議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 大河原町

平成27年第1回定例会(3月会議)(第1号) 本文




大河原町議会会議録
2015年3月4日(水):平成27年第1回定例会(3月会議)(第1号) 本文

---------------------------------------------------------------------------------------------------
1:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
     午前10時00分  開 会
◯議長(秋山 昇君) おはようございます。
 ただいまから平成27年第1回大河原町議会定例会3月会議を開会します。
 安藤征夫君より欠席の届けがありますので、報告いたします。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     日程第1 会議録署名議員の指名

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
2:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によって、佐藤 巖君、山崎 剛君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     諸般の報告

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
3:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) これから諸般の報告をします。
 説明のため出席を求めた職氏名は、配付したとおりであります。
 「議会及び議長の動向について」及び「一部事務組合及び企業団議会について」配付のとおり報告します。
 議員派遣をしております。派遣議員から「議員派遣結果報告書」が提出されておりますので、配付します。
 各常任委員会より「所管事務調査報告書」が提出されておりますので、配付します。
 監査委員より「監査・検査結果報告書」が提出されておりますので、配付します。
 陳情書3件、要請書1件が提出されておりますので、配付します。
 これで諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     日程第2 会期決定の件

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
4:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、お手元に配付している日程により、本日から6月9日までの98日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
5:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月9日までの98日間に決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     日程第3 施政方針及び提案理由の説明

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
6:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) 日程第3、平成27年度町長施政方針及び諮問第1号から議案第32号までの提案理由の説明を求めます。町長。
     〔町長 登壇〕

