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宮城県 大河原町

平成27年第4回定例会(12月会議)(第1号) 本文




大河原町議会会議録
2015年12月9日(水):平成27年第4回定例会(12月会議)(第1号) 本文

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1:◯議長(秋山 昇君)
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     午前10時00分  開 会
◯議長(秋山 昇君) おはようございます。
 ただいまから平成27年第4回大河原町議会定例会12月議会を開会します。
 安藤征夫君より欠席の届けがありましたので報告いたします。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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     日程第1 会議録署名議員の指名

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2:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によって、佐久間克明君、須藤 慎君を指名します。
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     諸般の報告

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3:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) これから諸般の報告をします。
 説明のため出席を求めた者の職・氏名は、配付したとおりであります。
 「議会及び議長の動向について」及び「一部事務組合議会及び企業団議会について」、配付のとおり報告します。
 「議員派遣結果報告書」及び各常任委員会より「所管事務調査報告書」並びに監査委員より「監査・検査結果報告書」が提出されておりますので配付します。
 株式会社まちづくりオーガより「経営状況を説明する書類」が提出されておりますので配付します。
 仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団から平成26年度決算書など関係書類が提出されておりますので配付します。
 陳情6件が提出されておりますので配付します。
 これで諸般の報告を終わります。
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     日程第2 会期決定の件

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4:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。
 お諮りします。本定例会の会期は、お手元に配付している日程により、本日から3月1日までの84日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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5:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月1日までの84日間に決定いたしました。
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     日程第3 提案理由の説明

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6:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) 日程第3、同意第2号から議案第70号までの提案理由の説明を求めます。町長。
     〔町長 登壇〕

