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宮城県 大崎市

平成25年 第1回定例会(2月) 02月19日−01号




平成25年 第1回定例会(2月) − 02月19日−01号







平成25年 第1回定例会(2月)



          平成25年第1回大崎市議会定例会会議録(第1号)

1 会議日時

      平成25年2月19日

      午後1時00分開会〜午後4時02分散会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定

 第3 平成24年請願第2号 学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願

    (総務常任委員長報告、質疑、討論、表決)

   +平成24年議案第171号 大崎市総合計画後期基本計画の策定について

 第4|平成24年議案第172号 大崎市産業振興計画・後期計画の策定について

   +平成24年議案第173号 大崎市都市計画マスタープランの策定について

    (総合計画後期基本計画等審査特別委員長報告、質疑、討論、表決)

   +報告第2号 専決処分の報告について

 第5|

   +報告第3号 専決処分の報告について

    (報告)

 第6 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第7 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

   +議案第4号 平成25年度大崎市一般会計予算

   │議案第5号 平成25年度大崎市市有林事業特別会計予算

   │議案第6号 平成25年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

   │議案第7号 平成25年度大崎市国民健康保険特別会計予算

   │議案第8号 平成25年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

   │議案第9号 平成25年度大崎市介護保険特別会計予算

   │議案第10号 平成25年度大崎市下水道事業特別会計予算

   │議案第11号 平成25年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

   │議案第12号 平成25年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

   │議案第13号 平成25年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

   │議案第14号 平成25年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

   │議案第15号 平成25年度大崎市水道事業会計予算

   │議案第16号 平成25年度大崎市病院事業会計予算

   │議案第17号 大崎市暴力団排除条例

   │議案第19号 大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例

   │議案第20号 大崎市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例

   │議案第21号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

 第8│議案第22号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

   │議案第23号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

   │議案第24号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例

   │議案第25号 大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

   │議案第26号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

   │議案第27号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例

   │議案第28号 大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

   │議案第29号 大崎市家畜導入事業基金条例を廃止する条例

   │議案第30号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることを廃止する協議について

   │議案第31号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について

   │議案第32号 涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について

   │議案第33号 涌谷町の公の施設を利用することの協議について

   │議案第34号 大崎市の住民が利用する栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について

   │議案第35号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

   +議案第36号 市道の路線の廃止及び認定について

    (施政方針表明及び提案説明、質疑、予算特別委員会付託)

   +議案第18号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 第9|

   +議案第37号 工事請負契約の変更契約の締結について

    (説明、質疑、討論、表決)

    +議案第38号 大崎市議会会議規則の一部を改正する規則

 第10|

    +議案第39号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

     (説明、質疑、討論、表決)

 第11 議案第40号 大崎市議会議員定数条例

     (説明、質疑、討論、表決)

 第12 議案第41号 衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書

     (説明、質疑、討論、表決)

 第13 請願第 1号 保険薬局への無料低額診療事業に関する請願

     (所管常任委員会付託)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 平成24年請願第2号 学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願

      (総務常任委員長報告、質疑、討論、表決)

     +平成24年議案第171号 大崎市総合計画後期基本計画の策定について

 日程第4|平成24年議案第172号 大崎市産業振興計画・後期計画の策定について

     +平成24年議案第173号 大崎市都市計画マスタープランの策定について

      (総合計画後期基本計画等審査特別委員長報告、質疑、討論、表決)

     +報告第2号 専決処分の報告について

 日程第5|

     +報告第3号 専決処分の報告について

      (報告)

 日程第6 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第7 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

     +議案第4号 平成25年度大崎市一般会計予算

     │議案第5号 平成25年度大崎市市有林事業特別会計予算

     │議案第6号 平成25年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

     │議案第7号 平成25年度大崎市国民健康保険特別会計予算

     │議案第8号 平成25年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

     │議案第9号 平成25年度大崎市介護保険特別会計予算

     │議案第10号 平成25年度大崎市下水道事業特別会計予算

     │議案第11号 平成25年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

     │議案第12号 平成25年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

     │議案第13号 平成25年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

     │議案第14号 平成25年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

     │議案第15号 平成25年度大崎市水道事業会計予算

     │議案第16号 平成25年度大崎市病院事業会計予算

     │議案第17号 大崎市暴力団排除条例

     │議案第19号 大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例

     │議案第20号 大崎市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例

     │議案第21号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

 日程第8│議案第22号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     │議案第23号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

     │議案第24号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例

     │議案第25号 大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

     │議案第26号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

     │議案第27号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例

     │議案第28号 大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

     │議案第29号 大崎市家畜導入事業基金条例を廃止する条例

     │議案第30号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることを廃止する協議について

     │議案第31号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について

     │議案第32号 涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について

     │議案第33号 涌谷町の公の施設を利用することの協議について

     │議案第34号 大崎市の住民が利用する栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について

     │議案第35号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

     +議案第36号 市道の路線の廃止及び認定について

      (施政方針表明及び提案説明、質疑、予算特別委員会付託)

     +議案第18号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 日程第9|

     +議案第37号 工事請負契約の変更契約の締結について

      (説明、質疑、討論、表決)

      +議案第38号 大崎市議会会議規則の一部を改正する規則

 日程第10|

      +議案第39号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

       (説明、質疑、討論、表決)

 日程第11 議案第40号 大崎市議会議員定数条例

       (説明、質疑、討論、表決)

 日程第12 議案第41号 衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書

       (説明、質疑、討論、表決)

 日程追加  議員派遣について

 日程第13 請願第1号 保険薬局への無料低額診療事業に関する請願

       (所管常任委員会付託)

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  加藤善市君

    7番  横山悦子君         8番  関 武徳君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  三神祐司君

   27番  小沢和悦君        28番  大友文司君

   29番  佐藤 勝君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  木村和彦君        34番  栗田 彰君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部理事(財政担当)

                     兼財政課長事務取扱

                             伊藤 晋君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤秀則君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    門間弘一君

   水道部長    伊藤英一君     病院経営管理局病院経営管理部長

                     兼鹿島台分院管理課長事務取扱

                             鈴木昭芳君

   病院建設整備局病院建設部長     松山総合支所長 酒井 保君

   兼病院建設課長 加藤総治君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

                             佐々木雅一君

   市民協働推進部政策課長兼震災

   復興推進室長兼千手寺周辺地区

   振興対策室長兼まちなか再生

   ・都市防災推進室長

           松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    平澤 隆君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

              午後1時00分 開会



○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、平成25年第1回大崎市議会定例会は成立をいたしました。

 よって、開会をいたします。

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              午後1時00分 開議



○議長(栗田彰君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。31番佐藤清隆議員、32番佐々木惟夫議員のお二人にお願いをいたします。

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△諸報告



○議長(栗田彰君) 御報告いたします。

 平成25年2月12日、関武徳議員から議会運営委員の辞任願が提出され、大崎市議会委員会条例第13条の規定に基づき、議長において同日付をもってこれを許可いたしました。

 その後任の委員として、地方自治法第109条の2第3項及び大崎市議会委員会条例第7条第1項の規定に基づき、議長において2月12日付をもって大友文司議員を選任いたしましたことを御報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成25年2月19日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部理事(財政担当)

                     兼財政課長事務取扱

                             伊藤 晋君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤秀則君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    門間弘一君

   水道部長    伊藤英一君     病院経営管理局病院経営管理部長

                     兼鹿島台分院管理課長事務取扱

                             鈴木昭芳君

   病院建設整備局病院建設部長     松山総合支所長 酒井 保君

   兼病院建設課長 加藤総治君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

   市民協働推進部政策課長兼震災            佐々木雅一君

   復興推進室長兼千手寺周辺地区

   振興対策室長兼まちなか再生

   ・都市防災推進室長

           松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

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△日程第2 会期の決定



○議長(栗田彰君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日から3月8日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月8日までの18日間と決定をいたしました。

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△日程第3 平成24年請願第2号



○議長(栗田彰君) 日程第3、平成24年請願第2号を議題といたします。

 平成24年請願第2号に関し、総務常任委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、13番富田文志議員。

     〔13番 富田文志君 登壇〕



◆13番(富田文志君) 平成24年第4回定例会において総務常任委員会に付託されました請願第2号学校図書館の蔵書整備・充実に関する請願の審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表して御報告を申し上げます。

 本請願につきましては、昨年12月6日及び19日に委員会を開催し、審査を行いました。12月6日の委員会では、審査の方法について協議いたしました。19日の委員会では、参考人、請願紹介議員及び市当局からの出席を求めて、それぞれの考えを伺い慎重に審査をいたしました。

 詳しい内容については省略をいたしますが、参考人からは請願の趣旨、理由として、現在の学校図書の整備状況については蔵書数が少なかったり、数は基準を満たしていても質が伴っていない、子供が読みたいと思う本が少ない、余りにも古過ぎる図書が多いなど、総じて満足のいく現状にはなっていないので、図書離れが進んでいる昨今、もっと子供に読書の楽しさを知ってもらうためにも、学校図書を質、量ともに充実させてほしいという思いで請願を出したという説明がありました。

 また、紹介議員からは、参考人の説明に加え補足説明がありました。市当局からは事業を所管している教育委員会と財政を所管している財政課から、学校図書館に関するこれまでの経緯や現在の状況、そして今後の見通しなどについての説明がなされました。

 委員からは、交付税の算入額イコール予算計上額ではないということは承知しているものの、国からの交付金が一定額措置されている以上、最低限全ての小中学校における図書標準の達成はまず早急に行うべきではないかといった質疑や、現在定められている図書標準は平成5年に策定されたものであり、当時と現在では子供たちの好みなど学校図書に関する状況もいろいろと変化していると思うので、ただ数をそろえればいいというものではなく、本の内容等について学校としっかり連携して蔵書整備を行っているかとか、人的配備のより一層の充実を考えているかなどの質疑が出されました。

 執行部からは、これまでも一律的な予算配分は行っておらず、図書標準を達成していない学校に優先的に予算配分を行うなど、まずは市内全ての小中学校で標準図書冊数を達成できるよう意識して予算措置していることや、図書の内容もしっかり吟味するよう学校との連携をより密にしていきたい、人的配備に関しては現状維持が精いっぱいで、後退しないよう努力している現状であり、ここは確かに問題点であるといった答弁がなされました。さらに、今後の予算措置については、最低でもこれまでのレベルを確保した上で、標準図書冊数を満たしていない学校に対する措置については早急に調整を図りたいとの答弁がありました。

 以上を踏まえ、委員からは、この財政難の折、執行部の努力は認めるものの学校によって蔵書数に差があることは事実であり、今後も全校における標準図書冊数の早期達成を目指すのはもちろんのこと、学校間の差をなくす努力もしっかり行う必要があることや、司書教諭や図書館補助員などの人的整備についても後退は絶対しないよう留意すべきであるといった意見も出されました。

 以上のような審査経過から、本請願の採択に当たっては全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。

 なお、執行部に対しては、本請願の処理の経過と結果につきまして、その報告を求めるものであります。

 以上、審査の報告といたします。



○議長(栗田彰君) 委員長は、答弁席に着席を願います。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。

 委員長は議席にお戻りをいただきます。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 これから平成24年請願第2号を採決いたします。

 平成24年請願第2号に対する委員長報告は採択であります。

 この請願を委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、平成24年請願第2号は委員長報告のとおり採択と決定をいたしました。

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△日程第4 平成24年議案第171号〜同第173号



○議長(栗田彰君) 日程第4、平成24年議案第171号から同第173号までの3カ件を一括して議題といたします。

 総合計画後期基本計画等審査特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。

 総合計画後期基本計画等審査特別委員長、25番高橋憲夫議員。

     〔25番 高橋憲夫君 登壇〕



◆25番(高橋憲夫君) 総合計画後期基本計画等審査特別委員会の審査の経過と結果について、委員長報告を申し上げます。

 平成24年第4回定例会、12月6日の本会議において、議案第171号大崎市総合計画後期基本計画の策定について、議案第172号大崎市産業振興計画・後期計画の策定について、議案第173号大崎市都市計画マスタープランの策定についての各案については、市長の説明の後、議長を除く全議員をもって構成する総合計画後期基本計画等審査特別委員会が設置され、各議案の審査は本特別委員会に付託されました。

 当日の本会議散会後、引き続き本特別委員会を開催し、正副委員長を互選した後、付託された3議案について執行部からそれぞれ概要説明がなされましたが、各議案についてその分野が多岐にわたることと一定の期間をとって慎重に審査すべきことから、議長に対し継続審査の申し出を行いました。