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
7:◯町長(伊勢 敏君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯町長(伊勢 敏君) おはようございます。
 それでは、初めに施政方針を申し上げます。
 本日、ここに平成27年第1回大河原町議会定例会が開会され、平成27年度一般会計予算案を初めとする提出議案をご審議いただくに当たりまして、私の町政に臨む所信の一端と予算の概要を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 町長就任後、2年5カ月が過ぎようとしています。震災からの復興さらには発展への礎となるよう、子ども医療費の対象者拡大、子育て期短時間勤務を促進する「家族に優しい働き方支援」、工業用地の整備等、さまざまな施策を展開してまいりました。そのような中、昨年5月に日本創生会議・人口減少問題検討分科会から「25年後の日本の人口推計」が公表されました。この内容は、全国の自治体の約半分が「将来消滅する可能性がある」との衝撃的な内容であります。幸いにも本町はこの試算には入っておりませんでしたが、安閑としておられる状態ではありません。昨年5月の「消滅可能性都市」の報道以降、勤労世帯や出産年齢層にとって魅力あるまとまりのある政策群を確立し、また、健康長寿を促進するため「歩きたくなる町」の創造を目指し、「持続可能な社会」の実現に向け決意を新たにしたところであります。国においても、人口減少に対する危機感は強く、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方の独自政策に対し助成を行うことによる出生率の向上や定住促進を図ることとしております。
 このような状況に対応するため、本町といたしましても大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少を最小限に食いとめるため、雇用の創出、子育て、健康長寿などの政策に取り組んでまいります。また、後期基本計画であるNext大河原ゆめプランに掲げた「環境先進都市の実現」及び「長寿健康社会の実現」、さらに「災害に強いまち」「攻めの産業振興」「学び社会の実現」、「たゆまざる行財政改革」の6つの目指す姿を実現するため、行政・住民・企業などさまざまな団体の協働によるまちづくりを進めながら、行政課題に引き続き取り組んでまいります。
 一方、社会経済状況を見てみますと、安倍内閣の経済政策に対して期待が寄せられましたが、地方経済への波及効果は乏しく、特に昨年4月からの消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや円安による物価の上昇に伴う経済の低迷が続いており、憂慮される事態となっております。政府もこの状況に鑑み、賃金の上昇を経営者団体に依頼し、税制改正や地域住民生活等緊急支援のための交付金による消費喚起を行うこととしております。
 さて、現在第189通常国会が開会されているところでありますが、安倍総理はこの国会を「あらゆる改革を大きく前進させる。改革断行国会にする。」として、地方創生や安全保障法制の整備に取り組む決意を強調しております。
 政府の平成27年度予算案は、高齢化の進展に伴う社会保障費の増や人口減少の克服、地域経済の活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生戦略」の増などにより、過去最大となる96兆3,000億円の規模となっており、実質の経済成長率をプラス1.5%と見込み、デフレ脱却を目指しております。税収では、4兆5,000億円の増加が見込めることから、新規の国債発行額を4兆3,000億円程度減額し36兆8,000億円とし、6年ぶりに40兆円台を切る状況とはなっておりますが、国の借金であります国債等の残高は、平成27年度末で1,062兆円となる見込みで、大変厳しい財政状況は変わってないようであります。
 一方、本町の財政事情も、税収の増加は見込めるものの、高齢化などによる医療、福祉、介護などの社会保障費が増大し続けているとともに、(仮称)仙南クリーンセンター建設に係る仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院への町負担額が財政を大きく圧迫しております。今後、学校給食センターや町立保育所、中央公民館、さらには3町で運営する柴田斎苑や3町で財政負担している仙南芸術文化センターなどの公共施設の老朽化対策も検討しなければならず、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。
 私は、このような状況下に鑑み、昨年11月に策定した「大河原町新行財政改革大綱」に基づき、さらなる住民サービスの向上と持続可能な行政基盤の確立に向けて、たゆまざる行財政改革に取り組むとともに、開かれた先進のまちを目指し、私のモットーであります「町民の声が届く町政」運営と「希望と誇りを持って暮らせる福祉のまち」づくりを目指し、これまで以上に専心の努力をいたす所存であります。
 それでは、平成27年度の主な施策の内容につきまして、「Next大河原ゆめプラン」に掲げる取り組み事業を含め、長期総合計画の6つの分野のまちづくりの基本方針に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、長期総合計画の第1番目の分野「環境、安全、おつきあい、身近を大切にする住民自治のまちづくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、地域コミュニティーについてであります。
 協働のまちづくりを推進する上で、地域コミュニティーが果たす役割は非常に大きく、地域で活躍する人材の育成、良好な地域コミュニケーションの形成など、地域の力を強めていく施策が重要となっております。
 そのためにも、広報広聴活動の推進を図り、情報の発信と共有に努めてまいります。特に本年度は「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に際し、「衆知を集める政治」のもと、より多くの町民のご意見を拝聴してまいります。さらには、本年度も引き続き、地域活動の活性化を図るため「協働のまちづくり事業交付金」を各区会に交付するほか、活動の拠点である集会所並びに生活センターの適切な維持管理に努めてまいります。
 本年度は、老朽化が進んだ西原集会所について、借地でもあったため新たな用地を取得し整備してまいります。
 また、地域における課題等については、本年度も「行政懇談会」やさまざまな機会を捉えて住民の声に耳を傾け、協働のまちづくりの実践の中で地域の課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
 第2に、環境政策についてであります。
 「Next大河原ゆめプラン」の重点プロジェクトである「環境先進都市」を目指し、地球温暖化や化石燃料への過度の依存などの環境問題に対応するため、再生可能エネルギーの普及・促進に積極的に取り組んでまいります。
 特に、仙南地域の森林保全や林業振興、雇用の創出、さらに土砂災害の防止にも効果が期待される間伐材からクリーンエネルギーである水素をつくり発電する先端技術を有する企業、その関連企業や研究所などを町内に誘致し、広域政策連合及び林業の6次産業化並びに創造的復興となり得る再生可能エネルギーの促進に取り組んでまいります。
 また、二酸化炭素排出抑制が期待できることから、本年度は総合体育館、金ケ瀬公民館及び金ケ瀬中学校体育館の公共施設へ太陽光発電、蓄電池の整備を図ってまいります。
 一般家庭についても、次世代型住宅推進事業としまして太陽光発電、蓄電池及びエネファーム等の設置導入に引き続き補助を行い、災害に強いスマートハウスの普及に努めてまいります。
 第3に、環境衛生についてであります。
 美しく快適な環境づくりのため、「環境基本計画」のもと、廃棄物の削減と資源の再利用、公害防止、身近な自然資源の活用など、住民のよりよい生活環境整備を図り、本町らしい美しい町の創造を目指してまいります。
 中でも、廃棄物処理の適正化においては、ごみの分別やリデュース・リユース・リサイクルの3R運動を町民に呼びかけ、さらなるごみの減量化を図ります。また、昨年度から開始しております「衣類回収」や「小型家電の回収」をおおがわら町民学園対象事業として本年度も実施してまいります。
 第4に、放射能対策についてであります。
 放射能対策につきましては、本年度も学校や保育所等の給食の食材検査や公共施設の空間放射線量の計測等を継続して実施し、安全性の確保に努めてまいります。
 第5に、交通安全対策についてであります。
 本町の交通事故の発生状況は、件数、負傷者数ともに減少傾向にあり、また本年2月に交通死亡事故「ゼロ」1年間を達成したところであります。
 交通事故の減少に向け、本年度も引き続き交通安全指導隊や警察署など関係機関との連携を図りながら、交通死亡事故「ゼロ」の更新を続けてまいります。
 また、近年高齢者による交通事故が多発している状況に鑑みて、引き続き高齢運転者への安全対策として運転免許自主返納者への支援事業を実施してまいります。さらには、軽車両である自転車事故も発生していることから、自転車の正しい運転に関する啓発も強化してまいります。
