1,188万円を減額しております。
 国庫支出金につきましては、補助申請によりそれぞれ増額、減額し、療養給付費交付金につきましては、変更通知により3,400万円を減額するものであります。
 共同事業交付金につきましては、変更通知により2,762万4,000円を減額、繰入金につきましては、一般会計繰入金3,673万2,000円を増額、財政調整基金繰入金800万円を減額しております。
 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
 保険給付費につきましては、一般被保険者分の療養給付費、高額療養費につきましては医療費の増嵩により増額、退職被保険者分につきましては、被保険者の減少によりそれぞれ減額しております。
 共同事業拠出金につきましては、変更通知により高額療養費共同事業拠出金72万4,000円を増額、保険財政共同安定化事業拠出金1億920万円を減額しております。
 保健事業費につきましては、事業の実績により減額、諸支出金の償還金につきましては、平成26年度の国庫負担金の精算に基づく返還金でございます。
 これらの結果、本年度の予算総額から歳入歳出それぞれ3,817万8,000円を減額し、26億2,795万8,000円とするものであります。
 次に、議案第20号平成27年度大河原町介護保険特別会計補正予算(第4号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正につきましては、介護給付等の実績により国・県等の交付金が当初より減額になることから、歳入・歳出の関係項目について補正するものであります。
 まず、歳入につきましては、保険料で1,458万4,000円、国・県支出金で6,122万2,000円、支払基金交付金5,028万3,000円をそれぞれ減額し、あわせて繰入金の準備基金で1,000万円の減、一般会計からの繰入額を2,241万5,000円減額するものであります。
 歳出につきましては、総務費で293万円、保険給付費で1億5,400万円、地域支援事業費で157万4,000円をそれぞれ減額するものであります。
 この結果、歳入歳出それぞれ1億5,841万4,000円を減額し、予算総額を12億9,329万5,000円といたすものであります。
 次に、議案第21号平成27年度大河原町仙南夜間初期急患センター事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正につきましては、歳入においては大河原町仙南夜間初期急患センターの4月から1月までの実績により診療収入に係る見込み額を減額し、これに伴い一般会計からの繰入金を増額いたすものでございます。
 次に、歳出につきましては、急患センター運営費で光熱水費の減額、備品購入費の増額であります。
 これらの結果、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ50万円減額し、3,736万7,000円とするものであります。
 次に、議案第22号平成27年度大河原町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入歳出予算に78万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を459万5,000円とするものであります。
 まず、歳入につきましては、前年度繰越金78万7,000円を増額するものであります。
 歳出につきましては、需用費の修繕料に25万円を増額し、需用費の計を134万円とし、また一般会計繰出金に53万7,000円を増額し、263万7,000円の繰出金とするものであります。
 次に、議案第23号平成27年度大河原町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正につきましては、下水道建設事業に係る繰越明許費を設定しております。
 次に、歳入歳出における補正といたしましては、下水道補助事業費、阿武隈川下流流域下水道受益負担金及び維持管理負担金等の確定に伴う補正であります。
 その内容といたしまして、歳入では、負担金及び手数料、繰越金で6,627万7,000円を増額し、一般会計繰入金、企業債で4,012万9,000円減額するものであります。
 また、歳出につきましては、総務費で5,848万8,000円を増額し、下水道事業費、公債費では2,229万円を減額、災害復旧費につきましては東日本大震災による災害復旧工事の完了に伴い、1,005万円を減額するものであります。
 以上の結果、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ2,614万8,000円増額し、8億3,069万2,000円とするものであります。
 次に、議案第24号平成28年度大河原町一般会計予算の提案理由を申し上げます。
 それでは、歳出予算から新規事業を主とした内容で申し上げます。
 まず、総務費では、長期総合計画等策定支援業務委託料300万円、合併60周年記念事業62万7,000円、民生費では、地域密着型サービス等整備助成事業補助金などの高齢者のための福祉施設整備に対する補助金1億8,453万9,000円を計上、子ども医療費助成金につきましては、所得制限撤廃分を2,000万円と試算し、合計で1億500万円計上、第3子以降出生世帯への出生祝い金360万円、衛生費では、保健センター床張りかえ工事291万6,000円を計上しております。