 付託された3議案のうち大崎市総合計画後期基本計画は4編から成り、そのうち2編の後期基本計画では、前期計画の3つの重点プロジェクトに震災復興のための重点プロジェクト「真の豊かさ 大崎の復興」が加えられ、4つの重点プロジェクトが示されております。また、大崎市産業振興計画・後期計画は4章から成り、さらに大崎市都市計画マスタープランは3章から成り、それぞれの項目は広範囲であるため、本特別委員会は平成25年1月20日、23日と28日の3日間の日程をとり、3議案を一括して審査いたしました。

 審査の経過につきましては、質疑は会派ごとに行い、所属議員数の多い会派から順に合計27人の委員が質疑し、執行部と活発な議論を展開いたしました。質疑、答弁も多岐にわたりましたが、特に総合計画後期基本計画では、重点プロジェクトの一つ、大崎20万都市への挑戦について、全国的な人口減少の中で10年後の姿を考えるとむなしいテーマだ、理想と願望、言葉のやりとりだけではないか、都市計画マスタープランとの整合がとれない、14万人の定住人口にも歯どめがかからない中で違和感があるなどとの質疑がありましたが、このテーマを掲げているからこそ人口の減少に一定の歯どめ、抑制がかかっているなどの答弁がありました。

 産業振興計画・後期計画の審査では、工業団地の整備について、団地造成がないと1万人雇用もできない、おおさき産業革命という旗をいつおろしたのかなどの質疑がありましたが、事業仕分けでも指摘があり、条件整備をしたい、1万人雇用も、大崎をブランド化し大崎を知ってもらう作戦に転じたなどの答弁がありました。都市計画マスタープランの審査では、プランを出すのに時間がかかり過ぎた、都市計画税の負担と受益の関係、中心市街地空洞化と持続可能なまちづくりについてなどの質疑があり、受益者負担が原則であって、一物二価の問題は建設部だけでは解決できないこと、計画エリアは従前と同じであり税も変わらないこと、都市計画マスタープランではあるが、まちづくりそのものと考えてほしいというような答弁がありました。

 質疑終了後、議案第171号に対して修正の動議が提出され、提出者からは豊かな自然環境の保全に取り組むことが必要といった趣旨の提案理由の説明がなされた後、1人の委員から質疑がありました。続いて、修正案に反対、賛成の立場から2人の委員より討論がありました。

 採決につきましては、まず議案第171号に対する修正案について起立採決の結果、賛成多数で可決されました。続いて、修正議決した部分を除く議案第171号の原案については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、平成24年議案第172号及び同第173号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、本特別委員会に付託された議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(栗田彰君) 自席にお願いいたします。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 これから採決をいたします。

 初めに、ただいま議題となっております議案のうち平成24年議案第171号大崎市総合計画後期基本計画の策定についてを起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は修正であります。

 まず、委員会の修正案について起立により採決をいたします。

 委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(栗田彰君) では、着席願います。

 起立多数であります。

 よって、委員会の修正案は可決をされました。

 次に、ただいま修正議決をした部分を除く原案について採決をいたします。

 修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり決定をいたしました。

 次に、平成24年議案第172号及び同第173号の2カ件を一括して採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。

 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、平成24年議案第172号及び同第173号の2カ件は委員長の報告のとおり決定をいたしました。

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△日程第5 報告第2号、同第3号



○議長(栗田彰君) 日程第5、報告第2号及び同第3号の2カ件を一括して市長から報告を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 本日からの25年第1回大崎市議会定例会、よろしくお願いをしたいと思います。

 報告第2号、第3号について申し上げます。

 初めに、報告第2号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。

 事故の概要は、平成24年11月4日午後6時ごろ、市道塚目西荒井線を相手方が自家用車で走行中、対向車とすれ違う際に道路左側に寄ったところ、陥没した路肩面と舗装の段差により左側前輪のタイヤを損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道の路肩面の陥没を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合は50%とし、相手方に損害賠償額9,100円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成25年2月5日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものであります。

 次に、報告第3号、工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。

 平成23年12月14日付で議決をいただきました鹿島台小学校屋内運動場改築工事(建築)の床掘り工事において既設雨水管及び支障物が出土したため、布設がえ並びに撤去等の追加工事が必要となったことから、契約金額に496万8,600円を増額する変更契約を締結したものであります。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成25年1月31日に専決処分いたしたものでございます。同条第2項の規定により、御報告申し上げます。

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△日程第6 諮問第1号



○議長(栗田彰君) 日程第6、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員小野安子氏は、平成25年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き小野安子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 これから諮問第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦については同意をすることに決定をいたしました。

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△日程第7 諮問第2号



○議長(栗田彰君) 日程第7、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員大場伸子氏は、平成25年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として高橋敬子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第2号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 これから諮問第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定をいたしました。

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△日程第8 議案第4号〜同第17号、同第19号〜同第36号



○議長(栗田彰君) 日程第8、議案第4号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件を一括して議題といたします。

 市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 本日、ここに平成25年第1回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 甚大な被害をもたらしました東日本大震災から間もなく2年を迎えようとしておりますが、最近はメディアでの取り扱いも少なくなり、震災が風化しつつあることに危機感を抱いております。私たちは大震災の記憶を教訓として次世代へ語り継いでいくと同時に、いち早い復旧と復興を実感できる社会を築いていかなければなりません。

 本市では、昨年を復興元年と位置づけ、復旧から復興へのステージに向け、確実に歩みを進めてまいりました。その結果、復旧事業については一部を除いて3月末の完了を見込める状況となり、復興事業についても生活基盤の整備や中心市街地の活性化、農業基盤の強化などを主要施策として、復興交付金を活用し事業に着手いたしました。震災から3年目のことしは、まちづくりの指針となる総合計画後期基本計画を初め産業振興計画・後期計画、都市計画マスタープランなどを策定し、復興に向けた本格的なまちづくりを加速してまいります。

 このような中、国においては平成24年12月26日に第2次安倍内閣が発足し、アベノミクスと呼ばれる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの経済政策を基本方針として掲げました。個別には、2%のインフレ目標、円高の是正、政策金利のマイナス化、大規模な公共投資などが挙げられております。特に、大規模な公共投資については、真に必要な社会インフラ整備を着実に進めるため、国土強靭化基本法案を今月中にも国会に提出することとしております。また、先月、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしました。我が国の経済は円高、デフレ不況が長引き、名目GDPは3年前の水準とほぼ同程度にとどまっており、製造業の競争力は低下し、貿易赤字は拡大している状況にあります。また、過度な円高の動きは修正されつつありますが、国内事業の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。

 このため、国は具体的な政策の一つとして復興・防災対策を掲げ、これまで平成23年度から27年度までの5カ年間で19兆円としていた東日本大震災からの復興予算を6兆円上積みし、総枠を25兆円に拡充いたしました。復興を目に見える形で加速することとしており、緊急に必要な社会インフラの整備や住民の定着を促進させるため、産業の復興と雇用機会の創出の取り組みを強化することによって、単なる最低限の生活再建にとどまることなく、可能性の地として新しい東北をつくり上げるものとしております。

 本市でも、復旧にとどまることなく、限られた財源の中で健全な財政運営を基本としながら各種事業を進めてまいります。

 平成25年度予算においても、重点施策として市民皆様の命と健康を守るため、夜間急患センター開設準備や原発事故対応としての放射能被害対策、防災行政無線の整備を行うとともに、地域経済の活性化を図るべく、地域ブランドの創出や産業団地の整備へ向けた調査、再生可能エネルギーの産業創出に取り組んでまいります。

 再生基盤の整備としては、災害公営住宅の建設や鹿島台駅周辺地区の整備、排水路の改良整備などのハード面と、仮称協働のまちづくり条例の策定や乳幼児医療対策事業の強化などソフトの面でも充実を図ってまいります。さらに、教育、文化面においては、図書館などの整備や文化施設の改修などを中心に編成を行いました。

 ことしは、偉大な郷土の先人、鎌田三之助翁の生誕150年の記念の年です。産業振興のために互市を興し、財政の立て直しにも尽力されました。翁が終生貫き通した「仕事に励み、何事にも工夫、倹約して当たる」という維勤維倹の哲学は、復旧から復興へと向かう私たちの進むべき道を諭されています。国の復興政策と呼応し、先人の遺訓に学び、震災からの復興をさらに加速させ、内陸の復興モデル、「宝の都(くに)・大崎」を創生してまいります。

 皆様の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、東日本大震災の復旧状況について申し上げます。

 道路関係の災害復旧について申し上げます。

 平成24年度に繰り越しした道路橋りょう施設災害復旧事業の工事状況については、1月31日現在、64件のうち58件が完了しており、残る6件については平成24年度内の完了を目指し作業を進めております。また、冬季の異常低温による凍上災害については、55件の補助災害対象路線全ての工事を発注しており、各路線の早期復旧に努めてまいります。

 学校教育施設の災害復旧について申し上げます。

 災害復旧を行っている学校については、23校中、大規模被災の岩出山中学校を初め20校が完了しております。甚大な被害を受け新築での復旧に取り組んでおります古川第一小学校については、1階のコンクリート工事が完了しており、古川東中学校については校舎と屋内運動場の基礎ぐい工事に着手しております。

 社会教育施設の災害復旧について申し上げます。

 復旧工事全体では、47施設のうち39施設で復旧工事が完了しております。残りの施設についても平成24年度内の完了に向け工事を進めておりますが、田尻総合体育館については、くい付近の掘削と確認作業を行いながらの工事となっておりますことから、工事におくれが生じ、平成25年度に繰り越しせざるを得ない状況にあります。今後の進捗を見据えた上で工期変更などを検討し、利用再開時期については広報などでお知らせしてまいります。

 文化財の災害復旧について申し上げます。

 指定文化財の復旧については、文化庁、宮城県教育委員会、所有者などの関係者と協議を行いながら作業を進めております。

 国指定文化財の旧有備館及び庭園については、解体工事が完了し実施設計も完成することから、倒壊した主屋の復原工事と附属屋の復旧工事に着手し、平成27年度の完了を目指し作業を進めてまいります。

 県指定文化財については、田尻地域の祇劫寺本堂、古川地域の安国寺木造阿弥陀如来坐像の修理を行っており、平成25年度で完了する予定となっております。また、新たに県の委託事業であります被災ミュージアム再興事業を活用し、田尻地域の木造千手観音坐像及び両脇侍立像の修理にも着手してまいります。

 これらの貴重な文化財の一日も早い復旧に努め、全国に誇る本市の宝として後世に継承してまいります。

 農地、農業用施設の復旧状況について申し上げます。

 1月31日現在、被災件数938カ所のうち785カ所が完了しております。また、市が管理するため池、農道、水路などの農業用施設については、被災件数97カ所のうち79カ所が完了しております。ことしの作付に支障とならないよう、引き続き復旧作業を進めてまいります。

 農業、畜産関連施設の復旧状況について申し上げます。

 JAのカントリーエレベーターや大豆センター、生産組織の共同利用施設などについては、東日本大震災農業生産対策交付金などを活用し、平成24年度内に復旧が完了する予定となっております。また、畜産、園芸施設については、本市の畜産・園芸用施設災害復旧事業や県の畜産経営復興総合支援事業の活用により、平成24年度内に復旧が完了する予定となっております。

 林道施設の復旧状況について申し上げます。

 東日本大震災により被災した林道施設は、既に復旧が完了しておりますが、平成24年9月30日に発生した台風17号により、8路線の林道施設が被害を受けました。1月31日現在、7路線で復旧が完了しており、通行どめとなっている鳴子温泉地域の1路線についても国の災害査定が終了したことから、早期の復旧に努めてまいります。

 下水道事業の災害復旧について申し上げます。

 公共下水道については、11件の復旧工事が平成24年7月末で全て完了いたしました。

 また、農業集落排水については、平成24年末までに荒谷、西古川・飯川、高柳、一栗が完了しており、田尻第1・田尻第2地区についても1月に完了いたしました。大貫地区については2月末まで、富岡、敷玉地区においては3月末までに完了するよう作業を進めてまいります。

 続いて、平成25年度の主な施策について御説明申し上げます。

 放射能対策について申し上げます。

 本市の放射能対策は、これまで子供たちを優先にした放射線量低減化対策や新基準に基づいた食品などの安全確保対策に取り組んでまいりました。

 空間放射線量については、本庁、各総合支所、学校及び保育施設などで定期的に測定しており、放射性物質汚染対処特措法に規定する基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っている現状であります。平成25年度についても、引き続き定期的にモニタリングを実施してまいります。

 食品などについては、中央公民館内の放射能測定室において、市民が持ち込んだ農産物などの放射性物質簡易測定サービスを実施するとともに、多くの測定要望に対応できるよう、教育委員会で使用している測定器の有効利用や市内の3農協が所有している測定器を借用するなど、業務の拡大を図ってまいりました。また、平成25年度は、新たに鳴子公民館に簡易測定器を配備し、さらなる食品などの安全確保を図ってまいります。