 交通安全施設については、道路照明灯のLED化が平成26年度で全体灯数の20%を超しましたが、引き続きLED化により環境負荷の低減を図るとともに、事故の多い交差点箇所にカラー表示や区画線の再表示を行うなどの事故防止対策を講じてまいります。
 また、歩道の舗装を打ちかえし、歩行者の安全確保を図ってまいります。
 第6に、防犯対策についてであります。
 本町における犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、他の地域と比較すると自転車盗難や万引きの件数が多い状況にあります。今後とも、防犯協会並びに防犯指導隊を中心に地域が一体となって犯罪防止に努め、さらに各地区の自主防犯ボランティア組織や警察署等の関係機関との連携を密にして、安全で安心して暮らせる環境の整備に努めてまいります。
 第7に、消防防災と地震対策についてであります。
 まず、昨年度策定しました「大河原町地域防災計画」により、防災体制や防災教育の強化、災害時の相互応援体制の整備などに努めるとともに、「みずからの身はみずからが守る」とする観点から地域住民を対象とした総合防災訓練を実施し、町民一人一人の防災意識の高揚を図ってまいります。
 また、緊急防災情報等の発信として中央公民館に設置しました「デジタルサイネージ」の活用を図ります。
 さらに、地域の自主防災組織についても、引き続き防災資機材の購入に係る補助や防災訓練のサポートなど、積極的な支援を行ってまいります。地域の防災力となる消防団員については、現在300名の定数に対し294名の団員が確保されている状況にあり、充足率としては県内でも高いほうではありますが、今後退団者が多く見込まれますことから、団員が活動しやすい環境整備や装備品等の充実強化を図るとともに、各行政区や消防団協力事業所とも連携を図りながら団員の確保に努めてまいります。
 また、消防団の機動力を確保する必要があることから、ポンプ積載車等の更新計画作成にも着手してまいります。
 なお、予防消防の取り組みについては、引き続き消防署や消防団、婦人防火クラブとの連携協力のもとに、各家庭と各地域の防火意識を高め、本町が無火災を達成できるよう努めてまいります。
 さらに、災害時に相互に支援を行う他自治体との協定の締結に向け、取り組んでまいります。
 第8に、地震対策についてであります。
 戸建て木造住宅の「耐震診断助成事業」や高齢者、障がい者の住宅被害の軽減を図る「避難弱者耐震改修事業」及び避難通路や緊急車両の進入路の確保を目的とした「特定地域耐震改修事業」を行うことにより、災害に強いまちをつくってまいります。
 また、「スクールゾーン内危険ブロック塀等除去」に対しての補助を行い、通学路の危険防止策を講じてまいります。
 第9に、情報共有についてであります。
 まず、ICT(情報通信技術)の活用についてでありますが、ますます住民との情報共有の重要性が増している中で、町ホームページのさらなる充実に努め、利用者にとってより使いやすく、便利で迅速な行政情報を提供することに努めてまいります。
 また、広報広聴活動については、引き続き町広報紙「広報おおがわら」及び「おしらせばん」により町の情報を積極的に発信するとともに、「デジタルサイネージ」を利用した町情報の発信にも努めてまいります。
 町民からのご意見についても、引き続き町ホームページの「町政へのご意見」や「町長へのメール」(電子メール)、役場庁舎を初めとする町施設に設置した「町政ご意見箱」を通して、ご意見をより多く伺う機会をふやしてまいります。
 さらに、情報の共有化と町民の声を施策に反映させるため、各地区主催の住民懇談会での意見交換のほか、「職員・住民出前情報交換会」を積極的に開催してまいります。
 第10に、住民参加と自治についてであります。
 これまでも申し上げておりますが、まちづくりの手段として「住民との協働」がキーワードであると考えます。そのためにも、これからの各種施策を進めていくに当たりましては、住民参加を大切にしてまいりたいと考えております。
 そして、私のモットーである「町民の声が届く町政」の実現を期待するものであります。
 主な取り組みとしては、計画策定時の公募町民の募集を初め、住民懇談会の企画など、昨年度に引き続き町民の声が届き反映する仕組みを構築してまいります。
 また、住民団体に対する活動に対する補助を行う「元気なまちづくり活動支援制度」事業については継続して実施し、住民参加による自主的なまちづくり活動を支援してまいります。
 さらに、住民自治基本条例については、住民自治による自治体運営を制度化するものですので、町民の自治意識の深まりが前提となるものと考えております。このことから、時間をかけて制定の必要性、手法などの研究を継続してまいります。
 第11に、国際交流による人材づくりについてであります。
 昨年度に引き続き学校教育の外国語指導助手招致事業(JET)を初め、町内小学校の児童を対象とした在日留学生との国際理解と異文化に親しむ機会を確保してまいります。
 次に、第2番目の分野「みんなで拓き、つなぎ合う、支え合いの健康福祉のまちづくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、健康づくりについてであります。
 「第2次健康増進計画」に基づき、町民が一体となって健康づくりに取り組み、生きがいを持って暮らせるよう健康寿命の延伸を図り、「長寿健康社会の実現」を目指します。
 昨年度開園しました「おおがわら町民学園」の対象事業に各種健康診査及びがん検診事業、地区健康教室を加え、健康づくりの促進と健診の受診率の向上を目指すとともに、地区組織活動の充実を図ってまいります。
 感染症予防事業では、受験を控える町内の中学3年生を対象にインフルエンザ予防接種の無料化を行い、万全の態勢で入試を迎えられるよう支援いたします。
 また、「特定不妊治療費助成事業」については、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するために、引き続き助成を行います。
 さらに、本年度から「妊婦歯科健康診査」助成事業を柴田郡歯科医師会の全面的な協力を得て実施し、歯周病予防など口腔の健康に対する啓発に努めてまいります。
 食育推進計画については、本年度が計画の最終年度になるためアンケートを実施し、現計画の評価と課題の把握を行い、次期計画を策定いたします。
 第2に、医療体制の充実についてであります。
 「仙南夜間初期急患センター」が開所したことにより、仙南地域で未整備となっていた平日夜間の初期救急医療体制が整備されました。町民を初め、広く仙南圏域の住民の方々への周知を行い、急病患者が早期に診療が受けられるよう、さらにはみやぎ県南中核病院の二次、三次医療の充実を図り、町民が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。
 第3に、医療費助成についてであります。
 現在、医療費助成については、中学生までを対象とした「子ども医療費助成事業」、所得制限で子供医療費助成の対象とならない方への支援として、入院時医療費の一部を助成する「元気な大河原っ子医療費助成事業」、ひとり親家庭の医療費を助成する「母子父子家庭医療費助成事業」、重度の障がいを持ち身体が不自由な方などに対する「心身障害者医療費助成事業」を引き続き実施し、適正な医療機会を確保するとともに、子育て家庭における経済負担の軽減を図り、さらなる児童・生徒の健全育成と重度の障がい者の生活支援に努めてまいります。
 第4に、児童福祉の充実についてであります。
 次世代を担う子供たちが健やかに育まれ、また仕事と家庭が両立でき楽しんで子育てのできる環境づくりに引き続き努めてまいります。
 まず、本年度から施行されます「子ども・子育て支援新制度」に向け、子育てニーズの調査等の結果をもとに、子ども・子育て支援計画を推進してまいります。
 第5に、保育関係についてであります。
 保護者のニーズに合わせた延長保育や一時預かり等の保育サービスをこれまで同様に実施するとともに、増加する保育需要に対応するため、新たに小規模保育事業を実施し、私立保育園との連携を強化しながら待機児童の解消を図ってまいります。
 また、放課後児童クラブ「放課後児童健全育成事業」でありますが、設備及び運営に関する基準を条例で定めましたことから、量の確保と質の改善に努めてまいります。
 子育て支援機能の充実強化でありますが、多様化する子育て相談事業について、子育て支援センターを核に充実するとともに、保健師との連携により質の高い子育て支援を行ってまいります。
 第6に、世代交流いきいきプラザについてであります。
 子育て支援の中核施設として、世代間の交流を図り多くの町民が利用できるよう、長寿社会にも対応した健康増進機能もあわせ持つ多機能型複合施設として、さらなる充実を図ってまいります。
 第7に、高齢者福祉についてであります。
 新たに「第6期介護保険事業計画」と一体として策定いたしました「高齢者福祉計画」をもとに、団塊の世代の高齢化により高齢者が増加する中で、住みなれた地域で安心して生活が送れるよう地域ケアの拠点である「地域包括支援センター」を中心として、総合相談、権利擁護や認知症対策等の事業を実施するとともに、これまでの介護予防事業を総合事業に移行させるための準備を進め、事業者、NPO、ボランティア、住民など地域の多様な社会資源の発掘を行いながら協議を重ねて、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
