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宮城県 大崎市

平成25年度 予算特別委員会(2月) 03月01日−05号




平成25年度 予算特別委員会(2月) − 03月01日−05号







平成25年度 予算特別委員会(2月)



          平成25年度予算特別委員会会議録(第5日)

1 会議日時

      平成25年3月1日

      午前10時00分開議〜午後4時55分散会

2 付議事件

 (1)議案第4号 平成25年度大崎市一般会計予算

 (2)議案第5号 平成25年度大崎市市有林事業特別会計予算

 (3)議案第6号 平成25年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

 (4)議案第7号 平成25年度大崎市国民健康保険特別会計予算

 (5)議案第8号 平成25年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

 (6)議案第9号 平成25年度大崎市介護保険特別会計予算

 (7)議案第10号 平成25年度大崎市下水道事業特別会計予算

 (8)議案第11号 平成25年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

 (9)議案第12号 平成25年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

 (10)議案第13号 平成25年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

 (11)議案第14号 平成25年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

 (12)議案第15号 平成25年度大崎市水道事業会計予算

 (13)議案第16号 平成25年度大崎市病院事業会計予算

 (14)議案第17号 大崎市暴力団排除条例

 (15)議案第19号 大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例

 (16)議案第20号 大崎市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例

 (17)議案第21号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

 (18)議案第22号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 (19)議案第23号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

 (20)議案第24号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例

 (21)議案第25号 大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 (22)議案第26号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 (23)議案第27号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例

 (24)議案第28号 大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 (25)議案第29号 大崎市家畜導入事業基金条例を廃止する条例

 (26)議案第30号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることを廃止する協議について

 (27)議案第31号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について

 (28)議案第32号 涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について

 (29)議案第33号 涌谷町の公の施設を利用することの協議について

 (30)議案第34号 大崎市の住民が利用する栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について

 (31)議案第35号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

 (32)議案第36号 市道の路線の廃止及び認定について

3 出席委員(32名)

     八木吉夫君       佐藤弘樹君

     中鉢和三郎君      相澤久義君

     鎌内つぎ子君      加藤善市君

     横山悦子君       関 武徳君

     遊佐辰雄君       佐藤講英君

     只野直悦君       富田文志君

     齋藤 博君       山田和明君

     後藤錦信君       氏家善男君

     山村康治君       門間 忠君

     木内知子君       小堤正人君

     豊嶋正人君       青沼智雄君

     佐藤和好君       高橋憲夫君

     三神祐司君       小沢和悦君

     大友文司君       佐藤 勝君

     大山 巖君       佐藤清隆君

     佐々木惟夫君      木村和彦君

4 欠席委員(1名)

     相澤孝弘君

5 説明員

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    総務部長     横山忠一君

   総務部理事

   (財政担当)

            伊藤 晋君    産業経済部長   丸田雅博君

   兼財政課長

   事務取扱

   産業経済部             松山

            堀越靖博君             酒井 保君

   産業振興局長            総合支所長

   三本木               鹿島台

            工藤光男君             高島利光君

   総合支所長             総合支所長

   岩出山               鳴子

            大場 功君             狩野俊光君

   総合支所長             総合支所長

                     民生部

   田尻                健康推進課長兼

            西澤誠弘君             鈴木安雄君

   総合支所長             夜間急患センタ

                     ー開設準備室長

   産業経済部             産業経済部

   産業政策課長            農林振興課長

   兼新産業・グリ  西條 勲君             千葉嘉一君

   ーンエネルギー           兼むらづくり

   推進室長              推進室長

   産業経済部

   商工振興課長            産業経済部

            今野睦男君             山田寿子君

   兼緊急景気雇用           観光交流課長

   対策室長

   鳴子総合支所

            大江清輝君

   観光建設課長

  農業委員会

   事務局長     福原辰郎君

6 議会事務局出席職員

   次長       石川正士君    議事係長     平澤 隆君

   主査       佐藤昌紀君    主査       中嶋慎太郎君

          午前10時00分 開議



○委員長(豊嶋正人君) 出席委員定足数に達しておりますので、平成25年度予算特別委員会は成立いたしました。

 これから会議を開きます。

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○委員長(豊嶋正人君) 御報告いたします。

 相澤孝弘委員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 また、中鉢和三郎委員から遅刻する旨の届け出がありました。

 本日の委員会の説明員として、お手元に配付のとおり、出席者の通知がありました。

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               委員会出席者名簿

                               平成25年3月1日

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    総務部長     横山忠一君

   総務部理事

   (財政担当)

            伊藤 晋君    産業経済部長   丸田雅博君

   兼財政課長

   事務取扱

   産業経済部             松山

            堀越靖博君             酒井 保君

   産業振興局長            総合支所長

   三本木               鹿島台

            工藤光男君             高島利光君

   総合支所長             総合支所長

   岩出山               鳴子

            大場 功君             狩野俊光君

   総合支所長             総合支所長

                     民生部

   田尻                健康推進課長兼

            西澤誠弘君             鈴木安雄君

   総合支所長             夜間急患センタ

                     ー開設準備室長

   産業経済部             産業経済部

   産業政策課長            農林振興課長

   兼新産業・グリ  西條 勲君             千葉嘉一君

   ーンエネルギー           兼むらづくり

   推進室長              推進室長

   産業経済部

   商工振興課長            産業経済部

            今野睦男君             山田寿子君

   兼緊急景気雇用           観光交流課長

   対策室長

   鳴子総合支所

            大江清輝君

   観光建設課長

  農業委員会

   事務局長     福原辰郎君

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○委員長(豊嶋正人君) 本委員会に付託になりました議案第4号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件を一括して議題といたします。

 昨日の予算特別委員会民生常任委員会関係の質疑の答弁について、総務部長、健康推進課長から一部訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。

 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) おはようございます。

 きのう行われました予算特別委員会民生常任委員会関係の質疑の公明党横山委員に対する私の答弁について、一部訂正をさせていただきたいと思います。

 介護福祉施設に対する防災資機材の備蓄に関する答弁の中で、一時避難所となった集会所にも備蓄を進めていく旨の答弁をしてしまいましたが、現在、市として備蓄を検討しております公的施設は、市内小中学校及び公民館並びに松山、鳴子、田尻の防災拠点に防災資機材を備蓄していくというものでございました。

 おわびして訂正をさせていただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 次に、鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) おはようございます。

 昨日の予算特別委員会民生常任委員会関係の質疑の中で、社会民主党の佐々木惟夫委員からの子宮頸がん予防ワクチン接種義務化に伴う予算についての質疑に対しまして、委託料4億2,940万4,000円、助成金14万4,000円の計4億3,008万8,000円と答弁を申し上げてしまいましたが、正しくは委託料4,294万4,000円、助成金14万4,000円の計4,308万8,000円でございました。

 おわび申し上げまして訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。



○委員長(豊嶋正人君) これから産業常任委員会関係分の質疑を行います。

 執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず部課長名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。

 ただいまから大崎ニューネットの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて80分であります。

 青沼智雄委員。



◆青沼智雄委員 おはようございます。

 きょうは、部長さんはいつもこっちの席なので、赤ん坊と同じでいつもこっち見ていると、直してもすぐこっち見るものですから。でも、今議会は特に笑顔が部長さんは多くて……(「どういう意味なんですか」と呼ぶ者あり)意味は定かでありませんけれども、もしかしたら私が質疑するのも最後かなと思うところがありますので、お尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、政権がかわりましてから、TPPの問題等々で特にこの農林水産業、農業、とりわけ代表される米などは心配されることが大変多く、選挙は終わったものの、一体どういう対応をしたらいいのかということで、経済団体なども定まった支援、さらには要求等々、要するに足並みが乱れておるような、そういう状況であります。

 それからもう一つ、これまで私も何回か産業経済部に対する、あるいは農林業に対する質問をしてまいりましたが、このごろといいますか、要するに今の農政はいわゆる大規模化を進める、集団化を進める、そうしたことでコストの削減を図って、いわゆる外国農産物等々、所得を上げることももちろんですが、そうしたものと対抗できるようにというようなことを一つキャッチフレーズに進めております。ですから、3年前の戸別所得補償というのはそれに逆行するような政策だったなというふうには思っております。

 一方で、集団化あるいは大規模化等々が進められるところはいいのですが、そうした国のさまざまな補助あるいは制度、資金等々を使うときに有利なといいますか、そういうものが集団化であったり大規模化であったりするわけです。しかし、全部が全部その方向についていけない、あるいはもっと言うならばその恩恵を受けられない、そういうことになってしまうのではと思うのですが、やっぱりこのTPPが、本当に交渉に参加して、総理大臣は守るものは守るとは言っております。仮にそうなったとしても、今かけておる関税が下がったりすればその競争力は必ず問われるわけであります。

 そうしたことに将来の日本農業、そんなに大きく言わなくても、この大崎の農業は一体どういう方向に進めたらいいのだろうかと、こういつも自問しております。部長さんの一言をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) おはようございます。

 農業、大崎市の基幹産業ですので、引き続きそこをしっかりと発展させていきたいというふうに思いますが、ただこれは大崎に来る前からの私の持論ですが、農業だけを引き上げようということは非常に、逆に難しい。やはり地域づくり、地域おこしという中で農業も商工と連携をして、お金というか経済的なメリットを追求していくような体制をやっぱり地域としてつくっていくということが必要だと思います。その点がこれまで不十分であった。水田農業地帯というのは、やはりいい時代があったし、農林水産省の制度も変に保護し過ぎた面も逆にあって、新しいものに取り組むという姿勢が非常に少なかったというのが反省点としてあると思っています。

 ですから、きょうも質疑の中にありますけれども、やっぱり大崎市全体を活性化する、ブランド化するというところに大切な農業、水田農業を位置づけて、それでそれに付加価値をつけ、またそれが大崎市の魅力になるような、そういった取り組みをいろいろ幅広い分野でやっていくということが必要というか、そういう体制づくりがまずは大切だったと思って、それについては随分よくなってきたと思っています。少しずつそういった面も出てきていますので、やはり地域においてそれぞれの地域の、先ほど来、委員がおっしゃいますように、国が旗を振っているような集団化や大規模化だけでは無理ですので、その地域地域が抱える課題なり資源なりを生かす、そういった取り組みをやっていくと。それの支援としてできたのが人・農地プランですので、そういうものを活用しながら、子供たちのために次の世代のために残すような産業、農業も含めた産業をつくっていくというような取り組みが必要だと思っていますし、素材としては負けないわけですので、あとはそういった取り組みをいかに断固たる決意で続けていくかということが大切だというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼委員。



◆青沼智雄委員 それでは、もう一つだけ。

 毎日、新聞を見ておりますと、沿岸部で被災をした、いわゆる農地も自宅も作業場もビニールハウスも全て流されたという、そういうところが数知れなくあるわけであります。今、2年目を迎えて、その地域はさまざまな国の復興基金を使って、特に山元町あるいは亘理町、そうしたところは震災前は本当にここでイチゴをつくっているのかというくらいのパイプハウスがほとんどでありました。一部、鉄骨のハウスもありましたが、しかしそうしたものの約9割5分は被災に遭いました。

 しかし、この地域は今、新聞を見ておりますと、イチゴをもう一度ということで、その施設はまさにイチゴ工場であります。それから、もう一つは野菜工場です。本当に、家族を失い、家を失い、生活の糧となる田んぼも塩害、瓦れき、そうしたものもありますから、本当に気の毒といえば気の毒ですが、それ以上のことはなかなか目に見えることはやりませんが、国はそうしたところにこれまでの特産品というものを育てようと。

 その補助率から見ますと、普通の農家が自分でその施設をつくってイチゴを生産する、販売するといったときには、そのコストを、いわゆる設備です、それを償却するには相当の期間がかかるわけです。ところが、この震災でそのような復興交付金を使ってやれば、ほとんど手出しなし、あるいは町だったりJAがそれを肩がわりして、そしてそれを意欲のある農家の方に貸すという方向。それは詳しくどれだけの使用料を払うかわかりませんが、例えばこういうことです。大崎市の鳴子温泉で何軒か、いわゆる経営の肩がわりがありました。肩がわりというのは、例えばここのホテルの建物が10億円あったとしたならば、大体高くたって1億円で買う。ですから、そのコスト負担というのは全く問題にならないわけです。

 ですから、沿岸部のそのことをうらやましく思うのではないのですが、この復興、市長も復旧から復興とおっしゃいます。特に農業面では、この大崎ではライスセンターの建設、これはまさに復興と言えるかもしれません。そういうことで、野菜にしてもイチゴにしてもまだ数少ない品種でありますが、そうしたものと内陸の生産農家が対抗していかなければならない。そんなときに、この大崎のそうした農家に復興交付金ならば一番いいのですが、何らかの助成をしてあげないと、いわゆる価格競争で負けてしまったり、あるいはコストの削減がなかなかできなくなったり、特に昨年からのオイルの値上がり等々、それから寒さ、こうしたもので大変厳しい経営になっております。

 この辺のことについて、感想というわけでありませんが、助成をどんなふうに考えたらいいのかなというふうに思っておりますので、これは議会も当局もともに考えなければならないことだと思うのです。ですから、一言いただければ。



○委員長(豊嶋正人君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 大崎市においても、復興交付金でカントリーエレベーターをつくります。これについては本当に手出しはほとんどないという状況ですので、被災に遭った水田農家の方はもちろんですけれども、それが大崎市の復興のシンボルになるような、そういった活用方法をぜひ農業団体と一生懸命になって具体策を練っているところでございます。

 先ほど言いましたように、それぞれの地域で人・農地プランなどを活用しながら、自分たちがいかに農業振興をして収益を上げて、自分たちの子供でもいいし、新規参入でもいいのですけれども、新しい参入が起きるような、そういった安定した農業経営ができるようなことを急いで検討しなくてはいけないと。その際には、大規模化、コスト低減だけではやっぱり弱いのです。その先に、その余った労力や余ったエネルギーを何でもいいのですけれども、6次産業、加工だとか、農家レストランだとか、交流事業だとか、やっぱりそこまで持っていかないと若い人から見れば魅力的な、要するに一生をささげる職業なり生き方にはならないと思いますので、そのようなところを目標に置いた検討をぜひそれぞれのエリアでやっていただきたいと思っていますし、それを支援できるような6次産業の拠点となるような施設、もしくは国や県の補助事業をうまく使ったような対応をぜひ、それこそ皆さんと一緒に相談をして、大きいもの、そして小さいもの、いろいろあると思いますので、かゆいところに手が届くような、そういった対応をしっかりと検討したいというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼智雄委員。



◆青沼智雄委員 それでは、通告に戻って質疑をさせていただきます。

 まず第1に、園芸作物銘柄確立対策事業。

 ここにも補助金の補充です、そうしたことで農家所得の向上に少しでも役立つようにということでありますが、重点品目というのは要するに変わりないのかどうかです。

 それから、こうしたものに補助を出すときには、生産目標、もっと言うならば所得目標、そうしたものがあって初めて努力できるものだと私は思っているのですが、そうしたことをどのように考えておられるのか。

 また、この予算説明資料の中に書いてあります。米価の下落で悪化している農業経営についてと書いてある。それは、そうした米一辺倒であったり、そうしたことになかなか頼っていけない時代になってきたので、多角経営というものが必要であります。そういう中にあって、農家所得というのを一体どれぐらい見ておられるのか。例えば、いつも私申し上げますが、今から40年前の農家で田んぼ、水田3町歩もつくっておれば優に楽な生活ができました。40年前といいますと、時代のさまざまな貨幣価値も違いますが、40年前ですとまだ60キロ1袋、高くて七、八千円のころだったと思いますが、そういう中でもできました。今、農家所得の向上のためにこうした施策があるわけですが、全てが賄えないから勤めに出るとか、それも多角経営の一つだと思います。ここは主力が水田でありますから、現在3町歩の所有面積をもって年間どれぐらいの所得があるということをつかんでおられますか。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 農業所得の現状ということでございますけれども、水稲、いわゆる水田農業の考え方から言いますと、現在、再生産ができないということで、戸別所得補償で米あるいは麦、大豆に補填をされていると。その所得、10アール当たりの補填の目標というのがほぼ3万1,000円とかという制度の設計になってございます。ということであれば、現在、大崎の平均耕作面積が1.8ということであれば、それを掛けた非常に少ない額が農業所得、農家所得というふうになっております。

 先ほど部長が申し上げましたとおり、平場の水田農業と、この集約化とあわせて、やはりそれ以外の園芸だったり、畜産、農産加工、そういう多角化によってその所得をやっぱり向上させていく必要があるのかなというふうに認識をしてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼委員。



◆青沼智雄委員 そうですね、やっぱり水田一辺倒で食えた時代とは、生活ができた時代とは今は違います。ただ、基本になるのは農家であれば主とする作物をつくっている、例えば水稲なら水稲、これは基本です。家族5人なら5人、6人なら6人、そして生活をしていくためには幾らの、それは切りがありません、切りはありませんが、どれだけの生産目標あるいは所得目標、昔のように手仕事なら何人もいても仕事はできました。今は機械ですから、みんなでここにかかっていることないから働きに行ってこいという、これが一つのパターンですから、それはそれでいいのですが、こうした助成をするときにはその方々に一体どれだけの生産目標を立てられて、書くところあります、これ、ないですか、生産目標、そして最終的に所得目標、うそでもとは言いませんけれども、頑張る目標というものは書きます。ですから、そういったところもやっぱり当局としては、3町歩つくっていれば転作はこれぐらいやらなければならない、豆の転作ならばこれぐらい、米の収入はこれぐらい、そうするとこれぐらいの所得になると、でも大変だなというふうにすぐ計算ができると思うのです。そうであったならば、次に出てきますけれども、若い方々に、ただそこの後継者であって果たしていいわけないわけです、夢がないから。ですから、こうした制度もある、こうした品目もある、こうしたものもあるというように、要するにそれは農林振興課だけではありませんが、そうしたアドバイスができるようになってほしいと、こう思っています。ですから、当局だけを責めるのではなくて、私ら自身もそのようにやっていかないとだめだなと、自分にもそう言い聞かせながら質疑をさせていただいたところです。

 では、話がらっと変わりますが、2月4日に岩出山のしみ豆腐農家にお邪魔をいたしました、会派で。そうしましたら、そこの方も前、議員さんだったそうでありますが、その中でお話を聞いておりました。いわゆる、地域ブランドとして今6次産業であったり、新しいものを求めなければなりません。でも、あの岩出山のしみ豆腐を聞いて、このままほうっておいていいのかなと思ったのです。なぜかといいますと、歴史はこういうお話聞きました。私も66ですから、しみ豆腐は何か物心ついたころから食べたような気がしますから、しみ豆腐の歴史は少なくたって200年以上あるのでないかと思っています。お話を聞いていましたら、昔は雪の深い山形県の最上町から若夫婦が出稼ぎに来た。実はこの建物で、おらいで新婚生活したのだというふうなお話もありましたが、そのようにして働いた時代もあった。それが100軒以上あったというのです。それが今、6軒しかないそうです。何がつらいのかなと思うのですが、豆腐屋さんですから朝早いです。それは早いのが嫌だと言われればそれまでなのですが、でもお話を聞いている中で、米の値段も今のような万を超えるような金額ではない時代だから、冬場のしみ豆腐をつくって売る、これで子供を育てたのだと、こう聞かせられました。そうしますと、100軒以上あったしみ豆腐農家が、たかが11月、12月、1月、2月、3月、5カ月です。その間、頑張れないものかなと思うのです。

 支所長さん、きょうおいででございますが、それ以上のことは聞いてきませんでしたが、現在、いわでやま農協の支援もあるようでございますが、全体の生産量、生産額、そして今、一体そのしみ豆腐農家が抱えている課題、そして歴史あるこのブランドを育てていくには一体何があればいいのかなということを思って帰ってまいりました。たまたま、当日は支所長さん、留守でございましたが、そのことについて総務課長さんのほうから報告もいただいておると思いますので、一言お願いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 大場岩出山総合支所長。



◎岩出山総合支所長(大場功君) 委員さんが今おっしゃったように、昭和の半ばごろには100軒以上の生産者がおったということであります。しかしながら、現在は6戸ということで、一番ピークとなっておりました平成15年には販売額が7億5,000万ほどあったそうです。しかしながら、現在は6戸ということで、現在は販売額は3,000万ほどということで平成15年の約4%に落ち込んでいるというような状況であります。

 なぜ後継者などが育たないかという部分でありますけれども、やっぱり早朝の寒い時期に厳しい寒さのもとでの作業ということで、なかなか後継者が育たないということと、やっぱり新たに起業などをする場合には冷凍庫だったり、いろいろな面で設備投資が膨大になるということがございまして、なかなか育っていないのが現状であります。

 それで、市のほうといたしましても、JAが直接かかわってございますけれども、市のほうといたしましては観光パンフレットやホームページなどで宣伝はしてございますけれども、何せ多額の費用等がかかりますことから、今後はやっぱりJAなどと相談をしながら、あと生産者とも御意見を聞きながら、市のほうでどういったものが支援できるか、検討はしてまいりたいと考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼委員。



◆青沼智雄委員 短時間しかお邪魔しなかったので詳しいことは聞けませんでしたが、でも今6次産業6次産業ということで盛んにそれらをうたわれております。それももちろん大事であります。でも、仮にこのしみ豆腐が今から岩出山の地で始めるというのであれば、それは大変なことです。今の6次産業を進めるというくらい大変だと思います。でも、この歴史あるものを絶やさないで。今、その販売額がそんなにあったというのは初めて聞きました。今から私もやるわけにはいきませんが。

 だから、今は行政で応援できるのは要するに販売のほうなのか、あるいは後継者育成のほうなのか、どっちを、どっちも大事なのですが、これは正直誰だってこの寒さの中、朝寝ていたいのです。だけれども、寝ていたって一銭にもならないもの。生まれるのは子供ぐらいで。その子供でないです。ですから、ちょっとみんなよりも1時間早く起きれば、これだけの収入も夢でないですと。豆腐屋さんは大体2時、3時でしょう。ですから、それはつらいです。でも、私思うのだけれども、毎日来る新聞屋さん、そんなに朝寝して新聞配達でないのです。年中、雪降っても雨降っても大体決まっているのです。そうすると、犬もほえないのだそうです、決まった時間に行くと。ですから、例えばそのようなこともありますが、何を重点に、要するに行政として支援をしたらいいか。そして、見せていただきました農協の前の米倉庫の中に冷凍庫、それから乾燥施設ありました。さらにこれを大きくするとなれば、そうしたものも設備かかるかとは思いますが、でも私は思ったのは、せっかくあったブランド産業をなくしてはならんと、こう思ったのです。市長さん、鳴子の温泉も大分希望が出てきました。私は、鳴子の温泉としみ豆腐を比べるつもりはありませんが、でも長い歴史は同じです。どうぞひとつその辺、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 6の1の7、人・農地プランのほうでありますが、その中で新規就農総合支援事業1,558万でありますが、この予算は当然つかんでおる数字があるからだと思うのですが、状況はどのようになっておるでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 人・農地プラン、そしてそのメリット措置であるこの新規就農総合支援事業につきましては、24年度でも10名分、1,500万予算化をさせていただきました。そのときもお話をしましたが、農業改良普及センター等々とその頭出しをしながらリストアップをして、今いろいろな細かい詰めを行っているところなのですが、現実は非常に厳しい状況です。というのは、まずその方の要件、ほとんど国のほうで示しているものはIターン、要はある日突然大崎に来て農業をしたいというふうな方々を想定した制度になっておりまして、要はその家で今本当に金の卵と言われるような農業後継者については非常に厳しい条件が付されているという状況であります。これについても、4月の制度が動いてから具体化するに従って非常に難儀な条件が次々に出されまして、その10人につきましても非常に残念がって帰っているというふうな状況でございます。