 特に、農畜産物については、検査体制の充実を図ることによって風評被害の払拭と安全・安心を確保し、消費者の信頼回復に努めるとともに、本市が独自に実施している大崎市農畜産物放射能被害対策資金を活用し、農業経営の支援を行ってまいります。

 汚染牧草については、放射性セシウム暫定許容値が100ベクレルに下げられたこともあり、牛に給与できなくなった牧草の保管量が、市内には5,000トンと推計されております。国は8,000ベクレル以下の一般廃棄物については各自治体が処理する方針を示していますが、焼却処理については施設能力などの関係から難しい状況にあります。6月には、昨年の秋までに除染を行った牧草の収穫が始まることから、早急に汚染牧草の置き場の確保が必要となり、当面の措置として旧市町単位に場所を設定し、汚染牧草の集積と一時保管を行ってまいります。

 学校給食における放射性物質検査については、給食1食分の丸ごと精密検査と食材の簡易検査を平成25年度分においても引き続き実施し、安全の確認を行ってまいります。

 今後も、放射線量低減化対策やモニタリングの継続実施、汚染牧草の対応など、市民皆様の不安解消に向けた放射能対策を講じてまいります。

 病院建設事業について申し上げます。

 大崎市民病院本院建設事業の本館については、平成24年3月に着手いたしましたが、東日本大震災の影響による人件費や資材費などの価格高騰、生コンクリートの出荷制限や職人の確保などに支障を来し、工期に影響を受けたところであります。さらに、建設現場の発生残土から基準値を超えるヒ素が検出されたことにより、工事を一時中断いたしました。

 平成24年11月に開催した免震装置を中心とした現場見学会には多くの市民皆様にお越しいただき、早期開院へ大きな期待と関心をお寄せいただいているところであります。

 平成25年度は、躯体工事の立ち上がりに合わせた内部と外部の仕上げ工事や設備工事を進め、外溝工事で完了となるよう進めてまいります。また、エネルギーセンターについては平成24年11月に着工し、予定どおりの工程で進んでおります。全体工期については、平成26年3月の完成を目指し取り組んでまいります。

 病院事業について申し上げます。

 平成25年度は、開院に向けた医療スタッフの確保、医療機器の設置、診療体制の整備などに取り組んでまいります。また、現在、宮城県においては第6次の地域医療計画の策定が進められ、大崎医療圏と栗原医療圏をあわせた2次医療圏の再編が示されていることから、動向を注視し、新たな医療圏における果たすべき役割を担うとともに、信頼される病院づくりに邁進してまいります。

 地域防災計画の改定について申し上げます。

 地域防災計画は、本市における防災対策を総合的かつ計画に推進し、地域並びに市民の生命、身体、財産を保護することを目的としております。

 今回の改定に当たっては、さきの東日本大震災における被災の状況や応急活動時の検証と教訓をもとに、自助、共助、公助が適切に役割分担されている協働社会の形成を目指し、市民力を結集した減災体制の構築を防災ビジョンとして検討を進めております。その上で、市民、自主防災組織、事業所などの役割を明確にするとともに、本市における防災体制強化のための減災目標を設定しながら、総合的な防災対策を推進できるよう改定してまいります。

 改定のスケジュールについては、平成24年度内を目途に、震災対策編並びに風水害等対策編の中間案を取りまとめ、パブリックコメントを通して広く市民皆様からの御意見をいただき、計画の改定に反映させてまいります。最終的な取りまとめは市の防災会議で行い、平成25年度の早い時期には、改定後の両対策編を市民皆様に公表してまいりたいと考えております。また、新たに策定する原子力災害対策編については、国や県との整合を図りながら、平成25年度上半期の策定を目指してまいります。

 防災行政無線整備事業について申し上げます。

 デジタル防災行政無線の整備については、平成24年度に実施設計を行い、25年度から4カ年計画で整備してまいります。平成25年度については、同報系無線の親局や中継局、再送信子局などの主な基幹となる施設整備を行います。26年度からは、同報系無線が整備されていない岩出山、鳴子温泉地域を初めとして、順次、屋外拡声子局を整備し、移動系無線に関しても26年度中の開局に向け進めてまいります。

 大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、市民皆様に対する災害緊急情報や避難勧告、避難指示などを瞬時に発信するための情報伝達手段として、市内一円を網羅するデジタル防災行政無線の整備を計画的に実施し、防災、減災体制の一層の強化を図ってまいります。

 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。

 これまで、中心市街地復興まちづくり委員会において、中心市街地の活力再生や都市防災機能の向上を目的に、復興まちづくりの基本方針や事業手法について協議検討を重ねており、3月に計画をまとめる運びとなっております。今後、本計画を市民皆様に御説明申し上げ、御理解、御協力のもとに、広域防災・活動拠点整備や、まちなか居住、景観整備などの事業に取り組んでまいります。

 応急仮設住宅及び災害公営住宅整備事業について申し上げます。

 応急仮設住宅については、入居から3年目を迎えます。市内の応急仮設住宅の入居者は、宮城県の集計では12月28日現在562世帯で、うち225世帯が被災時に大崎市内に居住し、337世帯は大崎市外に居住していた世帯となっています。

 災害公営住宅の整備については、古川地域に120戸、鹿島台地域に45戸、田尻地域に5戸、合わせて170戸を整備してまいります。平成25年度後半には、災害公営住宅の入居に関する諸手続を始め、スムーズな移行ができるよう努めてまいります。また、災害公営住宅の環境整備については復興交付金の効果促進事業を活用する予定にしており、随時申請を行ってまいります。入居については平成26年4月を予定しており、古川地域の20戸については同年6月の予定としております。

 20万都市戦略について申し上げます。

 20万都市戦略については、子育て環境の整備、高度な都市機能の整備、産業振興、健康づくりの推進、地域の特性を生かした定住、移住への支援など7項目の施策を総合的に展開し、本市発展の原動力として推進してまいります。

 定住、移住については、首都圏で開催される移住相談会へ参加し、本市の生活情報や観光情報などを提供するとともに、ホームページやメールマガジンを活用して、本市が持つ魅力を全国にPRしてまいります。また、田舎暮らしを志向する方々の二地域居住や移住を推進するため、空き家の情報提供や田舎体験などの滞在型観光、さらにはおおさき宝大使の御協力をいただきながら交流人口の拡大を図り、定住へとつなげてまいります。

 子育て支援について申し上げます。

 保育所待機児童の解消に向けた取り組みについては、平成23年度に2つの保育所が新設されたことにより、24年度当初の待機児童数は28名でしたが、保育需要の高まりから、平成25年度当初の待機児童数は80名を超えると予想しております。現在、社会福祉法人により、新たに3園の保育所の新設整備が行われていることから、今後も待機児童ゼロを目指し、安心して子育てができる環境の整備に取り組んでまいります。

 また、子供たちの健康増進に向けた取り組みについては、子供たちが健やかに成長していくために、適切な運動、バランスのとれた食事、十分な休養と睡眠が大切であります。このことから、早寝早起き朝御飯の実践により基本的生活習慣を身につけ、丈夫な体づくりを目的に、公立の全保育所で毎朝、朝寝・早起き・朝ごはん体操を行うことから始め、子供たちから……(「早寝、朝寝」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。前段も間違いましたか。2回間違いましたか。後からの。失礼申し上げました。公立の全保育所で毎朝、早寝・早起き・朝ごはん体操を行うことから始め、子供たちから個々の子育て家庭に発信し健康増進運動を展開してまいりました。

 さらに、乳幼児医療費助成については、10月1日から入院部分についての医療費助成を小学6年生まで拡大し、子育て家庭における経済的負担の軽減を図るとともに、子育て環境の整備充実に向けて引き続き取り組んでまいります。

 健康づくりについて申し上げます。

 市民皆様が主体的に健康づくりに取り組めるよう、大崎市健康増進計画及び大崎市母子保健計画に基づき、地域や関係機関・団体と連携して事業を推進してまいります。

 母子保健については、乳幼児期から生涯にわたりよい生活習慣を築くことができるよう、母子健康診査や相談業務を通じて支援してまいります。また、平成25年度から県より移譲される低体重児の届け出受理及び未熟児の訪問指導に取り組んでまいります。

 各種予防接種事業では、高齢者肺炎球菌予防接種助成の対象をこれまでの75歳以上から65歳以上に引き下げ、対象者を拡大することによって感染症の予防に努めてまいります。

 成人保健については、心と身体の健康を保持増進できるよう、各種健診の受診率向上や心の健康づくりを推進するとともに、引き続き被災者への心身のケアに取り組んでまいります。また、特定健康診査・健康診査に血清クレアチニンと血清尿酸の検査項目を追加するとともに、腎疾患の早期発見や生活習慣病の予防に努めてまいります。

 市民の命と健康を守る緊急医療については、医師会、歯科医師会などの御協力をいただきながら継続実施に努めるとともに、平日夜間の初期救急を担う夜間急患センターについては、平成26年度の開設に向け、医療スタッフの確保を初め関係機関・団体と調整を図ってまいります。

 農業振興について申し上げます。

 本市の農業は震災により甚大な被害を受けましたが、農家及び関係機関・団体の懸命な努力により生産基盤の復旧が進み、平成24年産米についても、天候に恵まれたこともあって作況指数106の良という結果になりました。しかし、本市は農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大に伴う農地の減少など慢性的な課題を抱えていることから、経営形態の小規模個人型から集落単位の組織化への転換や担い手の育成を図るため、人・農地プランによる力強い経営体の支援を重点的に行ってまいります。また、多重投資や生産コストを抑制し、高品質の農産物を消費者に提供するため、大規模乾燥調製・貯蔵施設を整備してまいります。

 TPP、環太平洋パートナーシップ協定については、聖域なき関税撤廃の対処方針に変化が見られるものの、農業を基幹産業とする本市では、地域経済への大きな影響も懸念されることから予断を許さない状況であります。このため内発型農業の進展として、環境保全型農業の確立と1次産品の加工による消費拡大、観光産業との連携による6次産業化や農商工連携の充実などを図り、農業所得の向上と地域経済の活性化に努めてまいります。

 米の需給調整については、平成25年産米の生産数量目標として、昨年に比べ1,116トン増の5万7,079トンが県から配分されました。これは本市全体で対前年比1.9%、作付面積では169ヘクタール増加するもので、主食用米の作付率は64.8%となっています。

 沿岸部と内陸部の作付調整については、平成25年度においても引き続き行われることから積極的に取り組むとともに、市独自の食料自給率向上対策推進事業などにより農地の確保に努めてまいります。また、災害時の備蓄米と加工用米の作付面積の拡大を積極的に推進し、需給調整の実効性の確保と農地の多面的機能維持に取り組んでまいります。

 農業者戸別所得補償制度については、事業名称が経営所得安定対策に変更される見込みですが、事業内容については水田活用の所得補償、米や恒常的に生産費割れする畑作物への所得補償など、農業所得の下支えを行う制度を引き続き実施してまいります。このことから、大崎市農業再生協議会や各地域の農業再生委員会、関係機関・団体との連携による不作付水田の有効活用を図り、農地の集積と担い手育成などを総合的に推進しながら、農業生産体制の強化と農業所得の向上に努めてまいります。

 畜産については、汚染牧草の処理など非常に厳しい状況が続いていることから、より一層関係機関と連携し、放射能対策や家畜防疫対策を確実に実施し、畜産農家の安心の確保に努めてまいります。

 平成29年の全国和牛能力共進会宮城県大会を一つの目標に、仙台牛の主産地として優良な繁殖雌牛及び肥育牛を生産できるよう地域一貫の生産体制を構築し、本市産牛のブランド化と農業所得の向上を図ってまいります。

 園芸作物については、各種補助事業を活用しながら、地域ごとの重点作物の産地形成を推進するとともに、農産加工や新たな販売、流通の拡大への取り組みを支援してまいります。

 農業の担い手育成については、人・農地プランや新規就農総合支援事業を推進し、各地域の担い手の明確化や新規就農者の確保を図りながら、関係機関と連携し取り組んでまいります。

 農地・水保全管理支払交付金事業は、保全管理に特化した共同活動支援の事業としてスタートしました。本市全体では新規地区12組織を含む102組織が採択を受け、農村環境の保全活動に取り組んでいることから、事業実施に対し積極的に支援を行ってまいります。また、農業用施設の長寿命化を目的とした向上活動支援についても、採択を受けた21組織に対し支援してまいります。

 環境保全型農業直接支払交付金については、カバークロップの作付や冬期湛水、リビングマルチが対象となることから、本市が推進する環境保全型農業の確立を図る効果的な事業として推進し、実施面積の拡大に努めてまいります。

 中山間地域等直接支払交付金事業については、市内の20組織が耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持増進に取り組んでおりますことから、引き続き支援してまいります。