 介護保険事業については、本年度から新たにスタートする「第6期介護保険事業計画」に盛り込みましたように、住民のニーズを十分反映し、その受け皿づくりに努めてまいります。中でも、地域密着型特別養護老人ホームやグループホームなどの施設の誘致を行い、計画の実現に向け踏み出します。
 「敬老事業」については、行政区での開催に助成を行うとともに、昨年度に見直しを行った内容により敬老金の支給を行ってまいります。
 第8に、障がい者福祉についてであります。
 福祉作業所さくらの運営について、引き続き本年度から3年間、大河原町社会福祉協議会を指定管理者として指定し支援を行ってまいります。また、障がい者就労施設等からの物品調達推進方針による物品等の調達を促進することや、障がい者に対する理解を深めるための講演会の開催、虐待防止に係る多方面からの支援を行うため連携協議会を開催し、関係機関との連携、調整を図ってまいります。
 第9に、国民健康保険事業についてであります。
 依然として厳しい財政状況が続いておりますが、健康推進事業や事務事業の見直しなどを行いながら健全運営に努めてまいります。特に、特定健診の受診率向上対策や、ジェネリック医薬品の利用促進対策などを進めるほか、生活習慣病の発症と病気の重症化の予防につなげてまいります。
 第10に、後期高齢者医療についてであります。
 広域連合との連携を図るとともに、新規被保険者に対する周知や保険料収納率の向上対策などを実施しながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。
 第11に、国民年金事業についてであります。
 国民年金被保険者情報照会端末の機能の向上により、さらなる情報活用を進めるとともに、保険料減免制度の活用や障害年金相談など、年金事務所と連携を図りながら適切な事務の執行に努めてまいります。
 次に、第3番目の分野「にぎわいのまちなかと快適な都市基盤の整備で、ひとが行き交う街づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、都市計画と土地利用についてであります。
 宮城県が策定した「仙南広域都市計画区域マスタープラン」と整合性を図りながら、土地利用の適切な誘導と都市施設の適正な配置を図り、秩序あるまちづくりを推進いたします。
 第2に、公園整備と維持管理についてであります。
 協働のまちづくりの実践として、住民参加による公園管理をより一層促進するとともに、誰もが安心して利用できるよう遊具や設備の定期的な点検並びに計画的な修繕及び更新を行い、住民の安らぎの場として活用されるように努めてまいります。また本年度は、広表2号公園にトイレを設置し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 第3に、道路の整備についてであります。
 町道の整備については、「みやぎ県南中核病院」への西側からのアクセス路線を整備するため、引き続き用地取得及び道路改良工事を進めながら、平成28年度の完成を目指してまいります。
 また、西原集会所の移転新築に伴い、県道との出入りの安全が確保できるよう、「保料5号線」の道路改良工事を行います。
 県道の整備については、新開・新寺地区の「蔵王・大河原線道路改良工事」並びに「末広橋耐震補強工事」及び「大河原大橋耐震補強・歩道拡幅工事」について、早期に事業が完了するよう関係機関への働きかけを行ってまいります。
 また、(仮称)仙南クリーンセンターの建設に伴い通行量の増大が予測される「白石・柴田線」の上大谷地区の狭隘な道路について、拡幅の要望を強めてまいります。
 道路橋梁施設の整備については、橋梁定期点検・舗装長寿命化計画の策定を行い、老朽化した施設の計画的な維持管理、補修を進めるとともに、金ケ瀬さくら大橋の供用に伴い、大型車両の増加により路面の損傷が著しい町道上大谷線、西幹線について大型車両に対応した舗装構成の工事を行い、安全快適な道路通行を確保してまいります。
 また、道路排水側溝の整備については、金ケ瀬東線外2路線について側溝の有蓋化を進め通学路の安全を図るとともに、住民のご協力をいただきながら迅速な維持管理に対応してまいります。
 第4に、公共交通対策についてであります。
 町民の足として導入した「デマンド型乗り合いタクシー」については、利用者の声を聞き改善しながら、町民から愛されより多くの町民に利用される交通手段として充実を図ってまいります。本年7月には導入満3年を経過することから、これまでの課題への対応策をしっかり検討してまいります。
 第5に、上水道及び下水道についてであります。
 まず、上水道事業については、引き続き安全で良質な水道水の安定供給のため、計画的かつ継続的に漏水調査を行い、さらなる有収率の向上を図るとともに、収納率向上に努めてまいります。
 また、金ケ瀬揚配水場施設の更新整備を計画的に進めるとともに、老朽管の布設がえと未配管路線の解消に努めてまいります。
 次に、下水道事業についても、引き続き安全確実な汚水処理サービスの向上に努め、施設の適切な維持管理を行い収納率の向上に努めてまいります。
 また、公共下水道未整備地区の早期供用開始を目指し効果的な整備を実施するとともに、鷺沼排水区公共下水道雨水整備事業を継続的に進め、浸水被害の早期解消に努めてまいります。
 なお、下水管渠等の災害復旧については最終段階となっており、迅速な復旧を行ってまいります。
 第6に、町営住宅についてであります。
 効率的な維持管理に努めるとともに、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、昨年度までに完了した上谷、見城前、稗田前住宅の外壁改修及び屋上防水改修に引き続き、中層住宅で老朽化している給水設備の改修を年次的に進めてまいります。
 次に、第4番目の分野「桜(はな)のある景観や地域の資源を結びつけ、元気を生み出す産業づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、農林業についてであります。
 政府は昨年、農地中間管理機構を導入、耕作放棄地の解消、担い手の集約、所得安定対策、生産調整の見直し、日本型直接支払制度の創設等により、経営規模拡大路線の加速化、また若者が展望を持って営農を継続できることができる農業・農村を目指しています。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉も、本年前半の妥結に向け閣僚会合が進むようであり、農産物の重要品目の聖域確保を求める国会決議を遵守した交渉が進められているところであります。
 さて、生産現場では、米の集荷業者による仮渡金が、米の過剰在庫見込みの関係から価格が全国的に下がっておりますが、単に産業としての農業ではなく、農地の有する国土保全や景観形成など多面的機能の観点からも現場に即した政策を期待したいところであります。
 一方では、農業協同組合や農業委員会に関する改革の動きもあり、農家に対する支援のあり方が変わりつつあります。
 このような中での本町における取り組みについてでありますが、まず水田農業については、笑顔咲く農業の郷“おおがわら”を目指し、水田農業の生産対策と経営対策を一体的に実施することにより構造改革を促進するため、「人・農地プラン」の継続的な推進と農地中間管理機構の活用による優良農地確保と有効利用の推進を図ることや、認定農業者制度の活用を推進するとともに、新規就農や経営継承への支援及び相談等を行ってまいります。
 次に、本町における「梅」は歴史的価値のある農産物でもあることから、その生産や拡大が大変重要でもあり、あわせて加工技術や品質等の向上に向け支援してまいります。
 また、農業生産基盤については、担い手への集約とあわせた畦畔除去等の整備の推進や圃場整備等の推進、地域資源の基礎的保全や農村の構造変化に対応した体制の充実強化等、多面的機能を支える共同活動を支援し、農道、用排水路、ため池の維持管理と補修等、優良農地の確保を図ってまいります。
 次に、畜産の振興については、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢(PED)等家畜伝染病の脅威や円安による輸入飼料価格の高騰など、畜産農家を取り巻く環境は厳しさを増しており、引き続き経営の安定化と合理化の推進を支援してまいります。
 次に、鳥獣被害については、近年仙南地域でも拡大しており、イノシシ等はかなり捕獲しているものの、減少傾向とはなっておりません。引き続き、狩猟免許取得者や地元猟友会への支援等も含め、「鳥獣被害防止計画」「緊急捕獲等計画」に基づき、大河原町農作物有害鳥獣対策協議会と協力しながら、さらなる対策を講じてまいります。
 次に、森林環境の保全については、松くい虫による被害の拡大を防止するため、引き続き「保全松林緊急保護整備事業」を実施してまいります。また、大高山・天狗森山遊歩道につきましても、町民憩いの場として整備してきており、引き続き整備してまいります。
 次に、「(仮称)農業再生化会議」についてであります。
