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宮城県 大崎市

平成25年度 予算特別委員会(2月) 02月27日−03号




平成25年度 予算特別委員会(2月) − 02月27日−03号







平成25年度 予算特別委員会(2月)



          平成25年度予算特別委員会会議録(第3日)

1 会議日時

      平成25年2月27日

      午前10時00分開議〜午後4時47分散会

2 付議事件

 (1)議案第4号 平成25年度大崎市一般会計予算

 (2)議案第5号 平成25年度大崎市市有林事業特別会計予算

 (3)議案第6号 平成25年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

 (4)議案第7号 平成25年度大崎市国民健康保険特別会計予算

 (5)議案第8号 平成25年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

 (6)議案第9号 平成25年度大崎市介護保険特別会計予算

 (7)議案第10号 平成25年度大崎市下水道事業特別会計予算

 (8)議案第11号 平成25年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

 (9)議案第12号 平成25年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

 (10)議案第13号 平成25年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

 (11)議案第14号 平成25年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

 (12)議案第15号 平成25年度大崎市水道事業会計予算

 (13)議案第16号 平成25年度大崎市病院事業会計予算

 (14)議案第17号 大崎市暴力団排除条例

 (15)議案第19号 大崎市地域自治組織活性事業交付金審査委員会条例の一部を改正する条例

 (16)議案第20号 大崎市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例

 (17)議案第21号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

 (18)議案第22号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 (19)議案第23号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

 (20)議案第24号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例

 (21)議案第25号 大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 (22)議案第26号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 (23)議案第27号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例

 (24)議案第28号 大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 (25)議案第29号 大崎市家畜導入事業基金条例を廃止する条例

 (26)議案第30号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることを廃止する協議について

 (27)議案第31号 栗原市に公の施設を設置すること及び公の施設を利用させることの協議について

 (28)議案第32号 涌谷町の公の施設を利用することを廃止する協議について

 (29)議案第33号 涌谷町の公の施設を利用することの協議について

 (30)議案第34号 大崎市の住民が利用する栗原市の公の施設の所在地を変更することの協議について

 (31)議案第35号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

 (32)議案第36号 市道の路線の廃止及び認定について

3 出席委員(32名)

     八木吉夫君       佐藤弘樹君

     中鉢和三郎君      相澤久義君

     鎌内つぎ子君      加藤善市君

     横山悦子君       関 武徳君

     遊佐辰雄君       佐藤講英君

     只野直悦君       富田文志君

     齋藤 博君       山田和明君

     後藤錦信君       氏家善男君

     山村康治君       門間 忠君

     木内知子君       小堤正人君

     豊嶋正人君       青沼智雄君

     佐藤和好君       高橋憲夫君

     三神祐司君       小沢和悦君

     大友文司君       佐藤 勝君

     大山 巖君       佐藤清隆君

     佐々木惟夫君      木村和彦君

4 欠席委員(1名)

     相澤孝弘君

5 説明員

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    病院事業管理者  佐々木和好君

                     総務部理事

                     (財政担当)