 農業農村整備事業について申し上げます。

 圃場整備については、経営体育成基盤整備事業として市内20地区で実施されております。総合的な食料供給の基盤強化と農業生産性の向上など、農業構造の改善を図るべく事業を促進してまいります。

 かんがい排水事業については市内4地区、ため池整備事業は市内2地区で実施されており、用水不足の解消や水害防止など、水利用の安定と合理化による農業生産の安定化を図ってまいります。

 林業振興について申し上げます。

 本市の林業を持続可能なものとするため、国・県の交付金事業や補助金制度を活用し、森林所有者や森林組合が取り組む間伐などへの支援や森林病害虫の防除対策など、森林整備を積極的に支援してまいります。

 市民の森づくり事業については、平成24年6月に鳴子温泉地域鬼首地区において、鹿島台第二小学校のみどりの少年団を初め市内外から多くの皆様に御参加いただき植樹を行いました。引き続き、市民参加による森づくりを推進してまいります。

 また、大崎市森林ビジョンの策定に向け、大崎市森林ビジョン策定委員会を2月12日に立ち上げました。関係機関・団体などと協議を重ねながら、早期策定に向けて取り組んでまいります。

 さらに、原発事故により原木シイタケの露地物、野生キノコや山菜が出荷制限となり、林産物生産者には大きな損害となったことから、林産物の安全・安心の確保に努めるとともに、出荷制限解除に向けた取り組みを進めてまいります。

 食育の推進について申し上げます。

 食育の推進については、大崎市食育推進ネットワーク会議を中心に、関係機関や団体などとの連携を図りながら、おおさき食の市の開催など本市の特性を生かした食育を推進してまいります。また、11月の「すくすくみやぎっ子 みやぎのふるさと食材月間」に合わせ、市内の幼稚園や保育所、小中学校へ地場産給食の日として食材の一部を助成するとともに、大豆の種の配布による大豆栽培の体験学習などを通して食育を推進してまいります。

 商業振興について申し上げます。

 震災による被災から復旧復興支援として、本市の独自事業である災害復旧融資利子補給事業、震災復興空き店舗対策事業について、平成25年度も引き続き実施してまいります。

 また、震災復興イベント開催支援事業については一部内容の見直しを行い、大崎市商店街活性化推進事業として新たに展開してまいります。特に震災の被害が大きかった中心市街地のリオーネふるかわと醸室については、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を活用し復旧工事を行ってまいりました。3月には、醸室内に大崎市観光物産センターのオープンを予定しております。同センターは株式会社まちづくり古川が事業主体となり、全国のまちの駅ネットワークを活用しながら、市内外の物産展示や販売を行うとともに、市内の第三セクターや観光施設との連携拠点として本市の情報を発信してまいります。

 さらに、大規模店舗跡地などの有効利用などを通じて、中心市街地の居住性や利便性、快適性の向上を目指し、将来を見据えた町なか再生と活性化に取り組んでまいります。

 工業振興について申し上げます。

 平成24年7月にトヨタ関連3社が合併し、トヨタ自動車東日本株式会社が設立され、同年12月には県内初のエンジン工場が本格的に稼働いたしました。トヨタグループは地元からの部品調達率の向上を明言していることから、地元企業が自動車関連産業へ参入できるチャンスと大いに期待しているところであります。本市では、引き続きNPO法人未来産業創造おおさきと連携しながら、自動車関連産業への参入を初めとする企業間連携など内発型の工業振興を図ってまいります。

 また、企業誘致については、昨年はサンコー食品株式会社を初め自動車関連企業のスギヤマプラスチック株式会社やTG東日本株式会社が市内に立地いたしました。今後も、企業立地セミナーや企業訪問などを通じて本市の優位性をPRしながら、企業誘致活動を積極的に展開してまいります。

 新たな工業団地整備については、現在、北原地区の調査測量設計業務に着手し、企業に対して具体的な提案ができるよう準備を進めております。また、企業立地の現状は、用地取得に係る経費や設備投資を極力抑えるため、短期間で稼働可能な空き工場などを求める傾向にあることから、企業ニーズや経済情勢などを見きわめながら総合的に対応してまいります。

 産業創造推進事業について申し上げます。

 NPO法人未来産業創造おおさきについては、本市の産業振興のプラットホームとして着実に歩みを進めております。新技術の開発に着手し、新たな事業化や新分野への進出に向けた取り組みも見られるようになり、さらには国などの研究開発費の獲得などを初め、農商工等連携事業や6次産業化の事業認定者も出てきております。

 また、自動車関連産業を初めとした物づくり、食と農の連携による発酵のまちづくり、新事業創造に向けた若手経営者勉強会からくり経営塾などのプロジェクトが動き始めておりますので、相談業務や技術開発、販路開拓などのコーディネーターを増員し、事業者支援に取り組んでまいります。

 おおさき産業フェアについては10月に開催を予定しており、製品展示から新商品のお披露目や商談といったビジネスチャンスの場を提供していくとともに、地元高校のキャリア教育の場としても活用を図ってまいります。関係団体と一体となって、本市の産業と未来に向けた取り組みを市内外に発信してまいります。

 また、国から認定されました農商工等連携支援事業計画に基づき、農商工連携フォーラムやマッチング機会の創出に努めるとともに、食品関連の商談会などへ出展し、販路拡大に努めてまいります。

 地域ブランド創出事業について申し上げます。

 シティープロモーションについては、地域ブランドの創出に向け、本市が持つ資源の強みや魅力を把握し、本市のイメージアップと知名度の向上を図るべく事業を推進してまいります。大崎シティプロモーション推進協議会を核として、事業推進プランに基づいたキャッチフレーズ、ロゴマーク、イメージキャラクターを活用しながら、仙台圏を中心としたPR活動を行い、首都圏へも活動の範囲を広げてまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みとしては、大崎ブランドの象徴となる仮称発酵のまち、みやぎ大崎発見キャンペーンを立ち上げ、このキャンペーンを基軸に個別プロモーションやイベントを企画し、メディアやウエブサイト、ソーシャルメディアをPRツールとして活用した事業を推進してまいります。

 また、特産品などのブランド開発として、本市の食材を使用した特色ある商品開発と既存商品の改良を支援する研修会を開催してまいります。経済団体などとも協力しながら、これらの取り組みにより本市の魅力やすばらしい地域イメージ、物、商品の市場価値を高め、大崎ブランドの確立を推進してまいります。

 緊急景気・雇用対策について申し上げます。

 国は、経済の再生を推進するため、内閣に日本経済再生本部を創設し、長引くデフレや円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すことを閣議決定いたしました。古川公共職業安定所管内の平成24年12月の有効求人倍率は0.98倍で、宮城県全体の1.15倍よりも0.17ポイント下回っており、震災復興関係で建設業の求人が増加したものの、大崎地方の雇用を支える製造業が減少していることから足踏み状態となっております。

 本市では、震災等緊急雇用対応事業や生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の活用により雇用の場を確保するとともに、高齢者の生活の安定を図るための新規雇用の創出に努めてまいります。

 また、平成24年9月に厚生労働省から採択を受けた実践型地域雇用創造事業は、これまでの地域雇用創造事業を発展させるもので、これまで取り組んできた食と農、物づくり、観光の3分野を継続するとともに、本市の新たな課題となっている再生可能エネルギー分野を追加し、木質バイオマスの実用化を中心として推進し、さらなる雇用機会の拡大に努めてまいります。

 今後も、国の事業を活用しながら関係機関との連携を図り、雇用の場の確保や労働条件の適正化に取り組んでまいります。

 デスティネーションキャンペーン、観光振興について申し上げます。

 4月から6月まで開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを機に、震災後、落ち込み傾向にある本市の観光客入り込み数を震災以前の800万人に回復できるよう、市内の関係機関や近隣の自治体などと連携し積極的に取り組んでまいります。

 また、一般社団法人みやぎ大崎観光公社との連携を図り、本市の自然、環境、温泉などの特性を生かした着地型旅行商品の開発を行うとともに、安定的な集客が見込まれる首都圏からの教育旅行の誘致についても取り組んでまいります。

 姉妹都市などとの交流について申し上げます。

 姉妹都市や友好都市との交流については、関係する組織、団体の育成支援に努めてまいります。特に、姉妹都市である東京都台東区との交流は、ことしが30年という節目を迎えますことから、市民レベルでの交流を深めるための記念行事を開催してまいります。また、震災を契機とした都市交流については、災害時に迅速な応援、支援ができるよう、平時からの交流に取り組んでまいります。

 国際交流については、平成25年度において姉妹都市のオハイオ州ミドルタウン市やジョージア州ダブリン市からの訪問団が来訪される予定となっております。本市との親善のきずなをさらに強めるよい機会であり、関係団体の支援にも努めてまいります。

 仮称協働のまちづくり条例の制定及び市民自治行動計画の策定について申し上げます。

 平成26年1月の施行を目指して取り組んでおります仮称協働のまちづくり条例については、パートナーシップ会議からの報告書の提出を受け、1月から市民9名、学識経験者1名による策定委員会で検討を行っております。条例の制定に当たっては、引き続き各まちづくり協議会へのフィードバックを行うとともに、市民皆様から広く御意見を聞く機会を設けながら進めてまいります。

 また、本条例をより実効性の高いものとするため、具体的な協働の指針となる市民自治行動計画についても、あわせて策定してまいります。

 地域自治組織の支援について申し上げます。

 地域自治組織の支援については、これまでも庁内に地域自治組織推進本部を設置し、全庁横断的な体制で支援を行ってまいりました。しかし、地域の特性や実情が異なることや各地域の地区公民館が地域運営に移行したことなどから、本庁、総合支所及び公民館の支援担当職員で構成するコミュニティ推進戦略チームを再構築し、引き続き人的支援を行ってまいります。

 また、財政支援制度については平成25年度中の見直しを予定しておりますが、基礎交付金、ステップアップ事業交付金、チャレンジ事業交付金は継続してまいります。

 地域自治組織が活動の実績を積み重ね、地域づくりの主体として広く市民に認知され、多くの市民の参加によって地域づくりが行われるよう取り組んでまいります。

 男女共同参画の推進について申し上げます。

 市民一人一人が一人の人間として尊重され、個性豊かに生きることができる男女共同参画社会の形成を目指し、相談体制の充実を初め高校生を対象としたデートDV予防学習会や女性コーディネーター養成講座、男女共同参画学習会など、各種事業を展開しながら啓発事業に取り組んでまいります。

 また、平成21年3月に策定しました大崎市男女共同参画推進基本計画については平成25年度で完了するため、平成26年度からの2次計画の策定に向け市民意識調査を実施するとともに、これまでの取り組み内容の検証や社会情勢の変化にも対応した見直しを行ってまいります。

 宮城大学などとの連携協力事業について申し上げます。

 平成19年3月、宮城大学と大崎市の連携協力に関する協定書を締結してから7年目を迎えます。この間、産業振興を初め健康づくり、公共交通、新図書館建設などさまざまな連携事業を展開しており、特に宮城大学移動開放講座は大崎定住自立圏事業の取り組みとして、本市のみならず周辺4町にも受講者を拡大し実施しているところであります。また、宮城大学が中心となり、兵庫県立大学との3者による連携協定も締結したところであり、本市が持つ豊富な地域資源をフィールドとして提供することにより、本市が抱える課題の解決や実践的な人材育成につなげてまいります。

 行政改革について申し上げます。

 大崎市行政改革大綱に基づき策定した集中改革プランの取り組みにより、財政指標が好転するなど財政健全化に向けた歩みを着実に進めているところであります。

 平成22年度から24年度までの第2次集中改革プランにおいては、目標額約38億円に対し約12億円の増となる50億円の財政効果を見込んでおります。平成25年度については、現在策定中の第3次集中改革プランに基づき、引き続き行政改革を推進してまいります。

 また、組織機構については、平成24年2月に目指すべき組織像として、市民にとってわかりやすく利用しやすい市民とともに歩む組織、限られた人材を最大限に生かした効率的な組織の2つを掲げ、大崎市組織機構再編計画を策定しました。25年度の組織再編については、この計画に基づいて行うことを基本としますが、新たな行政課題への対応や市政情勢の変化に柔軟に対応しながら作業を進めてまいります。

 震災復旧復興にかかわる組織機構については、震災復興計画などの進捗管理や各プロジェクト間の全体調整など戦略的な計画推進管理業務を政策課で所管し、市のコントロールタワーとして機能の強化を図ってまいります。

 中心市街地復興まちづくり計画の策定を進めているまちなか再生・都市防災推進室については、平成25年度から実践期に移行するため、その機能を震災復興推進室において引き継ぐこととし、計画の進捗管理と各部署との調整を行ってまいります。