 規制改革会議の答申や政府の農業改革、あるいは農業協同組合・農業委員会の改革も検討される中、本町における多面的な機能・効用や農村景観に着目し、幅広い検討や連携等を進めてまいります。
 第2に、商業の活性化についてであります。
 まず、商業を取り巻く環境は、交通・通信手段の発達、規制緩和などによる生活様式と消費者動向の変化、経営者の高齢化と後継者不足、消費税の増税、さらには円安による輸入原材料高に伴う仕入れ価格の上昇による物価の高騰など、大変厳しい状況にあります。
 国では、平成26年度補正予算において「消費喚起対策」として、自治体の割り増し商品券の発行などに対して交付金を交付しました。本町におきましても、この交付金を活用し、各商店会や商工会等と協力しながら、割り増し商品券を発行するよう準備を進めております。
 また、観光事業と連携したイベントの開催やデマンド型乗り合いタクシーの活用などを図りながら、商店街の活性化に取り組んでまいります。
 なお、商業・サービス業は本町生産額の7割を超える中心産業であります。そのため、今後望まれる商店街及びロードサイドの店舗などの機能なども総合的に考慮しながら、町の商業機能の維持、発展についても推進してまいります。
 第3に、工業の振興についてであります。
 川根工業団地に町道川根工業団地線を整備したことにより、地域の利便性が飛躍的に向上するとともに、町が先行取得しております工場用地についても、さらに価値あるものとなっております。
 復興特区法や町企業立地促進条例等の制度を活用しながら、川根工業団地を中心とした企業誘致に積極的に取り組むとともに、既存企業の事業拡大等を積極的に支援するなど、多方面から町有地の利用を検討し、地域経済の活性化と雇用の創出につなげてまいります。
 第4に、観光物産の振興についてであります。
 本町が全国に誇る「一目千本桜」を中心として、「また来たくなる魅力づくり」を地域の皆様と連携し、楽しみながら事業を企画し展開できるように考えてまいります。
 また、本町の埋もれた宝を発掘し魅力ある町を広報できるよう取り組みます。このため、さきに申し上げました「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、「歩きたくなるまち」の創造の一環として、「町の宝さがし事業」などの推進に努めてまいります。
 観光客誘致として「仙台・宮城、伊達な旅、夏キャンペーン2015」が7月から9月に開催されます。宮城県や周辺市町、JR等関連事業者等と連携を図りながら、観光PRやイベントなどを実施してまいります。
 さらには、総合的な産業の底上げを図るため、農商工連携、新商品の開発や販路拡大などを推進してまいります。
 第5に、就労環境づくりであります。
 東日本大震災からの復興のおくれもあり、政府による経済戦略の効果がいまだ地方では実感されない状況であります。特に仙南地域では雇用環境も依然として厳しい状況が続いております。
 このような中、国の「震災等緊急雇用対応事業」の予算や制度変更などが不透明であったため、本町の「緊急雇用対応事業」については、平成27年度当初予算に計上いたしませんでした。今後、配分額等が明らかになり次第、効果的な活用を考えながら補正予算で対応してまいります。
 労働政策については、これまでどおり県や大河原公共職業安定所などと連携を図りながら取り組んでまいります。加えて、仕事と家庭の両立を促進するため、雇用保険被保険者に対し短時間勤務社員制度を推進する企業を支援する町独自の助成制度「家族に優しい働き方支援事業」については、企業等に対するアピールを継続して行うとともに、少子化対策や子育て支援施策と深く連携しながら、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)」の実現を目指してまいります。
 次に、第5番目の分野「活かし合い、磨き合い、響き合う、新たな時代の担い手づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、学校教育についてであります。
 豊かな人間性を育む教育環境の整備を進め、学校・家庭・地域の協働のもとに自分や周りの人々を大切にし、志を持ち、心豊かでたくましく生きる子供たちを育てるとともに、全ての生徒が希望の進路を実現できる能力の修得を図ることを目指してまいります。
 このための具体的な施策といたしましては、学校教育の充実を図るための専門職である「指導主事」の配置、学習の場と機会を提供する「学び支援コーディネーター等配置事業」の実施、町独自に任期つき教職員を採用し、大河原中学校において少人数学級編制を行う「学級編制弾力化事業」を本年度も実施してまいります。
 また、学びの環境を充実させるために「外国語指導助手招致事業」を継続するとともに、小学校の低学年や特別に支援を要する子供に対応するための「教員補助者」と、読書を通じた学力向上に向けた「学校図書司書補助員」の配置を行ってまいります。さらに、子供と学校、家庭の課題に対応するための「教育相談事業」と「スクールソーシャルワーカー事業」を実施してまいります。
 学業と部活動をともに向上させることを目的とした小中一貫教育校については、引き続き調査研究を行うとともに、住民の意向を伺いながら設置について検討を行ってまいります。
 第2に、学校施設の維持管理事業についてであります。
 「各学校施設の修繕改修」を行い安全な学習環境の維持に努めるとともに、発災時に児童・生徒等の避難所として機能が発揮できるよう、大河原中学校、金ケ瀬小学校、大河原南小学校体育館の照明改修事業に着手いたします。
 さらに、継続事業であります金ケ瀬中学校体育館改築事業については、平成28年3月の完成を目指してまいります。
 第3に、教職員についてであります。
 職員研修、校内研修、初任者層研修及び経験者研修等への積極的参加を通して、高い専門性を求められる教職員の資質と指導力の向上を図り、信頼される学校を目指してまいります。
 また、学力向上に向けた教職員の意識改革を推進してまいります。
 第4に、学校給食についてであります。
 安全・安心な給食供給に努めながら、児童及び生徒の心身の健全な発達を育むとともに、食に関する正しい知識など学校における食育の推進を図り、適正な施設、設備等の維持管理を行い、学校給食の円滑な実施と効果的な運営を行ってまいります。
 さらに、現給食センターは施設、設備等の老朽化の進行が著しい現状であることから、施設整備について早急に検討を行ってまいります。
 第5に、生涯学習についてであります。
 生涯にわたり学習することは、生きがいやゆとりある人生を見出すとともに、健康づくり、人づくり、ひいてはまちづくりにつながりますことから、引き続き住民の自主的な活動を支援してまいります。
 また、昨年10月に開園しました「おおがわら町民学園」を拡充してまいります。
 本年度は、文化、体育事業に加えて、各種健康診査、がん検診事業、行政区で行う健康教室等ボランティア講師による講座をふやし、さらには通年の講座の開設や環境ポイント、ボランティアポイントの付与等も検討してまいります。また、学園の顧問についても、事業の拡大とともに婦人会や老人会等いろいろな団体にも依頼し、協力を得ながら事業を推進してまいります。
 第6に、社会教育の充実についてであります。
 公民館や駅前図書館、総合体育館、仙南芸術文化センターなどの社会教育施設を拠点として、多様化する生涯学習のニーズに応えるための学習支援と学習情報の提供に努めてまいります。
 児童・生徒の健全育成を図るため、引き続き学校支援事業や地域子供会の育成指導など、きめ細かな支援と学習機会の提供を行ってまいります。また、在学青少年教育事業についても、地域の方々の協力を得ながら、子供たちがのびのびと育まれる活動を推進してまいります。
 昨年まとめました「発達段階に応じた言語教育」の実践を強化し、家庭や社会での読み聞かせやブックスタート事業を充実してまいります。
 地域文化財の保護と活用については、民俗資料収蔵室の公開と利用促進、まちづくり団体等への民俗資料の貸し出しや公民館等での企画展、文化財の講演会の開催、さらに無形民俗文化財の伝承保護や後継者育成等の支援や助成も行ってまいります。
 第7に、体育振興についてであります。
 町民が気楽に参加でき楽しめる軽スポーツなどの教室や各種スポーツ大会の開催、町民を対象としたレクリエーション大会等、多くの町民が参加可能な事業等を引き続き開催するとともに、各地区でのスポーツ・レクリエーション活動がより多くの地区で実施されるよう支援してまいります。
 また、体育施設の管理運営業務についても、指定管理者である「NPO法人大河原町スポーツ振興アカデミー」との連携を密にして、効果的で効率的な運営を図ってまいります。
 特に本年度は、町民総参加で協働のまちづくりを実践できるイベントとして「おおがわら町民健康まつり」を実施し、町民の健康増進と体力づくりに努めるとともに、スポーツの振興事業につきましては、引き続き体育協会を初め関係団体との連携を図りながら推進してまいります。
 第8に、駅前図書館についてであります。
 誰もが気軽に利用できるよう多様な資料の充実と3歳児ブックスタート事業による読書活動の推進など、町民の学びの施設になるよう努めてまいります。
 次に、第6番目の分野「経営感覚を大切にした、一歩先行く役場づくり」についてご説明申し上げます。
 初めに、本年度から利用が開始されます社会保障・税番号制度についてであります。