 もう一つの条件が、地域における人・農地プランの作成。これにつきましても、なかなかメリット措置が見えないということもありまして、現在は古川高倉地区で2集落、あと田尻の1集落、これがもう少しでプランが作成できるというふうな状況になってございますが、当初予想したペースでは進んでいないというのが現状であります。

 今回、25年度で予算措置をさせていただいておりますが、ぜひそういう金の卵と言われる、なっております新規就農者、ぜひ掘り起こしながら10名程度の給付に結びつけたいというふうに考えているところであります。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼委員。



◆青沼智雄委員 今、課長さんからお答えいただきましたが、人・農地プランの事業、さらにその下に書きました青年就農給付金、これも相通じるところがあると思うのですが、何の起業でも軌道に乗るといいますか、収入が見えるまでというのは農業部門でも結構かかります。菜っぱ、大根であれば、お盆にまいて秋にとるという、こういう単純なものは別といたしまして、例えば施設であったりそうしたものについてはなかなかそうはいかない。だけれども、それをやってみたいと思っても、これが月10万であろうと15万であろうと、やっぱりうちの人たちにも、何だそんなもの行くなと言われない程度に援助をもらうくらいであれば一生懸命やってみるかなという気持ちも出てくると思うのです。ですから、そうしたこの制度をよく若い方々にPRをしていただいて、これからの世の中どうなるかわからないから、この道にやってみないかというくらいに誘いをかけて、ぜひ誘導してもらえればと思っております。私どももこれはそんなつもりで新規就農に意欲のある方がおったならば、ぜひとも紹介をしたいものだと、こう思っております。

 次に、7の1の2、企業誘致促進事業、あわせて企業立地促進奨励金。

 これも、こういうことがいつだったかの新聞に書いてありました。要するに、お隣の大衡村にトヨタ自動車が参りました。そこには、呼ばなくてもというのは失礼かもしれませんが、近いところにあれば便利、どっちにとっても便利ということで、そうしたところにはわざわざ手を挙げなくても旗を上げなくても企業は進出してまいります。ところが、そうでない地域にぼつんと工場誘致あるいは企業誘致をしようとしても、関連がないとなかなか企業はそれを選んでくれない。これは当然と言えば当然でありますが、全国でも、大崎市でもあったと思いますが、いわゆる奨励金1億円です。企業はやめたと思えば1億円を返して、さっさといなくなってしまう。ですから、企業を誘致するという場合は、例えば一つ一つ何やと言われれば困りますが、例えばアルプス電気であれば、この大崎は自動車関連もあるかと思いますが、そうした系列といいますか、ここになくてはならないものを企業誘致、誘致活動をする、これが大事だろうというふうなことが書いてありました。特に、有名な話はシャープの亀山工場であったりナショナルの薄型パネルの工場であったり、これが海外へ行ったり、本当に何百億とかけた工場がいなくなってしまうわけです。ですから、それはぽつんとそこにそうしたものができてもだめだと。やっぱり、関連のある企業の誘致を図るべきだということが書いてありました。読めば読むほどなるほどだなというふうに実は思ったわけでございますが、最後に企業立地に当たってこれからの取り組みについて一言いただきたいと思います。

 最後に、丸田部長さんが本省からおいでになって初めの年でありましたが、この農業の現状、そうしたものをゆでガエルに例えて御指導いただきました。やっぱり、我々はそのように目を覚まして、ゆでガエルにならないようにぜひ頑張りたいものだと思います。一言だけ頂戴します。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) それでは、企業誘致に関しましてお答えさせていただきたいと思います。

 まずは、奨励金を企業さんが当てにして立地するということはもうほとんどございません。最終決定でそのメリットとかそういう判断はございますけれども、大衡にしても3億円という助成金がございますけれども、それだけを当てにしてというような企業さんはほとんどございません。まず、本市としても、今だと自動車関連がございます。また、あと大崎のいろいろな食品、生産からする大豆とか野菜とか、そういったものを使ってもらえるような食品関連の企業、そういったものを重点的に誘致したいというふうに考えております。

 なかなか、全然関連のない企業がぽっと大崎市にとか宮城県に立地したいというのは余り聞かないものでございますので、当面といいますか、今、自動車関連がございますので、そういったものと、あとできればこの地で生産される野菜関係、そういったものを御利用していただける企業さんというものを積極的に誘致したいというふうに考えております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤和好委員。



◆佐藤和好委員 大崎ニューネット、質疑者かわります。佐藤和好でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、私の質疑は産業常任委員会で配付されました主要事業の概要資料等も参考にしながら予算質疑を申し上げますので、よろしく御答弁方お願いいたします。

 まず最初に、6款1項1目農業委員会費についてお尋ねいたします。

 本年度の当初予算でございますが、1億3,275万円は24年対比で3,500万円ほどの減額でございます。この3,500万円の内容は人件費3,350万円ほどが主因でございますが、このまま見させていただきますと、人件費でありますから、24年対比で何人の職員さんが減員となるのか。24年度で退職される方々の紹介も含め、お尋ねをいたします。

 また、25年の人員配置はこの予算でどうなるのかについてお尋ねをいたすものであります。



○委員長(豊嶋正人君) 福原農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福原辰郎君) 農業委員会事務局職員につきましては、24年度に4人の退職が予定されておることから、4人分の人件費を除いた12人で予算計上をしているところでございます。退職予定者といたしまして、事務局長、副参事兼次長、事務所の所長−−既に退職しております、事務所の主幹の4名でございます。今後、4月1日現在の職員数に合わせた形で予算を補正していくということにしておるところでございます。

 職員の配置につきましては、現在、事務局には農地担当で5人、農政担当4人、そして局長ということで10人体制でございます。事務所につきましては、6人がそれぞれ産業建設課と兼務になっております。25年度につきましては、事務所につきましてでございますけれども、地域振興課と併任という形になる予定でありますので、また業務量の変更もございませんということで、主体となる人員は現状と変わらないものというふうに考えているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 おのおの御答弁いただきました。

 そこでお尋ねしたいのでありますが、今、25年度は10人体制だということのお話だというふうに受けとめさせていただいたのでありますが、通常、どこの課なり所掌する分担においては、課長さん、課長補佐さん、あるいは局長さん、次長さん、同時に御退職なさるというパターンは案外珍しいパターンでありまして、どちらかがお残りになってそのままスムーズな事務を執行できるような体制かなと思って理解してございました。

 ついでにお尋ねするのでありますが、農業委員会は前に東と西に分かれていて、東西が合併して現在の農業委員会体制になっているのでございますが、私も前に議会から派遣されて農業委員会に所属させていただいたことがございますが、そのときにやっぱり各地域、要するに受理する書類の申請件数なり相談件数、大分ばらつきがあるかなと思ってございます。そんなことを鑑みれば、定員適正管理ということで合併したのでありますから、ある一定の職員の減については私はやむを得ざることがあるというふうに理解してございますが、その辺のことを鑑みていただいて人事の配置をしていただきたいということと、人員が減ってあれなのですが、広報おおさきの今月号に農業委員会と密接に関係する農振除外の広報記事が掲載されてございました。大震災の影響で農振除外の見直しを休止していたのですが、本年度あたりから再開するというようなことと、あわせて議会で問題になっています向山の産廃の建設計画でありますが、スケジュール的なことから見ればそろそろ農振除外の申請も出てくるころかなと思ってございます。前回の向山産廃のときには、たまたま私も先ほど申し上げましたように農業委員会に所属しておりまして、その農振の除外を認めなかったということで、大分その後企画していらっしゃる企業さんへの説明のためにいろいろ業務もふえたかなと思ってございますが、その辺の体制についてをお聞かせください。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 農業振興地域整備計画の農振の除外の件で御質問がありました。

 農振の計画につきましては、21年から、現在は各旧市町村単位の農振の計画がございまして、それを持ち寄って一つの計画というふうな形にさせていただいておりますが、正式には大崎市一本でこの計画をつくるということで見直しを進めてきたところでございます。

 当然、見直しに当たっては、その見直し期間中は農振の除外の申請を認めないというか、凍結をするというふうな形になってございます。たまたま、平成23年の東日本大震災でこの作業が滞っていると、事務の多さから滞っているという状況で、その中で震災の復興でどうしても農振の受け付けをせざるを得ないという状況から、昨年、24年については9月に審査会を開催しながら申請を受け付けたところでございます。

 当然、25年につきましても、引き続き震災復興のための除外申請等々がかなり見られることから、現在、2月1日から3月29日まで受け付けをして、審査会、25年度中に1回開催したいというふうに考えてございます。

 最終的な市全体の見直しにつきましては、26年度に見直しを行うということで、その期間はどうしても受け付けを凍結せざるを得ないということでのお知らせということでございますので、御理解を頂戴したいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 今の農振除外の件については理解いたしました。

 先ほど、農業委員会事務局長から10人体制で25年度は執務をするのだというふうな御回答だったかと思うのですが、今回この人件費は、最初から10人分の職員を見た人件費で計上しているわけなのですか。4月、年度開始早々から10人体制でやれるということなのでしょうか。確認しておきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 福原農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(福原辰郎君) 人件費の関係でございますけれども、事務局の10名、そして事務所の6名、合わせて16名でございますけれども、人件費の予算計上につきましては人事課で確認したところ、24年度中に退職する方々の分につきましては当初予算には計上せず、6月の補正で4月1日現在の実情に合わせた人数で補正を行うというようなことをお聞きしておりますので、その時点で4月1日現在の配置になった職員の方々の人件費が計上されるということでございます。でありますので、4月1日、今考えていることにつきましては、事務局は10人、事務所については各事務所の農業委員会予算分の6名、合わせた16名が配置されるというようなことで想定しているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 今、農業委員会事務局からそのような見解が示されましたが、間違いございませんか。異例ではないですか、6月で人件費を補正組むというのは。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 佐藤委員より厳しい御指摘でございますけれども、これまで人件費につきましては現存の職員が新年度でどうなるかという数字を各課に計上させていただきまして、それの補充のための、例えば退職者が出てそこに補充していくための人件費につきましては、一括して総務費のほうに計上しているというやり方を踏襲させていただいてきております。実際の配置人員に基づきました整理、精算は6月で行わせていただいていたという経緯がございます。これは委員御指摘のとおり、当初からそこに配置するのであるからその予算に計上すべきではないかという御指摘につきましては今後改善していきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 了解しました。

 なお、先ほど申し上げましたように、事務局の局長さんと次長さんが御退職になられるということも踏まえ、あるいは農振除外等々の向山産廃の件もありますので、人事配置につきましてはぜひ事務が滞ることがないような人事配置を求めたいと思います。

 次に移らせていただきます。

 6款1項3目であります。農業振興費1億5,990万円でありますが、この予算額は23年予算額とほぼ同額となったわけですが、24年はちょっとこの農業振興費の予算額が落ちてしまいまして、24年に比べてみますと133.4%になります。6款農林水産業費の当初予算は対前年比伸び率で1.9%の伸び率でありますので、この農業振興費の133.4%というのは突出した伸びであろうかなと思ってございます。まず、その理由についてお尋ねをいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 農業振興費の前年度の対比ということで、33%の伸びということであります。額にして3,999万2,000円の増ということで予算を計上しております。

 この増額の要因でございますけれども、まず一つが大きな要因として農産加工センターの経費であります。その中で、三本木の農産加工センターの用地購入費1,648万6,000円を計上したということが一つであります。それから、農業生産振興対策支援事業のうち震災農業施設等の災害復旧事業、これにつきましては24年度で終了したわけでございますが、水稲それから大豆の放射能低減対策事業、塩化カリを散布して低減を図るという事業でございます。これにつきましては、6,630万8,000円を新年度予算で……(「簡潔で結構です」と呼ぶ者あり)計上したということもありまして、増額ということで33%の伸びになったということでございます。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 農産加工センター分で大分大幅な伸びでありますので、この部分かなと思って解釈してございます。

 その中で、バイオマス利活用推進事業等、再生可能エネルギーについて通告してございますが、大震災以降、再生可能エネルギーに代表されますように、持続可能な循環型社会の構築施策が新産業創出を視野に殊さら脚光を浴びてございます。現在、国会において審議中でありますが、25年度予算での農林水産省の予算では、再生可能の大々的展開と銘打って、農山漁村再生可能エネルギー導入促進対策に前年度の7億円から17億円に、地域バイオマス産業化推進事業がゼロから24億円に、木質バイオマス産業化促進がゼロから11億円に、このような形で大変な脚光を浴びてございますが、この資料等につきましては、友好会派であります公明党の山田代表から資料提供いただきましたのでありがとうございます。

 そこで、まずお尋ねしたいのでありますが、バイオマス利活用推進事業についてでございますが、ここ数年の事業費決算を見ますと、21年と22年は約300万円、23年は約400万円、24年の予算は440万円、そして25年は366万9,000円の推移でございますが、本年当初予算367万円はどのような事業を展開するのかということと、この事業を推進するに当たって、シンクタンクと言われますバイオマスタウンアドバイザーを加えた利活用推進委員会の24年実施回数と25年の予定はどうなっているのかについてお尋ねをしたいのであります。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 予算の内訳を申し上げます。

 366万9,000円ということでございますが、大ざっぱに申し上げますと、バイオマスの利活用推進委員会の経費というのが大体50万ぐらいでございます。それから旅費、消耗品、その他の事務経費として150万ぐらい。それから、ことしはバイオディーゼル燃料車を買おうというふうに思ってございますので、残額はそういった購入費等その他ということでございます。

 それから、利活用推進委員会の24年度実施回数というお尋ねでございました。実は、この利活用推進委員会、24年度は開催をしてございません。といいますのは、再生可能エネルギーの検討を進める上で、それの委員会のようなものをつくって、バイオマスもそれの中に含めて審議をしたらどうかという当初の狙いが、当初というか年度初めの検討がございまして、それでやろうというふうになっておりましたのですが、結果的にそれでこの利活用推進委員会は開かなかったということでございます。

 25年度につきましては、現在進めているバイオマスタウン構想のアクションプランが25年度までの5カ年ということでございますので、それ以降の計画を策定する予定がございます。それで、この委員会を開催して、その辺の協議をしていきたいというふうに考えてございまして、予算的には5回ほどの回数を予定してございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 平成23年度の決算の附属資料であります事務事業評価表を見ますと、この事業の構想、取り組み工程の進捗状況のパーセンテージも載ってございます。平成23年度の決算時点において75%となっておりますが、平成25年度、本年度はどの程度の達成を見込んでおられるのかということと、あわせて産業経済部の産業常任委員会で示されました主要概要によりますと、バイオマス利活用を再生可能エネルギー産業の創出事業に包含するような文章だなと思って私は解釈いたしました。木質バイオマスのエネルギー利用は実践型地域雇用創造事業を活用してとございますが、解釈によってはバイオマス利活用事業は事業化をすることによる産業、企業の創出育成よりも単に雇用を生み出すための事業に後退するのかという疑問を生ずるのでございますが、バイオマス利活用推進事業の継続、位置づけを確認したいのでございますが、いかがですか。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 取り組みの工程というか進捗状況というお話でございますが、23年度の決算の時点と比べまして、現在アクションプランを実施している中では、例えばヨシペレットであるとか廃食用油の回収でありますとか、そういったものにつきましては例えば廃食用油、回収拠点なんかふえてございます。現在44カ所ぐらいになってふえておりますが、全体の工程から見ればそんなに75%から95になったという認識ではございません。余り変わってはいないのかなと。そのふえた分で80%程度かなと、パーセンテージを言ってみればです、そのぐらいの進捗率かなという、そんな認識を持ってございます。

 前にもどなたからか御意見をいただきましたが、その廃食用油の例えば回収拠点をもっとふやせとか、そういった御意見もございますので、その辺検討の課題だなというふうに認識をしているところでございます。

 それから、バイオマスエネルギーの関係が再生可能エネルギーに包含されたということですが、考え方としては再生可能エネルギーの中でバイオマスも位置づけていきたいということではあります。なので、それが先ほども申し上げたような理由でその利活用委員会が開催されなかったということもございますので、そういう方向にあることには間違いございません。ただ、今御指摘のように、実践型地域雇用創造事業で単なる非常勤雇用のような形でお茶を濁すというようなものではございませんで、実はこの事業を活用して山の川上から川下の、要するに残材の使用というバイオマスの活用というところまでの流れを事業化しようということで、そのための検討を現在進めてございますが、それに雇用した職員が、この事業を使って雇用したということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 ただいまの答弁の、産業としての事業化による企業の育成、支援策についてでございますが、これまでもバイオマス利活用の事業化につきましてはバイオマス・ニッポン総合戦略、バイオマス活用推進基本法によりまして、丸田部長が大崎市に赴任と同時にすごいお土産を持ってきてくれまして、何とか軌道に乗ったかなと思ってございますが、この事業を事業化して一つの企業として成り立っているのは廃食用油を活用したBDF燃料精製が事業化されてございまして、企業がそのとおり一生懸命やってございます。

 その実施企業の支援策についてでございますが、いわゆる立ち上げるまでは行政で一生懸命になってそのとおり支援はするのでありますが、持続可能な循環型社会の実現を図るという事業の趣旨から言えば、事業展開をしている業者、企業が存続しないことにはまさしく持続しないのでありまして、BDFを活用したその製品、商品にもある一定の行政の支援が必要かと思うのでありますが、その辺の支援策についてはいかが取り組まれるおつもりですか。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 企業の支援策ということでございます。

 実際、先ほどもお話ししましたように、廃食用油の回収、現在44カ所程度やってございますが、なかなか広範囲な回収でございますので、市内全域となりますと、そういったものに対してそれの事業を市が委託するというような形での支援をしているというのが一つございますし、またその燃料の消費に関しましては現在、業者さん、2つしかないので名前を申し上げますが、千田清掃さんなんかの場合ですと現在、市内だけの回収では間に合わず、県内各地域からそれを回収して、例えば沿岸地域の被災地で活動する重機に給油をしたりとか、そういったことで非常に広範囲な活動を現在進めていらっしゃるところでございます。

 市としましても、今回の予算に計上させていただいて、先ほど申し上げましたようにバイオディーゼル燃料車を購入して、それの一助にしたいと思っていますし、建設機械等ございますので、関係する部局との話し合いをしながら燃料として使っていただけるか、そういったことも進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 ただいま御答弁いただきました。BDF燃料の消費支援については、担当する産業政策課が率先、協力するといっても、要するに産業政策課所有の公有車、現在は1台だけかなと思って理解してございます。先ほど答弁にございましたが、バイオディーゼル車を新たに購入という御答弁でありましたので、その辺のこともよろしくお願いしたいということで、私はいつも質疑なり質問で申し上げているのですが、担当課のみの政策推進ではどうしても効果の上がらない施策は、大崎市長、伊藤康志市長になってからなおさら出てきたなと思って感じています。例えば、このエコも含め、さまざまな事業をこれまでと違った観点から推進するのはあれなのですが、この事務事業評価表にも出ていますように、この後の有効性等々からも全庁的な取り組みが必要であるということで23年度決算時点でもこのとおり表明しているわけでありますから、先ほど産業政策課長がおっしゃられたように、要するに横の横断、いわゆる産業政策課で所有する公有車のみならず、例えば建設部で所有しているディーゼルトラックにもある一定の協力をお願いする、あるいは教育委員会のバスについても、さまざまな研修で使うマイクロバス等々についても一定の協力をお願いするというようなことで、ぜひ一定の消費協力を要請することはできないのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) ぜひ、そういった積極的な支援というか、全庁での協力体制というか、そういったものを確立させていきたいというふうに考えてございます。

 ただ、ただというとおかしいのですが、現在結構リース車両が多かったりするのです。そうすると、BDF、B5であれば問題ないのですが、例えばB100なんかを使いたいと思っても、万が一の、品質的には当然問題はないのですけれども、リース車両であると使いづらいということがあって、私どものほうで買うということの予算を要求したということがありますので、そういった若干の問題も含みはございますが、基本的には部局を越えてそういった要請をしていきたいということで考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 産業政策課長に私から言うのはおこがましいのでありますが、B5の製品であればそういうトラブルについては大分改善されてきている。車のメーカー側でもその辺対応できるというふうなエンジン仕様になってございますので、ぜひお願いをしたいということであります。

 答弁は要りませんが、産業政策課だけの事業展開でございませんので、総務部長におかれましても頭の片隅に置いていただければと思ってございます。

 次に、再生可能エネルギー産業創出事業923万円についてお尋ねいたします。

 主要事業を見ますと、EV自動車、それから充電設備等々が載ってございますが、このEV自動車、充電設備設置費用はこの中で幾らがかかるのでありましょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 入札等にも絡みますのではっきりした金額は申し上げられませんが、大体2つ合わせて450程度というふうに認識しております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 ということは、この予算額の約50%がこの部分に投資するということでございます。

 私はやっぱり、産業常任委員会で示されました主要事業の説明書を拝見しますように、この事業の最大の目標は地域産業の推進にかかわる人材育成や事業化体制を構築するための支援の拡充を図るとうたってございますが、まさしくそのとおりだと思うのです。この最大目標を具現化するには、現時点でメガソーラー事業に意欲を注いでいる事業化団体が一生懸命活動しているということを聞いておりますし、これまでにこのメガソーラー事業に関して幾つの団体が具体的なアクションを起こしているのか、またそれに対する市としてのかかわりは25年度はどのように持っていくのかについてお尋ねをしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 現在、メガソーラー事業、実際に建設工事が始まったというのが1カ所ございます。民間の企業でございます。それから、構想というか、それをしている、いろいろ手続に入っているというのがもう1カ所ございますし、また市としてMSOを中心に再生可能エネルギーのビジネス講座、そういったものをずっと実施してございます。平成24年度は、本当の意味で再生可能エネルギーをいろいろな角度から勉強してきた1年かなというふうに思ってございます。例えば、それぞれのエネルギー種に対しての可能性でありますとか、リスクでありますとか、その事業のノウハウでありますとか、そういったことについて専門のアドバイザーといいますか、大学の先生なり、実際よそでやっていらっしゃる方々を講師にお招きして勉強したということがございますが、その中からそのMSOを中心とした企業さんたちが自分たちでもやろうかというようなことで、現在一歩進み出そうとしている段階でございます。その3つぐらいでしょうか、今。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 3団体が具体的なアクションを起こしているようであります。

 きのうの新聞報道、河北新報でありますけれども、県では名取市と白石市の県有地を賃貸してメガソーラー事業を行う業者を選定したようであります。名取市の場合は土地の面積が30ヘクタール、白石市は1.6ヘクタールで、単純に割り算してみますと、1ヘクタール当たり81万8,000円と255万円となってございますが、この賃貸料を見ると、新たな産業団地を用地買収して造成する、莫大な経費をかけて用地買収して企業を誘致する、それも一つの方法かと思うのですが、先ほど青沼委員からも出ましたが、企業誘致にはそれなりの優遇措置も伴うわけであります。企業誘致そのものを否定しているわけでありません。ただ、賃貸手法のこのやり方も、自治体の経営の一つとして着目してもいいのでないかと。先ほど申し上げましたように、1ヘクタール当たりの賃貸料を計算すると、私は十分魅力的な施策だなと思って数字を見させていただいたのです。