 また、大雨による災害が増加する傾向にあり、雨水計画の策定を含む雨水対策が急務となっていることから、新たに下水道課内に河川・冠水対策室を設け、建設課の河川業務を所管することとし、市内の小水路、雨水幹線排水路、準用河川を包括的に管理運営する雨水対策部門の統一化と強化を図ってまいります。

 出張所について申し上げます。

 古川地域の9カ所の出張所と鳴子温泉地域の川渡出張所については、平成25年4月に廃止することで、これまで各地区で説明会を開催し御理解をいただいてまいりました。その対策として、コンビニがない地区については4月から自動交付機を設置することで準備を進めております。コンビニ交付を予定していた地区のうち、ローソンとサークルKサンクスの開始時期が出張所廃止以降となる状況になっていますことから、コンビニ交付が開始されるまでの間、暫定的に西古川、古川宮沢、古川富永地区公民館に市民窓口連絡所を設置し、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付できるよう対応してまいります。

 大崎市公式ウエブサイトリニューアルについて申し上げます。

 本市のウエブサイトについては、平成18年8月に開設して以来、開かれた市政を目指し、市民はもとより事業者や市外の方々へ、市政に関するさまざまな情報を的確にわかりやすくリアルタイムに提供してまいりました。しかし、6年が経過したことから、新しいコミュニケーション手段の普及や広報メディアの多様化が進展し、より親しみやすく利用しやすいものとするため、ウエブサイトの構成などの見直しが必要となっております。このことから、平成25年度において大崎市公式ウエブサイトを全面リニューアルし、市民を初め閲覧者へのサービス向上を図ってまいります。

 公有財産台帳システム整備事業について申し上げます。

 現在、公有財産の管理については、合併前の旧市町で作成された台帳をそのまま引き継ぎ、管理しておりますが、その台帳のほとんどが紙データであることから、バックアップの面や最新のGISデータや評価額の取り込み、あるいは一元化といった面で支障が生じております。

 また、現在の公有財産台帳は土地台帳や道路台帳など各種台帳との横断的な照合を行っていないことから、欠落などの確認作業も必要となっております。このため平成25年度、26年度の2カ年間で、合併推進体制整備費補助金を活用しながら、普通財産、行政財産の土地、家屋全てを諸台帳から洗い出しデータ化を行った上で、台帳と地図、航空写真を一体化し、バックアップやセキュリティー体制も確保された公有財産台帳システムを構築してまいります。

 都市計画事業について申し上げます。

 岩出山中央線改良事業については、用地買収と道路改良工事を進め、平成25年度の事業完了を目指し、市民病院岩出山分院へのアクセス向上に努めてまいります。李埣新田線改良事業については、実施設計と用地測量を進め、平成26年度からの本格着工を目指し、災害に強い道路網の整備に取り組んでまいります。

 穂波地区と国道347号を結ぶ都市計画道路稲葉小泉線については、事業名称を古南1号線改良事業として、測量と実施設計を進めてまいります。

 鹿島台駅周辺地区整備事業については、JRと工事協定を結び、基幹事業となる駅の東西自由通路や駅舎整備等JR関連施設の整備及び東西駅前広場の用地買収補償などを行い、事業の推進に努めてまいります。

 なお、町なかの再生、活性化の拠点となる醸室付近の並柳福浦線改良事業については平成25年度から測量と実施設計が進められることになっており、早期に整備されるよう県と調整を行ってまいります。

 道路建設事業について申し上げます。

 市道鶴田線については、平成25年度の国道108号古川東バイパス接続を目指し、事業の推進に努めてまいります。

 また、農免農道整備事業古川東部地区に接続する市道鶴ヶ埣五蔵橋線については現在用地測量業務を実施しており、市道鶴田線とともに市の南北の環状道路網として、平成25年度の事業完了を目指してまいります。

 国道4号については、自動車関連企業の進出が進む中、三本木古川拡幅の三本木地区1.9キロメートル区間が、平成24年度に4車線供用が開始される一方、三本木地区から大衡村管内における延長約5キロメートルと荒谷地区から高清水地域までの延長4.2キロメートルの区間はいまだ2車線の隘路区間となっており、できるだけ早期に4車線の事業化が図られるよう国に対して強く要望してまいります。

 国道108号古川東バイパスの古川鶴ヶ埣から古川旭までの2.3キロメートル区間については、平成24年度内の暫定2車線供用開始が予定されておりますが、大型車など市街地への流入を軽減する面からも、さらに稲葉字土手内地内の国道4号までの区間が早期に整備されるよう、市としても用地調整に協力しながら事業推進を強く要望してまいります。

 都市計画道路李埣飯川線と国道4号との十字交差点、古川地区亀ノ子交差点の混雑を緩和するための右折レーン増設工事についても、平成24年度に新規事業化され、市民病院開院へ向けての交通アクセス網の整備を順次推進しております。

 国道108号花渕山バイパスについては、現在、延長1,385メートルの4号トンネル、延長203メートルの3号トンネルや橋長114メートルの7号橋の工事が進められており、平成27年度完成を目指しております。今後も、工事や用地取得の促進が図られるよう、国に事業の推進を働きかけてまいります。

 橋梁長寿命化修繕計画策定について申し上げます。

 平成20年度から、15メートル以上の橋梁について順次点検を実施してまいりました。平成25年度においては、15メートル以上の橋梁176橋に加え、10メートル以上の1級及び2級市道にかかる橋梁23橋の点検を行い、長寿命化に向けた修繕計画の策定が完了いたしました。今後はこの修繕計画をもとに、橋梁の補修、改修工事やかけかえ計画などの必要な対策を講じてまいります。また、25年度以降は5年ごとの再点検とあわせ、15メートル以下の箇所についても優先順位のもとに点検を実施し、修繕計画に盛り込んでまいります。

 地域公共交通について申し上げます。

 公共交通については、大崎市公共交通再編計画の策定方針に基づき、幹線路線、広域路線、地域内路線の3つの整備方針を定め再編を行っております。このうち地域が主体となって運営する地域内路線については、平成24年4月から岩出山地域、同年10月からは鹿島台地域と鳴子温泉地域鬼首地区において実証運行が開始されております。また、先行している田尻地域においては平成24年10月に本格運行が開始されたところであります。平成25年度は松山地域や三本木地域において、地域内路線の実現、実証運行の実施に向けて、検討組織や運営組織への支援を行ってまいります。

 今後も、地域ごとに異なる地理的条件や生活環境、交通実態を踏まえ、関係する皆様と十分な協議を行いながら、地域の大切な足を確保するため支援に努めてまいります。

 化女沼古代の里公園の古代の村解体撤去事業について申し上げます。

 化女沼古代の里公園内にあります古代の村については、東日本大震災により安全な施設利用が確保できないことから閉鎖しております。平成25年度においては、経年劣化及び破損状況調査を踏まえ、施設の倒壊並びに火災などの災害防止の観点から施設を解体撤去するとともに、撤去後の土地利用について検討を行ってまいります。

 小中学校の施設整備について申し上げます。

 敷玉小学校の屋内運動場改築工事については、屋根工事が完了し、床などの内装工事に着手しており、新しい屋内運動場で新1年生を迎えられるよう工事を進めてまいります。

 鹿島台小学校の屋内運動場改築工事については、内装工事が完了し、ステージ上部に取りつける舞台装置の工事を行っており、新しい屋内運動場で卒業式が開催できるよう工事を進めてまいります。

 児童数増加に伴い、校舎を増築しております古川第四小学校については基礎工事が完了し、1階部分の鉄筋組み立て工事を行っており、5月下旬の完成を見込んでおります。

 古川北中学校の大規模改造工事については、屋上防水と外壁塗装、床の張りかえやトイレの洋式化などとあわせ、太陽光発電設備の設置を予定しております。

 今後も、児童生徒の良好な教育環境を確保するため施設整備に努めてまいります。

 学校教育について申し上げます。

 新学習指導要領について、小学校が平成23年度、中学校が24年度でそれぞれ改訂され、完全実施となりました。25年度は宮城県教育委員会との連携のもと、小中学校の新学習指導要領の円滑な実施のため、具現化、実践化を促進してまいります。

 また、大崎市教育研究員事業や大崎市研究協力校の成果の普及促進に努め、児童生徒の学力向上などに取り組んでまいります。あわせて、県の委託事業である学び支援コーディネーター等配置事業を活用し、長期休業期間や放課後などの学習支援を実施するとともに、児童生徒の家庭学習の習慣形成や学習意欲の向上を図ってまいります。

 児童生徒の問題行動やいじめなどの教育課題の解決については、市教育委員会と学校、関係機関と密接な連携協力を図り、早期発見、早期対応はもちろんのこと、「11(いい)音楽の日」の充実を通して豊かな心の育成を図り、それらの未然防止と根絶に努めてまいります。さらに、家庭や地域に開かれた信頼された学校づくりのために、学校評議員の委嘱や保護者、地域人材の積極的な活用、学校施設などの開放を進めてまいります。

 学校給食について申し上げます。

 大崎市学校給食基本構想、基本計画に基づき、地産地消や食育を推進しながら、安全で安心な学校給食を提供してまいります。学校給食を通しての地産地消の推進については、可能な限り大崎市産の食材にこだわった地場産給食の日の実施を継続してまいります。

 給食事業の運営面においては、効率的かつ効果的な運営を目指して、平成25年4月より田尻学校給食センターの調理、配送業務を民間に委託いたします。

 生涯学習について申し上げます。

 市民一人一人が、生きがいのある充実した生活を目指して、生涯にわたり多様な学習を主体的、効率的に行えるよう、平成24年度中に策定いたします大崎市生涯学習推進計画に基づき、学習情報の一元化とネットワークづくりを進めてまいります。

 また、NPOや企業などとの連携も図り、地域の人材を登録し活用する生涯学習人材バンクを充実させ、市民の自発的な学習活動を支援してまいります。

 さらに、子供たちの読書活動を向上させるため、大崎市子ども読書活動推進計画に基づき、幼稚園や小中学校と連携した事業推進と新図書館開館に向けた新事業にも取り組んでまいります。

 公民館運営について申し上げます。

 平成25年度からは、18の全ての地区公民館が地域自治組織による管理運営となりますことから、各地域の特性を十分に生かした公民館活動、地域づくり活動が展開されるものと期待しております。

 また、地域づくりや公民館の地域運営がより具体的なものとなるよう、新しい地域づくり学習支援事業として、地域での話し合いの場づくりや公民館の地域運営に関する各種講座を開催しながら、各地区公民館を支援してまいります。

 図書館施設の建設について申し上げます。

 新図書館の建設については、東日本大震災の影響により2年おくれとなりましたが、平成28年度中の開館を目指し、25年度においては基本設計に着手します。基本構想で掲げた「知の揺りかご、メディアの交差」を基本コンセプトに、市民から愛され、ともに歩む図書館、知識と情報を生かしまちづくりを支える図書館の実現を目指し、事業に取り組んでまいります。また、蔵書などについても新図書館の建設にあわせて計画的に整備を進めてまいります。

 社会教育施設の耐震化事業について申し上げます。

 新耐震基準が設けられた昭和56年5月30日以前に建設された公民館、体育施設などの耐震化事業については、平成24年度より取り組んでおり、25年度は耐震診断が4施設、耐震補強設計が3施設を計画しております。これらの施設については、地域防災計画における指定避難所となっておりますことから、計画的に整備を行い、安心・安全の確保に努めてまいります。

 スポーツ振興について申し上げます。

 平成24年3月に国のスポーツ基本計画が改定されたことに伴い、本市においても25年度においてスポーツ振興計画の見直しを行い、市民の誰もがいつでもどこでも生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備に努めてまいります。

 また、仙台大学との連携協定に基づいた各種事業を開催することにより、市民の健康増進や指導者の育成に取り組んでまいります。

 文化振興について申し上げます。

 東日本大震災からの復興に向け、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」を推進しております。市内小中学校においては、毎月11日を「11(いい)音楽の日」と定めた各種音楽事業に取り組むとともに、歌唱部門と演奏部門による音楽派遣事業のアウトリーチも引き続き実施してまいります。

 また、吉田正記念オーケストラによるコンサートなどの音楽事業の展開を図り、多くの市民に潤いと生きる活力を感じていただく場の提供に努めてまいります。

 文化継承事業については、子ども歴史探検隊事業を実施するとともに、地域間の文化交流や文化事業を支援し、文化協会などの文化団体と連携しながら、市民協働による文化活動の推進に努めてまいります。さらに、平成25年度は市民会館の椅子の改修を実施し、より快適に鑑賞できる環境を整備いたします。お待たせいたしております。

 国民健康保険事業について申し上げます。

 国民健康保険は、社会や雇用環境の変化の受け皿となり、市民皆様が将来にわたり安心して医療などを受けることができる制度として運営しております。しかし、最近の経済情勢から、無職者や低所得者の増加が見受けられ、極めて厳しい財政運営となっております。