 各システムの改修、条例の整備等を行い、住民一人一人に番号を付して行政手続の簡素化、効率化や町民の負担軽減を図るための体制を整備してまいります。
 第2に、窓口サービスの充実についてであります。
 年度末と年度初めの休日窓口の開庁と、毎週水曜日の一部業務における夜間窓口を引き続き実施するとともに、住民情報システムと戸籍総合システム及び住民基本台帳ネットワークシステムを活用し、より一層満足度の高い住民サービスに努めてまいります。
 第3に、適正な財政運営と自主財源の確保についてであります。
 財政の健全化は行政の使命であり、達成の一手法として民間活力のさらなる活用に努めてまいります。
 また、引き続き「貸借対照表」や「行政コスト計算書」などの財務書類の作成とあわせて、行政コストと住民負担との関係や財政の健全度などをわかりやすく公表するとともに、長期的な財政計画や行政運営全体に反映してまいります。
 さらに、公会計制度による固定資産台帳や施設単位のコスト計算を活用しながら、公共施設の利用促進や老朽化の状況などを含め施設の現状を把握し、長期的な視点を持って計画的に公共施設の最適な配備を実現するとともに、財政負担を軽減、平準化していく公共施設等総合管理計画を策定いたします。
 第3に、自主財源としての歳入の根幹である町税についてであります。
 本町における高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少により、町民税の課税額は減少傾向に変化するものと捉えております。
 このような中、町税のうち基幹税である町民税と固定資産税について申し上げますと、まず個人住民税では賦課額も減少傾向になることが予想されますが、収納対策に注力し増収を見込んだところであります。また、固定資産税については、土地、家屋、償却資産全てにおいて増額を見込んだところでありますが、特に、企業の設備投資が順調に行われていることから、償却資産に係る課税の伸びが見込まれるところであります。
 さらに納税については、納税しやすい環境を提供することも重要となりますことから、納税者の利便性を考慮し、庁舎1階北側の一角に平日の毎日収納ができる窓口業務を民間に委託し、納税環境を整備してまいります。また、昨年度に引き続き県下全市町村で取り組む給与所得者に係る事業所を対象とした特別徴収の一斉指定の推進と、納期内納付に結びつく口座振替の推進、そして滞納者の実情把握と納税の促進、さらには仙南地域広域行政事務組合滞納整理課との連携を密にして滞納額の縮減を図ってまいります。
 第4に、たゆまざる行財政改革についてであります。
 昨年度策定しました「新・行財政改革大綱」を確実に実施しながら、安定的な財政運営、効率的な行政運営及び住民サービスの向上を図るとともに、民間活力の導入についての検討を本格化させてまいります。
 また、「Next大河原ゆめプラン」を進行管理するため、PDCAサイクル(計画⇒実施⇒評価⇒改善)、特に評価~改善の部分を重視し、施策・事務事業評価のほか、大規模事業に着手する前の事前評価としての大規模事業評価を加えた総合的な行政評価制度の構築に取り組み、段階的に実施してまいります。
 以上に加えまして、本年度は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国・地方が一体となって人口減少の克服と地方創生を目指す実質的な初年度となります。本町としても独自の人口ビジョンと総合戦略を策定することとなります。策定に当たりましては、「大河原町まち・ひと・しごと創生本部及び創生会議」並びに庁内プロジェクトチームを設置して取り組むこととしているほか、住民の声を広範囲に聞くとともに、議会のご意見も十分に伺いながら実効性の高い戦略としたいと考えております。
 役場組織につきましては、住民に一番身近な自治体として住民サービスの向上や行政の効率化が求められています。地域主権の中、市町村の権限と責任が強化される一方で、さまざまな施策を着実に推進していくため、これまでも「Think Tank」並びに「Do Tank」としての行政機能を稼働させてまいりました。今後は、「Think Tank」にウエートを置き、限られた人的資源の中で大河原町役場という行政機構をフル稼働させる組織体制の構築を目指します。そのためにも、これまでの政策イノベーション(改革)を加速化させるとともに、民間活力の導入の検討を本格化させてまいります。また、本年は今後の町勢を持続可能にするための「地域創生総合戦略」を策定することとしております。そのため、「職員提案制度」の創設や新たなプロジェクトチームの設置など、さまざまな課題解決に向け職員の能力をフルに発揮できる環境整備に努めてまいります。
 また、職員の人材育成と能力向上を目的にした職員研修につきましては、これまでの職員研修に加え職場外研修の強化として「市町村職員中央研修所」などへの積極的な参加を図ってまいります。さらに、政策イノベーションを促進するため、先進地視察も充実してまいります。
 第5に、国勢調査についてであります。
 本年度は5年に一度実施される国勢調査の年であります。国勢調査は我が国に住む全ての人と世帯を対象とする最も重要な統計調査です。特に今回の調査は、震災後、初めて行われる調査のため、震災後の社会状況を把握することが求められています。
 調査の結果は、国や本町における今後の各種施策の基礎データとなりますので、積極的なPR活動を行い、正確な調査結果が得られるよう努めてまいります。
 以上、長期総合計画の6つの分野別に本年度の当初予算案における主要施策を中心に申し述べさせていただきました。
 なお、分野ごとの詳細にいては、別冊の「当初予算案の主な項目」をご参照いただきたいと思います。
 それでは、平成27年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 本年度の予算総額は79億6,750万2,000円で、対前年度当初予算比で3億3,024万6,000円、約4.3%増となったものですが、主な要因については子ども・子育て支援制度による保育環境の拡充、社会保障・税番号制度システム整備、一部事務組合への負担増、教育施設の改修などによるものであります。
 歳入については、町税で対前年度当初予算比で約4,900万円、約1.8%増の27億9,390万円を計上しました。また、地方交付税については前年度当初予算比で2億4,900万円、約15.7%増の18億3,900万円としましたが、町歳では前年度予算比で1億170万円、約13.7%減の6億4,318万円としました。財源不足のため調整資金である財政調整基金からの繰入額は、3億8,295万4,000円といたしたものであります。
 歳出については、「Next大河原ゆめプラン」の主な重点プロジェクト事業の再生可能エネルギー普及として、太陽光発電設備で1億3,665万4,000円を初め、公共施設LED化として小中学校体育館照明改修で2,978万8,000円を計上しております。また、町民の誰もが参加でき健康づくりや生きがいづくりに親しむことができるおおがわら町民学園事業を拡充し395万4,000円、おおがわら町民健康まつりで347万1,000円、川根工業団地に係る企業立地促進事業で1,164万7,000円のほか、次世代型住宅(スマートハウス)推進補助、インフラの長寿命化点検、学級編制弾力化などにより、「環境先進都市」「長寿健康社会」「災害に強いまち」「攻めの産業振興」「学び社会」「たゆまざる行財政改革」の実現に向け事業を展開いたします。
 また、国民健康保険特別会計を初めとする5つの特別会計の総額は、53億2,907万5,000円で前年度と比べ約3.3%減となっており、水道事業会計においては経常的な収益的支出で対前年度比約10.2%減の5億8,744万4,000円、資本的支出については対前年度比約47.6%増の3億7,443万6,000円となっております。
 なお、水道事業会計については、今般、仙南仙塩広域水道水の供給価格が引き下げられたことにより、引き下げ分の一部を町民に還元いたすこととし、額として年間当たり約1,180万円、本町の水道基本料金からの値下げを行ってまいります。
 これまでの私の公約の町民税減税について、減税を上回る効果のある代替方法を検討しておりましたが、水道料金の値下げをもって町民税減税の代替とさせていただきます。
 以上、平成27年度における町政運営の方針と予算の概要について説明させていただきました。
 最後になりますが、先人に学び、新たな事業に創意工夫を凝らし、新たな価値の創造を目指しながら、冒頭にも述べましたが、「人口を維持可能にする」勤労世代や子育て世代にとって暮らしやすいまちなど、「健康寿命の延伸」を可能にする「歩きたくなるまち」「魅力のあるまち」の創造に向け、政策を新たに企画する段階及び新たな事業計画を立てる段階での、より多くの町民の皆様や団体及び企業の皆様の知恵を生かす「衆知を集める町政」を中心に、本町の価値を高める「政策イノベーション」に全力で取り組み、「開かれた先進のまち」「発展するまち」の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。
 本年度も、引き続き議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成27年度の施政方針といたします。