   総務部長     横山忠一君             伊藤 晋君

                     兼財政課長

                     事務取扱

   市民協働              民生部長

   推進部長     高橋英文君    兼社会福祉    伊藤秀則君

   兼震災復興局長           事務所長

   病院経営管理局

   病院経営

   管理部長              病院建設整備局

            鈴木昭芳君    病院建設部長   加藤総治君

   兼鹿島台分院            兼病院建設課長

   管理課長

   事務取扱

   市民協働推進部

   危機管理監             民生部参事

            佐々木桂一郎君  兼社会福祉課長  中澤 淳君

   兼防災安全課長           事務取扱

   事務取扱

   病院経営管理局           大崎市民病院

   病院経営管理部           地域医療部参事

   参事兼医事課長           兼地域医療連携

            横山光孝君    室長兼相談支援  石堂久寿君

   兼大崎市民病院           センター長兼が

   診療支援部             んセンターがん

   診療支援室長            診療支援室長

   総務部               総務部

            佐々木雅一君            伊東修市君

   総務法制課長            契約管財課長

   市民協働推進部

   政策課長兼震災

   復興推進室長兼

   千手寺周辺地区           市民協働推進部

            松ケ根典雄君   まちづくり    佐々木強悦君

   振興対策室長兼           推進課長

   まちなか再生

   ・都市防災

   推進室長

   民生部               民生部

            鹿野順子君             瀬川一幸君

   子育て支援課長           高齢介護課長

   民生部

   健康推進課長兼           民生部

            鈴木安雄君             岡崎美津男君

   夜間急患センタ           保険給付課長

   ー開設準備室長

                     産業経済部

   民生部               農林振興課長

            齋藤惇子君             千葉嘉一君

   市民課長              兼むらづくり

                     推進室長

   三本木総合支所           鹿島台総合支所

   総務課長              総務課長

            小形泰敏君             五十嵐 弘君

   兼産業建設課長           兼産業建設課長

   兼副総合支所長           兼副総合支所長

                     病院経営管理局

                     病院経営管理部

   鳴子総合支所            総務課長

            大江清輝君    兼大崎市民病院  高橋 清君

   観光建設課長            診療支援部

                     学術臨床研究

                     室長

   病院経営管理局           病院経営管理局

   病院経営管理部  佐藤貞二君    病院経営管理部  秋山宗之君

   人事厚生課長            経営企画課長

  教育委員会

   教育長      矢内 諭君    教育次長     柴原一雄君

   教育次長     成田幸治君    参事       半田宏史君

   教育総務課長

   兼学校教育環境  吉田秀男君    学校教育課長   山口研二君

   整備推進室長

   生涯学習課長

   兼図書館等    峯村和久君    図書館長     星 利宏君

   建設準備室長

   古川支局長

   兼中央公民館長

            佐々木俊一君

   兼公民館地域

   運営推進室長

6 議会事務局出席職員

   事務局長     菅原 孝君    次長       石川正士君

   議事係長     平澤 隆君    主査       佐藤昌紀君

   主査       中嶋慎太郎君

          午前10時00分 開議



○委員長(豊嶋正人君) 出席委員定足数に達しておりますので、平成25年度予算特別委員会は成立いたしました。

 これから会議を開きます。

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○委員長(豊嶋正人君) 御報告いたします。

 相澤孝弘委員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 また、木内知子委員から遅刻する旨の届け出がありました。

 本日の委員会の説明員として、お手元に配付のとおり、出席者の通知がありました。

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               委員会出席者名簿

                               平成25年2月27日

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    病院事業管理者  佐々木和好君

                     総務部理事

                     (財政担当)

   総務部長     横山忠一君             伊藤 晋君

                     兼財政課長

                     事務取扱

   市民協働              民生部長

   推進部長     高橋英文君    兼社会福祉    伊藤秀則君

   兼震災復興局長           事務所長

   病院経営管理局

   病院経営

   管理部長              病院建設整備局

            鈴木昭芳君    病院建設部長   加藤総治君

   兼鹿島台分院            兼病院建設課長

   管理課長

   事務取扱

   市民協働推進部

   危機管理監             民生部参事

            佐々木桂一郎君  兼社会福祉課長  中澤 淳君

   兼防災安全課長           事務取扱

   事務取扱

   病院経営管理局           大崎市民病院

   病院経営管理部           地域医療部参事

   参事兼医事課長           兼地域医療連携

            横山光孝君    室長兼相談支援  石堂久寿君

   兼大崎市民病院           センター長兼が

   診療支援部             んセンターがん

   診療支援室長            診療支援室長

   総務部               総務部

            佐々木雅一君            伊東修市君

   総務法制課長            契約管財課長

   市民協働推進部

   政策課長兼震災

   復興推進室長兼

   千手寺周辺地区           市民協働推進部

            松ケ根典雄君   まちづくり    佐々木強悦君

   振興対策室長兼           推進課長

   まちなか再生

   ・都市防災

   推進室長

   民生部               民生部

            鹿野順子君             瀬川一幸君

   子育て支援課長           高齢介護課長

   民生部

   健康推進課長兼           民生部

            鈴木安雄君             岡崎美津男君

   夜間急患センタ           保険給付課長

   ー開設準備室長

                     産業経済部

   民生部               農林振興課長

            齋藤惇子君             千葉嘉一君

   市民課長              兼むらづくり

                     推進室長

   三本木総合支所           鹿島台総合支所

   総務課長              総務課長

            小形泰敏君             五十嵐 弘君

   兼産業建設課長           兼産業建設課長

   兼副総合支所長           兼副総合支所長

                     病院経営管理局

                     病院経営管理部

   鳴子総合支所            総務課長

            大江清輝君    兼大崎市民病院  高橋 清君

   観光建設課長            診療支援部

                     学術臨床研究

                     室長

   病院経営管理局           病院経営管理局

   病院経営管理部  佐藤貞二君    病院経営管理部  秋山宗之君

   人事厚生課長            経営企画課長

  教育委員会

   教育長      矢内 諭君    教育次長     柴原一雄君

   教育次長     成田幸治君    参事       半田宏史君

   教育総務課長

   兼学校教育環境  吉田秀男君    学校教育課長   山口研二君

   整備推進室長

   生涯学習課長

   兼図書館等    峯村和久君    図書館長     星 利宏君

   建設準備室長

   古川支局長

   兼中央公民館長

            佐々木俊一君

   兼公民館地域

   運営推進室長

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○委員長(豊嶋正人君) 本委員会に付託になりました議案第4号から同第17号まで及び同第19号から同第36号までの32カ件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、総務常任委員会関係分の質疑を継続いたします。