 そこででありますけれども、県ではそのように、今度再生可能エネルギー計画の見直しというけさの新聞であります。この部門について前倒しで計画をもっと拡大しましょうということになってございますが、今議会でも大変問題になっております三本木の県有地の件であります。この間は佐藤勝委員からの質疑等々で一連の動きについては承知してございますが、なかなか解決策が見えないというのが私の感想であります。

 そこででありますが、現況山林でありますこの県有地を思い切って大崎市に格安で譲渡してもらう。ある幹部職員に聞きましたら、譲渡よりも地上権設定だけしてもらうとすごく助かるというアドバイスをいただいた幹部職員の皆さんもいらっしゃいますが、そのようなことを踏まえて、いっそ大崎市にこの県有地を委ねていただいて、大崎市独自でさまざまな形で、一つの方法としてメガソーラーの話も出ましたが、MSO、いわゆる市内の起業家たちを育成するためにもその辺の方策も検討してみる値はありませんか、市長。検討する値はありませんかって、大変謙虚な質問でありますので、よろしくどうぞ。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 佐藤和好委員から関心をお持ちいただいて、具体的な御提案もいただきました。

 あらゆる可能性を研究したいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤和好委員 ぜひ、研究していただきたいと思います。市長がにこにこして研究すると言ったときには、たしか伏線なり腹案なりを持っていらっしゃることが常だと思って長年おつき合いさせていただいてきておりますので、ぜひ建設的な研究がなろうかなと思ってございます。

 残り時間3分でありますが、質疑、答弁が半端になりそうな感じになりますので、大崎ニューネットの質疑をこれで終了させていただきます。



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、改新クラブの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて60分であります。

 小堤正人委員。



◆小堤正人委員 改新クラブ、きょう2人で行いますので、最後までよろしくお願い申し上げます。

 私の分、通告している順に従って質疑をいたします。

 まず、6款1項4目でございますが、畜産総合対策推進事業の中の大崎和牛の郷づくり支援強化事業とブランド肉用牛生産販売対策強化事業、この内容と事業成果について伺います。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 大崎和牛の郷づくり支援強化事業でございますが、1,750万を計上させていただいてございます。

 目的につきましては、まず優良な和牛資源の確保によるブランド牛の生産、いわゆるこれまで仙台牛の相当量の主産地ということもございますが、そのブランドを確立させたいというのが第一点。もう一点は、5年後の宮城全共を見据えた対策ということでございます。最終的には農家所得の向上、産業の振興を図るという目的で行います。

 概略につきましては、まず繁殖の素牛、優良の繁殖素牛の導入の支援ということでございます。全国和牛登録協会、審査点数が81.5以上の雌牛及び茂洋の産子という形でそれぞれ5万円以内、茂洋の場合については10万円以内という形で支援を考えてございます。もう一つが肥育素牛、これにつきましても同じような形で1頭当たり3万円、茂洋の場合で6万円以内という形で支援をしたいというふうに考えてございます。

 その期待する効果でございますが、まず肥育牛につきましては管内で4,900頭、現状がございます。A5割合を4年後に5割、8年後に7割というふうな目標設定をしているところであります。

 今後、県の方針もございますので、茂洋以外の種雄牛候補、これについては宮城全共対策にもなりますが、その辺も含めて支援の中身を一部見直す計画もございます。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 私もこの件については、議会あるたびに地域内で一貫で進めるのが一番理想的だということで質問させていただきました。

 きのうおとといの新聞、農業新聞なのですが、取引頭数、全国のベスト50が発表されました。それを見ますと、宮城県が第5位なのです、小牛田の市場が。これ1.4%、前年対比減なのです。多分、執行部のほうでもこの繁殖素牛の減少を抑えたいということで今回の事業も取り組んだ意味があると思いますが、一時、全国1位になったことがあるのです、宮城の総合市場が、四、五年前なのですが。それが少しずつ減少傾向になっています。今、伸びているのが北海道がぐっと伸びていまして、2番と3番手であります。これ、前はなかったのです。この減少傾向を抑えるためにも、私はこの事業はすばらしい事業だなと思って執行部に大変感謝申し上げているわけでございます。

 地元産の子牛、多分執行部のほうでつかんでいるかと思いますが、みどりの管内を見てみますと、肉牛ですが、地元で生産された牛が肥育されるのが大体23%ぐらいなのです、今、飼養されている頭数の中で。この頭数は多分40かそこらまで上げたいという思いもあるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。それで、この頭数の確保です、その辺の考えいかがか、伺います。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 委員御指摘のとおり、繁殖牛、子牛の供給基地ということでみやぎ総合市場、有名な場所でございます。ところが、なかなか高価な牛が多いということで、なかなか地元に残らないという難しい問題もございました。地域内で優良な子牛を地域で肥育をして、そして地域のブランドにするという形でございますので、ぜひ委員御指摘のとおり地域内一貫経営を進めている施策でございますので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、素牛の割合は最終的には7割程度を目指したいなという形で進めてまいります。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 ことしの予算は計上いただいたのですが、この補助対象になる頭数はどれくらい想定していますか、繁殖肥育で。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 市場に上場される地元の牛にも限りがございますので、全てというわけではございません。年間、肥育牛にあっては250頭、茂洋の産子で50頭、合わせて300頭というふうな頭数を想定してございます。

 なお、優良雌牛の保留の部分でございますが、これについては全体で120頭、内訳とすればそのうちの20頭が茂洋というふうな形で、今回合わせて1,750万予算化しているということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 茂洋、すばらしい牛でございまして、全国でも一、二の種牛だろうということで、A5の率と増体もいいのです。肉量と質がいいものですから、もう全国から購買に来ます。地元の方々がなかなか手が出ないというのが今の現状です。特に繁殖雌牛、これはまだ使っていくものですから、これをぜひ残したいということで、今回、特に10万ですか、1頭当たり見ていただいたので、幾らかでも農家の助けになるのかなと。肥育素牛もそのとおりでございまして、いいものがなかなか買えなくて、ほかにみんな持っていかれるのが現状でございます。幾らかでもブレーキかかって、畜産経営が繁盛していただいて、税金で納めてもらえるようになればまた理想的なことだと思っております。

 これはこの辺で次に入りますが、同じ140ページ、1項5目の鳴子放牧場管理経費で伺います。

 これは、ことしの放牧の予定といいますか、今までの説明ですと、ことし遅くなっても放牧はやりたいのだと説明を受けたのですが、現状はいかがでございますか。



○委員長(豊嶋正人君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) まず、予算的なものでございますが、原発事故によります放射能除染経費については2款1項26目の原発事故放射能対策経費で計上しているところでございますが、これに伴います草地12.3ヘクタール、これを除染するという経費でございます。

 それで、ことしの放牧の状況でございますが、6月、12月と議会で御質問いただいた経緯がございます。その中で、まず6月の段階では補正予算を計上しながらも、できる限り除染を進めたいということでの考え方で、25年度早目にできればなということで考えておりましたが、現在のところ、昨年来、東京電力との賠償の交渉等々お話し合いをさせていただいているところでございますが、この当初の話し合いにつきましては鳴子総合支所で対応させていただいたという状況にございます。

 それで、昨年の12月20日から産業経済部の堀越産業振興局長、あと千葉農林振興課長、あと農林振興課の係長と3人に東京電力のほうに赴いていただいたということで、その段階で大崎市の要望等々もお話しいただいたという状況にございます。それから以降につきましては、一応本庁のほう中心で連携をとらせていただいているという状況でございます。実際的には東電との話し合いの結果におきましては、除染に係る費用については個別の事情を聞いて、それで賠償させていただくという話で進んではおりますが、実際的に除染経費のほうで除染の対応ということになりますと、25年度、6月から9月ぐらいまで除染の作業がかかるということになります。それで、牧草の生育の状況、あるいは放牧場、山合いにございますので冬が早いといったこともございます。それらを勘案すると、なかなか25年度中の放牧は難しいのではないかと、26年度からの放牧開始ということになろうかと今のところは考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 今、6月から9月まで除染を行うと。当然、ちょっと不可能です、放牧するのは。それから種まいたりして何だかんだする。そうしたら、早目に農家さんのほうに周知をする必要もあるかと思います。

 もう一つ、今回この市営牧場費で549万ほど上げていただきましたが、これは放牧することによっての経費に対しての補助だと思いますが、放牧しないとなればこの計上はちょっといかがなものかなと思いますが、その辺どうですか。



○委員長(豊嶋正人君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 6款1項5目の鳴子放牧場管理経費としての549万7,000円、これになりますが、これについては修繕料の20万、あと補修資材費の11万7,000円、これが昨年4月の爆弾低気圧等々によって傷んでいる部分の災害の復旧箇所も含めての修繕あるいは補修資材費ということになります。そしてあと指定管理料が463万円と、あと土地の使用料が55万円ということで、総額で549万7,000円を計上しているという状況でございます。

 549万7,000円の大半は指定管理料ということになりますが、これにつきましては放牧はしないものの、収入は入ってこないのですが、放牧場として景観的なものもございますし、近くにスキー場等々観光施設もございます。このまま草地等々手入れもしない、各種汚物も手入れをしないというわけにはいきませんので、その辺のところも指定管理の中でやっていただくという形での作業等々も含まれているという状況になります。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 私らもチェックする立場があります。放牧もしない、事業やらないところに指定管理料をお支払いするべきなのか。それとも、これはあくまでもそっくり東京電力に賠償していただくのかです。執行部はどう考えていますか、この件。あくまでも放牧することによっての経費に対しての指定管理料、私は、補助を出すからその分預託農家さんの1日当たりの預託料を減らしてくださいという意味だと思うのですが、この辺の考え方はどうなのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 放牧場の機能が果たされていないというような状況の中でこの指定管理料を支払うべきなのかどうかという御質問でございますけれども、指定管理そのものにつきましては予算上、債務負担行為を設定いたしまして、期間を定め指定管理のお願いをしているというような側面がございます。それから、ここに計上している内容につきましては、ただいま鳴子総合支所長のほうから御説明申し上げた部分もございますが、例えば除染作業に伴う柵の更新でありますとか、そういった施設全体の維持管理の部分の経費も含まれてございますので、財政当局といたしましては通常の指定管理業務は行っていただくというような趣旨での予算計上を行ったところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 これは東京電力のほうに賠償請求する考えはないですか。



○委員長(豊嶋正人君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 指定管理料の部分についての東京電力の協議は引き続き行っているところであります。それが指定管理を受ける会社なのか、それから自治体、大崎市という形で請求をするのかという部分もありますけれども、現在、電力の仙台の相談センターとの協議についてはこれまで同様行っていって、ぜひ補償の対象にしていただきたいというふうに考えているところであります。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 ぜひ、これは私は賠償の範囲内だろうと思いますので、御努力いただいて賠償いただけるようにお願いしておきます。

 次に、ちょっと飛びまして、152ページの物産振興で伺いますが、鳴子のこけし工人ですか、それから漆器職人、地域おこし事業なのですけれども、現状はどうなっているか、ちょっとお聞かせください。それと振興策がありましたら、あわせてお願いします。



○委員長(豊嶋正人君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 鳴子こけしと鳴子漆器についてでございますが、それぞれが伝産法の指定を受けておりまして、国の伝統的工芸品ということになってございます。どちらにつきましても、これから余計に認知度の向上が必要ということではございます。そういうことで、それぞれの工人さん、あるいは職人さん、関東圏で開催されます物産展等々にみずから赴いていただき、実演あるいは展示販売をしていただいているというところでございます。市といたしましても、それらに対しまして、こけし、漆器の生産団体に対しまして補助金を交付という形で事業の後押しをさせていただいているという状況でございます。

 これから先も振興策というのですか、とにかく先ほど申し上げました認知度の向上ということを図っていくのがまず第一ということでございます。こけしにつきましては、ここ最近、関東圏におきましても若い女性を中心にこけしファンがふえてきているという新たな部分もありますので、それらを逃すことなく後押し、一緒に支援していきたいと、このように思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 実は先日、2週間ぐらいになりますか、「クローズアップ現代」ということでNHKでこけしのことをやっていたのですが、今、若い人たちすごくブームになっているということで、鳴子も出たし、あと青森の黒石ですか、あの辺有名なのですが。とにかく、若い人たちがこけし、きのう私、議会早かったものですから鳴子に行って、どうなっているのかなと思って買ってきたのですが、これぐらいのこけしが今すごく、ちょっと小さいのもあるのですけれども、こっちで1,500円ぐらい。これで1,000円ちょっとぐらい。安いのです。やっぱり2,000円ぐらいまでが売れ筋で、えらい人気だということで、私もテレビ見まして、これは地域振興、何としても頑張って鳴子でやってもらえないかと思って今回質疑させていただきました。とにかく、若い人がこれ連れて帰りたいと。うんといとおしくなるそうです。部屋にいっぱい飾っているところも出まして、何とかこれで地域振興していただきたい。あとストラップ、携帯の。これも売れ筋で売れているそうなのです。こっちは鳴子の別なあれなのですが、これはだるまさんなのです。

 それで、とにかくまた売り方が下手だなと私思っています。こっちの古川にもあるのですが、どこか物産展とか道の駅とかでどんどん売り出してみてはいかがなものかなと思っていますので、その辺の御答弁いただければありがたいです。



○委員長(豊嶋正人君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) まず、今、道の駅ということで池月あるいは三本木にあるわけでございますが、この道の駅の展示につきましてはいろいろ展示スペースの問題あるいは商品管理の問題、これらがあって、今のところ展示販売には至っていないという状況にございます。道の駅につきましては、これからも生産者あるいは運営団体と協議を続けながら検討してまいりたいと思っております。

 また、大崎市の観光物産センターについて、運営母体となりますまちづくり古川から、こけし、そして漆器の展示についての協議があったところでございます。現在、販売あるいは展示等に向けて調整を行っているという状況にございます。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 道の駅ではちょっと無理だけれども、では物産センターでは何とか販売していきたいということで結構です。今すばらしいブームでございます。ぜひ、このブームに乗って、昔はお土産とかで結構使われたのですが、最近お土産も余り使われなくなったのかなと思っていましたので、ぜひ宣伝していただいて、もう一度地域おこしお願いしたいと思います。

 それでは、先ほどもう一つ聞き忘れたのですが、この工人さんとかの現状は今どのようになっていらっしゃるのか、わかる範囲内でお願いします。



○委員長(豊嶋正人君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) こけしの工人については現在、こけし工人手帳等によりますと44名ほどの方々がいるようでございます。あと、漆器については5人ほどということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 それでは、ぜひこけし振興でまた鳴子の地域おこしをお願いしたいと思います。

 では戻りまして、146ページの林業振興ビジョンでお伺いします。

 今、森林ビジョンの策定委員会が多分開かれていると思いますが、これの答申時期はいつごろになるのか、今開かれている現状をお知らせください。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 林業振興ビジョン、24年度に予算を措置いただきまして進めてまいりました。東日本大震災の復旧、その後の2度にわたる災害によって林道災害が非常に多発しまして、策定が若干おくれておりました。大変申しわけございません。

 まず、第1回の森林ビジョン策定委員会を終えてございます。今後、25年度、3回を予定いたしまして、8月には委員会からの答申を受けたいという形でスケジュールを組んでいるところです。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 このメンバーはどういった方々がメンバーになって、何名ぐらいいらっしゃるのか。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 策定委員は10名でございます。第1回の策定委員会で委員長が決定してございまして、学識経験者としてお願いをしております東北大学大学院農学研究科の清和教授に座長をお願いしまして、あと川上から川下という形で林家の方々、そしてNPOの方々、製材所の方々、最終的にはその材料を使って家を建築するハウスメーカー、そういう方々をお願いしているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 ハウスメーカーさんが入られたということで、本当に前向きだなと思っております。

 実は、先日の新聞なのですが、とにかく大崎市もこれから公共事業がメジロ押しです、図書館から災害復興住宅から。ぜひ、この場においても産材の活用をお願いしたいと思っているわけです。それで、やっぱり製材所がどうしても必要になってくる。これは長野の例でございますが、これは県の事業です。すばらしい製材所で、今60万立方メートルとかちょっと想像つかないのですが、それでやりたいと。それで、製材の半端が出ます、28%ぐらい、製品にした場合。あとは全部半端で、それをバイオマス活用して、製材所とバイオマスを一緒にした形での工場を建築して、これは長野県ですが、こういう形で進めていただきたい。製材所がないと、地元産材を幾ら使っても、多分ビジョンで策定されてもなかなか前へ進まないかと思いますが、その辺の考えを伺っておきます。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 第1回の策定委員会、それぞれの方々からそれぞれの立場で現状と課題についていろいろお話をいただいたところです。

 最終的に木材を使うハウスメーカーさんにつきましては、ハウスメーカーが望む規格のものがタイムリーにその量が入るのであればぜひ使いたいということでございます。ただ、大崎の木材については杉が多いところでございますので、その課題はやはり乾燥ということでございますので、その辺を林家だったり、その中間にある製材所さん、そしてそれをコーディネートする森林組合という方々でその課題をぜひ解決していただければというふうに考えたところでございます。

 なお、バイオマスの利活用については当然、現在産業政策課で進めておりますが、連携してその利活用を検討してまいりたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 その製材所なのですが、連携して進めていく、具体的に可能性はあるのですか。答申出て、こういうハウスメーカーさんが欲しいのだとなった場合、それだけのものをそろえるだけの製材所、今ありますか。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 現時点ではない。ただ、そういう可能性があるということで、森林組合等が例えば補助金をいただいてそういう乾燥をする部門を担うとか、その辺については今後ビジョンの策定委員会の中でさまざまな御意見を頂戴してまいりたいと思います。

 木材の最終的な残った部分については、製材所にとってはある意味産業の廃棄物、逆にそれはバイオマスの燃料になるということで、それは全然価格の問題はございませんので、市場としては流通しているというふうに認識してございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 可能性はあるということでございますので、課長の答弁を信用して、ぜひ、これ私質疑したのは急ぐのです。もう本当に前向きにどんどん進めてもらわないと、あとはもう公共事業もそう多くなくなると思います。この時期だと思いますが、ひとつ頑張って、お願いしておきます。

 それで、150ページ、産業団地整備用地調査事業で伺います。

 これは産業常任委員会でいろいろ御説明を受けましたのですが、委員の方もいろいろ出るのは3回目です、調査事業、3年目。同じような事業をやってきて、今までも2回、2年継続でやったけれども、なかなか物にならなかったと。今回、いよいよ何とか物にして産業団地をつくっていただいたいという思いで質疑していますので、その辺の考えを伺います。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) この産業団地整備用地調査事業でございますけれども、現在、産業団地整備基本構想に基づきまして、10ヘクタール未満の小規模団地候補地の最上位地区であります北原地区で今年度基本調査測量を実施しております。実際にこの調査測量と並行といいますか、当該用地を企業さんのほうに提案しておりまして、実際に用地とすれば5.3ヘクタールございます。その5.3ヘクタールの中に当然、防災調整池とか緩衝緑地帯であったり、開発の緑地公園だったりというように必要になってまいります。当然、企業様のほうに提案する場合に地質の状態だったり、あと水質汚濁防止法による廃水の水質基準もございます。その排水経路の検討なども必要になってまいります。当然、一般の河川に、一級河川だったりに流せれば、国・県の水質汚濁防止法の観点の水質基準でよろしいのですが、途中に改良区の水路などがございますと、改良区基準の水質基準になってまいります。国に対する上乗せ基準がございますので、そういったものを一つ一つ企業に提案しながら、今現在検討していただいているところでございます。

 今回、予算要求させていただいたものについては、全体の用地測量、これは道路も含めて8ヘクタール分でございます。また、この今提案している企業が早急に実施したいと、この地にこの北原の地で操業したいという運びになれば、当然、団地造成は必要になってまいりますので、それらに対するいろいろな開発に伴う許可、届け出等のいろいろな書類というのが必要になってまいりますので、それらを整備するための予算要求ということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 調査ですから、それまでだと思いますが、ただ、いろいろ委員からも意見出ています。もしこれを団地化する場合の埋め立てになった場合、この三本木の用地の土を持っていって埋めてもらうということを内々、県のほうに打診していく考えはありますか。切り土ですから、多分私は別に文句ないと思いますが。(「埋め立てするにはすごくいい土」と呼ぶ者あり)土は最高だと、齋藤委員が保証しています。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 検討するに当たりましては、いろいろな手法があると思いますので、その最大メリットを生かせるような手法を検討してまいりたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 事前にやっぱり県に打診しておくことも私、大事かなと思っていますので、どっちの方面からやればいいか私はわかりませんけれども、ひとつその点だけお願いして、私の質疑を終わります。



○委員長(豊嶋正人君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午前11時58分 休憩

          午後1時00分 再開

          −−−−−−−−−−−



○副委員長(佐藤講英君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 改新クラブの質疑を続行いたします。

 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 引き続き、改新クラブの質疑を申し上げます。

 大崎は、まさに田園都市であります。「宝の都(くに)・大崎」であり、瑞穂の国大崎でもあります。したがいまして、農業を論じなければ始まらない議題でもあります。よって、6款1項3目農業振興費から質疑を始めます。

 大分かぶっておりますので、きょうも落ち穂拾いという形で質疑を申し上げます。

 まずは、農産加工センター経費2,080万9,000円、さっきお話聞きました三本木の加工施設用地の取得に使うのだということでありますが、ということは今までの加工施設が老朽化あるいは狭隘化ということで、新たに土地を取得して新たな施設をつくるということなのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) これまでも用地を賃貸借しておりました。それを今度はその用地を取得するということで、用地買収の予算を上げております。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 そうすると、今年度は用地を取得して、次年度は新たな建物を建てるということなのかな。



○副委員長(佐藤講英君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) 現在建っております施設、管渠はまだ健全で使えるということで、用地の賃貸借から、土地使用料から、用地を取得しまして市の所有物にするということで、今後とも加工センターを継続していくということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 別に建てるというわけではないのだね。そもそもどこになるの、場所。



○副委員長(佐藤講英君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) 総合支所から……(「どこ」と呼ぶ者あり)新幹線ございます、松山に行く県道でございます、県道涌谷三本木線ですか、そこの新幹線の手前、JAのカントリーエレベーターあるところの入っていく途中、入り口ということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 三本木町時代からあったやつだから。

 次に進みます。

 バイオマス利活用促進事業ということで366万9,000円、これも佐藤和好委員とのやりとりでわかりました。これは国を挙げての取り組みでありますが、なかなか正直言って難しいなと。本市では、さっきのお話では廃食用油が主なようでありますけれども、いろいろそのほかにあるわけなのです。やっぱり、このバイオマス事業に取り組みたいという事業者というか、おると思うのですが、その場合やっぱり最寄りの大崎市というか、担当のほうへ相談に来るかとは思うのですが、できるだけやっぱりそういう意欲ある事業者を育成するということから、木で鼻をかんだような挨拶でなくて、やっぱり懇切丁寧ないろいろな説明をすべきものと思うのですが、実態はどうなのでしょう。



○副委員長(佐藤講英君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) バイオマスの利活用ということで、現在取り組もうという提案といいますか、そういった事業者はございません。実際に現在行っている事業者さんがそのまま継続で行っているというところでございます。

 ただ、東北大学の震災復興のプロジェクトということで、鳴子の上原地区というところを使って、し尿をバイオマス利用しようという取り組みがこれから始まります。それは5年間をかけて実証するわけなのですが、それも5年後には実用化するということですので、それの事業主体などをこれから検討要請していかなければならないという、そんな状態でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 次に、再生可能エネルギー産業創出事業923万3,000円、昨年の予算額が1,744万7,000円ということで、昨年比からすると821万ほど減額でありますが、その理由はなかなか、こっちで言うことでないな、とにかくそのわけ。そういうことです。