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
8:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) 10分間、休憩いたします。
     午前11時05分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前11時17分  再 開

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
9:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) 再開します。
 引き続き、提案理由の説明を求めます。町長。
     〔町長 登壇〕

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
10:◯町長(伊勢 敏君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯町長(伊勢 敏君) 引き続き、提案理由を申し上げます。
 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての提案理由を申し上げます。
 本町における人権擁護委員の定数は7名となっておりますが、現在3名の欠員が生じておりますことから、新たに鈴木浩子氏人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。
 鈴木氏は、38年間にわたり小学校の教員として奉職され、特に特別支援学級、通級指導教室に携わり、教育実務に精通した方であります。人格、識見ともにすぐれ、学校教育で培った人権思想にも深い理解を持ち、人権擁護委員として最適任であると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、報告第1号、専決処分の報告について申し上げます。
 平成26年9月19日の平成26年第3回大河原町議会定例会9月会議において議決をいただき、株式会社枡建設と契約をいたしました「大商工26-1 川根工業団地線整備工事」の工事請負契約金額を396万1,440円増額し、8,100万円から8,496万1,440円に変更し、平成27年2月20日に専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げます。
 変更の主な理由といたしましては、既存企業の出入り口の側溝等の補強等に配慮したことや、ガードレール等の安全施設整備に追加変更を行ったものであります。
 工期につきましては、平成27年3月30日までと変更いたしました。
 以上、ご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 次に、報告第2号、専決処分の報告について申し上げます。
 平成26年1月16日の平成25年第5回議会定例会1月会議において議決し、さらには平成26年3月20日において消費税率改正による契約変更の専決処分を行った「大公下(災)25-8 23都災第2702号外下水道災害復旧工事」の工事請負契約金額を243万6,480円増額し、9,644万4,000円から9,888万480円に変更し、平成27年2月17日に専決処分いたしましたので、ご報告申し上げます。
 変更の主な内容といたしましては、下水道ヒューム管の亀裂補修箇所の増と、それに伴う汚水の自動仮排水延長増等に伴う変更であります。
 なお、工期につきましては91日間延長し、平成27年2月27日までに変更しております。
 以上、ご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 次に、議案第1号大河原町まち・ひと・しごと創生会議条例の制定についての提案理由を申し上げます。
 まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び検証に当たり必要な事項を調査及び審議するための第三者機関として、大河原町まち・ひと・しごと創生会議を設置することとし、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第2号大河原町職員の配偶者同行休業に関する条例制定の提案理由を申し上げます。
 本条例の制定につきましては、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにする有為な職員の継続的な勤務を確保するなどの目的から配偶者同行休業制度を導入するための新たな条例を制定するものであります。
 次に、議案第3号大河原町新型インフルエンザ等対策本部条例の提案理由を申し上げます。
 本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等行動計画を効果的に実施するため、町の対策本部の設置に関して必要な事項を定めるものであります。
 国において政府対策本部が設置され、新型インフルエンザ等緊急事態が宣言された場合、町においても町長を本部長とする対策本部を設置し対応に当たるものであります。
 次に、議案第4号大河原町保育所条例の制定についての提案理由を申し上げます。
 「大河原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」並びに「大河原町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例」が制定されたことに伴い、大河原町保育所条例の全部を改正するものであります。
 次に、議案第5号行政手続条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 今回の条例の一部改正につきましては、行政手続法の一部改正が平成27年4月1日から施行されることから、本町においても改正法の施行とあわせ、処分または行政指導の求め及び行政指導の中止等の求めに関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第6号町長等の給与に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 本条例の改正につきましては、平成26年度国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正を準拠し改正するものであります。
 給料については一般職の職員に準じて2%引き下げを行い、期末手当については0.15月分引き上げを行うものであります。
 次に、議案第7号教育長の給与・勤務時間等その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 本条例の改正につきましては、町長等の給与の改正に準拠し、給料については2%引き下げを行い、期末手当については0.15月分引き上げを行うものであります。
 次に、議案第8号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
 本条例の改正につきましては、国の人事院勧告に基づく改正及び地方自治法の一部が改正されたことに伴って行うものであります。
 平成26年度の人事院勧告では、俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しとして、地域の民間給与水準を踏まえ、俸給表水準の平均2%引き下げ及び諸手当の見直し等の勧告がなされました。これに伴い行政職俸給表等、所要の改定を行うものであります。
 次に、議案第9号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についての提案理由を申し上げます。
 今回の条例の制定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会組織及び教育長の身分が変更されることから、関係条例の整理を行うものであります。
 次に、議案第10号大河原町教育長の勤務時間等に関する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
 今回の条例の制定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を行い、教育長の勤務時間等に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
 次に、議案第11号大河原町社会教育委員の設置に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により社会教育法の一部が改正され、これまで法で定められていた社会教育委員の委嘱基準を、文部科学省令で定める基準を参考にし市町村の条例で定めることとなりましたことから、今回の本条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第12号大河原町体育施設条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 現在、総合体育館の休館日は毎週月曜日と定められておりますが、国民の祝日に関する法律において、月曜日が国民の祝日となる日が年に4回ございまして、体育の日も含めまして使用できない状況であります。
 利用者の利便性の向上や他体育施設との統一した運用を図るため、今回、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第13号大河原町介護保険条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
 本議案につきましては、平成27年度を初年度とする第6期介護保険事業計画に基づき、新たに平成27年度から平成29年度までの介護保険料を設定するとともに、制度改正に伴う介護予防・日常生活支援事業の開始時期に関して条例に規定する必要があることから改正するものであります。
 介護保険料の所得段階につきましては、現在、第1段階から第6段階までの6段階に加えて、特例第3段階と特例第4段階の2段階を合わせた8段階の構成となっておりますが、省令の改正により第1段階から第9段階までの9段階に改正するものであります。
 改定保険料につきましては、基準保険料では現行の保険料よりも月額120円アップとなっており、また最高額の保険料については、基準保険料の1.5倍が1.7倍となるものであります。
 また、介護予防・日常生活支援事業の開始時期に関しては、平成28年4月1日から実施することとしております。
 次に、議案第14号大河原町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
 このことにつきましては、社会保障審議会介護給付費分科会において介護サービス等に係る基準の見直しについての審議がなされ、基準省令の一部改正が行われたことにより、本条例の引用元である基準省令の改正内容に準じて条例を改正するものであります。
 なお、改正条例については、平成27年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案第15号大河原町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
 このことにつきましても、議案第14号で申し上げましたとおり、社会保障審議会介護給付費分科会において介護サービスに係る基準の見直しについての審議がなされ、基準省令の一部改正が行われたことにより、本条例の引用元である基準省令の改正内容に準じて条例を改正するものであります。
 なお、改正条例については、平成27年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案第16号大河原町指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の効果的な支援方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。
 このことにつきましても、議案第14号、第15号で申し上げましたとおり、社会保障審議会介護給付費分科会において介護サービスに係る基準の見直しについての審議がなされ、基準省令の一部改正が行われたことにより、本条例の引用元である基準省令の改正内容に準じて条例を改正するものであります。
 なお、改正条例については、平成27年4月1日から施行するものであります。
 次に、議案第17号大河原町給水条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
 今回の給水条例の一部改正につきましては、平成27年4月1日より宮城県仙南・仙塩広域水道の水道用水供給料金が引き下げられますことから、水道料金の減額改正を行うため、大河原町給水条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第18号平成26年度大河原町一般会計補正予算(第8号)の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳出につきまして主なものを申し上げます。
 今回、各款にわたる職員の給料及び手当等や共済組合費並びに職員退職手当組合負担金で、決算見込みにより総額4,103万2,000円の減額を行っております。
 また、その他の減額補正につきましては、各事業の精査及び請け差等によるものであります。
 次に、増額補正の主なものを申し上げます。
 民生費で保険基盤安定負担金の町負担分として国民健康保険特別会計繰出金1,342万4,000円、障害福祉サービス費300万円、衛生費で(仮称)仙南クリーンセンター負担金1億3,583万7,000円、土木費で農林学校線道路改良工事1,300万円、教育費で大河原南小学校歩行補助手摺等設置工事124万2,000円、金ケ瀬中学校屋内運動場改築工事関係で5億6,200万円などとなっております。
 次に、歳入の主なものでありますが、町税で8,013万3,000円の増、地方特別交付金で220万8,000円の増、地方交付税では普通交付税で905万4,000円の増、特別交付税では(仮称)仙南クリーンセンター建設費用が震災復興特別交付税の交付対象となったことによる大河原町分1億4,923万1,000円が増額となっております。
 また、各種事業の決算見込み等により、国庫支出金では臨時福祉給付金関連の補助金で1,747万1,000円の減、社会資本整備総合交付金で1,896万9,000円の減、県支出金では再生可能エネルギー等導入補助金で2,363万5,000円の減、緊急雇用創出事業臨時特例交付金で1,250万円の減などの補正を行っております。
 財産収入では土地売り払い収入で1,059万8,000円の増、繰入金では公共下水道事業特別会計繰入金で2,536万円の増、財政調整基金繰入金で2億9,331万9,000円の減、繰越金で1億4,365万8,000円の増、諸収入では延滞金で1,000万円の増、町債では川根工業団地線整備事業で210万円、中核病院西線事業で1,280万円、新東橋本1号線道路改良事業で450万円、公営住宅等ストック総合改善事業で170万円、臨時財政対策債借りかえで1億6,628万円を減額し、農林学校線道路改良事業で1,220万円、金ケ瀬中学校屋内運動場整備事業で4億4,800万円を増額しております。
 これらの結果、本年度の予算総額に歳入歳出それぞれ4億5,014万7,000円を追加し、83億5,458万5,000円とするものであります。
 次に、議案第19号平成26年度大河原町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳入について申し上げます。
 保険料では、賦課額の実績に基づき特別徴収で300万円の減額、普通徴収で300万円の増額をいたすものであります。繰入金では、保険基盤安定負担金額の確定により、一般会計からの繰入金を186万1,000円減額いたすものであります。
 次に、歳出について申し上げます。
 広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金額の確定により186万1,000円を減額いたすものであります。
 これらの結果、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ186万1,000円を減額し、2億4,249万3,000円とするものであります。
 次に、議案第20号平成26年度大河原町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。
 第1款国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少により減額するものであります。
 第4款療養給付費等交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの額の変更通知により減額するものであります。
 第5款前期高齢者交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの額の変更通知により増額するものであります。
 第7款共同事業交付金につきましては、国保連合会からの決定通知によりまして、高額医療費共同事業交付金は減額、保険財政共同安定化事業交付金は増額するものであります。
 第9款繰入金では、一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金及び国保財政安定化支援事業繰入金の額の確定により増額するものであります。また、当初7,800万円を繰り入れることとしておりました財政調整基金繰入金では、各種補助金の確定や医療費等の動向等によりまして、繰り入れは行わないことといたしました。