 次に、労働費では、シルバー人材センター運営補助で1,100万円、農林水産業費では、農業用施設関連の工事費として1,730万円、商工費で、企業立地促進事業で779万2,000円、大河原町観光物産協会関係補助事業で1,274万5,000円、土木費では、町道舗装補修等事業8,990万円、中核病院西線整備事業8,100万円、新開五瀬線道路改良事業850万円、橋梁維持管理事業で2,245万円、公共下水道事業への繰出金として1億6,145万1,000円を計上いたしました。
 また、消防費では、軽4輪消防ポンプ付積載車の購入費474万4,000円、教育費では、心のケアハウス事業で2,740万9,000円、町内の小学校3校の保健室へのエアコン設置工事365万4,000円、大河原小学校駐車場整備工事321万7,000円、金ケ瀬小学校校舎屋上防水工事2,470万円、町内中学校2校のトイレ洋式化工事500万円、中央公民館屋上防水工事500万円、新給食センター基本計画策定業務委託300万円を計上しております。
 次に、その財源としての歳入の主なものでありますが、町税では、前年度比でマイナス1.7%の27億4,579万4,000円を計上したほか、地方交付税については16億2,156万円を見込んでおり、そのうち1億5,156万円については、(仮称)仙南クリーンセンター負担金分として震災復興特別交付税により措置される予定となっております。臨時財政対策債は3億3,000万円と試算して計上したところであります。
 また、国庫支出金では、児童手当負担金として2億8,994万円、障害者福祉費負担金で1億5,605万円、施設型給付費負担金で1億197万7,000円を計上、県支出金では、地域医療介護総合確保事業補助金で1億4,183万9,000円、心のケアハウス運営支援事業補助金で2,656万9,000円を計上、町債では、道路整備事業債、臨時財政対策債などで5億3,796万円を計上いたしました。
 なお、繰入金では、財政調整基金から3億5,539万7,000円、震災復興基金から92万8,000円、長寿社会対策基金からは4,270万円を繰り入れたところであります。
 これらの結果、平成28年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ78億1,399万4,000円となるものであります。
 次に、議案第25号平成28年度大河原町後期高齢者医療特別会計予算の提案理由を申し上げます。
 後期高齢者医療制度につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、高齢者の医療の確保に努めております。
 初めに、歳入の主なものにつきましては、被保険者からの保険料1億9,453万8,000円、一般会計からの繰入金5,559万6,000円を計上しております。
 次に、歳出の主なものにつきましては、総務費として514万7,000円、保険料等の広域連合納付金として2億4,352万2,000円を計上しております。
 これらの結果、平成28年度の歳入歳出予算総額は2億5,017万1,000円となり、前年度より178万円の減額となるものであります。
 次に、議案第26号平成28年度大河原町国民健康保険特別会計当初予算の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。
 まず、国民健康保険税につきましては、被保険者が減少傾向にありますので、前年度より1,999万円を減額しております。
 国庫支出金、療養給付費交付金及び県支出金等につきましては、本年度の医療費見込み額によりそれぞれ算出しております。共同事業交付金につきましては、前年度の実績を参考に計上しております。
 繰入金につきましては、財政調整基金を1億7,000万円取り崩すことといたすものであります。
 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
 保険給付費につきましては、退職者医療分につきましては、該当する方が減少しておりますので、前年度より減額して計上しております。
 共同事業拠出金の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、昨年度から80万円未満の全ての医療費が対象となりましたことから、昨年度より2億円を増額しております。
 保健事業費につきましては、特定健診の受診率の向上を目指し、また人間ドックの受診対象年齢の引き上げを行いますので、前年度より増額して計上しております。
 これらの結果、平成28年度の歳入歳出の総額は25億8,677万円となり、前年度より2億6,320万2,000円の増額となるものであります。
 次に、議案第27号平成28年度大河原町介護保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。
 本年度の予算につきましては、平成27年度からスタートしました第6期介護保険事業計画の2年目として事業計画に基づき、編成を行ったものであります。
 それでは、主な内容について申し上げます。
 まず、歳入でありますが、歳出における保険給付費及び地域支援事業に対する法定に基づく負担割合として、第1号被保険者保険料2億9,177万7,000円、国・県支出金で5億5,035万8,000円、支払基金交付金で4億180万4,000円を計上し、あわせて一般会計からの繰入金2億1,830万5,000円、介護給付費準備基金からの繰入金2,700万円をそれぞれ計上するものであります。