 これからセントラル大崎の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて45分であります。

 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 おはようございます。

 予算特別委員会2日目、トップバッターを切らせていただきましたセントラル大崎の高橋です。

 今回、事情がございまして、1項目だけの質疑になってしまいました。4款衛生費、1項12目鉱害対策費は、名前も賀家地区の問題でございます。崖っ縁に立っておりまして。この予算でございますけれども、昨年は2,200万台ですか、新年度25年度では8,500万、4倍程度の大幅な増額予算となっておりますけれども、その理由について、まず伺いたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小形三本木総合支所総務課長。



◎三本木総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(小形泰敏君) お答え申し上げます。

 賀家地区の排水処理施設の維持管理費につきましては、例年2,000万ほどで管理運営ができますが、今回、排水施設の撤去工事を水道部のほうに委託申し上げまして工事をさせていただくということで、その経費、負担金6,812万4,000円が増となってございます。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 排水施設を撤去するということでございますけれども、15分以内でやめろというので時間を検討していますけれども、本市は環境創造都市を表明しておりますけれども、あえてお伺いするわけでございますが、この事業は基金運用でございまして、基金から取り崩しながらやっているということでございますが、今回これをやって基金の残高はどのようになるのか、伺いたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小形三本木総合支所総務課長。



◎三本木総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(小形泰敏君) お答え申し上げます。

 昨年の23年度決算でお示しいたしておりますが、その残額が12億6,338万2,000円でございます。今回の事業と24年度の事業、まず24年度の事業については約2,000万ほどを取り崩しております。今回この6,800万をそれから差し引きますのと、一般会計のほうに8億3,000万ほど流用でお貸ししている分があります。その分の繰入金を差し引きしますと24年度の決算見込みで12億3,000万ほどの残があります。それから、今回の経費8,000万ほどを引いていただければ、基金の残金になると思います。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 一般会計に貸している分を戻してもらうといったこともお話ございましたが、基金の残が12億ほどになるということでございました。その基金はどこかに積んでいると思うのですが、この基金利子も出ておりますが、新年度129万8,000円ですか、この利率は何ぼぐらいだったのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 基金の利子の運用管理につきましては、会計課のほうで処理をいたしてございまして、通常見る利率といたしましては0.02ぐらいの利率で見ているというふうに認識をいたしてございます。ただ、運用の方式がいろいろございまして、定期預金の運用でありますとか一般の預金の運用ということもございますので、この利率については変動があるというふうに御理解いただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 率のことは余り重要な問題ではないのですが。

 冒頭撤去するというお話がありました。この施設は撤去してしまうのでしょうか。その後どうなるのか、伺いたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小形三本木総合支所総務課長。



◎三本木総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(小形泰敏君) この施設につきましては、58年ごろよりもう使用してございません。なぜかと申し上げますと、水道事業のほうでこの排水の上のほうに取水口がございました。その関係で取水口の下に排水をしてございましたが、水道の取水が58年になくなりまして、大崎広域行政のほうから全て充足することになりましたので、取水はやめました。私のほうもそれに伴いまして、既設の樋管からその排水を流すことにいたしております。今回は、上水道のほうで24年4月に水利権を放棄いたしたものですから、それと同時に経費を安く工事をするということで、この上水道の取水口と公害水処理場の排水の施設を同時に水道部に委託して撤去をしていただくというような工事でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 経過がよくわからないので、説明があったことなのだろうというふうに思いますけれども、この種の廃坑になったやつの公害防止事業というのは、国の一定の指針があって進められてきたというふうに思うのですが、そこからは外れている事業なのでしょうか。国で言うこの種事業は、業者がいるいないでかかわりが変わってきているというふうに思うのですが、本来業者がいない場合は国が4分の3の補助でこういうことをやると。今回、この施設を撤去して、賀家地区のこの処理事業というのはこれからもやられていくのかどうするか、確認しておきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小形三本木総合支所総務課長。