 国民健康保険事業は、地域保険として被保険者の医療の確保と健康保持増進の一端を担う重要な事業であることから、円滑な運営に努めてまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。

 平成24年度から3カ年間を計画期間とする第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に掲げた介護サービス拠点の整備については、公募により介護老人福祉施設を核とする複合型の施設サービスと居宅サービスを展開する事業所を決定し、平成25年度に施設を整備し、26年に開所する見込みとなっております。これにより、待機者の縮減と待機期間の短縮が図られます。

 また、日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が継続できるよう、介護保険サービス及び高齢者福祉サービスの充実を図るとともに、介護予防事業や認知症対策について、市内4地区の包括支援センターと連携して取り組んでまいります。

 地域福祉、障害福祉及び生活保護について申し上げます。

 地域福祉の推進は、まちづくりの観点からも大変重要な課題となっており、地域福祉計画に基づく事業を推進するとともに、平成25年度においても、大崎市社会福祉協議会との協働による地域福祉おこし事業を進めてまいります。

 障害福祉については、平成24年度から29年度までを期間とする障害者計画、平成24年度から26年度までを期間とする第3期障害福祉計画に基づき、障害者の相談支援体制の充実強化を図るとともに、大崎地域の児童発達支援センターである大崎広域ほなみ園を核とした地域での障害児支援を充実させ、障害者の方々が安心して自分らしく暮らせる地域づくりを行ってまいります。

 生活保護については、長引く不況などを背景に、我が国の被保護世帯数は増加傾向にあります。本市においても、対前年度比で微増となっており、失業した稼働世帯層からの相談も多く、引き続き面接相談員2名を配置し、相談業務の充実とあわせ、保護受給者の自立支援を行ってまいります。

 また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき、4月1日から社会福祉法人に関する許可事務や指導監査などが県から市へ権限移譲されます。本市が所管する法人数は現在11法人ですが、新たに4法人が設立の意向を示しており協議を進めておりますことから、指導体制の整備を図ってまいります。

 住宅リフォーム助成事業について申し上げます。

 市民が安心して住み続けられる住まいづくりと地域経済の活性化を図るため、平成23年度から3カ年の予定で実施しております。震災で一部損壊の被害があった住宅の復旧支援策としても、事業を拡充し実施いたしました。平成25年度については事業の最終年度になることから、市民皆様への周知を徹底し取り組んでまいります。

 耐震改修促進事業について申し上げます。

 震災への備えとして、耐震化に向けた普及啓発チラシを全戸配布してまいります。また、大崎市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された木造住宅について、地震に対する安全性の確保、向上を図り、地震による被害を最小限に抑えられるよう、住宅の耐震化を促進してまいります。あわせて、危険ブロック塀などについて倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するためブロック塀などの除却を支援してまいります。

 水道事業について申し上げます。

 水道事業は、平成23年3月に策定した大崎市水道ビジョンに基づき、安全な市民生活を支える安心の水道を目指して効率的な事業運営に努めておりますが、施設の更新、危機管理の強化、一層厳しくなる水質基準への対応や水需要の減少傾向など、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

 平成25年度は、東日本大震災における漏水発生や長期間の断水などを踏まえ、安全性、安心性の確保、渇水や地震に強く安全でおいしい水の安定供給を図るため、幹線配水管の耐震化整備、地域連絡管などの整備と補給基地の整備や青山浄水場施設の整備に着手するとともに、既に平成24年度に着工した上野々浄水場建設工事の25年度内完了を目指して工事を進めてまいります。

 また、平成29年度からの簡易水道統合を目指し、4月から鬼首簡易水道事業と鳴子上原簡易水道事業を上水道事業に統合するため、今議会に大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部改正等を提案しており、統合に係る整備事業として、今回は鳴子向山地区連絡管整備工事や鳴子上原地区配水管布設整備工事などの整備を実施いたします。

 今後も、市民生活や産業活動を支える安心で強固な水道を目指し、計画的に事業を推進してまいります。

 下水道事業について申し上げます。

 下水道の整備については、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の3事業を導入し、引き続き水洗化普及の促進に努めてまいります。

 雨水整備については、鹿島台地域の雨水対策を公共下水道事業として着手するための事業認可の手続を進めてまいります。さらに、古川地域の李埣雨水排水ポンプ場の整備については平成25年度中の供用開始を目指して進めてまいります。

 農業集落排水事業では、計画的に処理施設の機能強化事業に着手しておりますが、西古川地区の全体実施設計及び管路施設の機能強化工事を進めてまいります。

 エコ改善推進事業等について申し上げます。

 エコ改善推進事業については、地球温暖化防止や環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電設置事業など5つの事業メニューにより、平成23年度から実施しておりますが、25年においては需要がなかった生け垣造成事業を廃止し、社会動向に応じた定置用リチウムイオン蓄電池導入事業を新たにメニューに加え、実施してまいります。

 また、みやぎ環境交付金事業を活用して電気自動車1台を導入するとともに、環境フェア、エコアクション推進事業、市民の森づくり事業などについても引き続き取り組んでまいります。

 再生可能エネルギーの推進について申し上げます。

 地域における再生可能エネルギーの利活用については、ロードマップを策定し、地域主体による事業化の推進を図り、本市の特色ある自然資源の活用を計画的に進めてまいります。特に、大規模太陽光発電事業については、地元企業主体による事業化が可能となるよう検討を進めるとともに、木質バイオマスの熱利用については豊富な森林資源の有効活用に取り組んでまいります。

 再生可能エネルギーへの転換は、安全で安心なクリーンなエネルギーシステムとして、さらに災害時の電力供給源としても非常に大きな役割が期待されております。災害に強いまちづくりを推進する上でも、エネルギーの種類や供給ルートを多様化することで、エネルギーの多面的な供給停止といったリスク軽減を図っていくことが重要であり、バイオマスや温泉熱、さらには小水力などの再生可能エネルギーの利活用を総合的に検討し、地域に根差した再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいります。

 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。

 引き続き、議案第4号から議案第17号まで及び議案第19号から議案第36号までの32カ件について御説明いたします。

 初めに、議案第4号から議案第16号までの各会計の平成25年度当初予算について御説明いたします。

 平成25年度当初予算につきましては、昨年12月に執行された衆議院議員総選挙の結果、政権与党が交代するという国政が揺れ動く中での編成作業となりました。国の24年度大型補正予算や25年度予算編成のおくれなどの本市への影響を推しはかりながら、作業を進めてまいったところであります。

 東日本大震災の発生以来、引き続き復旧復興を最優先に取り組む課題として、市民生活の安全・安心の確保に配慮するとともに、まちづくりの指針たる大崎市総合計画、新市建設計画を初めとする諸計画に基づき予算編成したものであります。

 歳入につきましては、市税収入と地方交付税などの一般財源において、ほぼ前年度並みの予算が確保できる見通しとなっております。また、事業費充当財源には、国・県支出金や市債といった財源のほか、震災復興交付金基金の繰入金などを計上しております。

 なお、財政調整基金につきましては、後年度の財政運営に十分配慮しながらも、本年度において臨時的に必要となる経費の財源確保のため、約6億円を取り崩すことといたしました。一方、歳出予算におきましては震災復興計画に掲げる事業を引き続き優先としてとり行うほか、震災の影響で足踏みをしていた新市建設計画の事業を推し進め、さらには市民の安全・安心の確保や地域経済の活性化を図るべく、各分野に重点事業を掲げて事業費を計上するものであります。

 この結果、一般会計の予算総額は611億3,200万円となり、前年度に比べ13.9%の増で、当初予算としては大崎市誕生以来、過去最大規模となるものであります。

 続いて、特別会計及び企業会計の当初予算についてでございますが、一般会計と同様に、経常的な経費の見直しによる節減を進めながらも、必要となる事業費を精査し予算を編成しております。この結果、市有林事業特別会計から岩出山簡易水道事業特別会計までの10の特別会計予算の割合は325億9,454万6,000円を計上し、水道事業会計では収益的支出、資本的支出と合わせて54億481万1,000円を計上し、病院事業会計では収益的支出、資本的支出合わせて354億6,615万1,000円を計上いたしております。

 続きまして、条例及びその他案件について御説明いたします。

 議案第17号大崎市暴力団排除条例につきましては、宮城県暴力団排除条例が施行されたことに伴い、新たに条例を制定するものであります。

 次に、条例の一部を改正するものが、議案第19号大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例、議案第20号大崎市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例、議案第21号大崎市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第22号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第23号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第24号大崎市手数料条例の一部を改正する条例、議案第25号大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第26号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第27号大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第28号大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の10件であります。

 また、条例を廃止するものが、議案第29号大崎市家畜導入事業基金条例を廃止する条例の1件であります。

 その他案件といたしましては、議案第30号栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることを廃止する協議について、議案第31号栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について、議案第32号涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について、議案第33号涌谷町の公の施設を利用することの協議について、議案第34号大崎市の住民が利用する栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について、議案第35号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第36号市道の路線の廃止及び認定についての7件であります。

 以上、議案第4号から議案第17号まで及び議案第19号から議案第36号までの提案説明といたしますが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(栗田彰君) 御苦労さまでした。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第4号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件につきましては、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査をする予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、本会議での質疑は省略することに決定をいたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第4号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件につきましては、大崎市議会委員会条例第6条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成25年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第4号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件につきましては、議長を除く全議員で構成する平成25年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査をすることに決定をいたしました。

 会議の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時10分といたします。

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              午後2時49分 休憩

              午後3時10分 再開

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○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第9 議案第18号、同第37号



○議長(栗田彰君) 日程第9、議案第18号及び同第37号の2カ件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第18号及び議案第37号について御説明申し上げます。

 初めに、議案第18号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明申し上げます。

 本議案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例において条項のずれ、公聴会参加者等の費用弁償支給対象者の追加及び政務調査費から政務活動費への名称変更など、所要の改正を行うものであります。また、議会改革特別委員会の検討結果を踏まえ、政務調査費交付額を年額12万円に改めるものであります。

 次に、議案第37号工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。

 本議案は、平成24年10月1日付で議決を得ました補助災、古川第一小学校校舎新築復旧工事建築請負契約計画の一部を変更したいので、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものであります。

 変更の主な内容につきましては、建築基準法の改定により、2階部分で渡り廊下の接続が可能となりましたことから、新たに2階部分の渡り廊下を増工すること及び支障木の伐採などが生じましたことから、契約変更を締結するものでございます。

 以上、議案第18号及び議案第37号の提案説明といたしますが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(栗田彰君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております議案第18号及び同第37号の2カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第18号及び同第37号の2カ件については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第18号及び同第37号の2カ件を一括して採決いたします。

 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第18号及び同第37号の2カ件は原案のとおり決定をいたしました。

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△日程第10 議案第38号、同第39号



○議長(栗田彰君) 日程第10、議案第38号及び同第39号の2カ件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 24番佐藤和好議員。

     〔24番 佐藤和好君 登壇〕



◆24番(佐藤和好君) 議案第38号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則及び議案第39号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明をいたします。

 昨年の9月5日に地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)が公布され、施行は公布の同日、一部は政令によりことし3月1日と改定されました。今回の地方自治法の一部改正では、議会運営や議会の調査権の関係、さらには政務調査費が政務活動費に改められ、それらに伴い所要の改正を行うものです。

 議案第38号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則の主な内容は、本会議においても公聴会の開催や参考人の招致が行われることとなったのを受け、規定の整備をするものであり、あわせて協議または調整を行うための場として、新たに災害対策連絡会議を創設するものです。

 議案第39号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の主な内容は、第1条が議会委員会条例中に委員の選任について規定するものであり、第2条は議会基本条例中の政務調査費を政務活動費に改めるものであります。

 以上、提案理由の説明といたします。議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(栗田彰君) 提出者は答弁席に着席を願います。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。

 それでは、議席にお戻りをいただきます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第38号及び同第39号の2カ件につきましては、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御質疑なしと認めます。

 よって、議案第38号及び同第39号の2カ件につきましては委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第38号及び同第39号の2カ件を一括して採決いたします。

 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第38号及び同第39号の2カ件は原案のとおり決定をいたしました。

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△日程第11 議案第40号



○議長(栗田彰君) 日程第11、議案第40号大崎市議会議員定数条例を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 29番佐藤勝議員。

     〔29番 佐藤 勝君 登壇〕



◆29番(佐藤勝君) 議案第40号、議員定数の条例を提案させていただきます。

 地方自治法第91条第1項の規定による大崎市議会の議員の定数を30人とするという条例を提案いたします。

 提案理由は、皆さんが御理解をしているものと思います。賛成者は市議会9会派のうち8会派が賛成したとして、会派の代表に名を連ねていただいております。簡単にやろうと思いますが、1会派に賛同していただくために、ちょっと詳しく提案理由を説明申し上げます。