○副委員長(佐藤講英君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 平成24年度は大きなものとして委託料で、再生可能エネルギーの導入調査事業というのをやってございます。せんだっての特別委員会なんかでもお話ししましたが、ロードマップをつくると。現在の再生可能エネルギーのエネルギー源をもとにどんな事業ができるのかというようなことで今現在その調査を委託してございますが、それの調査の委託料が非常に大きかったということで約1,000万ぐらいございましたが、それがなくなったというのが大きな減額の理由でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 減額の理由はわかりました。

 先ほど佐藤和好委員とのやりとりで主にメガソーラーという話が出たのですが、農業振興費の中での再生可能エネルギーとなれば、メガソーラーというと工業分野でないのかなという感じがするのです。けさのテレビを見ると、新たな開発で風力と太陽光と、上が風力で、いかなる風向きであろうとも回ると、下は太陽光ということで、これは風力は夜も風吹けば回るわけですから昼夜問わず、下は夜は太陽が照りませんので日中だけということになるのですが、再生可能エネルギーではそういったような、どんどん人間の知恵で開発はされていくと思うのですが、この農業分野での再生可能エネルギーといった場合、その辺なかなかコスト高というネックもありますし、大変だろうと思うのですが、本市として考えていることはどういうことでしょう。



○副委員長(佐藤講英君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 構想の段階ではございますが、温泉熱を活用した温室でありますとか、そういったこと。かつて、中山平に植物園というのがございまして、今ございませんが、あれは温泉熱を使っての熱帯植物園ということでやっておりましたけれども、あれの農業版みたいなものをぜひやってみたいなということを考えてございますし、そういった打診も若干あるという、そんな状況でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 限られた時間ですので、次に進みます。

 6款1項6目の農地費に入ります。

 その中に、豊かなふる里保全整備事業2,600万、これは昨年までにはなかったような感じ、新規事業のようでありますが、まず内容についてお伺いします。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 豊かなふる里保全整備事業につきましては、県の市町村振興総合補助金の一つのメニューでございます。25年度でございますが、3地区の整備事業を行う計画をしてございます。1区は鹿島台地域の大迫地区にございます柘ノ木沢ため池、この改修工事は市が事業主体で実施する予定でございます。もう1点、岩出山地域の一栗、二ツ石幹線用水路の安全施設工事でございます。もう1カ所は松山地域、次橋地区の用水路整備事業。県の補助金交付要綱に基づいて、負担をしながら実施するものでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 主にハード事業です。

 ちょっと委員長のお許しを頂戴して、豊かなふる里保全整備事業、整備事業だからハードではありますけれども、豊かなふる里保全ということであれば、やっぱり何というのかな、きれいな水のふるさとでなければならないというイメージが出てくるわけでありますが、そういうことで上流から有害物質を含んだ水が流れてきたのでは、豊かなふる里の保全に不可欠なのかなということで、かねて取りざたされております鳴子温泉地域の向山地区に設置の動きがある産廃施設です、これが大分うわさのみならず具体化したような動きだというふうにも聞いておりまして、この議会で、議会として意見書というあれがあったのですが、もう少し様子を見てかと思っていたところ、加美町の議会で知事宛てに反対する意見書と建設計画の許可をしないように強く求めるという意見書が2月25日に出されたと。うちのほうでは、もう既にその意見書を出す期限が切れた状態でありますので、これから緊急を要するという理由でそれは出しても構わないのですが、あるいは臨時会あるいは6月議会でもいいのかなと。その前に動きが進んだのでは、これはまずいなと思うので、とりあえず市長のほうから村井知事宛てにこれは許可をしないというような御要請をひとつお願いしたいなということなのですが、市長さんの考えをお聞きします。



○副委員長(佐藤講英君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) この問題につきましては、佐藤清隆委員から9月議会以来ですか、再三御指摘をいただいてまいりました。その都度お答えしてまいりましたように、前回と揺るぎない姿勢でこの問題には対応してまいりますと、反対してまいりますということを申し上げて、先般、水を守る会が前に要請に来られましたけれども、女性団体の方々も大挙しておいでをいただいて同趣旨の要請をいただいて、その折にも同様のことを申し上げて、一層連携していくことを申し上げさせていただきました。議会としての意思というのはいずれ出されるようでありますので、ぜひ私もこの問題にかかわってきた者として議会としての意思にも期待を申し上げたいと思っておりますし、各団体、機関がぜひ同じような行動をとっていただきたいと期待を申し上げております。

 委員からはその手続と同時に、私のほうから知事にというお話でありましたので、同趣旨を持っておりますことと、ほかならぬ佐藤清隆委員さんからの改めての御要請でありますので、私のほうからも知事初め、県の関係責任者のほうに、議会でこういう御発言が出ておりますことと私の意思をお伝えしてまいりたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 まことにありがとうございました。

 ほかならぬ清隆ではなくて、ほかならぬ大崎市議会の要請でございますと、こうでよろしいです。

 次に、農地・水保全管理支払交付金事業6,959万7,000円、これは昨年からの事業名ということですが、それ以前は農地・水・環境保全向上対策事業ということで大体予算規模が9,000万ぐらいだったのですが、この事業に変わってから、去年は多かったのですが、ことしは2,000万ほど減額だということでありますが、事業の中身が変わったということと、やっぱり取り組みの組織数が減ったということが起因しているのかな。これはどうなのでしょう。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 委員御指摘のとおり、地区数につきましては昨年が第2期対策のスタートの年ということで、その前対策の農地・水・環境保全向上対策の時点では120地区で行われていたということでございます。新対策で昨年推進をしたところではございますが、最終的には30組織が事業継続を断念、新たに12組織が加わった。農地・水・環境保全向上対策時代の共同活動と言われる枝払いあるいは刈り払いというものの活動の部分については、最終的に新対策102組織というふうになってございます。ただ、平成23年に向上活動支援という形で、要は施設の更新、ハード事業に特化した農地・水の活動がスタートしておりまして、それについては21組織が活動しておりまして、合計では123組織というふうになってございます。

 予算につきましては、24年当初で予算時点では120組織からの上乗せを計画しておりましたが、なかなかその達成に至らず、最終的には今年度の予算程度におさまったということでございますので、御理解を頂戴したいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 結局120あったのですが、プラマイ、結果的には18減って102だと。これは私の行政区もやめたわけでありますが、何というのか、やっぱり今までよりも使い勝手が悪いというか煩雑な事務があるということなのでしょうか、辞退が30も出たということは。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 事務の煩雑さにつきましては、以前からいろいろな御意見を頂戴していまして、国のほうにもその改善について要請をしていたところですが、2期対策ではかなりの事務的な部分については簡略化が図られたというふうになってはございますが、どうしても地元のリーダー、事務をつかさどる方々、そういう人的なものがないとなかなかこの事業は進まないということもございまして、委員御指摘のとおりでございます。

 なお、これにつきましては市長と国の農地・水の担当課のほうとの意見交換の際にも、市長の口から直接要請をしているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 要は結局、事務処理をする人がなかなかやんだがるという、私らほうもそういうことで、おかげさまで区会費が2,000円アップしたというふうなことで、できるならばいただけるものはいただくようにしたほうがいいなというふうに思っているところです。

 次に、144ページの6款1項9目の新規需要米普及促進事業209万ということで、去年の350万から見ると減額です。これは、なかなか新規需要米といっても成果が上がらないためなのかなというふうにも思いますし、それからもう一つ、水田フル活用と農家の所得ということを挙げました。ことしは備蓄米の取り組みが新たに入ったのです。これまた、猫の目農政が始まったかなというふうに思っております。しかし、大震災を受けて沿岸部の水田がほとんど壊滅状態といったような事情もあるからだなと思いますが、情勢が変われば施策も変わるのはこれは当然でありまして、我々農家も政治が悪い、行政が悪いと言ったところで生活はよくならないわけで、やっぱり福沢諭吉でないけれども、天はみずから助くる者を助くと、独立自尊、自助努力ということで私も今日まで生きてまいりました。その中で、施策をいかに活用しながら生きる工夫というものをしなければならないというふうに思っております。

 そこで、この備蓄米ですが、これは物すごくいいのです。一般の食用米と値段、価格は同じだと。しかも、食用米栽培の場合は米所得補償1万5,000円つくけれども、これは逆にとも補償1万円と産地資金というのかな、3,000円プラスになって1万3,000円。最終的な所得があんまり変わらないのだ。すると、今まで難儀して転作やっているよりもやっぱり手っ取り早いのはこれに、しかも転作のカウントされるということだから、こんなにいいのはない。願ったりかなったりだ。餌米なんかでは米粉だとか、8万円は助成金出るのだけれども、問題は販売価格が全く話にならないと、15円や20円だということから比較すると、この取り組みが最高にいいのです。そうすると、また米余りの再来が来るなと。そこでまた施策は変わると。やっぱり猫の目農政をやらざるを得ないということになるのでしょう。そのことの見解。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 猫の目農政と言われて非常に……(「いがす、時間ないから」と呼ぶ者あり)。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 ということで、かなりこの備蓄米にシフトをする可能性は高いのではないですか。どう見ていますか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 備蓄米につきましては、国の100万トンの積み増しという目標がございますので、年間20万トン、それに伴う必要性があって今回こういう形になってございます。なお、加工用米、これについても同じように手取り価格では一般米に遜色のない形で産地資金を導入してございます。大崎では1,590トンという目標を設定しておりまして、現在、各集荷団体、JAさん含めての集荷団体からその希望数量を取りまとめているという状況でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 もう一つお聞きしたいのですが、時間がないのでやめます。

 終わります。



○副委員長(佐藤講英君) 続いて、大志会の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて50分であります。

 山村康治委員。



◆山村康治委員 大志会の山村でございます。

 産業常任委員会所管につきまして、質疑を申し上げます。

 きょうは、各総合支所の所長さんたちが勢ぞろいしています。それで、ここまでまだ全然口をあかない方が何人かおりますので、このままですと大変厳しい時間帯ですので、ぜひ一言二言お聞きしたいことがありますのでお願いしたいと思います。

 それでは、通告の2番目に挙げておりました地域課題対応経費1,200万円でございますが、これは1,200万円総額なのですけれども、このことのまず根拠といいますか、これで十分だと思うのか、それとももっと積み上げしなければならないと思いながらもこうせざるを得なかったのか、その辺ちょっとお伺いします。



○副委員長(佐藤講英君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 地域課題対応経費でございますが、これは予算編成方針の中で予算要求概要という中で定めてございまして、ただいま委員のほうからもお話ございましたように1,200万ということで、1総合支所当たり200万円を配分するということに定めているものでございます。

 経費の性格でございますが、これは各地域の安全・安心の確保、交流と連携、さらには活力ある地域づくりなど、地域の課題解決や地域の振興に資するための予算ということでこの金額を各総合支所に配分するという内容となってございます。

 今回、25年度の計上内容については、総合支所長のほうから答弁をするような流れになるのではないかと思いますが、主なものとしては観光看板でありますとか、案内板でありますとか、道路の維持補修といったようなものが主な内容となってございます。

 この金額が多いのか少ないのかということでございますが、地域課題対応の予算ということで、もちろん委員おっしゃいますように、それはないよりは金額が多いほうがいいというようなことは言えるかと思いますけれども、ただ、市としてやはり事業を実施する場合には市全体を見据えて、その事業の必要性、優先度、そういったものを判断しながら実施していかなければならないというのが原則であろうというふうに考えてございます。

 それから、金額の大きなものについては、さらに実施計画に掲げて年次計画の上で進めていくべきものであろうと。ではありますが、そういったものには入らない小さな修繕でありますとか維持管理、そういったものについてはやはり支所特有の予算も必要であろうということで、この地域課題対応経費というものを設けるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 予算要求の基準といいますか、その辺からいろいろ御説明を受けましたが、あくまでもその基準というのは財務のほうで多分つくっているのだと思うのです。地域課題というのは支所長さんが決めるわけでもない、誰が決めるものでない、市民の要望を常々くみ上げた中でのその地域独特の課題を吸い上げてやらなければならないことだと思うのです。一律に地域課題対応ということで各地域200万ということは、どうも私もいまいち納得いかないのですけれども、場合によっては、例えばことしの大雪の場合は鳴子地域が後々のいろいろな整備にかかるだろうということでかさ上げしてやるとか、そうでないところは少し我慢してもらうとか、いろいろあっていいと思うのですけれども、地域の独自性がある意味では反映されていないのでないかというふうに感じています。

 それで、各総合支所長さんにもお聞きしたいのですが、この限られた200万という予算の中でそれぞれ地域課題に対応する絞り込みをした中でその事業に着手しなければならないという思いだと思うのですけれども、先ほど説明ありましたように、安心・安全とか地域活力とか云々ありました。それらの中でも各地域地域独自の課題があろうかと思うのです。

 それで、どなたからでも結構ですから、それぞれここに重点を置いてやったと、もう少しあればもう少しできたのだという思いが多分あると思うのです。そこも含めてお願いします。



○副委員長(佐藤講英君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) この地域課題経費につきましては、25年度財政のほうから指示をされまして、まずもって200万の範囲内でそれぞれ地域の課題を整理してくださいというようなことでございますので、まずもって総合支所にありましては区長会なり、あるいはまちづくりに相談すべきかどうか、さらには総合支所の課長会で検討すべきかということを総合的に判断いたしました。

 余り大げさになっては大変困るというようなことから、我が松山総合支所では課長会のほうに提案いたしまして、それぞれ地域の課題を皆さんで探ろうということで、今回、観光案内看板を25基整備するという計画を立てたわけでございます。これはやはり単年度では到底足りないわけでございますので、それぞれ24年度から駅前の観光案内看板、さらには25年度で個別の観光案内看板ということで、2カ年にわたってそれぞれ整備をするというもので計画をしたものでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 今、松山総合支所長から答弁ありました。

 いろいろやっぱり地域事情があるようでございまして、いわゆる看板の設置というお話でしたが、1年の200万ではとてもできなかったと。それで区長会とかまちづくりにも相談できないと。相談してしまうともう、1人の区長さんでも200万全部欲しいなんていうようになりかねないと思うのです。ですから、総合支所の課長会の中でやらざるを得なかったという、本当にある意味では地域課題、それで本当に吸収しているのかという思いなのですが、今の松山の事情を捉えて、財政のほうはどう感じましたか。



○副委員長(佐藤講英君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 総合支所長さん方、大変な実力者ぞろいですので、200万円のその価値を最大限に生かしたような使い方をしていただいているというふうに感じてございます。

 今、委員のほうからもお話ございましたが、その地域の課題を解決していく場合に十分なのか十分でないのかということでのお尋ねをいただけば、それは単年度でそれを処理するということは、やはりそれにはいろいろな事業がございますので、考えられますので、それは無理ではないかというふうには思います。

 ただ、ここで重要なのは、地域の課題ということで市民の意向でありますとか、その支所の考え方、思いが本庁のほうに十分に伝わっていないということがその重要な点なのではないかというふうに思ってございます。これは今回の組織機構の見直しの中でも行革のほうからも触れられてございましたが、ある市民の方が支所に伺えば、それは本庁のほうに聞いてくださいというような対応があったと。それから、本庁のほうに行くと、それは支所のほうで考えてもらうからというようなやりとりも一部見られたというようなこともお聞きいたしてございます。

 大切なことは、そういった本庁の役割、それから支所の役割をしっかりと捉えた上で物事を処理していくと。そのことによって、この地域の課題を本庁も一体となって吸い上げ、その事柄の重要性、優先性を判断しながら事業を進めていけるのではないかというふうに財政としては考えてございます。

 予算づけの原則は、目的別の計上が原則でございます。目的別の計上と申しますのは、委員さんも御案内のとおり、農林水産業費でありますとか商工費、土木費といったような目的別に仕訳をして計上するのが原則でございますので、今行っているような地域課題経費というような取りまとめの中で一括して計上していくということは、そういった本来の予算づけの原則の例外をなすような予算づけの方式であるということも御理解いただきたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 今、目的別とか、今までの予算づけの一般的な捉え方、やり方だと思うのです。しかし、大崎市が誕生してから、冠に大崎市流何々、大崎市流何々、特に大崎市流地域自治組織の確立、大きな柱になっているのです。地域自治組織の確立ということは、やっぱりその地域地域の独自性を重視した政策展開でなければならないと思うのです。ですから、今まで型にはまった予算のあり方というのではなかなかその辺の対応が難しいのではないかと。市民満足度が向上しないのもその辺にあるのではないかというように思うのです。ですから、25年度の予算がもうこのように計上されていますけれども、場合によっては補正等も含めた中での対応をしていってもらいたいというふうに感じました。

 次に、三本木総合支所長。



○副委員長(佐藤講英君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) 三本木総合支所も酒井松山総合支所長がお話ししましたように、課長会等で検討しております。

 その中で、三本木は桜のテングス病剪定駆除ということで、館山公園、千貫森公園、秋田西沢桜公園とかございます。商工会青年部の三本木支部ですか、そういう方々が数名、五、六年前から館山公園の下刈りとか、そういう整備をやっておりまして、昨年の9月、館山公園を復活させる会というものが設立になりまして、まち協もその中に入ると、行政区長会も入るということで、ぜひ剪定をしないと館山とかそういう桜が全滅しますというような提言がございましたので、行政でやる分、それから会がする分とか、実施する分とか、そういうものを年次計画を立てまして今後取り組んでいくということで、25年度はさしずめ、とりあえず100万ということで、高い高所作業車とかそういうものを使うと1カ所当たり、1人ですか、3万から4万もかかるところもございます。それで、とりあえず、1つはテングス病の剪定駆除ということでの委託料です。

 それから、2つ目が三本木にバス、ミヤコーバスなのですが通っておりまして、三本木駅というのがございます。鉄道の駅でないのです。ミヤコーバスです。そこの公衆トイレが和式になっておりまして、それを洋式にしてほしいという要望がかなりありますので、それを洋式にするということで40万の予算をとっております。

 それから、ひまわりの丘の案内看板なのですが、国道4号にはございますけれども、高倉橋を渡るとか、そちらの県道を来た方に対して、菜の花まつりとかひまわりまつりのときによく電話が来て聞かれるのですけれども、なかなか電話の応対ができないのです。それで、ひまわりの丘への案内看板を1つ設置するということで、県道の付近にです、60万円を計上しております。合わせまして200万の計上をしております。

 テングス病に関しましては、桜公園に関しましては、今後とも協働でやっていくということで進んでおります。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 館山の桜のテングス病の剪定なのですが、これは毎年やっていく計画なのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) それも、これから復活させる会ですか、そちらの方々と協議をしながら年次計画を詰めて、年次計画を作成していくということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 年次計画の中でずっと継続的にやらざるを得ないような事業なども含んでいるようでございますので、それらが果たして地域課題対応の200万の中で50%を占めているわけですから、本来の地域課題対応経費になるのかどうかということもちょっと考えてもらいたいと思います。

 時間の関係上、次に鹿島台さん、お願いします。



○副委員長(佐藤講英君) 高島鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(高島利光君) お答えをいたします。

 200万の件でありますが、御案内のようにことしは鎌田三之助翁の生誕150年ということに鑑みまして、24年度は鎌田三之助翁経費に予算を投入させていただいたわけであります。委員の皆様方にも17冊、翁伝の復刻版をお買い上げいただいたという報告をいただいておりまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。

 ことしもこういうスタンスで予算の要求に、市長の査定に臨んだわけでありますが、市長はこれは鹿島台だけのものにしてはならないと、大崎市全体で盛り上げるべきだというお考えがございまして、おかげさまで320万ほど地域振興費で鎌田関連予算は張りつけをいただいたわけであります。

 200万につきましては、市民要望という視点と、それから財政の予算編成方針、安全・安心という視点と、さらには課長初め職員の考え方をトータルで考えまして、鹿島台と松山をつなぐ幹線道路があるのです、須摩屋平渡線というのですけれども、そこは狭隘な幅員の道路でありまして、ここの側溝整備というところに予算を充てることにいたしました。

 以上であります。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 今の鹿島台も何か地域課題は課題なのでしょうが、これは建設部かどこかでやるような事業が出てきたのですけれども、そうではないのですか、今のは、須摩屋平渡線。



○副委員長(佐藤講英君) 高島鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(高島利光君) ただいまおただしの、本来は道路改良事業で行うべきではないかというおただしでございます。この件につきましては、建設課とも協議をいたしておりまして、喫緊の最優先課題と、私の与えられた権限の範囲内で判断をさせていただきまして、しかし今後は基本的にはやはり道路改良事業というところの範疇にあるものでございますから、これは建設課と整備計画について協議を今いたしているところでございます。

 以上です。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 ここまで聞いた中でも何か本当に地域課題対応なのか、本来は市を挙げて市の予算の中でやるべきなのかと、ほとんど何か仕訳がつかないのです。ですから、何といいますか、地域課題対応経費、逆にさっき予算の編成の中では本来はこういうのはないのだということで、それならそれで今のようなものをしっかり吸い上げて対応していかないと、だからいろいろ何か支所長さんの独自性もあっていいと思うのですが、権限の中で、でもちょっと一般的には市道の側溝ですか、今のは。それなんかも再考の余地があると思うのですが。

 次に、岩出山さん。済みません。簡略にお願いします。



○副委員長(佐藤講英君) 大場岩出山総合支所長。



◎岩出山総合支所長(大場功君) 岩出山地域については、1点目は国道47号線及び457号線沿いに設置してございます岩出山庁舎への案内看板、これの看板に岩出山分院を加えるという事業費であります。

 2点目は、岩出山庁舎前の来客用の駐車場と、あとスコーレハウス前の来客用の駐車場、その駐車場に区画線を引くというような事業です。

 3点目は、政宗公まつりなどで祭事などで使用しておりますテントが老朽化してございますので、これの更新をするということの経費で、合計で200万ということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 岩出山らしい。

 次に鳴子支所長、お願いします。



○副委員長(佐藤講英君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) まず、200万の予算の考え方なのですけれども、私のほうとしてはこの金額の大小については先ほどまで総務部理事が言っているように、市全体の予算編成の方針に基づいて設定されるものであって、各総合支所それぞれの考え方ではないのではないのかなというのが一つでございます。

 そんな中で、鳴子温泉地域としては、まず大きく経費がかかるものについては地域課題としては捉えないということで、別な形での予算要求を行うという立場に立って要求をさせていただいているということでございます。それで、地域課題についてはこの金額に見合う経費なり事業、それを探し出して計上するという形をとってございます。

 それで、鳴子温泉地域の場合ですと、やっぱり観光が地域の特色ということがございますので、地域課題経費についても余り金額の張らないもの、これを観光に関する費用を計上するということで考えているところでございます。

 来年度、25年度でございますが、25年度につきましては47号の鳴子の入り口にございますこけしの歓迎塔があるわけですが、これのメンテナンスと、あわせて鳴子の日本こけし館のところにありますこけしの歓迎塔、これのメンテナンスをするということでの予定にしております。それによって多くの観光客を快く迎え入れたいということでの予算の計上をさせていただいているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 本当に鳴子はまさに観光地としての地域課題に対応しているなとは思うのですが、ことしデスティネーションキャンペーンが間もなく、あと1カ月、4月からですか、始まろうとしているのですが、今この予算の中で地域課題対応経費としてそれら歓迎塔のメンテナンスとかではもう既にデスティネーションキャンペーンを控えている中では遅いのではないか。これらはもう既に今まではもう24年の中で終わっていなければならない、いわゆる観光のほうの事業の中でやるべきではなかったのかというふうな思いがしています。