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7:◯町長(伊勢 敏君)
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◯町長(伊勢 敏君) おはようございます。
 教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。
 教育委員の吉田いづみ氏は、保護者の立場で2期8年間勤めていただきましたが、本年12月24日の任期満了をもって退任されることになりました。そこで、後任として古山陽子氏を教育委員会委員に任命いたしたく提案するものであります。
 古山陽子氏は、本町の青少年健全育成に携わるとともに、父母教師会役員として、学校と保護者による教育活動の充実に尽力され、教育行政に深い理解と関心、そして熱意を持った方であります。このような経歴を踏まえ、古山氏を保護者そして母親の立場として教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 なお、任期は4年間となります。
 何とぞご同意賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
 続きまして、報告第14号専決処分の報告について、提案理由を申し上げます。
 本件は、平成27年10月13日、角田市角田字牛舘10番地、角田市市民センター駐車場において、公用車を駐車しようとした際、後方の確認が不十分だったため、駐車中の相手方の自動車の前方バンパーに損傷を与えたものであります。被害者と協議を重ねた結果、被害額6万5,993円について、損害額の過失割合を町10割とし、町が6万5,993円を支払うことで和解し、平成27年11月30日に専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告申し上げます。
 続きまして、議案第55号大河原町経営計画(第5次長期総合計画)の後期基本計画の変更についての提案理由を申し上げます。
 まち・ひと・しごと創生法が平成26年12月27日に閣議決定され、将来直面する人口減少と地域経済縮小の克服に向け、全自治体が地方創生に取り組むこととなりました。国と地方が一体となり、人口減少、東京への一極集中、少子高齢化、地域の活性化に対する対策を推し進めるため、本町におきましても、町の将来像を描き、地方創生の観点から見た課題対応を定めた計画「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めてまいりました。
 「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口に関する長期的な展望を定め、人口減少対策を中心に、雇用の確保、子育て支援、健康増進などについて、新たに着手する施策及び既存の施策を強化する取り組みを計画立てしております。計画期間は、平成27年度から平成31年度までといたしました。
 「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画の位置づけとなりますが、後期基本計画「Next大河原ゆめプラン」に取り込む形とし、これまで進めている6つの重点プロジェクトに追加することといたしました。7番目の重点プロジェクト「まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行」として集中的に取り組んでまいります。
 「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定により後期基本計画を変更することから、大河原町総合計画の策定等に関する条例第5条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 続きまして、議案第56号大河原町体育施設に係る指定管理者の指定についての提案理由を申し上げます。
 本施設の管理運営につきましては、特定非営利活動法人大河原町スポーツ振興アカデミーが指定管理者として平成20年4月1日から管理運営を行っているものであります。今回、平成27年4月1日からの指定期間が平成28年3月31日で終了することから、公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例に基づき候補者の選定作業を進めてまいりました結果、業務内容を熟知し、効率的な管理運営が期待できる、特定非営利活動法人大河原町スポーツ振興アカデミーに、今後も引き続き2年間の指定管理者として本施設の管理を行わせるものであります。
 続きまして、議案第57号大河原町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が平成25年5月に公布され、個人番号の利用に関する規定が平成28年1月1日から施行されることに伴い、法律第9条第2項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、新たな条例を制定するものであります。
 続きまして、議案第58号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成24年8月に公布され、地方公務員等共済組合法等の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、現行条例の一部を改正するものであります。
 続きまして、議案第59号職員の再任用に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成24年8月に公布され、地方公務員等共済組合法等の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、現行条例の一部を改正するものであります。
 続きまして、議案第60号大河原町集会所設置及び管理に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 今回の改正につきましては、西原地区に建設しております西原集会所が、来年3月に工事完了予定となっており、設置場所、構造、延床面積が変更になりますことから、一部改正を行うものであります。
 続きまして、議案第61号大河原町町税条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
 このたびの条例改正は、平成26年度税制改正において、納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、国税の猶予制度の見直しが行われました。また、地方税についても平成27年に法改正が行われ、納税者の申請による徴収猶予や換価猶予等について、条例で定める規定が追加されたところであります。これを受け、本町における町税条例についても地方税法に準拠した改正を行うものであります。
 また、軽自動車税及び固定資産税に係る減免申請期日も改正するものであります。
 続きまして、議案第62号大河原町町税条例の一部を改正する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 このたびの条例改正は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年9月30日に公布されたことで、本年5月議会で専決処分の報告をいたしました町税条例の一部を改正する条例について、再度条例改正が必要になったものであります。
 改正の主な内容といたしましては、納付書等への記載事項である法人番号の記載について、一部が改正されたものであります。
 続きまして、議案第63号大河原町子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
 子ども医療費の助成につきましては、子供の適正な医療の確保と子育て世帯の経済的負担を軽減する目的で、対象年齢を拡大しながら制度の充実を図ってきたところでございます。近年の少子化の進行は、本町におきましても例外ではなく、次代を担う子供世代の確保と育成、適正な医療を受ける機会の保障、子育て世帯の経済的負担の軽減が求められております。
 このようなことから、本町における子ども医療費助成の所得制限を撤廃し、制度の充実を図るものでございます。