 歳出につきましては、介護サービスの利用者の増を見込み、要支援・要介護認定者の給付としての保険給付費を対前年度比約5.2%増の14億371万円、また本町において本年度から新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始することにより、地域支援事業費で対前年度比約68%増の5,925万6,000円を計上いたすものであります。
 これらの結果、本年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億8,933万7,000円となるものであります。
 続きまして、議案第28号平成28年度大河原町仙南夜間初期急患センター事業特別会計予算についての提案理由を申し上げます。
 今年度は、大河原町仙南夜間初期急患センターの開院後、2年目の年度予算編成となるものであり、前年度の実績により診療に係る見込み額を計上いたすものであります。
 歳入の主なものは、本人一部負担金と診療報酬を合わせた使用料、一般会計繰入金等であります。
 次に、歳出の主なものは、急患センター運営費で賃金、診療や調剤などの委託料等などであります。
 これらの結果、予算総額を歳入歳出それぞれ3,691万6,000円といたすものでございます。
 次に、議案第29号平成28年度大河原町地方卸売市場事業特別会計予算の提案理由を申し上げます。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ405万6,000円といたしました。
 歳入につきましては、本年度の市場売上見込み額を6億2,000万円とし、これに対する市場使用料等として345万6,000円、繰越金が60万円であります。
 歳出につきましては、施設維持管理費並びに市場運営協議会開催経費等で147万8,000円、一般会計への繰出金が227万8,000円、予備費として30万円であります。
 次に、議案第30号平成28年度大河原町公共下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
 本年度は、下水道施設の長寿命化計画を策定し、安全で強靱な施設の維持管理に努めるとともに、引き続き公共下水道未整備地区の整備による下水道普及率の向上と、柴田町と共同施行の鷺沼排水区雨水整備を着実に実施してまいります。
 これらの事業実施のための平成28年度の歳入歳出予算総額は、前年度比4.4%、5,768万8,000円増額の13億6,746万2,000円となるものであります。
 歳入の主なものについては、前年度と比べ、分担金及び負担金で699万5,000円の減額となり、一般会計繰入金で3,609万5,000円、町債で2,350万円の増額となるものであります。
 歳出の主なものについては、総務費で2,715万6,000円、下水道事業費の委託料で長寿命化計画等策定業務分として3,000万円の増額となり、公債費では931万9,000円の減額となるものであります。
 災害復旧費では、東日本大震災による災害復旧工事の完了により名目計上となるものであります。
 次に、議案第31号平成28年度大河原町水道事業会計予算の提案理由を申し上げます。
 本年度は、業務量として給水戸数1万285戸、年間総給水量273万5,000立米を予定し、一日平均給水量は7,493立米といたしました。
 次に、予算の収支について申し上げます。
 第3条の収益的収支でありますが、収入につきましては前年度比10.9%減の6億8,794万8,000円とし、支出については前年度比0.2%減の5億8,600万8,000円として、収支差し引き消費税抜きで5,353万4,000円の純利益を予定計上しております。
 第4条の資本的収支でありますが、収入につきましては企業債等で前年度比286.4%増の3億1,500万円とし、支出については金ケ瀬揚排水場更新整備に伴う工事請負等により前年度比202.2%増の7億5,720万6,000円として、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4,220万6,000円は当年度分消費税資本的収支調整額4,796万2,000円、当年度分損益勘定留保資金1億3,940万3,000円、減債積立金5,484万1,000円、建設改良積立金2億円で補填するものであります。
 主な建設改良事業といたしましては、金ケ瀬揚配水場管理棟建設及び電気機械設備工事、中の倉地区配水管布設工事等を予定しております。
 以上、同意1件、諮問1件、議案22件の提案理由を申し上げましたが、詳細については担当課長から説明させますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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11:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) これをもって、町長施政方針及び提案理由の説明は終わりました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでした。
     午前11時37分  散 会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
 平成28年3月2日

         議  長

         署名議員

         署名議員

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