 なお、さっき鳴子総合支所長さんは財務のほうの予算のあり方等に地域課題は対応できないというようなニュアンスのお話がありましたけれども、まさにそのとおりだと思うのです。

 いずれにしましても、この地域課題対応経費、これからのあり方については再考をぜひ願いたいというふうに思います。

 最後に田尻の支所長さん、お願いします。



○副委員長(佐藤講英君) 西澤田尻総合支所長。



◎田尻総合支所長(西澤誠弘君) 簡単に申し上げます。

 一つは安全・安心対策、それから地域振興ということで、安全・安心につきましては以前から田尻地域のPTAの協議会のほうから通学路の安全確保ということで要望がございました。ただ、信号の設置、歩道という部分については現時点では無理なので、通学路の2カ所、警戒標識を2カ所設置するということと、あと路面標示です、薄層舗装を2カ所、ここの場所につきましては山村委員、毎日議場に通っております市道中目・通木線、それとあと沼木・田町線の交差点です、いずれ108号線につながる要所でありますので、あそこ信号もないので、こういった対応で通学路の安全を確保したいということが一つです。

 それから、地域振興ということで地元の日帰り温泉、これの排水熱、毎日200トン以上のお湯が流れているということで、それで地温を上げながらハウス活用には使えないのかなと。いわゆる地域の再生可能エネルギーを検証してみようということでの経費として計上しております。

 いずれにしましても、地域課題、解決経費ではなくて対応経費ということでございますので、身近にあるものを活用しながら今後も継続してこういった取り組みをしていきたいと思っております。

 以上です。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 私、地元にいながら、今、さくらの湯の排熱利用ということをお聞きしたのですけれども、これもう少し具体的にお願いします。



○副委員長(佐藤講英君) 西澤田尻総合支所長。



◎田尻総合支所長(西澤誠弘君) 今、さくらの湯の排湯、正式な量はわかりませんけれども、おおむね1日約70トンのお湯が、水で薄まっていますので温度的には20度くらいだというふうに聞いておりますけれども、ただこれを流すだけでなくて、ちょっと循環をさせて、例えばビニールハウスを設置し、地温を高めて、そこでハウスの野菜なりを栽培することで、温泉の例えば温泉野菜とかそういったもので地域の直売所で販売して付加価値を高めていくと。あとは、それぞれ農家にビニールハウスありますので、冬場のハウスの新たな活用ということも考えながら、実行可能といいますか、そういった取り組みを検討しているというところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 これだけでも本当に時間終わってしまうのもあれですから、あと詳しいことは個人的にお聞きしたいというふうに思います。

 次に、都市交流事業費について伺います。

 平成24年第4回定例会で只野議員が一般質問の中で、震災後、大阪府の田尻町から多大な義援金をいただいたということを受けまして、大崎ニューネットが行政視察の際に大阪を訪れた際に田尻町を訪問しまして、伊藤市長と栗田議長の親書を手渡したということをお聞きしました。それとあわせまして、向こうの田尻町さんからは排ガス規制に伴い使用できなくなった消防自動車を寄贈したいというお話もあったとお聞きしました。

 その場合、只野議員はこれをきっかけに以前交流していた大阪・田尻町ですので、またこの交流を再開したいというようなこともお話しされました。それに対する答弁は、相手方の意向も踏まえながら検討していきたいという市長の答弁でしたが、そのことについてはその後どうなっているでしょうか、相手方の意向。



○副委員長(佐藤講英君) 西澤田尻総合支所長。



◎田尻総合支所長(西澤誠弘君) 今、御質問の消防自動車につきましては、たしか昨年の6月の向こうの田尻町の議会の中でそういった自動車NOx・PM法、いわゆる排ガス規制でディーゼル車が使えなくなるので新たに購入しなくてはならないということで、ではそれをどうするのかといったときに、以前に交流のあったところに被災地支援という形で送りたいということで、そこから話は進んでおります。

 今回、実は今月そのポンプ車をいただくという計画がございますが、そのことを契機に今まで合併前、大阪・田尻町との交流をしておりましたので、今回を機会にどういう形で交流ができるのか、具体的にはまだ決めておりませんけれども、いずれ4月に仙台と関西空港の定期便が就航するということもありますので、関西空港は田尻町の中に入っておりますので、そういったことを契機にどんな形かで交流ができればということを今後、現地の担当とも相談していければと思っております。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 別な項目でグリーンツーリズムの推進についてお聞きしようかと思ったのですが、私どもの田尻町と大阪の田尻町が交流していた時代には中学生の交流が主だったようにたしか記憶しています。それで、グリーンツーリズムの中でも、これから教育旅行の誘致というのですか、それらも積極的にやるというようなことをお聞きしていますけれども、これらの交流を再開の働きかけと同時に、都市と農村の交流も含めた教育旅行の誘致というのはどうなのでしょうか。考えられないでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 教育旅行の誘致というお話を頂戴いたしました。

 教育旅行につきましては、田尻グリーンツーリズム委員会のほうが先駆的に実施しているところでございます。大崎市といたしましても、具体的に26年度の誘致に向けまして24年度、今年度、首都圏の学校、そして教育旅行を取り扱っております大手の旅行会社、そういったところに積極的に働きかけまして、26年度の誘致について具体的なお問い合わせを現在いただいている学校がございます。それに向けて、受け入れ家庭の確保ということ、受け入れ態勢の構築ということも必要になってまいります。民泊家庭、そして体験交流をする家庭、そういったところが必要になりますので、25年度につきましてはそういう受け入れ態勢の構築、そしてかかわる方々の勉強会、そういったことを進めてまいりたいと考えております。

 今月号の広報おおさき、こちらにそういった受け入れをしていただける家庭の募集ということをさせていただいておりまして、動き出しをしているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 26年に実現できるように今段取り中ということですので、ぜひそれが大成功に終わって、引き続き継続的な事業がなされることをまず御期待したいと思います。

 それで、教育旅行とはちょっと規模的には小さくなるのですが、12月の一般質問で私もちょっと提案した経緯があったのですが、鬼首の山の子探検隊というところが海の子山の子交流会ということで、ことしも事業計画の中に石巻市の牡鹿の小学校の子供たちとの交流があるようです。それは今では公民館の事業として行われているのですが、単なる単発的な交流ではなくて、そういう鬼首ならず、この大崎市の地の利を生かしたような子供たちの交流もぜひ進めていただきたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 鬼首は特にそういった交流を進めております。大崎市全体といたしましても、そういった資源がたくさんありますので、将来に向けての交流を深めていきたいと考えておりますので、積極的に進めていきたいと思っております。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 では、今度は話題を変えて、環境保全型農業直接支払交付金事業についてお伺いします。

 さっきも佐藤清隆委員から触れられましたけれども、施政方針の中で市長は内発型農業の展開として環境保全型農業の確立云々とあります。確立とまで表明されていますので、どのようなイメージを私たちは持てばいいのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 産業振興計画の5期計画におきましても、自然と共生する持続可能な農業という項目を打たせていただいております。当然、消費者の安全・安心に応えるためにはやはり環境保全型農業、これは最低レベルでも進めたいというふうに考えてございます。これまでも農地・水・環境保全向上対策、営農活動支援の時代から、エコファーマーの認定支援等々もしてまいりました。一方、環境保全型農業の国の施策についてはいろいろ変更もございまして、非常にこちらも戸惑っているところでございます。

 以上です。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 国の施策、さっきも出ました、猫の目政策云々と出ましたけれども、確かに国の方針、方向がことしの段階ではまだ定まっていないようでございます。といいますのは、この環境保全型農業直接支払なのですけれども、以前、農地・水・環境保全向上対策事業が始まったときは平成19年度から5年間続いたわけですが、そのときの営農支援の部分が今度はいわゆるこういうふうになってきたという、端的にです。そうした場合に、23年からこの条件が変わりまして、この交付を受けるのには全国共通取り組みとしてカバークロップ、有機農業、冬期湛水管理、リビングマルチ、草生栽培とありました。しかし、ことしは今、検討されてほぼ確定されたと聞いているのですけれども、全国共通取り組みにカバークロップ、有機農業、堆肥の施用、この3つになったのです。そうした場合に、これまでが地域特認取り組みで、各県のそれぞれの思いで取り組んでこられた堆肥の施用というのは全国共通取り組みになったと聞いておりますが、ちらっと風の便りですと、全国の中で宮城県がどうもそれに重い腰というのですか、腰を上げられない、手を挙げられないようだというふうにお聞きしているのですが、そういう情報はお持ちでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 委員御指摘のとおりでございます。

 実は昨日、県のほうから国の環境保全型農業支援対策の事業の方針を受けて県の方向性が示され、それがメールで届きました。それによれば、本来全国共通取り組みであるはずの堆肥の施用、これについては水稲を除くという形で示されたところでございます。早速、県の担当部署にどういうことなのかという問い合わせをし、技術的な問題あるいは普及、県内での堆肥の施用の普及の状況からこういう支援対策は必要ないのではという県の判断というふうに聞いてございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 平成19年から始まった農地・水・環境保全向上対策のときも、私の記憶ですと、営農支援部分については宮城県は積極的な対応はしなかったというように覚えているのですけれども、今回も全国共通取り組みでありながら、この部分に対して宮城県は水稲は適用しないというような見解のようでございます。それについて、どうしてもこのような国の制度の中で全国共通取り組みでありながら、なぜ毎回宮城県がそういうような対応をするのかと、私とても疑問でならないのですけれども、その辺、これから私が宮城県に乗り込んでいったからといってどういうふうになるわけでありませんので、市長がぜひその真意たるものをつかんでいただければと。市長が、さっきも言いました施政方針の中で言ったように、環境保全型農業を確立するためには、この大崎はメーンが水稲ですから、そのためにもぜひ、この堆肥の施用は認めてもらわなくてはならないというように強い決意でもって交渉をお願いしたいというふうに思います。

 なお、ここで言う堆肥というのは単なる堆肥というのですか、ある程度基準がありまして、炭素貯留効果の高い堆肥でなければだめだということもありますので、それはそれで私たち堆肥をつくる側として責任ある堆肥をつくらなければというふうに思いますので、ぜひ市長の強い交渉を期待したいというふうに思います。

 次に、バイオマス事業についてお聞きします。

 実は、2月20日に古川第四小学校の4年生の生徒さんたちが、私どもが集落でやっている堆肥センターに見学に来られました。宮城マネジメント協会がバイオマスについての出前講座の中で古川第四小に行ってお話ししたところ、何班かに分かれて、YKKさんとか、千田清掃さんとか、私のところとかとあったようでございます。35人ほどの生徒さんがお見えになったのですが、私本当に非常に感動というのですか、うれしく思いました。来てみればただの堆肥センターなのですけれども、町なかに住んでいる4年生の子供たちがそういうものに興味を持って来てくれたということに非常にうれしく思ったわけです。

 それで、前もってその子供たちがファクスでいろいろ質問を私のほうに届けてくれました。どういうものをリサイクルしているのですかとか、毎日どれくらいつくるのですかとか、私たちにできることは何かありますかとか、そういう質問もあったわけです。本当に純粋で素朴な質問だなとは思いながら、一番先に申し上げたのは学校給食センターの残飯、残渣も来ていますと。企業さんの食堂で残った残飯も来ていますということ。それから、一番大きい材料としては豚、牛のふんと尿ですと。最初、ふんと尿というと、ええっという声も聞こえたのですが、だんだんと給食の残渣、残飯も来ていると、きょう来た分はこれくらいですと見せたのです、田尻の給食センターの分。御飯ちょうど20キロぐらいあったのですが、皆さん本当に毎日食べていますか、全部というように私も質問して、こういうふうに残ってくると、確かに堆肥にしてしまえばまた野菜とかつくれるのですが、この残った量を見てどう思いますかということを逆に問いかけた。野菜のくずなら仕方ないけれども、食べられるものを残してきたやつです、そこにやっぱり非常に興味を持ってくれましたし、それらのことがバイオマスの事業とは直接的には関係ないのできょう教育委員会来ていないからですけれども、そのような教育をもっともっとやってもらえればというふうに感じました。きょうは教育委員会来ていませんので、これはこれくらいで終わりたいと思うのですけれども、いずれにしましても、これからはこのバイオマス、いろいろな形の中で関心が大きくなってくると思われますので、ぜひその辺はお含みおきをしていただきたいというふうに思います。

 では最後に、市民の森づくりについてお伺いします。

 昨年、産業常任委員会で鬼首のほうに行きまして、その市民の森というのですか、植樹したところを見させていただきました。あそこにある植えた木ですか、種類、何か野球のバットに使うアオダモとかというやつもあるそうなのですが、すごい木を植えているなと、将来ここでとれた木でバットをつくって、それを握る選手がこの大崎から出ればなおいいのだがという思いをしたわけですが、あれはあれでまずいいとしても、今、大崎市ではパークゴルフに非常に盛んに取り組んでいます。パークゴルフのクラブの部分の原料というのは、これまた木なのだ。持つところは金物もあるらしいのですが、ヘッドというのですか、あの辺の部分が木だそうです。それで、ちょっと調べましたら、えらい格好いいシュガーメープルとかハードメープルといって、いわゆるカエデ類のサトウカエデと日本では言うそうなのですが、カナダの国旗に描かれているやつなのです。あれも市民の森づくりの中に加えて、将来的にはあそこからとれた木で大崎市のパークゴルフをやると。それで、場合によってはゴルフのクラブをつくる企業までいくかどうかわかりませんが、誘致までも考えられるのでないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 市民の森づくり事業につきましては、以前、アオダモということでバットの森という形で進めた時期もございました。現在はブナを中心に植樹をさせていただいているというところでございます。

 御提案のカエデ、気候的には大丈夫なのかなとは思いますが、植生、あと価格等も検討させていただきまして研究をさせていただきたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 時間まだありますので。

 それでは、次に市有林事業特別会計で森林組合賦課金として32万3,000円納めているのです、市としては。それで、森林組合の事業としては造林事業等があるわけですが、これは市が森林組合の組合員になっているということでいいのですね。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) そのとおりでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 組合員となっているのであれば、やっぱり組合事業に積極的に参加するというのですか、それが当たり前なのです。森林組合ではいろいろ施業したり、あと管理を委託されたりしているのですけれども、受託です。市有林の管理事業です、この森林組合の委託と、以前にも申し上げたことがあるのですが、考えられないでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 現在、国の制度として森林経営計画ということで、非常に大きな面積で集約化を進めて、作業道等を有効利用してという流れでございます。当然、市としても直接我々が作業するわけではございませんし、そういう各森林所有者、これは市有林を含めての話でございますが、そういう大きなくくりでできれば森林組合等にそういう作業等の委託を考えているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 なかなか難しいようでございます。でも、もっともっと研究していただきたいというふうに思います。

 それでは、本当に最後です。人・農地プランについてお聞きします。

 先ほどの答弁の中に、古川で2地区、田尻で1つの計画、策定中だというお話があったと思うのですが、この策定期限、私どものほうで説明を受けた際には平成24年から平成25年度までだというふうにお聞きしたのですが、それは間違いないですか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 人・農地プランの策定については、期限はございません。ただ、国の支援期間、要は財政的な支援期間については、24年、25年ということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 各集落、各地域で計画を立てて、それを市の検討会議で認定という段取りになるというのですが、その認定する際の認定委員の中に女性は何人予定されていますか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 半数以上、女性委員にということで現在検討しているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 山村委員。



◆山村康治委員 時間ですので。

 半数以上と聞きまして、本当にこれからの女性の農業へのかかわり方、非常に期待している一人ですので、ぜひ人・農地プラン、もっともっと多くの地域が手を挙げられることを期待しまして、終わりにします。ありがとうございました。



○副委員長(佐藤講英君) 続いて、日本共産党大崎市議会議員団の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて40分であります。

 鎌内つぎ子委員。



◆鎌内つぎ子委員 日本共産党大崎市議会議員団、まず鎌内から質疑をさせていただきます。

 第4号、農業振興費、再生可能エネルギー産業創出事業について、私からも質疑をさせていただきます。

 今までの議論の中で、再生可能エネルギーをするためにロードマップなどの作成をして委託をしているという話でありましたけれども、今まで基礎的なそういう調査もしていて、それに基づいてそういう企業とかいろいろな人たちの団体、企業や団体、市民、地域の人たちとバイオマスや温泉熱、太陽光とか小水力の資源を絞って具体的につくってやっていくのだという話をしていましたけれども、産業常任委員会なんかで。ずっと毎年毎年同じことを言って、さっぱり進んでいるのだか進んでいないのだか、わけがわからないような状態なのです。実態はどうなっているのか、昨年。今年度はどういうふうにして見える形でやっていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 基礎調査ばっかりで進んでいないというお話をいただきました。確かに、平成21年度か22年度にも基礎調査があって、市内の再生可能エネルギーの賦存量というか、そういったものと、あとそれに基づく事業化可能性みたいなものが調査結果として報告がありました。その後、震災もあったということもあるのですけれども、なかなか事業化には進んでいない。確かにそのとおりでございます。

 ことし、平成24年度におきまして、今お話がありましたように、ロードマップということで検討というか、委託しながら実際にどういったものができるかという、今調査をしてございます。年度内にそれは完成するというところでございますし、先ほどもお話を申し上げましたように、ことしはいろいろな勉強会といいますか、講座といいますか、そういったものを非常に開催したというふうに認識してございます。市民の皆さんも含めて事業課の皆さん、そういった方々も積極的にそういった講座に参加していただきました。その結果、これは何か進めそうだということで、先ほどちょっとお話ししましたように、太陽光のメガソーラーの発電の事業化に向けて今一歩進み出そうという段階に来ているというところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 産業常任委員会と工業会で工業団地を調査いたしました。前にも一般質問でも取り上げましたけれども、そのときに工業会の役員の方たちから、大崎市、人口だんだん減ってきていると、大崎市を知ってもらう、いい大崎を知ってもらうためにはどうしたらいいのかと。そうしたら、産業会の人が、幹部なのですけれども、ちょうど三本木を回っていたときそれ議論になったものだから、私、産業会の人たちと1人だけ同じ車の中だったので、車の中での議論がすごく楽しかったのですけれども、三本木の工業団地、山になっているけれども上のほうは平らなのだから、そこの平らなところにメガソーラーパークなどをつくって再生エネルギーの基地をつくったら、大崎市のよいイメージをつくって大崎市の名前も知ってもらって、そして大崎市ではこういう再生エネルギー、渡り鳥も来ていると、環境のほうでもやっているというイメージアップにもつながるし、具体的なところでそういうふうにやったら最高だろうねと、見晴らし、全部見渡せるの、あそこ。そこら辺ではそういう話があったのですけれども、具体的にはそういうのもロードマップに入れて、具体的に進めたらどうなのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 太陽光の適地ということで三本木地域、前に御答弁したと思うのですけれども、この辺は非常に適地だと思います。残念ながら、市有地なんか遊休地を利用しながらとは思っているのですけれども、意外に適地がなかったりするのです。それで、県有地という話があったりとか、今の音無地区というのですか、そういった話があったりというようなことが出てきたというふうに認識してございますが、やっぱり若干造成というか、その辺まだ精査をしたわけではないのですけれども、そういった費用はちょっとかかり増しがありそうだというようなことで実際の調査にはまだたどり着いてはおりませんが、候補地としては今後やっぱり検討していきたいというふうには考えてございます。

 メガソーラーなんか、一大団地というような形で見せられるようなものができると非常にいい印象というかイメージアップといいますか、しかも三本木はヒマワリ、太陽の地域でもありますので、そういった意味でも非常にいいのかなというふうには思ってございますが、なかなかちょっと実地には至っていないということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 ロードマップ、ことしじゅうに完成をするということでありますので、ぜひその中に候補地として入れていただいて、ぜひ検討していただけるかどうか最後にお伺いして、私の質疑を終わらせていただきます。



○副委員長(佐藤講英君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 計画だと言ってしまえば計画だという話にもなるのですけれども、三本木地域、非常に有力だという認識はございますので、できるだけそういったものが張りつくような計画にしていきたいというふうには考えてございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(佐藤講英君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 遊佐でございます。

 それでは、2点にわたって質疑をいたします。

 まず最初に、DCに向けての事業内容と陸羽東線開通百周年記念事業等で質疑通告しておりますが、実は施政方針でも市長のDCに向ける意気込みが非常に感じられたわけですが、商工費の予算を見る限り、DCの文字がなかなかなくて、どこでどうやるのかなと、4月から始まるのにどういう予算づけしたのかなと全然見えてこなかったので、まずこれが多分何かにまじっていろいろやると思うのですけれども、実はきのう、うちのほうも広報配りまして、これ見たら盛りだくさんの行事が書かれて、これが一つ一つ成功をおさめたらかなりの力を発揮するのかなというふうに思っていました。

 まずは、施政方針では県のDCの負担金100万円というのが出て、その他もろもろとしか載っていなかったので、この辺具体的に、ここの予算書では見えないのですけれども、どういうふうに、これ見ると大体わかるのですけれども、予算づけとしてどういう内容がきちんと盛り込まれているのか、まずお伺いいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) お答えをさせていただきます。

 デスティネーションキャンペーン関係の予算でございますが、予算書154ページの2カ所に含まれております。一つが154ページの仙台・宮城DC協議会負担金、ただいま委員お話しのとおり100万でございます。負担金でございます。それから、1ページ前、152ページでございます。こちらの負担金補助及び交付金の中の宝のくに都大崎観光振興協議会事業補助金、こちらに入っているものでございます。1,150万でございます。宝のくに都が1,050万、それと仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの負担金100万を加えての1,150万でございます。

 具体的な内容でございますが、宝のくに都大崎観光振興協議会の事業、こちらにつきましては前回のデスティネーションキャンペーンが実行委員会を組織いたしましたが、さらに実効性を持つために各地域の観光団体、それからJR、そして大崎市というところで組織をいたしまして、観光客の誘致、それからおもてなしと広報PR、そういったところを進めているところでございます。

 以上です。



○副委員長(佐藤講英君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 実はやっとわかった、これできのう来てわかったのと、それから事前にいただいたので大体わかったのですが、かなりこの予算書をぱっと見ただけではなかなかわかりづらかったのですが、大体わかりました。

 それで、12月の一般質問でも申しましたが、やっぱり陸東の百周年記念、それから前向きな答弁でした俳句関連の事業も含めて、12月ではそういう答弁あったのですが、その辺も入っているのかどうか。

 それからもう一点、6月にことし行われる食楽まつり、これにはありましたけれども、これの予算づけがどこにあるのかちょっとわからないのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 12月にお話を頂戴いたしました陸羽東線百周年記念事業、これにつきましては百周年、大正2年4月20日に小牛田−岩出山間が開通したということでございますので、今年の4月20日に陸羽東線開通百周年の記念事業、それに大崎市のデスティネーションキャンペーンのオープニングイベントとあわせまして、古川駅で行うことで現在、古川駅とそれから古川駅前の地域の皆さんもぜひ一緒にというお声を頂戴しておりましたので、内容について現在進めているところでございます。

 さらに、食楽まつりについてでございます。これ6月に鳴子峡で開催することで現在進めておりますが、こちらの予算につきましては宮城県観光連盟の補助金、こちらを活用いたしまして申請をしておりました。100万円でございますが、既に内示をいただいておりますので、こちらを活用することで進めております。