 続きまして、議案第64号大河原町介護保険条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 本議案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項の規定に基づき、介護保険の手続において、個人番号を用いることができるようにするために条例の一部を改正するものであります。
 続きまして、議案第65号大河原町デイサービスセンター条例の廃止についての提案理由を申し上げます。
 平成5年3月に本町が設置いたしました大河原町デイサービスセンターふれあいホームでは、設置当初より社会福祉法人常盤福祉会に委託し、デイサービス事業を実施してまいりました。平成12年からは介護保険制度が始まり、デイサービス等の老人福祉サービスを提供する民間の事業者も着実に定着してきており、町が設置主体としてのデイサービス事業については、一定の役割は果たしたものであります。
 このことから、町は老人デイサービスの設置主体から撤退し、施設の無償譲渡及び使用許可について、同事業を民間の法人に移行いたすことから、今回、大河原町デイサービスセンター条例を廃止いたすものであります。
 続きまして、議案第66号財産の処分についての提案理由を申し上げます。
 今回提案いたします財産の処分については、大河原町デイサービスセンターの設置主体を民間に移行することに伴うものであります。
 大河原町デイサービスセンターふれあいホームは、社会福祉法人常盤福祉会が経営する特別養護老人ホーム桜寿苑と一体的に整備され、ふれあいホームでのデイサービス事業を常盤福祉会に委託して事業を開始した経緯もあり、これまで一体的な経営がなされてきました。
 今回、施設の設置主体を民間に移行するに当たり、デイサービス事業の継続を条件に、国庫補助金の返還を生じさせないこと等を勘案いたしまして、当該施設を民間法人に無償により譲渡いたすことといたしました。
 その譲渡先となります社会福祉法人常盤福祉会と協議を重ねてまいりましたが、このたび合意が得られましたので、当該施設を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 続きまして、議案第67号仙南地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更、規約の変更及び財産処分についての提案理由を申し上げます。
 初めに、事務の変更、規約の変更でありますが、主なものといたしましては、仙南地域広域行政事務組合の共同処理する事務のうち、火葬場の設置、管理及び運営に関する事務において、白石斎苑の建てかえ事業に関する事務に七ヶ宿町が加入することとなったことに伴う、共同処理する事務の変更とふるさと市町村圏基金の出資金及び組合経費の支弁方法等の整理を行う規約の改正を行うものであります。
 次に、財産の処分につきましては、仙南地域広域行政事務組合ふるさと市町村圏基金の取り扱いが、地域の実情に応じて構成市町の自主的な協議によって方針を定めることとされ、仙南地域広域行政事務組合ふるさと市町村圏基金中期計画(平成23年度から平成27年度)を策定し、本年度まで当該計画に基づき事業を実施してまいりました。当該計画が平成28年3月31日で終了することに伴いまして、構成市町の協議により基金総額を10億円から2億円とし、8億円については構成市町が有効活用することとして、取り崩すことに伴う財産処分を行うものであります。
 続きまして、議案第68号平成27年度大河原町一般会計補正予算(第6号)の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳出について申し上げます。
 まず、各款にわたる職員人件費の補正につきましては、職員の時間外手当690万円を増額しております。
 総務費では、仙南地域広域行政組合滞納整理事務費負担金について、前年度の徴収実績がふえたことにより456万8,000円を増額しております。
 民生費では、デイサービスセンターふれあいホームの冷暖房設備更新に伴う町負担金として570万円を計上し、第3子以降の出生に対する出生祝い金として36人分、360万円を計上しております。また、児童手当受給対象者の増により315万円、私立保育所の利用児童数の増及び保育士の処遇改善により施設型給付費3,270万円を増額し、小規模保育設置促進事業費補助金の交付実績により2,027万3,000円を減額しております。
 農林水産費では、緊急雇用制度が1年間延長されたことにより、臨時職員賃金等の329万5,000円を減額しております。
 教育費では、金ヶ瀬中学校屋内運動場改築等工事の追加工事分として850万円を増額しております。
 次に、歳入につきましては、分担金及び負担金では、私立保育所の利用児童数の増に伴い保育児童保護者負担金で544万6,000円増額しております。
 国庫支出金では、私立保育所の利用児童数の増等により民生費国庫負担金で720万5,000円増額しております。
 県支出金では、民生費国庫負担金と同様の理由により民生費県負担金で291万2,000円増額し、また小規模保育設置促進事業費補助金の交付実績等により、民生費県補助金で1,457万円減額しております。
 寄附金では、広表土地区画整理組合及び土地区画整理組合連合会からの寄附金として2,892万8,000円増額しております。
 繰越金では2,430万1,000円増額しております。
 また、体育施設管理運営委託に係る債務負担行為の追加を行っております。
 これらの結果、本年度の予算総額を、歳入歳出それぞれ5,687万3,000円を追加し82億1,090万7,000円とするものであります。
 続きまして、議案第69号平成27年度大河原町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の医療費の増嵩により、増額補正するものです。
 その財源として、国庫支出金、県支出金及び基金繰入金を歳入として増額しております。
 これらの結果、歳入歳出それぞれ9,000万円を追加し、補正後の予算総額を26億6,613万6,000円とするものであります。
 続きまして、議案第70号平成27年度大河原町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正の主な要因といたしましては、鷺沼排水区雨水事業の補助交付金の配分見送りになったことと、受益者負担金の猶予解除、さらには資本費平準化債の利率見直しによる借りかえ等に伴うものであります。
 その内容といたしましては、歳入では、負担金で617万9,000円を増額し、国庫補助金で2億9,140万円、一般会計繰入金で9万9,000円、企業債で2億1,960万円をそれぞれ減額するものであります。
 また、歳出につきましては、総務管理費の委託料及び工事請負費等で265万円を増額し、公共下水道事業費の鷺沼排水区雨水事業負担金で5億7,587万円を減額し、公債費で6,830万円を増額するものであります。
 以上の結果、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ5億492万円減額し8億454万4,000円とするものであります。
 以上、同意1件、報告1件、議案16件の提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長から説明させますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

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8:◯議長(秋山 昇君)
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◯議長(秋山 昇君) これをもって提案理由の説明は終わりました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでございました。
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     午前10時23分  散 会
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
 平成27年12月9日

         議  長

         署名議員

         署名議員

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