 第10款繰越金では、前年度繰越金の残額を計上するものであります。
 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
 第2款保険給付費では、一般被保険者療養給付費と退職被保険者療養給付費の額を見直すとともに、高額療養費を減額するものであります。
 第3款後期高齢者拠出金では、社会保険診療報酬支払基金からの通知により減額するものであります。
 第7款共同事業拠出金につきましては、宮城県国保連合会からの額の確定通知によりまして減額するものであります。
 第8款の保健事業費では、特定健康診査及び特定保健指導の委託料を減額するものであります。
 これらの結果、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ5,227万8,000円を減額し、23億2,243万8,000円とするものであります。
 次に、議案第21号平成26年度大河原町介護保険特別会計補正予算(第5号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正につきましては、介護給付等の実績により国、県等の交付金が当初より減額になることから、歳入歳出の関係項目について補正するものであります。
 まず、歳入につきましては、保険料で1,491万8,000円、国・県支出金で1億1,274万2,000円、支払基金交付金9,256万5,000円をそれぞれ減額し、あわせて繰入金の準備基金で4,000万円の減、一般会計からの繰入額を4,354万9,000円減額するものであります。
 歳出につきましては、総務費で263万円、保険給付費で2億9,740万円、地域支援事業費で374万4,000円をそれぞれ減額するものであります。
 この結果、歳入歳出それぞれ3億372万5,000円を減額し、予算総額を12億6,884万2,000円といたすものであります。
 次に、議案第22号平成26年度大河原町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正予算は、歳入歳出に23万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を438万9,000円とするものであります。
 まず、歳入につきましては、前年度繰越金23万3,000円を増額するものであります。
 歳出につきましては、一般会計繰出金に同額を増額し、253万3,000円の繰り出しとするものであります。
 次に、議案第23号平成26年度大河原町公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正につきましては、公共下水道事業に係る繰越明許費を設定しております。
 次に、歳入歳出における補正といたしましては、通常の下水道補助事業費、阿武隈川下流流域下水道受益負担金及び維持管理負担金等の確定に伴う補正であります。
 その内容といたしまして、歳入では、繰越金等で2,558万1,000円を増額し、国庫補助金、一般会計繰入金、企業債で1億8,162万4,000円を減額するものであります。
 また、歳出につきましては、補助事業費の確定等により総務管理費で1,832万7,000円を増額し、公共下水道事業費、公債費で1億7,437万円を減額するものであります。
 この結果、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ1億5,604万3,000円減額し、12億4,046万5,000円とするものであります。
 次に、議案第24号平成26年度大河原町水道事業会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。
 今回の補正予算は、収益的収入の水道事業収益で5,703万円増額の7億6,010万6,000円とし、収益的支出の水道事業費で1,372万2,000円減額の6億3,520万8,000円とするものであります。
 補正の内容としましては、営業収益において住宅の新築、改造等で水道加入料金が当初見込みより増加したことにより加入金を900万円増額し、営業外収益では、当初貸倒引当金戻入益を計上しておりましたが、今年後は戻入益の発生がないことから減額するものであります。また、地方公営企業会計制度の改正によるみなし償却制度の廃止に伴い、補助金等で取得した資産で未償却分に見合う分の額の長期前受金戻入として計上することとなり、今年度分として4,903万円を増額するものであります。営業費用におきましては、修繕引当金繰入額を計上しておりましたが、現段階では次年度からの大規模改造計画等がないことから減額するものであります。減価償却費では、みなし償却を行っていた固定資産において補助金等で取得した分で償却額から除いた分を新たに再計算し、842万4,000円を増額するものであります。
 次に、資本的収入については、事業費の確定により工事負担金において190万8,000円、国庫補助金においては172万8,000円それぞれ減額するものであります。
 なお、補正による資本的収支不足額1億9,226万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金等で補填することとしております。
 次は、議案第25号平成27年度大河原町一般会計の提案理由を申し上げます。
 それでは、歳出予算から新規事業を主とした内容で申し上げます。
 まず、総務費で、西原集会所整備事業7,992万9,000円、橋本交流センターの防災広場整備事業500万円、公共施設等総合管理計画策定511万3,000円、民生費では、子ども・子育て支援新制度が始まることに伴う子ども・子育て支援施設型給付費3億2,694万5,000円、子ども・子育て支援地域型保育給付費4,638万8,000円、小規模保育設置促進事業費補助金4,725万、衛生費では、中学3年生へのインフルエンザ感染予防のためのワクチン接種の無料化90万円、(仮称)仙南クリーンセンター建設負担金4億1,462万5,000円を計上しております。
 次に、労働費ではシルバー人材センター運営補助で1,100万円、農林水産業費では農業用施設関連の工事費として1,700万円、商工費で企業立地促進事業で1,164万7,000円、土木費では中核病院西線整備事業で6,427万円、保料5号線道路改良事業で520万円、橋梁維持管理事業で660万1,000円、広表2号公園トイレ設置工事1,300万円、公共下水道事業への繰出金として1億2,535万6,000円を計上いたしました。
 また、消防費では居掛防火水槽撤去工事等で350万円、教育費では大河原南小学校、金ケ瀬小学校並びに大河原中学校屋内体育館の照明改修工事で2,978万8,000円、金ケ瀬中学校防災備蓄倉庫設置工事で2,454万7,000円、金ケ瀬中学校、総合体育館並びに金ケ瀬公民館の太陽光発電設備設置工事で1億3,665万4,000円、学級編制弾力化事業で1,252万円7,000円、町民健康まつり開催費用として347万1,000円、おおがわら町民学園事業として395万4,000円を計上しております。
 次に、その財源としての歳入の主なものでありますが、町税では前年度比でプラス1.8%の27億9,390万円を計上したほか、地方交付税については18億3,900万円となっており、そのうち3億7,934万2,000円については、(仮称)仙南クリーンセンター負担金分として震災復興特別交付税により措置される予定となっております。臨時財政対策債は4億9,668万円と試算して計上したところであります。
 また、国庫支出金では児童手当負担金として2億8,681万6,000円、歳出でもご説明いたしました子ども・子育て支援新制度に係る施設型給付費負担金等で1億2,110万2,000円、県支出金では再生可能エネルギー等導入補助金として1億3,501万3,000円、町債では防災機能対策事業費、臨時財政対策債などで6億4,318万円を計上いたしました。
 なお、繰入金では財政調整基金から3億8,295万4,000円、震災復興基金からは200万円を繰り入れたところであります。
 これらの結果、平成27年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ79億6,750万2,000円となるものであります。
 次に、議案第26号平成27年度大河原町後期高齢者医療特別会計予算の提案理由を申し上げます。
 後期高齢者医療制度は8年目を迎え、この制度に対する周知や理解は浸透しているものと感じております。国で検討されております新制度の発足までには、なお時間を要すると思われますので、それまでの間、引き続き宮城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、高齢者の医療の確保に努めてまいりたいと思います。
 このような中、平成27年度の歳入歳出の予算総額は2億5,195万1,000円で、前年度当初費より1,114万8,000円の増となっております。
 次に、議案第27号平成27年度大河原町国民健康保険特別会計当初予算の提案理由を申し上げます。
 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。
 第1款国民健康保険税につきましては、被保険者数が減少傾向にあり、全体では前年度予算額を下回る予算とするものであります。
 第3款国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金では前年度予算額に比較し減額、高額医療費共同事業負担金では前年度予算額に比較して増額して計上するものであります。
 第4款療養給付費等交付金につきましては、被保険者数の減少により減額して計上するものであります。
 第5款前期高齢者交付金につきましては、前年度の実績等を踏まえ減額して計上するものであります。
 第9款繰入金につきましては、財政調整基金9,500万円を取り崩すことといたすものであります。
 次に、歳出について申し上げます。
 第2款保険給付費では、被保険者が減少傾向にあることから、前年度予算に比較して減額を見込んだところであります。なお、本年度につきましても、引き続きジェネリック医薬品利用差額通知を実施しながら医療費減額対策を実施することとします。
 第3款後期高齢者拠出金及び第6款介護納付金では前年度予算額に比較して減額、第7款共同事業拠出金では国保の広域化方針により見直されることから、前年度予算額に比較して増額して計上するものであります。
 第8款保健事業費につきましては、特定健診受診率向上を目指すものの、被保険者数の減少により前年度に比較して減額して計上するものであります。
 これらの結果、平成27年度の歳入歳出の総額は23億2,356万8,000円となり、前年度より2,161万4,000円の減額となるものであります。
 平成27年度におきましても、国保財政の運営は財政調整基金を取り崩すなど厳しい状況が見込まれます。町民の皆様のご協力をいただきながら、医療費の適正化を図り健全な事業運営に向け、より一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、議案第28号平成27年度大河原町介護保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。
 本年度の予算につきましては、本年度から新たにスタートいたします平成29年度までの第6期介護保険事業計画にのっとり、編成を行ったものであります。
 それでは、主な内容について申し上げます。
 まず、歳入でありますが、65歳以上の第1号被保険者保険料につきましては、被保険者の増及び保険料の改定に伴い1,926万円増の2億9,047万9,000円とするものであり、国・県支出金で5億1,519万9,000円、支払基金交付金で3億7,663万7,000円を計上し、あわせて一般会計からの繰入金2億971万8,000円、介護給付費準備基金からの繰入金1,000万円をそれぞれ計上するものであります。
 歳出につきましては、要支援・要介護認定の介護サービス利用者の給付としての保険給付費13億3,438万1,000円、介護予防としての地域支援事業で3,525万6,000円を計上いたすものであります。
 これらの結果、本年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億210万7,000円となるものであります。
 次に、議案第29号平成27年度大河原町仙南夜間初期急患センター事業特別会計予算についての提案理由を申し上げます。
 今年度は、大河原町仙南夜間初期急患センターの開院後初めて年度予算編成となるものであり、年間を通じて診療に係る見込み額を計上いたすものでございます。
 歳入の主なものは、診療報酬に当たります使用料、県からの運営費補助金、一般会計繰入金等であります。
 次に、歳出の主なものは、急患センター運営費で賃金、各種委託料などであります。
 これらの結果、予算総額を歳入歳出それぞれ3,786万7,000円といたすものでございます。
 次に、議案第30号平成27年度大河原町地方卸売市場事業特別会計予算の提案理由を申し上げます。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ380万8,000円といたしました。
 歳入につきましては、本年度の市場売上見込み額を6億2,000万円とし、これに対する市場使用料等として345万6,000円、繰越金が35万2,000円であります。
 歳出につきましては、施設維持管理費並びに市場運営協議会開催経費等で140万8,000円、一般会計への繰出金が210万円、予備費として30万円であります。
 次に、議案第31号平成27年度大河原町公共下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
 東日本大震災による災害復旧事業も平成26年度で完了しますことから、通常の汚水整備事業を進め、下水道普及率の向上と下水道施設の維持管理に努めるとともに、引き続き柴田町との共同施行による鷺沼排水区雨水整備事業を実施してまいります。
 これらの事業実施のための平成27年度の歳入歳出予算総額は13億977万4,000円で、前年度に比べ8,472万7,000円の減額となるものであります。
 前年度と比べ、歳入の主なものについては国庫補助金を2,910万円、一般会計繰入金を3,037万6,000円、町債を3,810万円減額するものであります。
 歳出の主なものについては、総務費で669万9,000円増額し、下水道事業費で鷺沼排水区公共下水道雨水事業負担金を2,963万円、工事請負費を4,145万円減額するものであります。
 災害復旧費では、単独事業のみで前年度より2,923万5,000円減の1,005万円を計上するものであります。
 次に、議案第32号平成27年度大河原町水道事業会計予算の提案理由を申し上げます。
 本年度は、業務量として給水戸数1万270戸、年間総給水量271万9,250立米を予定し、一日平均給水量は7,450立米といたしました。
 次に、予算の収支について申し上げます。
 第3条の収益的収支でありますが、収入につきましては前年度比9.8%増の7億7,196万8,000円とし、支出については前年度比10.2%減の5億8,744万4,000円として、収支差し引き消費税抜きで現金収入の伴わない長期前受金戻入1億1,656万9,000円を含んだ1億6,412万1,000円の純利益を予定計上しております。
 第4条の資本的収支でありますが、収入については企業債等で前年度比15.6%増の1億1,000万円とし、支出につきましては浄水施設更新整備に伴う工事請負等により前年度比47.6%増の3億7,443万6,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億6,443万6,000円は当年度分消費税資本的収支調整額1,995万9,000円、当年度分損益勘定留保資金1億2,922万9,000円及び建設改良積立金1億1,524万8,000円で補填するものであります。
 主な建設改良事業といたしましては、金ケ瀬揚配水場施設棟建設工事、高砂町地区配水管布設がえ工事等を予定しております。
 以上、諮問1件、報告2件、議案32件の提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長から説明させますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。

---------------------------------------------------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------------------------------------------------
11:◯議長(秋山 昇君)
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◯議長(秋山 昇君) これをもって、町長施政方針及び提案理由の説明は終わりました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでした。
     午後 0時04分  散 会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
 平成27年3月4日

         議  長

         署名議員

         署名議員

---------------------------------------------------------------------------------------------------