 以上でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 わかりました。

 そういう点で、非常にやっぱりDCに対する期待がありまして、これを機会に一過性にすぎなく、来年再来年も含めて陸東百周年がずっと続きますので、いろいろなイベント、それからやっぱり事業を展開して、少しでも多くの観光客の誘致につながればいいなというふうに思っております。

 次に移ります。

 人材育成事業の関係です。就職支援事業委託料。これ内容と、委託先はどこなのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) この事業については、緊急雇用創出事業でございます。まず、産業人材育成支援事業でございますが、この事業については、委託先については公募型企画提案、プロポーザル方式を予定しておりまして、5月ごろに募集を予定し、提案書類等を審査した上で選考してまいりたいと思っています。

 震災被災者就職支援事業、この事業につきましても同じく公募型企画提案方式によりまして募集し、企画提案説明及びヒアリングを実施しまして選考していきたいと考えております。



○副委員長(佐藤講英君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 この事業目的は緊急雇用、かなり人はいいのですけれども、実はこれ去年もありました。委託先、これ去年は震災被災者就職支援事業で9月からことしの2月15日までですか、この募集があって、約30名がありました。そうしますと、事業の委託先がヒューレックス株式会社と、派遣業者に何かなっているみたいなので、これがその後こうなっているのです。最後、双方合意の上、正規直接雇用をお互いよかったら結ぶということで、非常に雇用の継続、正社員のふやす分は非常にいいのですが、この30名のうち、2月15日で終わったのですけれども、どれだけこの直接雇用契約になったのでしょうか。つかんでいるでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 23年度事業でございましょうか。(「24」と呼ぶ者あり)24年度事業については、今おっしゃいましたヒューレックスのほうに委託しております。雇用人数は30名ということでございまして、実際には22名の直接雇用がございます。その中で、15名の正社員の方が正規に職についているというような状況でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 半分がついているということは非常に高いのかなと思いますけれども、実はこういうことを耳にしました。実際採用するとき、大崎市以外の事業所で就職をなさったと。それはいいのですけれども、最終的に終わるとき、当然継続雇用されると思ったのですけれども、どうせあなたは遠いから通えないでしょうという形ですぽんと切られてしまうと。自分は何とか頑張ってきたつもりなのですけれども、そういうこともあると。それから、せっかく大崎市、これ国のお金を使ってそういう施策を講じているのであるので、その人たちが今後どうなるかというのはやっぱり追跡といいますか指導といいますか、その派遣会社も「あなたうまくいきました」とか、何かそのフォローが全然なくて、もう期限切れたからすぽんと、はい、これで終わりましたという、そういう何か派遣会社で私はうまくないと思うのですけれども、その辺のフォローとかそういう指導。採用はなったのですけれども、もう期限来たから終わりですと。今後どうしなさいとか、そういう心配事も一切なくて、非常に期待外れといいますか、残念がったと。これがやっぱり国のお金、大崎市のお金を使って、ただ単にそれで期限来たから、はい、それで終わりというのでは効果が薄れるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) この事業に関しましては、派遣先の企業におきまして就業実習なりを6カ月以上していただくわけなのですが、研修後に実施した企業で直接雇用に結びつけられるように行っているわけでございます。今の委員おっしゃるような事実があるのかないのか、その辺を調査して、実際に正社員として私どものほうに報告ございますので、その辺もちょっと追跡調査させていただきたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 せっかくこの予算を使って、こういう時代にせっかく働く意欲を持った方がよかったなというものが、派遣先に丸投げしてその後はどうかわからないというのではやっぱりうまくないので、ぜひ効果の上がる雇用にしていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 議案第4号について質疑をさせていただきます。

 まず初めに、歳出6款1項7目地域農政対策費関係であります。

 まず、大きなところからお伺いしたいのでありますが、人・農地プラン等によって地域農業をいわば再生させたいという思いだというふうに思うのでありますが、2月22日の日米首脳会談において安倍首相がTPPに参加する方向に大きく踏み出す内容の対米約束をしてきたと。かつて、大崎市が、TPPに日本が参加した場合、何もしなければという前提ではありますけれども、農業総生産高の77%が失われるであろうと、多面的な機能も大きく損失であるという発表をしております。

 そういうこのTPPが参加する方向が示される中で、これから農業にかけてみようという、そういう意欲はそがれるというふうに私は思うのですが、そういった意味でこのTPP問題、直ちに公約を守って農業主権や経済主権を失うような、日本の農業をだめにするようなことはやめるべきだというような立場を市長として表明するということはいかがでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) この問題については、大変に心配をいたしております。経過あるいはその後の対応については、今、委員からの御紹介のとおりでございまして、この問題が今後どのように推移されるのか、非常に懸念を抱いております。今後の行動あるいは発言については検討してみたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 余り時間をかけないで、いわば踏み出そうという非常に危険な動きがある中で、全国農協中央会や日本医師会なども政府に対してさまざまな申し入れなどもやっておるのでありますが、地方からこの声を上げていくということが大事ではないだろうかと。北海道の知事などは、道議会議員ともども関係大臣などに対する要請に上京したようであります。北海道はこれがやられてしまったら、北海道の産業は全滅に近いということで危機感を持っております。我が大崎市もまさにそのとおりだと思いますので、対応を直ちにやっていただくように心から要望しておきたいと思います。

 さて、人・農地プラン推進事業でありますが、昨年の6月に人・農地プラン推進事業600万円の予算が計上されておりました。そして、プラン、図面の作成等を行って、JAと協働で制度の周知をやっていくと。さらに、全農家アンケート調査をやると。それを踏まえて、つまり25年度からの事業展開をしていくということだったのでありますが、実施計画を見ますと、それぞれ毎年479万3,000円という予算計上、新規就農総合支援事業も1,558万となっているようでありますが、このアンケート調査結果、それからこの600万の予算で進めた事業でどういった展望なり可能性なりが生まれてきたのか。それを生かすために何かやろうということだと思いますが、その辺、まずお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 昨年6月、アンケート調査、これは全農家を対象にさせていただきました。各集落ごとの集計と、あと旧市町単位の集計、そして全市的な集計と、それぞれさせていただいております。

 アンケートの結果につきましては、それぞれやはり地域性がございますので差異はございますが、これから農業に積極的にかかわりたいという意向がある一方、委託をしたいという要望もございます。当然、そこにつきましては将来その地域で担い手となる個人だったり、あるいは集落営農、農地集積等の可能性が大きいのだろうなというふうに考えてございます。

 もう一点、事務費でございますが、人・農地プランは大きく分けて一点目はその地域の将来の担い手をまず位置づけると、ある一方で、その担い手に農地を提供する経営体を位置づける、あるいは個別の経営体として将来ともやると。そういうふうな大きな枠組み、並びに将来これ以外に農産加工したり、あるいは園芸に力を入れると、そういう地域の方針を書くのがまず一つでありますが、大きなネックになっているのがその担い手に集積する図面をそのエリアでつくるということでございますが、これにつきましては非常に難儀なものでございます。市としては、そのデータを集計して図面の提供ができる、そういうシステムを昨年つくらせていただきました。本年度もそのメンテナンス等に若干の委託料を計上しているところでございます。

 以上です。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 集落数、そしてこの人・農地プランで動き出す可能性が生まれてきたという、その数、ちょっと教えてください。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 大崎市内500の集落がございますが、その中でもまだ現実に動いているのは3つ、3集落というような状況でございます。ただ、ある地域によっては旧町村単位にエリアを設定して人・農地プランを策定したいという意向もございますので、その際についてはかなりの集落の数が上積みになるというふうに考えてございます。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 これ目標はどうなるのですか。予算、先ほど申し上げましたように479万3,000円となっておりますし、新規就農総合支援事業も毎年同じ金額ですけれども、目標との関係ではこれはどうなのでしょう。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) まず、人・農地プランの策定につきましては、この24年、25年で平場集落の5割程度は推進したいというふうに考えてございます。なかなか地域に入っていくというのは非常に厳しい状況ではございますが、JAさん、そして支所、連携しながら、その辺の策定支援をしていきたいと思います。

 なお、新規就農支援につきましては、まだまだ該当するような方々が埋もれているという状況にございます。ぜひこの辺につきましては、集落の代表者、あとアンケート調査の分析から可能性のある方々、そういうものを引き出しながら、今回の予算10名を計上しておりますが、鋭意努力してまいりたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 可能性のあるところ、それから可能性のないところ、これは可能性ないところというのは言ってみればまず戸別でそれぞれやっていくということだろうと思うのです。そこの区分けというのは特にしないで、とにかく全部人・農地プランにのっけるということだけでやっていくのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 先ほど平場の5割を目標にするというお話はしましたが、これについてはそのエリアをくくっているわけではございません。推進側の目標というふうに御理解を頂戴したいと思います。当然、平場ではなくて中山間地帯等々もございますが、こういう地域でもやはり後継者、将来の地域の農地を保全する担い手というのは必要なわけですので、先ほど申し上げましたが、担い手の特定ならず、その地域をどういうふうに活性化したり、あるいは所得を上げる方法があるのか等々も地域の皆さんで考えていただきたいというふうに考えております。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 時間がないので、ちょっと飛びます。

 歳出7款の商工費の、先ほど来答弁のあった産業団地整備用地調査事業の4,400万円について伺いたいと思います。

 北原地域ということで、道路を含めて8ヘクタール分ということのようでありますが、最近ずっと測量が行われているようでありますけれども、大体どんなふうな構想になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。大体、道路が入り口がないような地域なものですから。



○副委員長(佐藤講英君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 全体で用地が8ヘクタールでございます。これは道路も含めてでございますが、団地については5.3ヘクタールということでございます。今、道路も含めて基礎調査を実施しているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 私もすぐ近くに住んでいるもので、どこから出入りする道路をつくるのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 道路については、石名坂のシマダヤのほうに入ってきまして、その途中からシマダヤさんの駐車場を通って団地のほうに抜けるような道路を今、構想しております。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 関係地域は今何をやっているのだろうということでよく聞かれるのでありますけれども、何か測量終わってからなりなんなり、説明会とか何かはその地域でやるのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 実際に今、調査業務をやっているわけなのですが、その調査業務の範囲内、周辺に居住する皆様に対しましては個別訪問と文書を配布しまして御理解をいただいているものと考えております。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 私のあたりは周辺ではないのですか。やっぱり環境が大きく変わる可能性があるわけです。ここで何がやられようとしているのかということはやっぱり知らせるべきだと私は思うのです。これはあと個別にやっていきたいと思います。

 それから、商工費の観光施設費の関係でありますが、鳴子峡周辺整備事業とか刈り払い業務、予算措置をされているわけですが、私かねてから大崎の魅力、鳴子温泉地域の魅力、これをもっともっと売り込む上で、花渕山のすばらしさをやはり多くの日本国民ならず世界の方々にも見ていただけるように、そのためには花渕山からおりやすいコースをつくる必要があるということを申し上げておりました。これ何かやっていますか。



○副委員長(佐藤講英君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 新たにこの整備をやっているというわけではございません。この予算にありますとおり、まず刈り払い業務ということで、今のところは小向コースということで約3キロほど山頂に向かって刈り払いをしているという状況でございます。

 なお、この花渕山の小向コースでございますが、スキー場を営業している当事はゲレンデのほうも整備されておりまして、コース全体が刈り払いされているという状況もございました。そのことから大変見晴らしもいいということで、スキー場を営業している当事はそういうこともございました。最近では、スキー場コース上に大分木が生えてきているという状況でございます。それに伴いまして、周りを見渡すことができないという状況になっております。今のところは登山コース、この部分だけの刈り払いということで作業を進めているところで、登山口等々がわかりづらいという部分もありますので、これについては案内板等々追加していきたいということでの考え方を持っているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 刈り払い業務は毎年これは同じところをやっているようでありますが、私言っているのはせっかくそれこそ宝、宝と言えば宝です、これを多くの方々に楽しんでいただく、健康のためにも。それから、大崎の魅力をより知ってもらうという意味で、何もしないということでなくて、やっぱりこれおりやすいように、私、一般の人でもおりやすくすれば、これは鬼首から花渕山までのコースを歩いて、そして大崎耕土ならず太平洋も見渡せますと。これ、鳴子でやる気ないのですか。なぜ進まないのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 12月の議会の段階でも何人かの議員さんから御質問いただいたところでございますが、花渕山の活用策ということでの御質問いただいたところでございます。これにつきましては、そのときも答弁しているわけでございますが、このスキー場、民間の会社で運営を行っていたというところでございますが、それには索道施設等々も設置されていたということで、閉鎖されてからはもう10年以上も経過しているという状況でございます。これにつきまして、スキー場そのものの施設については再稼働させるには問題があるという部分でございます。また、登山口あるいは登山道の整備ということになりますと、今のところは登山で登る方々の幅1メートルぐらいのところを刈り払いをしているという状況でございます。これにつきましては国有林がほとんどということでございまして、特段、登山道として刈り入れをしているわけでも今のところはございません。利用される方々にある程度利便性を図って刈り払いをしているというところでございます。いろいろ整備をするという段階では国有林との話し合い、あるいは刈り入れ、そういうものも出てまいりますし、今のところはちょっと手をあぐねているという状況でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 スキー場に戻すようなことを私言っているのではないのです。今、大分登山とか自然に親しみたいと、健康のこと含めて、そういう方々がたくさんいらっしゃるのです。より多くの方々に大崎に来ていただくようにするためには、物すごく絶好の自然ですということを申し上げている。さっきの山村委員でないけれども、200万円の地域課題のあの問題で処理しようとしているんじゃないでしょうね、これ、そのうち。これ、別なところで考えたほうがいいのではないですか。鳴子だけではないのだ、大崎の目玉になります、これ。これ、どこからか予算要求しないと話題乗っからないということなのでしょう。それとも市長のほうからトップダウンやるか、どうなのでしょう。あそこに立って眺めた人、歩いたことのある人はすごくいいというふうになると思うのですが、行ったことない人はわからないのだ、これ。どの辺から話持っていけばよろしいのでしょう。予算担当、どこから話あれば動くのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 目下のところは、やはり鳴子のほうである程度その道筋を立てるということで検討は進められていると思うわけですけれども、その結果、観光ということであれば観光部署に本庁のほうに御相談をいただきながら進められていくものというふうに認識いたしてございます。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 鳴子の支所長、あそこ上がったことありますか、大体。



○副委員長(佐藤講英君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 登山では上がったことございません。あったのはスキーで登ったこと、あるいはスキーに関連することでそのコースを踏査する、あるいはそういうことでの調査で夏場も歩いてはおります。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 議会でそれぞれの議員がさまざまな提言をしたり、こうしたらいいのではないかとやっているわけです。もしも、それよさそうだなと思ったらば、まずは上がってみるとか、上がるの嫌だったら職員をやってみるとか、そしてこれいいとならないとだめではないですか。言われたこと忘れてしまうのでないですか。これ、どうですか、そういうことで具体化に向かって一歩踏み出しませんか。



○副委員長(佐藤講英君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 委員おっしゃるとおり、確かにスキー場をやっているころは見晴らしのいい、本当に眼下を見おろす、あるいは海のほうまで景色が見えるというきれいな状況ではございました。先ほど申し上げましたとおり、今のところは運営もやっていないというところでかなり荒れているというところでございます。

 なお、これらについて活用策ということになりますと、今のところはまだスキー場のほうである程度施設配備等々もやっているということでございますので、スキー場用地として貸し付け等々も行われていようかと思いますので、その辺ちょっと調査をしながらやっていかないといけないということで、少々時間がかかるのではないかと思っております。



○副委員長(佐藤講英君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 少々って、1年もかからないのだからすぐやっていただきたいと思います。

 終わります。



○副委員長(佐藤講英君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時55分 休憩

          午後3時15分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(豊嶋正人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 セントラル大崎の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 八木吉夫委員。



◆八木吉夫委員 セントラル大崎の八木吉夫でございます。

 産業常任委員会関係所管の質疑をいたします。

 まず初めに、いろいろ項目を出させていただきました。その中で、一番最上位に来るのではないのかなという項目でございます。大崎市の20万都市戦略推進事業、このことであります。これは伊藤市長が言っております計画の中での最上位に来るような計画を実行し得る、その項目でありますが、この項目、事前に産経部観光交流課にお聞きしましたところ、移住、定住のことで、そのためにPRなり相談事業なり、そういったことをやると、やっておりますというようなお話でありましたが、総合計画の中でも最上位計画に位置する20万都市戦略推進事業、この計画は産経部の観光交流課の事業ではなく、本来であれば市民協働推進部政策課の本来の業務担当でないのかなというような思いであります。そういった思いで質疑いたします。



○副委員長(佐藤講英君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 20万都市戦略推進事業の予算項目として現在は観光交流課のほうから要求がなされているわけでございますが、その予算計上いたしております項目につきましては、ただいま委員のほうからお話しいただきましたような移住、定住の内容となってございます。これが政策課、そういった課の本来は予算ではないかというような御趣旨での御質問でございますが、本来20万都市につきましては、今回御審議いただきました後期基本計画においては子育て環境の整備から始まって観光振興まで、あらゆる分野にわたった、まさに総合計画の根幹をなす事業でございます。そういったものをまとめまして20万都市への挑戦というような意味合いもございます。ただ、予算上は移住、定住の部分に目下のところは限ってこの20万都市の部分に置いているということで、ほかの重要施策、子育て環境でありますとか産業の振興、健康づくりといったものはそれぞれの予算科目に計上されているということで御理解をいただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 確かに、今御答弁いただきまして、その趣旨もわかります。しかしながら、本来であるならば、観光交流課の事業として県外、市外の方々にPR、またはそういった相談に来られた方に御説明をするとか、そういったこと、確かにPRの部分は観光交流課で担うだろうと思います。しかし、本来の中心となる部署といたしましては政策課が一番妥当であるだろうと。その政策課の中での指示に従いながらPR関係、また地域におかれましても私こういうことを言われました。大崎地区内にアパートなり借家なり、そういった住まいをしている方々がやはり大崎いいねということで、どこに相談するか。一番最初に相談行くのはその地区内の区長さんのところでありました。これ、逆のパターンもあります。生活が大変厳しい状況になったときに、資産を売りたい。不動産屋に直接行くかといったらそうではない。やはり地区内の、自分たちが住まいしている地区内の区長さんにまず御相談申し上げている、これが今の現状であります。ですから、そういったことも鑑みまして、私は政策課の中で本来そういった内部に対しても外部に対しても、そういったことの仕事をすべきではないのかなというような思いがありまして、担当部署、ここに項目挙げておりますが、担当部局についてということで御質疑させていただいた次第でございます。そういったことをお含みいただきながら御答弁を賜りたいというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 20万都市につきましては、八木委員御指摘のとおり、総合計画に掲げております重点プロジェクトでございます。これのブレーンとなって進行管理なり、各部署との調整は政策課でやっております。この20万都市の主な事業として掲げているものに、子育て環境の整備から始まりまして、今御指摘いただいています定住、移住の反映のための予算等々がございますけれども、これらの事業はそれぞれの款、民生費なり商工費なりに分かれてついておりまして、決してこれの総合的な指示、調整を政策課が所管しないというものではございません。予算は各部各課に分かれておりますが、総合調整は政策課のほうでとって進行管理をやっていくこととしておりますので、御理解をいただければと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 ありがとうございます。わかりました。

 ただ、私、なぜこれ質疑したかといいますと、所管部局が産業常任委員会所管の部局だというふうに説明書に載っておりました。そういった意味合いもありまして、質疑したわけであります。そこが最初から産業常任委員会所管でなく、総務常任委員会、そういった形であれば私は質疑申し上げる筋合いもございませんでしたが、あえて産業常任委員会所管というようなことがありましたので質疑させていただきました。

 しかし、そういった中でも、先ほど申し上げましたとおり、各行政区内の区長さん、そういった方々にも広くこの20万都市戦略を知っていただくためにも定住、移住、そういったことも市外、県外だけではなく、この大崎地区内の区長さん方にも広くこれを浸透させなければならないというふうに私は思うのでありますが、御所見を賜りたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 今回の常任委員会の振り分けにつきましては、定住、移住関係のこまい区分での区分けとさせていただきました。御指摘のように、20万都市の政策につきましては各部署が連携をとりながらやっていくところとしております。個別の予算は各部署についておりますが、総合的な指揮命令は政策課のほうが中心となってやってまいりますので、重ねて御理解をお願いするものでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 ありがとうございます。

 それでは、各大崎地区内、行政区長さんに対しましても、その旨をお伝えするということの御理解でよろしゅうございますか。

 それでは、次に質疑いたします。

 6款1項4目ブランド肉用牛生産販売対策強化事業補助金、こちらのことで御質疑申し上げます。

 まず、事業内容、予測効果ということでお願いを申し上げます。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 先ほど小堤委員の質疑の中で入り口対策ということで、大崎和牛の郷づくり強化支援事業について御説明を申し上げました。このブランド肉用牛生産販売対策強化事業につきましては、まさに出口対策ということになります。

 八木委員さんにおかれましては、市内でも数少ない仙台牛の提供をする店ということで御理解をしております。ぜひ、その仙台牛を買参人、あるいはできれば消費者にという形で販売を促進支援するという形でこの132万を措置させていただいたところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 今、事前にお話、調査しに行きましてお伺いしたとおりの御答弁でございますけれども、私、申し上げたいのは買参人とか、そういった方々に対するアピールなりそういったこと、PRなりも確かに大事だと思います。

 一つ聞きたいのですけれども、皆さんお住まいになっている地域、この大崎地内でお肉屋さんに行って仙台牛買われた経験ございますか。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 私個人としては、ちょっとございません。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 そうなのです。今、精肉店、販売店のほうでなかなか仙台牛を扱っていただけない。それをやはり行政の力というか政策で販売店の方々にも広く地元の仙台牛を取り扱っていただきながら、消費者の方々のお口に運んでいただけるように何とかしていただきたいというのが前々からの思いでありました。

 今回このような予算措置をしながら、改めて初めてこの事業を展開するということになりましたが、具体的な事業のプログラム、スケジュールといたしましては、そういった販売店の方々、また消費者の方々に対してどのような形で訴えていく所存か、お伺いをしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の補助金になりますが、3JA−−JA古川、JAみどりの、JAいわでやまという対象が3つございます。それぞれにこの事業を活用して、どういうふうな販売対策をつくるかというのがまず一つございます。その販売対策につきましては、委員御指摘のとおり、末端の消費者に訴えかける方法も取り入れていただきたいということで伝えたいというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 ありがとうございます。

 私、商売もやっていますので、日本全国のそういった肉牛を扱う組合、農協の組合さんとかそういった方々がいらっしゃいます。一番遠いのでは石川県の方々もこちらのほうにおいでになったとき、インターネットか何かで調べていただいておいでいただいたわけでありますが、また花巻の農家組合の方々は小牛田の市場に子牛を見に、または買いにきたとき、やっぱり課長がおっしゃるとおり茂洋目当てなのです。茂洋を目当てに日本全国から今、美里町小牛田の家畜市場のほうに買いに来られているわけなのです。私はもう日本一と言っても過言ではない牛だと、肉だというふうに私は思っておりますが、これが全て県外のほうに放出される。今回、大崎市でとられる政策の中に、県外に持っていかれない、地元の牛をきちんと囲い込んできちんとした中で銘柄をきちんと確立させていく、この対策が非常に大事だというふうに思っておりますが、やはり今までの、批判するわけではありませんが、農協さんも一生懸命やってまいりました。しかし、買参人とかそういった方々を対象にPRをすることによって、地元の生産した肉が地元の方々、一般市民の方々が口にすることができない。なぜならば、やはり商売ですから高額で販売できる東京とか大阪とか横浜、そういった関東、中央圏のほうに流れていってしまいます。そういったところをやはり行政が何らかの手だてをとって、地元の方々にきちんと消費していただけるような、そういった手だてが本来必要だというふうに私は前々から思っておりました。また、農協さんのほうにもお願いをしましたが、なかなか難しい。