 私が委員長を預かっております議会改革特別委員会で、提案理由の説明ではまず一つ、2回ほど市民との意見交換会を特別委員会で22年11月と24年4月にやらせていただきました。2回、18会場で議員定数その他議会についてのアンケートを回答いただいた結果、22年11月には会場数7つ、アンケート118の回答がありました。24年4月には11会場で142人、合わせて260名の回答で、つまり議員定数が現状で多いと思いますかと、あるいは適当と思いますかと、少ないと思いますかと、あるいはわからないという。その中で、22年11月には34人が適当というのが42人おりました。パーセンテージにすると35%、35.6%です、もう少し詳しく言うと。多いというのは58人でパーセンテージは申し上げません。多いが58人、適当が42人、少ないが7人、あとはわからないという。24年4月、それから1年半後ですけれども、74人が多いと御回答していただきました。適当というのが54人、38%、少ないというのが2人。選んだ市議の活動に満足していますかと、満足40.1%、不満足28.3%、あとはわからない、投票せず、これは蛇足でありますけれども。このアンケート調査の結果、市民には多様な意見ありますけれども、概して多いという意見のほうがアンケートの調査結果明らかになったのであります。それを踏まえて、議会特別委員会では七、八回の議員定数並びにきょう決定いただきました政務調査費、それから報酬と。その中の議員定数は七、八回の議論を重ね、全会一致を基本としておりましたけれども、どうしても2会派が現状維持ということでありまして、それ以降、この提案に至るまで1会派が30ということに了承していただきました。残念ながらあの時点では、報告の中の時点では2会派が現状維持ということになりました。

 そこで、この議会基本条例の中で、私は定義、あそこに前文にありますけれども、大崎市の政府制度であります二元代表制の民主主義を首長と、市長と対等に担う市議会が大崎市民の負託に応えて、すぐれたまちづくりのため議会運営の理念を具現化したものでありまして、それを作動させる原則などをあれは定めたもので、大崎市の議会運営と議員に関する最高規範として位置づけたのであります。これを最少の経費で最大の効果を得るにはということも議論の経緯でありました。その中に自由討議も含めましたし、市民との意見交換会、市政報告会という形でせんだって秋に、さらにやらせていただいた。その中で、3回やりましたけれども、約三十五、六会場で市民意見の交換会をやりました。多くの多様な意見が出ましたけれども、それを議会として受けとめ、その返事もきちっと常任委員会でやる検討をしております。ですから、議員定数が4減っても、多くの市民の意見は今までと違って、聞こえる、私たちに届くものだという一つの理由であります。

 それから、もう一つの大きな理由は、議員がやっぱり歳出削減には率先して範を示すと。これでなければならないと思います。つまり、財政が限られた中での市民の負託に応えて市民の市民福祉の向上を図るには、これから大型プロジェクト事業がめじろ押しであります。市民病院の建設、図書館の建設、きょう全協で説明があった町なか再生、総額160億と概算で言われております。あるいは、市民病院の建設です、最大の今の懸案事項。これらにやはり市民に議会が範を示すと。34人から30人に減って基本条例の中に魂をこれから入れれば、その4名の減はクリアできると、こういう思いであります。

 2つ申し上げましたけれども、あとは以心伝心で皆さん方、御理解をいただきたい。提案理由の説明を申し上げまして、皆様方の御賛同をお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(栗田彰君) 提出者は答弁席に着席を願います。

 これから質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 27番小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) ただいま提案理由の説明がありました議案第40号、議員定数条例につきまして質疑をさせていただきます。

 まとまった提案理由の説明というのは、ただいま初めてお聞きしましたので、今のお話を聞いておりますと、大崎市はこれからやる事業が多いと、だから議員4人を減らすと。何ぼ削減するのですか、金額で。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 私より経験年数が8年も先輩の議員、あるいは常々私は34年の中で最も尊敬する一人です、一人として数えている小沢さんからこういう質疑をいただきましてありがとうございます。4年で幾ら、4年で約1億だろうと、概算で。(「4人」と呼ぶ者あり)4人で年間1人約650万か700万ですから2,500万、4年で1億と、こんな形でどうでしょうか。



○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) そのくらいの金額を減らすよりも、もっと大きな例えば無駄を徹底して省くとか理に合わない支出を削減するのか、そういう議会としてのやるべきことをしっかりやることのほうが市民には喜ばれるのではないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 私も特別委員会を2年半近くやらせていただいて、議員の意識が非常にそういう小沢さんに近い形にだんだんなっているなと、そして基本条例をつくり、市民意見を拾って、そして返してやる、そして政策課題は自由討議という流れを今からつくっていくのですけれども、そういうことになれば、やはりずっと議員の質も私は条例に息を吹きつけることによって、やはり小沢さんの理想とする議員像、議会像ができ上がるのではないですか。今、その発展途上でありまして。



○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) までいな質疑通告をつくったのでありますが、順序を逆にしてお聞きします。

 議員定数を変える場合に、そもそもどういう角度から考えるべきかについてなのでありますが、地方自治は住民自治と団体自治で成り立っているものでありますけれども、町村については議会がなくともいいというふうになっております。それは住民みんなで総会だというような形で集まっていただいて、条例や予算を審議して決めることができる。市以上になりますと、議会は必ず置かなければならないことになっているのです。住民の意思でやる、決める。その観点、住民自治の観点からいえば多いほういいのでしょうか、少ないほうがいいのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 多いほうがいいに決まっています。



○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 住民自治の観点からは、やっぱり多いほうがいいと。なるほど。昭和19年生まれで大体似たような環境で育ったわけですので、余り大きな違いはこの辺はないのだと思うのですが、戦前と戦後の大きな違い、ここにあるのだと思うのです。それで、国に対してもさまざまな意見も申し上げられることが理由になったというのも大きな変化であります。

 ところで、ある新聞に提出者を予定している佐藤勝議員が、今度は議会報告会を議会としてやることになったと、年に一回と、こういうお話ですが、小学校区単位に2年に一回こうやっていくということだと思うのです。ですから、議員定数を4人減らしてもいいのだと、こういうお話のようでありますが、議会報告会やることが議員定数を減らす理由の一つになっているのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 一つになっていると、私は思っております。今までは個人個人が議会報告を選挙の近くになるとやっていました。今、義務化したのです、1年に1回以上、小学校単位で2年で一回りすると。それが議会報告とあわせて市民の意見交換会を兼ねていますので、市民からより今までよりも多様な意見、3回やって三百何人くらい集まっているのですから、いろいろな階層の方々がおりますので、そういう議会あるいは市政に関心のある方々がおいでいただいています。その人たちの意見ということは、非常に多くのやっぱり我々議員が全員責任を持っていくのですから、やっぱり頭の中にしっかりと残って、それをどう我々議員が政策課題にするかというのは意見吸収ができるはずであります。こんなもので。



○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 次に、先ほど議員の活動といいますか、満足か不満足かという何かアンケートの結果のようでありますが、満足というのは40.1%しかないと。執行部と議会の関係について、市民が議会に特に望んでいるのはどういうことなのかということでありますが、議員の役割は今のままでいいから、とにかく議員は減らせということなのか、チェック機能をしっかり果たしてほしいということなのか、どうでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 小沢議員は、ある一定のイデオロギーを持った人たちとしか話さない機会が多いと思いますけれども、私たちは全体のこの議会報告会で確かに議会はチェック機能をしっかりしろと、議員の質を高めろと、議会は執行部と車の両輪と言われていますけれども、執行部に倣うことは一輪車だと、もっとしっかりしなさいという叱咤激励はありました。これは多くの方々であります。ですから、基本条例にこだわるわけではありませんけれども、その意識は皆さん方、私はこの2年間で十分醸成されていると思います。1月あたりも臨時会だか、12月に30人近く質疑なり質問あったと。やっぱり、それだけの議員34人は、それに向かって進んでいるなと、ありがたいことだなと思っていますので。回答になりましたか。ちょっと忘れました。



○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 私ほど特定のイデオロギーにとらわれない人間と対話しているのはいないというふうに、私は自負しております。

 ところで、合併協議会の中に議会議員の定数及び任期等検討小委員会が持たれておりました。議会議員から14名、一般の住民からそれぞれ1市6町2人ずつ、合計28名、その中の会議録ずっと全部見ていますと、大分大事な議論もやられていまして、今回のこの条例が出されるということで改めて見たのでありますけれども、こういう意見が、第5回で一応34というの決めたようですが、5回目の。それで、第4回のやつで、こいつ、合併協議会のみんなで議会はどうあるべきかという代表者小委員会やって、全体でまとめたのだから、これ一部の意思ではないのだ。

 そこでこういう意見が出ました。これまでと違って何百億という予算、それから1,000名を超える職員、その中で執行権を批判、監視する議会の機能を十分果たす必要があります。民主主義の住民サービス業務としての議員をできるだけ多く置かざるを得ないと思う。こういう御意見もありました。私はこれ、ごもっともだと思うのですが、これ反対ですか。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 私もちょっと認知がかっていますので、その合併当初のそういう理由は何となく、ああ、そうだったなと、こういう思いはします。質疑は何でしたっけ、最後。一部の意見ではなかったと。そうですね、合併協の委員は議員からも一般市民からも入っていますし、あのとき53人は栗田彰さんで決まったんです、あれは、53人。それを次回の選挙から34としたのですけれども、私から何だか質疑の本題をちょっと忘れましたけれども、最少の経費で最大の効果というのが我々の役目でもありますし、他市の例を見ますと石巻も15万の都市で30になりました。それから、登米も26、そして全国のいわゆる合併市の産業都市なり人口規模なり地域、面積を基準とした私たちの市は、全国の全てやる、職員定数も。そこから引っ張り出してきた、ちょっと私も……。全国市部平均、全国類似都市平均、累計3−1ということで42市、ここでも12万4,359人の人口で29.74ということでありますし、議員が多ければ住民の意見は多様には反映させられると、こう私も思っています。しかし、それは34人それぞれが基本条例の項目にきちっと魂を入れ、それに基づいて行動することによって成り立つので、30人であっても私は特に住民意見の反映には大勢がないと言っては申しわけないのですけれども、今より議員が能力向上はしておりますので、しようとしているいわゆる方法論もつくりましたので、できるはずだと思っています。



○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 私も議員しばらくやらせていただいておるのでありますが、選挙で選ばれた代表として、市民の皆さんの要望、不満、意見などの把握と、それの市政への反映努力、そして市議会なり市政の場でどういったふうな議論になって、どういう結果になっているのかということを御報告申し上げる、これ非常に大事な役割だというふうに、私は思っております。

 合併前と比べますと市政が遠くなったという御意見があるのでありますが、そういった御意見は佐藤勝議員は広く活動なさっておられますので、そんなことないと思うのです、鳴子の端からあっちの端まで回っているようですけれども。合併して7年になるわけですが、広大な面積を抱えるオール大崎を視野に議員活動を展開できるまでには、まだまだなっていないのではないかと。ですから、今回でなくて、もう4年、例えば一生懸命オール大崎を知る努力をやって、それからでも遅くないのではないかというような感じを私は持つのでありますが、いかがなものでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 議員からいい質疑をいただきまして、オール大崎ということがもう4年たってから醸成される感じなので、オール大崎となった判断については、今回がだめだったら小沢さん方に御提案してもらえば大変ありがたいのですけれども、しかし一体感の醸成とオール大崎と、こう言うのですけれども、これは言うはやすし、なかなか難しいと。議員もそれぞれやっぱり地域の代表であります。地域の代表は地域が一番見えます。それを大崎全体でやらなければならないのが我々議員の宿命でありますけれども、あえて言わせていただければ、お許しをいただきたいと思いますけれども、あなたのほうの会派の人たちは割と地域的にこだわり過ぎている感じが、私はしないでもないのであります。ですから、議員というのはやっぱり全体を考えて、それが時期が4年後になればなるかといえば、そうとも限らないという思いは持っていますので、4年後に小沢さん、そうなりますか。逆に聞きたいと思います。



○議長(栗田彰君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 何か偏見を持っているような感じの答弁がありまして。

 私のほうでは毎週一回、日本共産党市議会議員団の団会議をやって、極力大崎全体を視野にした活動をできるように、それから重要な市政のテーマについては、個人の意見だけでなくて議論して、関係する住民との意見交換の場を持ちながら、市当局に対する申し入れや議会などでも取り上げるように努力しているつもりでありますので、へんてこりんな偏見はこの際捨てていただきたいというふうに思います。