 ただ、今回このような形で事業をなさるということでございましたから、今まで農協さん、JA古川さんでは年に1回、今まではプラザホテルだったのですが、今は勝山館のほうで年1回、買参人の方々を呼んで賞味会をやっております。私はその段階でも、ぜひとも消費者または小売店、そういった方々もお呼びくださいと。ところが、なかなかそういったことが実現なりませんでした。もしやるのであれば、私は大崎市でそういった賞味会なり、それこそ販売促進事業の賞味会なりをやる場合は、やはり消費者の方々、一番大事な消費者、買っていただいて、お金を出して買っていただく、そういった方々をお招きしての賞味会なり、そういった発表会なりをぜひとも企画立案をしていただきたいという思いがあるのですが、お考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の対策、平成25年度が初年度というふうに考えております。

 先ほど入り口対策については8年をめどに、8年間は継続してやりたいということも考えてございますので、それとあわせて委員御指摘の消費者へのアピール、PR事業、その辺も検討してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 そういうふうな形で8年間継続するという形であれば、やはり単年度132万円ではなかなか少なくて、少ない予算規模になるのではないかと思いますので、その点も酌み取りいただきながら、財政理事の方々、どうぞよろしくお願いしたいというように思います。

 続いて、7款1項2目の商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、この補助金のことであります。

 金額は説明書に載っておりますが、この比較は事前に教えていただきましたが、平成22年の協議でこのように決めたと。大崎市小規模事業経営支援事業費等補助金交付要綱、こういったことでお決めになったということでございましたが、その中で今、各商工会、会議所、3つの商工機関がございますが、その中でやはり一番まず会員数が多いというのもあります、地域の問題もありますけれども、やはり一番気にするのはGDP、そこの生産額なりそういったものが一番重要視になると私は思うのでありますが、お聞きしましたところ、商工振興課のほうではそういった考えは全くないということでありました。

 しかし、最終的にはこの大崎市、今回は611億の予算規模でございますが、いずれは減ってくる、そういった想定もされるところでありますが、やはり税収を高めるといった意味からして、どのようにして効率を図っていくか、そういったときにやはりGDP、これを度外視はできないのではないのかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 商工業育成対策事業でございます。この事業につきましては、市内商工業者の振興、育成、中心市街地活性化の取り組みを行っております古川商工会議所や大崎商工会、玉造商工会が実施する経営改善普及事業に対しまして商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づきまして、宮城県において小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱を策定し、事業を支援しているところでございます。

 なお、本市でも古川商工会議所や商工会で実施する小規模事業者等の振興を図る事業に対しまして、大崎市小規模事業経営支援事業費等補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付しているところでございます。

 宮城県の事業補助の内容でございます。まず、商工会議所が経営指導員、専門経営指導員、補助員及び記帳専任職員を設置して行う経営改善普及事業に要する経費のうち、職員の人件費と指導事業を実施する経費、2番目に商工会議所が行う指導環境推進事業に要する経費、3番目に商工会議所が行う青年部または女性部の活動推進事業に要する経費、商工会議所が中小企業倒産に伴う社会混乱の未然防止及び再建円滑化を図るために行う経営安定特別事業相談事業に要する経費、これらの補助対象経費の3分の2、これが県の補助でございます。

 市については、その県の補助金を差し引いた金額に対しまして、2分の1を補助としております。また、あともう一つ、市のほうでは地域振興事業というのに対しまして、先ほど委員さんから22年に取り決めたというようにございましたけれども、その事業については補助対象経費の2分の1を、初年度当初の商工会議所、あと商工会が所管する地域の人口に50円を掛けた額を限度とするというような、これは商工会議所、商工会との取り決めでございますので、これらの補助対象経費の2分の1を補助として会議所並びに商工会のほうに交付しているものでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 前にいただいた資料のとおりの御答弁でございますが、私が一つ考えられる余地があるのかなと思いますのが、地域振興事業部分の50円、1人当たり50円であります。これが人口減になっていく、または古川地区内は人口がふえていく、そういった中での勘案、また50円が60円になるのか70円になるのか、この差もいろいろ出てくると思います。そういった意味で、今いただいております資料の中では平成28年度までの数字が載せられておりますが、この数字のまま人口減少の増減、そういったことも勘案しながら、このまま、いただいた資料のままの数字のまま推移するのかどうか、お尋ね申し上げます。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) これまで会議所なり商工会への補助金につきましては、合併当時、それぞれ持ち寄り予算でございました。それを平成22年度に補助金の要綱をつくりまして、急激に補助金の額が変更になりますので、それを段階的に調整を行いながら今やってきたところでございます。25年度からは同じような、その要綱に基づいての支給となります。これらについては今後、その地域振興という部分について会議所なり商工会と今後、要綱では決まっておりますが、その事業等も年々変わってまいりますので、それらについては検討させていただきたいというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 ありがとうございます。

 今の御答弁いただいたことを私は心強く思っております。

 次に、地域ブランド創出事業1,000万、それとシティプロモーション推進協議会負担金963万3,000円、これの事業内容とまた予測効果ということをお尋ね申し上げます。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 地域ブランド創出事業ということで1,000万計上させていただきました。この1,000万のうちに、そのシティプロモーション推進協議会というものを昨年の10月に発足させておりますが、そこへの負担金が963万3,000円ということでございます。

 シティプロモーションにつきましては、産業常任委員会、その他でもいろいろ御説明をさせていただいていますが、目的は地域イメージの向上であるということで、それが産業につながるようにということで進めていきたいというふうに考えてございます。簡単に言ってみれば、◯◯屋さんの焼き肉は非常においしいと、そういった評判が市内の至るところの産業で出るような、そういったものが究極の目標であろうというふうに考えているところでございます。安全・安心、おいしい、品質がいいとか、そういったものが「メイド・イン・おおさき」の信頼につながって、地域のイメージが向上し、購買力が上がって集客力の、お客様も来ていただけるようになると、そういったものを目指しながら進めていきたいということでございます。

 基本的には、さっき言ったように大崎をイメージできるような品物といいますか、そういったところを入り口にしながら進めていきたいというふうに思ってございますが、その素材となるものはやっぱり先ほど来お話が出ているように米に関連したものだとか、あとは大豆の生産が本州一だということもございますので、そういったものとか、あとは酒やみそ、しょうゆ、発酵というようなものを絡めた、そういった発酵文化から出てくる商品というようなことで、地域にある素材をやっぱり大事にしながらそれを磨き上げるというところが入り口だろうというふうに考えてございますので、今後いろいろ御協力いただきながら進めていきたいというふうに思ってございます。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 ありがとうございます。

 西條課長からは、前にお伺いしたときと同じような御答弁でございました。

 この件については、はっきり言って時間が足りません。これは後ほどまたお邪魔しながらいろいろ詰めてまいりたいというふうに思います。

 次に、今、西條課長から答弁いただきましたので、再生可能エネルギー、産業創出事業、いろいろお話を聞きました。車を購入する、電気自動車です、それと充電設備、そういったことでありましたが、その用途としまして、前々から私申し上げておりましたが、多分、電気自動車、1日走行距離が40キロから60キロ以内だろうというふうに私は聞いております。走行距離の短い仕事に従事できる車ということで、私もいろいろ何が向くのかなと思いましたら、私はちょっとわからなかったのですが、農家の方々の田んぼで使う軽トラ、そういったものが走行距離は短くて済むと。そういったものに対しての普及とかそういったものをお考えにならないのかなというふうに思いまして、質疑いたします。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 現在の電気自動車ですけれども、大分性能は上がってきているところでございますが、せいぜい100キロ内外というようなことで、しかも充電時間が結構かかると。急速充電で30分と言われていますが、通常の家庭なんかで充電すれば七、八時間ぐらいかかりますというような、そんな状況で、まだまだ技術革新が必要なものだというふうに認識してございます。

 今おっしゃったような形で、非常に使い勝手がいいのは確かに農家なり、要するに地回りといいますか、小回りのするような商売というか、事業で使うような車がそういった電気自動車に対応できるようになれば非常にいいのかなというふうに思ってございますが、なかなかメーカーさんはそこまでまだ、軽トラックというところまでまだ多分いっていないとは思うのですけれども、うちのほうで今考えているのは日産の車なんかが電気で先行しているので、そういったところといろいろな話をする機会があればそういったお話もありますということはお伝えしていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 ありがとうございます。

 いずれは多分、今トラックでも出ております。ですから、軽トラにもいずれはなるでしょう。そういったときにはやはり農協さんとかそういった形とタイアップしながら、やはり行政として普及拡大、また省エネ、再生可能エネルギーのことも全ての分野においてもそれが振興できるような形で施策のほうとして御提言お願いしたいというふうに思います。

 時間も余りなくなりましたので、次に7款1項4目古川八百屋市事業補助金、古川日曜朝市事業補助金のことについてであります。

 こちらはもう昔から何百年と続いております伝統事業でありますが、余りにも補助金が少ないのではないのかというような思いがありました。それと、もう一つは今後の事業の推進の方向としてはどういう形を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 御質問頂戴いたしました古川八百屋市、それから古川日曜朝市でございます。それぞれに補助金の要望書を頂戴いたしまして、その中で精査をした結果の補助金ということになっております。金額的にはそれぞれが出店料等々も徴収して運営しているということでございますので、この補助金でということで進めているところでございます。

 ただ、それぞれの出店者が大変高齢化しております。それから、御存じのように大変場所が歴史的なところではありますが狭いところでございまして、来るお客さんは荷物があるので近くまで車で行きたいと。そういったところで、近隣の方々との御理解をいただきながら今まで駐車場も提供していただいていたのですが、そういったところで今後ここで大丈夫なのか、それからなかなか出店者もいない中でにぎわいが少なくなっているというようなところもございますので、逆にそういう運営面での支援、それから助言、そういったところで支援をしているところでございます。

     〔「時間もなくなりました。終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、清和会の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて20分であります。

 加藤善市委員。



◆加藤善市委員 清和会、加藤でございます。

 きょうは3月1日でございまして、実は私の58回目の誕生日でございまして、昭和30年3月1日生まれでございまして、3月1日生まれで大したことないですが、昭和30年3月2日生まれですと、オウムの麻原彰晃さん、1日早く生まれたばっかりにあんまり世の中を騒がせないで済んでいるのかなというふうに思いますが、58歳になりました。どうも今議会、ちょっと体調悪くして、あと40年使う予定の体でございますので、少し大事にしながら、あと40年間頑張りたいというふうに思っています。

 通告に従いまして、何点か、20分ございますので、質問させていただきます。

 こだわり農産物PR推進事業について、事業内容についてお尋ねいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) こだわり農産物PR推進事業でございますが、これは61万9,000円という予算でございます。これはPR用の自然共生三志米と言ってございますが、シナイモツゴ郷の米、ふゆみずたんぼ米、それからゆきむすびというようなことを、贈答用というようなことでPR用に使っていく、それの購入の費用であったりとか、あとは宣伝用のリーフレットの印刷代というようなもので61万9,000円というふうになってございます。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 大崎市の誇る環境保全三志米、おとといですか、朝にBSの「ニッポンの里山」で取り上げておったようでありますが、非常に大崎市、環境をPRするには大変いいことだというふうに思っております。

 こういったことをもっと実感していただくためには、確かにそういったPRの仕方もあると思いますが、やはり大崎市のPRするものは、一つはやはり農産物でありますが、農産物というのは毎日食べてもらわないとということが大前提だというふうに思っております。その中において、おいでいただき、大崎市のすばらしい環境を見ていただくという方向に持っていくことによって交流人口もふえるのかなというふうに思っておりますが、なかなか大崎市の今こうやっておいでいただいて、他の地域の皆さんにほかからおいでいただいて農産物を買っていただけるというところは非常に少ないのであります。

 一つは、一番大崎市の中で多いのは、2款1項15目に出ておりますが、岩出山の道の駅がそうであるだろうし、三本木のほうの道の駅でもありますが、なかなか仙台からおいでいただいて、常日ごろに買っていただくというふうにはなっていないのかなと。岩出山は確かに非常に売り上げは多いのでございますが、それはあくまでも観光に来た人たちがメーンであります。そうしますと、常日ごろ毎日毎日家庭で使っていただける農産物を買っていただくというのにはちょっと岩出山の道の駅では遠いのかなというふうに思います。

 そこで、2款1項14目に、きょう地域課題対応経費ということで先ほどそれぞれの総合支所長さんたちの御答弁あったのでありますが、市長にも県議会時代から大変お手伝いをいただいて、あともう大分見えてきましたが、志田橋が出てまいります。大変な自動車の交通量でありまして、非常に1日6,000台とも7,000台とも言われる交通量があります。そこに、やはりPRするための施設というものを市として考えられないものかどうか。きょうは酒井総合支所長、地元でございますので、これは震災前にも一度一般質問で話をさせていただいたのでありますが、いかがでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) 志田橋のかけかえにつきましては、今大きく変貌を遂げているわけでございまして、まずもって通過台量、今までは1日当たり何百台というものが今では多いときで1万台を超える台数になってきたわけでございまして、朝夕が大分大混雑していると。たまたま信号ができたおかげで、このごろは大分スムーズになったということで、私も地域振興策としてやはり通過点の中でいろいろな直売所などもいいのではないのかなということで内々内部でお話をしているわけでございまして、私もやめたらそういうところで何とか開発をしたいなということも考えていますので、いろいろ御支援をいただければというふうに思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 実は、私も農家で野菜それから果樹をやっておりますので、いろいろな産直を見て歩いています。その中の比較、いろいろ比較してみて、やっぱりお手本になるのが美里にあります花野果が非常に参考になるのかなと。なぜかといいますと、実は結構高いのです、野菜の値段が。結構いい値段だなというふうに思うのでありますが、それはやはりなぜかといいますと、仙台圏の人たちを対象にしているのです。ですから、売っている方たちにも聞いてみますと、仙台から大分おいでいただいているということをお話しになります。そうしますと、仙台からおいでいただいている人と古川の人、例えばカボチャならカボチャ、ブドウならブドウを買っていただくと、最初の値づけが全然違ってくるのです。そうしますと、やっぱり地域にとってもいい宣伝になりますし、その中において米も大きく取り上げられるのかなというふうに思っているのでありますが、なかなか今、酒井総合支所長言ったように、1日1万台の日もある、これをこのままただ通過だけさせるということは非常に私はもったいない話だと。

 大崎市の大きな特徴の中に、いわゆる交通の利便性ということをよく市長初め執行部の皆さんお話ししますが、その利便性がなかなか利用できていないのがこういったところにあるのではないのかなというふうに思いますが、改めて酒井総合支所長はやめたらそこでということですが、まだまだ残っております産経部のほうではこういったものを検討してみると、確かに農地はあそこ圃場整備したので、前に質問したとき、伊場野地区には空き地がないと言うのです。でも、志田橋ができるときには圃場整備の8年間転用きかない期間が終わりますので、今、大きく道路もかけかえになっていますので、非常に使いではあるところが出てくるというふうに私は思うのです。その点考えてみて、先ほど出たシティプロモーション、地域のイメージ、みそ、酒、そういった発酵文化を大きく伝えるためにもそういったところが拠点として販売するところがないとなかなかうまくいかないのかなというふうに思いますが、そういったことを真剣に検討するお気持ちはないのか、平成25年予算の中に入っていないというふうに言われてしまえば終わりですが、そういった考えがまず持てないのかどうか、お尋ねします。



○委員長(豊嶋正人君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 直売所も含めての販売施設ということだと思います。先ほど話があった志田橋周辺といいますと、一つには地域性からいって三本木に道の駅のやまなみが近いところではあるというのが現在の現状だと思います。ただ、交通量がああいう形で多くなっているという部分も考えてみますと、そういう施設が必要ではないかという部分については我々も理解をしているところであります。

 直売施設それから加工施設も含めてですが、今後検討するという形で現在復興交付金のカントリーがある程度めどが出たということで、それ以降の販売施設とあわせて検討していかなければというふうに考えているところでありますので、もう少しお時間をいただいて、それらも今後実施していきたいというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 ぜひ、早急に御検討いただけますか。前回の議会でも私、一般質問で話させていただきました。北海道の中札内村……今言っておりますが、農協の組合長さんとお会いしたときに、販売あっての生産なのです。今の農家が非常に苦しんでいるのは、やっぱり消費者ニーズに合わせて生産しているわけではなくて、これをつくりやすいとか、こういったものが補助があるからということでつくっている部分が非常に多いのです。中札内村農協の組合長さんは、営業、販売あって初めて生産だという考え方をすると、農家につくれという前に、やっぱりこういった販売戦略でやりましょうと、こういったところで売りましょうと、だから皆さん頑張ってつくりませんかということのほうが私は先だというふうに思うのですが、いかがですか。



○委員長(豊嶋正人君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 委員おっしゃることにつきまして、私も同感だと思っております。

 24年度からですけれども、現在、米にある程度特化をしておりますが、販売戦略会議の立ち上げをしております。そういう中で当然、米以外の農産物を含めて今後の販売戦略を考えていきたいというふうに思っておりますし、地域での販売、地産地消も含めてでございますが、仙台圏それから首都圏への販売についても検討してきたいというふうに考えているところであります。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 ぜひ、販売戦略会議の中で考えていただきたいと思いますが、要は米はある程度頑張っても、大量につくれるということはありますが、非常にそこから利益を生むというのは今の米の事情からすると非常に厳しいのです。そうしますと、手をかけて農家が所得を得られるというのはやっぱり加工であるし、そういった方面だというふうに思いますので、ぜひ早急に検討をお願いしたいと思います。

 次に、温泉事業についてお尋ねします。

 1,066万5,000円、その内容についてお尋ねします。



○委員長(豊嶋正人君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 温泉事業の内訳についてでございます。

 まず、宮城県温泉協会の会費といたしまして19万6,000円。そして施設管理委託料、こちらはさくらの湯の修繕業務でございます、538万7,000円。さらに、温泉施設指定管理委託料といたしまして508万2,000円の内容となっております。(「その内容」と呼ぶ者あり)共同浴場温泉使用料の指定管理委託でございます。鳴子分でございます。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 温泉事業ということで、市長のデスティネーションキャンペーンのポスター、温泉横綱ということで白鵬関と市長が中心となって市民の皆さんが載っているお風呂の場面です。非常にいい写真だなというふうに思って、多くの皆さんがこのデスティネーションキャンペーンを使って鳴子においでいただければというふうに思うのでありますが、実は私が非常に危惧しておりますのは、ここ最近どうしても泊まりの会議というのが少なくなりまして、鳴子に行く機会がだんだんだんだん少なくなってきているのでありますが、感じますのは、非常に鳴子の町そのものが何といいますか、夜になると余り観光地とは思えないような寂しい状態になっています。市は一生懸命、大崎市鳴子に来てくださいということの宣伝をしますが、その効果というものはどうもなかなか、あのホテルから外には波及しないのではないか。そういったことを考えますと、もっと波及させることを考えていきませんと、鳴子温泉としての栄えるというか繁栄といいますか、そういったことが非常に薄くなってしまうのではないかというふうに思うのですが、その方策というものは何か考えていませんか。



○委員長(豊嶋正人君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 町の中が寂しいというお話を頂戴いたしました。

 町の中を回遊していただくというような方法で駅の前にゆめぐり広場、手湯でありましたり、総合支所の裏にあります足湯、そういったところもありますので、回遊していただく。そして、その途中途中で立ち寄っておいしいものを食べていただく。それから、先ほどございましたこけしブームでもありますので、こけしの絵づけ体験等々といったところも着地型の旅行コースを造成いたしまして、観光客の皆さんに御案内をしているというところでございます。特に、このDCに向けて、そういったところの御案内を十分にできるような環境整備を今急いでいるところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 着地型観光ということで御答弁いただきました。

 ただやっぱり、お客さんが行ってイメージをするときに、どうしても何といいますか、町の中をいっぱい人が回遊していませんと、ああ、寂しいところだなと、最初に来たときにそういうイメージを持ってしまうのです。そういうふうになりますと、なかなか鳴子に初めて来た人たちのイメージというものは非常に余りいいというふうには思わないと思うのです。

 例えば湯布院とか、全国で有名な温泉というのはどうしてもやっぱり町の中に非常に人がおりまして、いろいろ人がごった返すといいますか、そういった状態になります。大きな原因を考えてみれば何なのかなといいますと、全てホテルの中でお客を一人も外に出さないような今のホテルの体質があるのかなというふうに思いますが、市長どうですか、市長はよく鳴子の皆さんと非常に親しいといいますか、よく鳴子を一生懸命コマーシャルしているわけでありますので、そういったホテル、旅館業の皆さんともう少し地域と一体となってやれる方向はないものかということの投げかけはできないものでしょうか、お尋ねします。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 委員からの御指摘は現在の観光地、特に大崎、鳴子の観光地の現実の一面を捉えておられると思います。大分、意識は変わってきたとは思いますが、合併あるいは前回のDCあるいは女性委員会の皆さんなどの立ち上げによって大分変わってきたとは思いますが、御指摘をいただいておりますように、町なかを回遊する、あるいはお互いに役割分担をしていく、お互いのお店の垣根を低くして、町全体としてお客様をどうもてなすかと、あるいは次の段階、大崎全体としてどう受け入れるかと、広域的にどう受け入れるかということの連携はまだまだ不十分であろうと思っておりますので、委員から御指摘をいただきましたこと、今度のデスティネーションキャンペーンでぜひそういう殻を大きく脱皮していく、破っていくきっかけにしたいと思いますので、御指摘をいただきましたことを話題にしながら、このDCで一歩殻を破れるように努力したいと思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、社会民主党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて20分であります。

 佐々木惟夫委員。



◆佐々木惟夫委員 社会民主党の佐々木惟夫でございます。

 私、きょうで3日間でございますが、私のほうの代表が委員長になっているので、4日間ということで4日目までやりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、6款1項2目の136ページの77万3,000円で、運動広場、その面積と地区についてお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 高島鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(高島利光君) お答えをいたします。

 ただいまのおただしの場所は、吉田川の左岸堤に志田谷地地区という、かつて水害のあった地域でありますが、そこの地区にございます運動広場管理委託料の計上でございます。面積は3万2,487.36平米という全体の面積のうちの、今回計上させていただきました委託面積が2万6,330平米、2町6反歩ということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 この委託先の関係についてはどういう業者に委託しているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 高島鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(高島利光君) 利用形態は地域のレクリエーションの場でありますとか、スポーツ少年団、それからグラウンドゴルフ等々の練習場として活用されております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 どうもありがとうございます。

 次に移ります。

 6款1項3目の138ページの119万6,000円の講師謝礼でございますが、農業振興費、講師を考えているようですが、何人ぐらい講師を見ているのか、お伺いします。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) この内訳としまして、5つほどの事業を考えてございます。バイオマス利活用推進事業、それからラムサール利活用推進事業、こだわり農産物PR推進事業、生物多様性保全活用事業、再生可能エネルギー産業創出事業、それぞれに講師というか、勉強会の際の講師をお願いしようというふうに考えてございます。延べで45人という講師の数となってございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 そうすると、講師さんは職業別によって違うと思うのだけれども、この45人のうちでやっぱりその事業に沿った人たちを呼ぶのか、それともその中で講師として事業をやっている人なんかも呼ぶような結果になるのか、どの辺に考えているのかお伺いします。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 講師は地元の方もいらっしゃいますが、首都圏の専門家とかそういった方が中心になるということになると思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 どうもありがとうございます。

 次に移ります。

 6款1項3目の138ページの51万1,000円、土地の面積、地区についてお伺いしたいと思います。使用料でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) この場所は、農産加工センターでございます。佐藤清隆委員にもお答えしましたように、住所が三本木桑折字山下4番地5でございます。宅地で、面積が1,744.49平米でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 実は、きのうもおとといも使用料で私申し上げているのですが、これは何年さきから借りて、今後の見通しは何年ぐらい借りるのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) ちょっと何年ごろからということで手持ち資料もございませんが、それで次のお尋ねの1,648万6,000円でございますが、これ用地の売買用ということでお願いしていまして、用地買収が調いますと、51万1,000円が減額になるというようなことでの取り扱いになると思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 そうすると、次の公有財産と絡んでいるということですか。



○委員長(豊嶋正人君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) はい、そのとおりでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 そうすると、次の、先にそっちのほうから提案あったのですが、1,648万6,000円の関係について、これ今後の土地の面積については今お話あったようでございますが、利用目的はやっぱり施設をつくるということで結構なのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) この農産加工センターを今51万1,000円で土地を借りているわけでございます。その土地を今後買い取るということで、用地取得の経費を予算化しているわけでございます。ですから、買ったから建てるとかそういうことではございません。今現在あるものを用地取得するということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 わかりました。

 次に移らせていただきます。

 6款1項4目の140ページ、1,750万、大崎和牛の郷づくり支援強化事業、これについては小堤委員さんも申し上げておったようでございますが、この事業について、牛が最低何頭以上いれば該当になるのか、農家の方々で、そして何集落ぐらいあるのか、わかる範囲内でお知らせを願いたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の和牛の郷づくり支援強化事業の内容につきましては、先ほど小堤委員の質問に答えたところでございます。

 導入に当たりましての対象農家でございますが、肥育農家につきましてはまず肥育頭数10頭以上であるということのラインを引いてございます。そして、補助対象の全肥育頭数の3割以内ということで線引きをさせていただいているところでございます。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 これからやる事業であると思いますが、やっぱり目標として農家戸数でいうと何戸ぐらい考えているのかお伺いします。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 農家戸数につきましては、具体的に最終的にどういうふうな、繁殖の素牛の保留支援も考えてございますので、ちょっと難しいところでございますが、現在大崎市内の肥育頭数というのは4,900頭ございます。今回の産業振興計画の後期計画でもこの数値は維持をしたいと、若干の増加を見込みたいというふうに考えてございます。高齢化によりまして戸数は若干減る可能性はございますが、飼養頭数については肥育頭数で4,900頭、繁殖雌牛の頭数で4,600頭、この数字は維持したいというふうに考えているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 どうもありがとうございました。

 次に移らせていただきます。

 ここでおわびしなくてはならないのですが、6款1項3目になっていますが、5目でございますので、よろしくお願いしたいと思います。2カ所ございますので、後でまたそこに行ったら言いますので。

 140ページ、55万の土地の面積について、これたしか鳴子だと思って、場所は知らないので、鳴子でないのかなと思っているのですが、それで結構なのかお聞きします。



○委員長(豊嶋正人君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) この6款1項5目14節の使用料でございますが、市営放牧場の草地部分、そしてあと施設用地部分の借上料ということになります。草地部分について104ヘクタールということでございます。あと、施設用地部分については4,507平米ほどということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 これもまた同じようなことを聞くのですが、これから何年ぐらい借りるような予定でおるのですか。そして、この辺についてもなのですが、やっぱり何といっても、いまだかつて借りてばかりいるようでございますが、土地を買うような方法で考えてお話し合いなどはしたことはあるのかないのか、聞かせてください。



○委員長(豊嶋正人君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 大きな面積の放牧場の草地部分でございますが、これにつきましては2つの牧野組合の管理でございます。原牧野組合というところと田野共有財産管理組合というところの共有財産になっておりまして、なかなか今お住まいになっていない方等々もいるということで、所有者の変更等々もかなり難しいという状況は聞いております。なかなかその辺もあって、一概に売買ということにはならないのかなと思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 次に移らせていただきます。

 6款1項6目の賃金でございますが、343万1,000円、この辺については何人雇用して、どういう仕事をする人なのか、お伺いしたいと思います。そしてまた、日雇いなのか月雇いなのか、お伺いします。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) この6款1項6目7節につきましては、各総合支所あるいは農林振興課にまたがっておりますので、ちょっと代表して説明をさせていただきます。

 まず、労務賃金として28万1,000円を措置させていただいております。一つは古川地域富永の用地の保全管理の草刈り賃金、14名分、16万3,000円でございます。もう一つが、同じく労務賃金でありますが、三本木地域坂本にあります上三区排水機場の操作運転賃金、延べで4名分、11万8,000円ということでございます。

 なお、この中には非常勤職員賃金315万円が含まれてございますが、これは圃場整備の農地集積を図るための農地集積専門員2人を雇用するものでございます。古川地域1名、そして田尻地域1名、2名分の非常勤職員でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 どうもありがとうございます。

 次に移ります。

 6款1項6目の工事請負費でございますが、ため池のようでございますが、1,000万円の工事請負費のようでございますが、この利用戸数は何戸ぐらいあるのか、そしてどこの地区なのかお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) この15節工事請負費において措置しておりますのは、豊かなふる里保全整備事業、これは県の市町村振興総合補助金を財源に行うものでございますが、市が事業主体で鹿島台地域の大迫地内の柘ノ木沢ため池の斜樋の改修工事でございます。直接の受益戸数は4戸、受益面積につきましては5.4ヘクタールであります。なお、水の反復利用を考慮したかんがい面積といたしましては17ヘクタールということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 次に移らせていただきます。

 7款商工費をお願いしたいと思います。

 7款1項2目で4,400万、産業団地整備用地調査事業費でさっき小堤委員さんなり小沢委員さんが申し上げておりましたが、この事業の調査をした後、調査完了後の具体的な整備の実施と今後の見通しについてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) これの業務委託につきましては、今現在この用地を企業誘致のために企業に提案をしてございます。ただ、今現在、今年度基本調査をやっておりまして、そのいろいろなデータを提案企業のほうにお示しをしながら、今現在検討していただいているところでございます。その結果、造成まで全力で私どもは持っていきたいというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 造成まで考えているのはいいのですが、まだ整備後の計画はないのですか。なければないで結構ですから。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) まだ、この用地を提案している企業の動向が一番でございますので、それらを含めて決定していただけるように鋭意努力してまいりたいと考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 ここで使用料について総務部長さんのほうにお聞きしたいと思うのですが、3日間もつき合って何も言わないのでは申しわけないので。

 実は、この使用料について、きのうも申し上げたのだけれども、33件あるわけ、一般業務について。それで、これを何とか各課に申し上げて、やっぱり買収するような考えで譲ってもらうような考えでお願いしていって、使用料は払わないで済むように、確かに私も用地交渉随分やってきましたが、貸してくれというのが8割でございます、建物を建てても。そうすると、買ったときの何十倍も借り上げ料を払っているわけでございますから、その辺についてはやっぱり考えていかなければならないのではないかなと思いますが、その辺、総務部長さん、よろしくお願いします。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 佐々木委員御指摘のとおり、これからもずっと使用していく予定の土地であれば買うほうがはるかに経済的に得ではあります。ただ一方で、それを売りたくないという地主の方もおります。そういうせめぎ合いがありまして、現在も高額な土地を借りている状態のままというのが数件あります。かつて八木委員からも高額な借地の指摘をいただきましたが、これにつきましては買うのか、別な代替地に借りかえるのかというのを各担当で御検討いただいているところでございますので、鋭意努力してまいりますので、御理解をいただければと思います。

     〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、公明党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて20分であります。

 山田和明委員。



◆山田和明委員 まず初めに、4号ですけれども、生物多様性保全活用事業についてお尋ねをいたします。

 このことについて先進的に大崎市田尻地域が取り組んでおりますけれども、このことについて環境省では、本年度より地域における生物多様性の保全、再生に資する活動等を支援する生物多様性保全推進支援事業を創設いたしました。その中で、今回経済対策にも織り込まれているようでございますけれども、大崎市におきましてはラムサール条約の湿地であります蕪栗沼・周辺水田におきまして湿地の陸地化防止と渡り鳥の増加による水質悪化の改善ということで、このことについて国の採択になったのではないかと思っておりますけれども、今回大崎市におきましては、国の事業では委託事業と交付金事業がありますけれども、その違いについてお尋ねをいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 委託事業と交付金事業の違いということで、きょう資料をちょっと用意してこなかったので、後で御説明させていただきたいと思います。大変失礼しました。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 緊急経済の雇用創出では蕪栗沼の陸地防止対策、実証実験で委託ということになっておりますけれども、大崎市はその委託事業ではないのかということだと思いますけれども、どうでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 失礼しました。

 緊急雇用を使って、NPOさんだとかそういったところに委託をしながら管理をするという形をとっているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 この事業は非常に大事な取り組みだと思っておりますけれども、今後におきましても、今回国で地域生物多様性保全推進支援事業ということで平成25年度の事業として国として環境省が取り組まれるようでございますけれども、大崎市としても今後とも大事な事業という観点から実証実験ということで開始されるようでございますけれども、今後にわたっても継続性のある事業をぜひともできればなと思っておりますけれども、その考え方についてお尋ねをいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 生物多様性保全活用事業ということで、昨年度の6月議会で新しい事業ということで起こさせていただきました。これまではラムサール条約登録湿地というような名称で進めてございましたが、その6月の補正以降、ラムサールについては化女沼と蕪栗沼周辺の管理が主なものということで、この生物多様性保全活用事業に分けたというのは、要するにその精神を全市にわたらせるということで、これまでの古川、田尻に限られた地域だけでなくて全市内のそういった生物多様性、それから環境保全型、そういった産業につながるような取り組みにつなげていきたいというのが一つでございますし、また次世代を育成するということで、学校等々と協力しながらキッズ組織といいますか、子供たちの育成組織もつくりながら進めていきたいということでございます。折しも、せんだって宮城教育大学と連携協定を結ばせていただきましたが、そういった中でそういった次世代の育成なんかも進めていきたい、そういうところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 次に移ります。

 次に、中山間地域の直接支払交付金のことでございますけれども、このことについては大崎市では20組織ですけれども支出をして、岩出山地域、鳴子地域、そして古川地域ということで20組織に支援をしているということでございます。このことについては平成12年度から国で中山間地域の直接支払い制度が開始されまして、今3期目です、3期目で今事業展開しているところでございますけれども、いかんせん、耕作放棄地がいまだに非常に取り組み方としてはかばかしくないかなと思っておりますけれども、この中山間地域におきましての耕作放棄地の取り組み方、ぜひともしていただくよう、事業としてすべきだと思っております。

 そういったことで、中山間地はこういう大崎市が多いわけでございますけれども、日本全体では中山間地域が国土面積の65%を占めております。そして、耕地面積の43%、総農家戸数が43%を占めております。農業支出額が39%で、農業集落数の52%を占めるなど、我が国の農業の中で重要な位置を示しておりますので、そういう観点から耕作放棄地対策の取り組み方について、中山間地域についてお尋ねを申し上げます。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 中山間地域の耕作放棄地、この問題は委員御指摘のとおり非常に大きな課題だというふうに考えてございます。

 中山間地域、今回の直接支払いの対象につきましても、傾斜その他さまざまな条件で地域指定がなされているところでございまして、この20組織以外の中山間地域というのも大きな課題でございます。耕作放棄地を解消するという、究極的にはやはり何らかの形で耕作が継続されるような誘導が必要だろうと思う一方、果たしてここが将来的に農地として引き続き継続されるべき場所なのかという見切りも必要だと考えてございます。農業委員会と連携しながら、その2つの大きな方策、極端な方策になりますが、その辺の精査をしてまいりたいと思います。

 なお、国のほうでは自民党政権にかわりまして、26年から多面的機能直接支払という考え方を示してございまして、農地・水あるいは中山間地域直接支払も大きく制度を変えるというふうな中身を聞いておりますので、その辺を注視してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 今、課長が26年から始まるという国の政策なのですけれども、25年度におきましても概算要求の中身でございますけれども、農山漁村被災者受入円滑化支援事業という事業がございます。これは被災地の方を中山間地域に農家を引き継ぐということで、被災地からやむを得ず移転を行わざるを得ない被災地農家に対して受け入れ情報提供し、受け入れ地域とマッチング等の支援を引き続き実施しますという内容の事業が繰り広げられております。フローチャートはこのようになっておりまして、これも大崎市の中山間地域に迎える被災された方でございますけれども、そういった事業もあるということでございます。

 そういった意味合いの中で、私は今、政府は農地集積を加速する事業といたしまして、競争力、体質強化を図る観点から、農業を成長分野に押し上げましょうという安倍総理大臣の話でございますけれども、その観点から国土保全という多面的機能を維持するため、中山間地域の特有の地域でございます、それにきちんとした対応を、その地域に合った視点を捉えた農業政策が大事であろうと、こう思っておりますけれども、そのためにまた中山間地域の農村の地域コミュニティーを維持するという面からも大事ではないかと思っておりますけれども、そういった面から真正面に捉えるべきだと思っておりますけれども、その辺のところはどうでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 委員御指摘のとおりであると思います。

 現在、人・農地プランを進めておりまして、将来の担い手の確保という形で進めておりますが、一方でやはり中山間地域直接支払あるいは農地・水という地域政策、コミュニティー政策も車の両輪ということで同時並行してやっぱり進めるべきだと考えてございます。

 国の政策がまだ見えてはございませんが、大きな考え方、多面的機能に対して直接支払いを行うと。農地・水についても、中山間の同じように農家の方々に組織だけでなくて個人にも支払うというふうな話も聞いてございますので、その辺の情報を得ながら、来年に向けて、26年度に向けて早目に地域の方々に情報提供をしてまいりたいと考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 次に移ります。

 市民の森づくり推進事業並びに林業研究会への補助金ということで通告しておりました。午前中も小堤委員から大崎産の木材について、そしてまた製材所の可能性を探ってはどうかという質問も出ました。

 その大崎産の利用の推進ということで、林業研究会補助金として支出をしておりますけれども、その林業研究会のことは随分歴史がありまして、平成18年に鳴子林業研究会連絡協議会ということでなったようでございますけれども、それについて大崎産の木材の利用の推進ということでお尋ね申し上げたいと思っております。

 そういったことで、全国的にこれやられておりますけれども、時間がありませんから私のほうから言いますけれども、奈良県の宇陀市では木材利用促進事業の要綱をつくりまして、宇陀市産の木材利用促進事業の展開をされております。内容につきましては、事業の目的ということでありますけれども、宇陀市さんでは住宅や店舗の新築や内装等への助成制度をやられております。それが、宇陀市さんで生産される木材利用を促進するための建築物等の工事に一定量利用する方にウッピー商品券ということで交付されております。その内容につきましては……はい、わかりました。宇陀市産の木材を使って、その地域ばかりでなくて全国にいる方に、宇陀市産の材木を使った方にそういう10万円のウッピー商品券を差し上げましょうという、いわゆる木材の販売の拡大でございます。そういったことを私はすることが大事だなと思っておりますけれども、その所見についてまたお尋ねをいたします。

 また、公共で使う建築物における、宇陀市産木材利用推進方針を策定いたしました。大崎市としても大崎産の木材を利用する、公共で使うというような策定ですけれども、木材利用に推進方針として私は大崎市として取り組むのであれば、きちんとした策定、これもすべきだと思っておりますけれども、その所見についてお尋ねを申し上げます。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 委員御指摘のとおり、さまざまな地域産材のPR事業、さまざまな自治体で実施をしているところでございます。

 大崎市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、森林ビジョンの策定に向けて各階層の意見を現在聞いております。大崎市産材という形、なかなか最終の木材、最終段階まで持っていけない現状がございます。県産材という形では何とか最終的な木材、材料という形では推進できるわけでございますが、午前中申し上げましたとおり、なかなか量が末端の工務店さん、あるいはハウスメーカーに届けられないという現状もございます。これにつきましては、ビジョンの中でそういう各関係者、いろいろな御意見を頂戴しながら方向性を決めてまいりたいと思います。

 なお、先ほど公共施設への木材の利用につきましては、これは25年度中に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というのがもう国のほうでできておりますので、それに基づいて市の方針、これについて関係各課と協議しながらまとめたいというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 最後に、商工業金融対策事業についてお尋ねをいたします。

 このことについては、中小企業の経営安定を図るという観点でございます。また、金融機関への預託、信用保証料の補助、災害融資利子補給です。市では融資の貸付利率の引き下げをして取り組みなどしておりますけれども、実は大崎市内の企業から相談を受けました。中小の企業ですけれども、電子部品をつくっている社長さんから相談を受けました。今、なかなかアルプスも厳しくて、状況的に弱電メーカー非常に厳しいのですというお話をいただきました。国では今、政策を進めていますけれども、地方はなかなか厳しい状況でございます。

 そういった意味で、企業は雇用調整助成金とかいろいろな活用をしながら、そして市の企業支援を受けながらやっておりますけれども、実は私、今、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構という機構があります、これ国で株式会社にいたしました、そのところに紹介を申し上げました、会社の社長さんをです。そうしたらば、具体的に今度来週の8日ですか、会社に訪問していただくということになりました。そういう方たち、結構いると思うのです。その方たちは、震災でまだまだ回復していないということでございます。そういった方々への対応はどのようにされておりますか。



○委員長(豊嶋正人君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) まず、直接的な御相談につきましては金融機関だったり、商工会議所だったり、商工会のほうに第一番目に御相談なされているだろうと私どもは考えております。それで、25年度についても全額、保証料については市が負担するということにしております。

 今、委員さんからございました東日本のほうに来週相談に見えるということなのですけれども、いろいろ企業さんから私どもも御相談を受ければいろいろなところに紹介して相談に乗っていきたいというふうに考えております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、会派に属さない委員の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて10分であります。

 佐藤勝委員。



◆佐藤勝委員 地域課題対応経費、たった200万ですけれども、されど200万であります。

 これまでの答弁を聞いていますと、これが今、行政が求める市民協働の理念のもとの予算措置かと、全く残念であります。総務部長と財政理事、答えてください、この予算措置。

 つまり、小沢委員のこれについて、予算編成作業中の中で総合的に判断してまいりますと、こういう答弁しています。どなたがしたか。こういう答弁は何が何だかさっぱりわからないし、この予算措置があなたのほうから200万の指示をして考えなさいと、こういう話ありますか、今。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 地域課題対応経費につきましては、先ほども申し上げましたように、予算編成方針の中で地域課題対応経費というものを設けるということを決定して定めているという御説明を申し上げました。その地域課題経費で対応するものというのは、先ほども申し上げましたが、地域の課題解決ということであくまでも小さな修繕の経費であるとか、それから維持管理の経費であるとか、そういったものをこの経費の中で計上していただきたいという趣旨で設けている経費でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 それが間違っていませんかということです。正しいということでしょうけれども。

 先ほどいろいろなものに使っているお話がありました。それは市で対応すべきなのです。地域課題ではありません。地域課題というのはあくまでも側溝直したり、テングス病切ったりではないのです。その地域が将来とも、まち協を中心にして、ちょっと長くなりますけれども、地域審議会機能を合併時に残すことにしてやった。そういうことをやって、支所部門から支所長が政策課内に行っていろいろ協議をして、政策としてやっていくのです。そういう方法に変える必要ありませんか。きょう何ですか、政策課長が来ないで。建設にも来るのですか。ここに政策課長が来ていないということは何ですか。産業なめられているのです、そうでしょう。何ですか、一体これ。きのうもおとといも来たのです。政策課長が何で来ていないのですか、もっと言えば。もっと冷静に。どうですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 地域自治組織のそういった連携も含めて、そういった育成を図っていくという市の姿勢、そういったものがあらわれていないのではないかというような御質問をいただきました。しかし、先ほども申し上げましたのですが、市として事業を実施するという場合には市全体を見詰めて、その事業の必要性、優先度を判断し、実施計画に取り入れて、全市全般にわたって実施をしていくというのが本来の姿であろうというふうに思ってございます。

 今回考えております市の地域課題対応経費といいますのは、そういったものではない、少額のものについて、そして緊急度があるものについては、これは総合支所において対応できる部分ということで予算を確保しようという趣旨のもとにこれまでも予算化を行ってきたものであるというふうに認識をいたしてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 それを変えることはしませんかと。それでどこまでも頑張るのですか。つまり、緊急性、行政の計画性はこれはわかります。緊急性も大事です。緊急性で小さなことをやっていくと、それはもちろん必要ですけれども、それが200万の範囲内で支所長権限でやるということが間違っているのです。私はそう思います。つまり、地域の課題が住民でやっぱり考えて、総合支所長がそれを代表して政策としてあなたのほうに行っていろいろ詰めていくのです。それが計画性のある行政となっていくのです。それを200万やるから、あんたほうで小さな対応してくれという、そういう地域づくりがありますか。もう一回。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、この200万の予算で全てを行ってくださいという意味ではないということはまず御理解をいただきたいと思います。

 重要なことは、その地域の課題、つまり市民の意向でありますとか、支所の考え方が本来は本予算のほうで上がってくるべきものであろうということでございます。それは先ほども申し上げましたが、本庁と支所との調整、そういったものにおいて少し不足している部分があるのではないかということは認めざるを得ないなと考えてございます。それで、今回も組織機構の見直しを行ったわけでございますけれども、そういった中でこの市民の意向でありますとか、支所の考え方、そういったことが本庁と一体となって判断できる、そういった仕組み、流れを強化していくことを考えなければいけないというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 流れを強化していくと。なるほど、言葉ではいいですけれども。だったら、支所長は何ですか、今。支所長の立場というのは。地域課題対応200万もらって、この200万でどうしましょうと頭いっぱい使って、そういう行政でないでしょう。支所長は単なる……。何で総合支所長という役をつけているのですか。地域課題を支所長は背負って、あなたのほうに行っていろいろまちづくり協議会から出てきたのを政策的に反映してもらうのに、こんな200万ならやめたほういいです。そう思いませんか、市長。市長、お答えいただきます。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝委員から大変な厳しい視点、あるいは新たな視点での御指摘をいただきました。他の委員からもこの地域課題予算についての御指摘がございました。ベストの選択と思って進めてはまいりましたが、御指摘の線でうなずける点もございます。地域課題という視点の捉え方で協働のまちづくりを標榜している本市として、現に進めておりますまち協やチャレンジ交付金との連携、あるいは地域課題を政策的につないでいくと、そういう視点も含めてぜひ、ことしはもう予算措置していただきましたから、来年度からに向けて見直しの事業の対象にしてみたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 今、市長からお答えいただきまして、つまり私が話したいのは、総合支所長が地域課題を背負ってやっぱり政策課なり担当部署に行っていろいろ政策的に計画的にやっていただくと。そして、地元に帰ってきて行政の本庁の返事はこうだと、だったら住民が俺たちでできるところは何かないかと、俺たちができるところ、例えば舗装の、住民が資材は役所からもらって、山道でもいいのですけれども、そういうのが協働のまちづくりなのです。それを200万やるから、これでちゃっこいのやってくださいと、そういう予算措置はないでしょう。

 終わります。

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○委員長(豊嶋正人君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、3月4日午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後4時55分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成25年3月1日

   委員長  豊嶋正人

   副委員長 佐藤講英