 ところで、先ほど言った定数を34にした第5回議会議員の定数及び任期等小委員会の会議録、一番最後のまとめのところでどういうことになったかといいますと、これ、ある委員の発言です。10万人から20万人未満は上限34人の定めがある。間接民主主義の住民の意見を十分に伝えるということからは少ないと感じるが、要するに、34人で少ないと感じるが、法律の定めでいかんともしがたい。新市の場合は14万人程度であるが、人口、795平方キロメートルという広大な面積でもあり、34人とすべきである。この人数、人口、それとあわせて大崎市795平方キロメートルということから、そういう意見が出された。委員長、議長は、その他の意見はありませんか、意見なし、誰さんの意見は新市の議員の条例定数は34人とすべきとのことであるが、いかがかと。全員賛成。大分議論してやったのだと思うのです。そんなわけで、どうしても減らしたほうが大崎市のためになるというお考えがあるのでしょうか。私は、むしろチェック機能をしっかり果たして、いや、議会はもう少し人数がいたほうが市民のためになると言われるように、議員活動をしっかりやったほうがいいような気がするのですが、どんなものでしょう。



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 最初のほうの、市民意見が議員定数が減れば反映されなくなると、我々の耳が遠く、合併すれば議会、市政が遠くなったということは、これは歴史が証明していることで、それはどうしようもない事実であります、合併は。だから、市で計画を立てるときは住民説明会をし、あるいはパブリックコメントをし、そして計画段階で住民自治条例も今度つくり、その弊害を何とかしようという、そういう私たちも議会報告をしようと。その住民自治の意見の声が届かなかった、あるいは定数を減らす分、そういうことをやってフォローしていこうとする姿勢を小沢さんはわかっていただけると思っております。

 それから、面積が795平方キロメートルと、こういう発言ですけれども、人口密度とすれば山も大分あります。人住んでいない山も大分ありますので……(「俺が言ったのではなくて、これ読み上げたのです」と呼ぶ者あり)だったら栗原だって大体そのくらいなのです。26人になった。石巻だってそのくらいの面積はないかあるかわからないけれども、おらほうよりも、15万人の人口で30人、泣く泣く私はやったと。私も泣く泣く、やっぱり最大の効果を上げるために、やっぱり最少の経費、つまり議員報酬とこれはセットだろうという思いがあります。議員報酬はそのままで、つまり政務調査費は上げて議員定数もそのままというのであれば、私たちが議会で経費削減、縮減を執行部に迫る、やっぱり体をなさないのかなという、私も随分深く考えていますので、ということで御賛同をしていただきたいと、こう思います。

     〔「終わります」「発言、さっきの偏見の部分」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 発言に少し偏見がありましたけれども、これについてはおわびを申し上げます。

 ですから、この提案については4人全員御賛成の上、全会一致で御承認してくださるようお願いを申し上げます。



○議長(栗田彰君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) これをもって、質疑を終結いたします。

 提出者は議席にお戻りを願います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第40号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御質疑なしと認めます。

 よって、議案第40号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 これから討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 27番小沢和悦議員。

     〔27番 小沢和悦君 登壇〕



◆27番(小沢和悦君) 議案第40号大崎市議会議員定数条例につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。

 ただいまの質疑をお聞きになっておりまして、私が言わんとしていることはあらかたおわかりいただけたと思いますので、詳しくは申し上げません。合併して7年になるのでありますが、私が先ほど引用した合併協議会の小委員会での発言は、この議場におられる方々のそれぞれ立派な発言であります。合併して7年になりますが、まだまだ私たちはこの広い広い大崎市全体、これを掌握して議論、個々の一人一人の議員ができるには、まだまだなっていないのではないか、こういう感じがいたしております。

 佐藤勝議員がいろいろお話をされる議会に対する満足、40.1%というのは、これは低い。私はむしろ議員が執行部を叱咤激励、そしてこの金の使い方がおかしいといったのをきちっとただすような役割を果たしてこそ、議員はちょっと足りないのでないかと、かつてはおらほうの村にもいたと、旧村に。今はいなくたってどうっていうことないと、こういう空気は議会として反省をしなければならない点なのではないかと、こんなふうに思います。数を減らせばいいのではなくて、議会が頑張って、そして議員定数はどのくらいが適当なのかということを市民の側からも、むしろ多くすべきだという意見も出てもおかしくない、こういうふうに思うのであります。

 いずれ、私は議会の9会派が30名ということで足並みをそろえておられるので、これは通るのでありましょうが、議会としてはしっかりした今後とも議会活動をやっていかなくてはならない、そう思いますし、我が日本共産党議員団はそういった決意を一層固めて、なお頑張っていきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(栗田彰君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 加藤善市議員。

     〔6番 加藤善市君 登壇〕



◆6番(加藤善市君) 私は、議案第40号大崎市議会議員定数条例に賛成の立場で討論を行います。

 地方の時代、地方分権の時代と言われてから大分長いことなりますが、なかなか議会というものは市民の理解をいただくには、なかなかほど遠いようであります。先ほど佐藤勝提案者がお話ししたとおり、2回、市民との懇談会をしました。その中で、やはり議員定数というものが市民の中には非常に大きな感触があって、まだまだ定数は削減するべきだという声が非常に多いということも、我々もみんなその意見があるということは本当に感じておったところであります。

 この議員定数というのは、私も議員になって、平成3年からでありますが、非常にたびたびこの古川市時代から定数は幾らが必要なのだろうか、小沢議員と佐藤勝提出者の議論を聞いていますと、まさにその長い長い議論が今回もまた出たのかなと思っております。なかなか、これがベストだという答えは、どなたも探すことができないのかな。

 ただ、今、大崎市議会は佐藤勝委員長を中心として議会改革特別委員会をつくりました。その中でこれまで2回、市民との懇談会をし、またことしもやる予定でありますが、そうしますとやはり議会であろうとも市民とともに大崎市をつくっていく、執行部とともに歩くのも当然でありますが、市民とともに、市民要望もやはり大切にしなくてはいけない。今、行財政改革をしております。それはやはり市民にも多くの血を流していただく、しかし議会が血を、自分たちでは流しているつもりですが、まだまだ市民の皆さんには、まだまだ議会が血を流していないというところは、そう感じているのかなというふうに思っております。

 私は、ここで定数を切ることによって、もっと市民に近い議会になれるように、市民要望を受けるという形で、市民の意見を反映するという形で、私は定数を削減することに賛成をし、議員皆様の賛同を心からお願い申し上げ賛成討論といたします。



○議長(栗田彰君) これをもって、討論を終結いたします。

 これから議案第40号大崎市議会議員定数条例を起立により採決をいたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(栗田彰君) では、着席いただきます。

 起立多数であります。

 よって、議案第40号は原案のとおり可決をされました。

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△日程第12 議案第41号



○議長(栗田彰君) 日程第12、議案第41号衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書を議題といたします。

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議案第41号

   衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成25年2月19日

 大崎市議会議長 栗田 彰様

                   提出者 大崎市議会議員  木村和彦

                   賛成者    〃     後藤錦信

                    〃     〃     門間 忠

                    〃     〃     山村康治

                    〃     〃     小沢和悦

                    〃     〃     高橋憲夫

                    〃     〃     加藤善市

                    〃     〃     豊嶋正人

                    〃     〃     山田和明

………………………………………………………………………………………………………

   衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書

 平成18年3月31日、宮城県大崎地域の1市6町の合併により誕生した大崎市は、衆議院の小選挙区の区割りにあっては、3選挙区に分割(宮城4区・5区・6区)されている状況にあります。

 この状況は、新市における地域住民の一体感の醸成を著しく阻むもので、当市議会としても看過できず、これまで平成18年6月及び平成21年10月の2度にわたり、区割りの早期変更を求める意見書を提出してきたところであります。

 そのような中、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」(平成24年法律第95号)の公布を受け、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において、内閣総理大臣に対し勧告するため、衆議院小選挙区選出議員の選挙区改定案の作成作業が進められている模様です。

 現に、宮城県の担当より検討案の提示があり、それによると今回も従前同様、引き続き市域を分割するような選挙区割りとなっております。このような当市を犠牲にした単なる数合わせの選挙区割りは、断じて容認できません。

 今回の区割り調整は、大崎市を文字どおり一つにする千載一遇の好機であり、13万6千市民の悲願であります。この意を体し、いささかなりとも合併の大義に悖ることのないよう住民自治の本旨にのっとり、基礎自治体に寄り添っての英断をされるよう強く求めます。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                        宮城県大崎市議会議長 栗田 彰

内閣総理大臣+

総務大臣  |

衆議院議長 |宛て

参議院議長 |

宮城県知事 +

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○議長(栗田彰君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 33番木村和彦議員。

     〔33番 木村和彦君 登壇〕



◆33番(木村和彦君) 議案第41号衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書の提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、平成18年3月31日、合併により誕生した大崎市は、衆議院の小選挙区の区割りにあっては3選挙区に分割されている状況にあります。これまで2回にわたり分割の早期変更を求める意見書を提出してまいりましたが、今回さらに衆議院小選挙区改正案作成作業が進められている中で、今回も従前同様の市域を分割するような選挙区になっており、これは断じて容認することはできません。今回の区割りにおいては、大崎市民13万6,000人の意を体して区割り作成を進めるように意見書を提出するものであります。地方自治法第99条の規定により関係大臣に提出するものであります。

 議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(栗田彰君) 提出者は答弁席に着席を願います。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑なしと認めます。

 提出者は議席にお戻りをいただきます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第41号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第41号については委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第41号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第41号は原案のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

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              午後3時59分 休憩

              午後4時01分 再開

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△日程追加 議員派遣について



○議長(栗田彰君) 日程追加、議員派遣についてを議題といたします。

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            議員派遣について

                               平成25年2月19日

 次のとおり議員を派遣します。

1 意見書の提出

(1) 目的   「衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書」を提出するため

(2) 派遣場所 仙台市

(3) 期間   平成25年2月20日(1日間)

(4) 派遣議員 木村和彦議員、大友文司議員、高橋憲夫議員、豊嶋正人議員、門間 忠議員、山田和明議員、富田文志議員、鎌内つぎ子議員、佐藤弘樹議員

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○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 お手元に配付のとおり、衆議院小選挙区の区割りに関し大崎市の区域を分割せずに一の選挙区に包含することを求める意見書を提出するため、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定をいたしました。

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△日程第13 請願第1号



○議長(栗田彰君) 日程第13、請願第1号を議題といたします。

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          平成25年第1回大崎市議会定例会 請願文書表



受理
番号
受理年月日
件名
請願者の住所及び氏名
請願の要旨
紹介議員氏名
付託
委員会



平成25年
2月13日
保険薬局への無料低額診療事業に関する請願
大崎市古川駅東二丁目12−25
つばさ薬局古川店代表者
倉嶌 薫
別紙のとおり
鎌内つぎ子
木内知子
遊佐辰雄
民生



………………………………………………………………………………………………………

  〔写〕

  請願第1号

                               平成25年2月13日

   大崎市議会議長

   栗田 彰様

     保険薬局への無料低額診療事業に関する請願書

                           請願紹介議員 鎌内つぎ子

                              〃   木内知子

                              〃   遊佐辰雄

1 請願趣旨

   わが国は国民皆保険制度にもかかわらず、経済的な理由で十分に医療にかかれない方も少なくありません。そのような方に対しては、社会福祉法第2条3項9の「生活困窮者に対して無料又は低額な料金で診療を行う事業」(いわゆる無料低額診療事業)を実施している医療機関において診療を受けることができます。

   しかし、医薬分業が進展する昨今においても保険薬局は無料低額診療事業の対象事業所になれないことから、院外処方箋を発行する無料低額診療事業の医療機関を受診された患者のお薬の自己負担は、その対象となっていません。

   私どもが加盟する全日本民主医療機関連合会(民医連)では、これまでも無料低額診療事業を所轄する民生労働省社会援護局に対して対象事業所の拡大を申し入れしてきましたが、実現には至っていないのが現状です。

   高知市ではこの状況に対して、市の独自事業として無料低額診療事業を受けられた患者の保険薬局での薬代の助成を2011年4月から実施されています。

   つきましては、院外処方箋をもらわれた患者においても安心して無料低額診療事業が受けられるよう、以下のことを請願します。

2 請願項目

  ?貴議会より国に対して保険薬局も無料低額診療事業の対象となるように働きかけていただきたいこと。

  ?保険薬局が無料低額診療事業の対象となるまでの期間、貴自治体においてお薬代の助成制度を設けていただきたいこと。

                    請願者

                       住所 大崎市古川駅東二丁目12−25

                       氏名 つばさ薬局古川店代表者

                             倉嶌 薫

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○議長(栗田彰君) ただいま議題となっております請願第1号については、お手元に配付をいたしております請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託をいたします。

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△散会



○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 議事の都合により、2月20日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、2月20日は休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、2月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

              午後4時02分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成25年2月19日

   議長       栗田 彰

   署名議員     佐藤清隆

   署名議員     佐々木惟夫