◎三本木総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(小形泰敏君) まず、施設の運営の経費につきましては、以前は新エネルギー・産業技術総合開発機構というところで経費を出していただいておりましたが、平成14年3月にその機構が廃止されました。廃止されることによりまして、14億ほどの基金を頂戴いたしまして、その施設の運営をしてまいってございます。その14億円の基金を使いまして、できる範囲でやっていくというのが今の現状でございます。なくなれば一般財源のほうにお願いするというような形になろうかと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 10分経過しました。本来の処理の方法、国の関与でやっていく場合ですけれども、今般第4次基本方針というのが示された、これは24年度で終わるのです。それで、新年度から次の基本方針にのっとって処理されていくということは聞いておりますけれども、これは10年スパンで考えられておるようでございますが、いずれ国としては今手当てをとっている各地のそういった事業については収束していくという方向なのですが、賀家地区の場合は最終的にはどうなるのか。国では自然回帰、3つぐらいの型があって、最終的には自然回帰していくんだと。どうしてもできないやつは何かリサイクルしたりとか新しいエネルギー産業に活用していく、あるいは重金属を取り出して活用するというか、そういうこともやっているようでございますけれども、賀家地区の最終的な姿はどうなるのか、伺っておきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小形三本木総合支所総務課長。



◎三本木総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(小形泰敏君) この湧水が途切れることがございません。今、1日平均約1,500トンの湧水がございます。その湧水の中には、鉄あるいはマンガン等を含んでおります強酸性の水でございまして、基準が鳴瀬川に放流する基準値を超えてございます。そのために、今、石灰等を使いながら、基準に合うような水質に合わせて放流している現状でございますが、この湧水がなくならない限りは、何らかの方法でこの水をきれいにして鳴瀬川に流すというような施設は続けていかなければならないと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 あと3分でございます。その処理の施設、国でいろいろやっているやつにつきましても老朽化が問題になって、その更新をしなければならないということが言われておりますが、賀家地区の場合、あるいはほかの若瀬とかあります、そういったやつのその施設はどうなっていくのか。



○委員長(豊嶋正人君) 小形三本木総合支所総務課長。



◎三本木総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(小形泰敏君) 施設につきましては、かなり老朽化してございます。このエネルギー庁のほうから14億の基金をいただいた折には、そちらのほうである程度の改修はしていただきました。それを今、もう10年ほど過ぎてございますので、いずれどこかの故障が来て、その故障もこの基金の中で直せというような国の指導でございますので、この基金を活用して修繕、新設はちょっと難しいものでございますから、修繕して使っていくような状況にございます。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 了解いたしました。修繕しながらやっていくと。基金も十分残っているという、足らなかったら一般会計からもらいながらやるということのお話でございました。冒頭お話もございましたが、この立派な三本木庁舎を建てるときに、その基金の一部を活用したとお聞きしましたけれども、炭坑でございますから、その廃坑になったやつを埋め戻すということもあろうかというふうに思いますが、その埋め戻しは順調なのかどうか伺って、終わりたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 小形三本木総合支所総務課長。



◎三本木総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(小形泰敏君) 先ほども申し上げましたように、基金の中に毎年毎年その流用というか、一般会計のほうに流用した分を戻しております。それプラス一般の利子分を合わせて、この基金に戻しているという状況でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 1分残して15分、約束どおり終わりたいと思います。終わります。



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、清和会の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 加藤善市委員。



◆加藤善市委員 思いもかけない、前の質疑者が時間を非常に残したものですので、一瞬慌てました。

 清和会を代表して、総務常任委員会所管につきましてお尋ねいたします。

 まず初めに、10款4項1目8節報償費の内訳についてお尋ねしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) この10款4項1目8節の報償費でございますが、幼稚園等の行事の開催に伴う記念品代、それから職員の研修の講師謝礼等でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 会派代表質問の折、ちょっとどなただったか忘れたのですが、教育長の御答弁の中に、いわゆるいじめ、体罰について、教員、保護者、児童についてアンケート調査をしたと。その結果、小学校では63件、中学校では108件のいじめがあり、体罰はゼロだったというお話をいただきました。そこで、そのときのお話の中に、自分としてはいじめた気持ちがないのに、被害者にしてみればいじめられたという件もあるだろうというようなお話があったわけでありますが、そういったときはどういうふうにして解決していったのか、まずここでお話を承りたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 実は、いわゆる報償費の中に幼稚園の先生たちの研修費というのがあったものですから、どういった研修をしているのかなということの思いの中に、このいじめの問題、そういったことは幼稚園でどういうふうにしているのか。アンケート調査も幼稚園はしていなかったようなのですが、今度はするのかどうか。それをお尋ねしたくて、そのことを聞いたわけです。



○委員長(豊嶋正人君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 今年度の幼稚園の先生方の研修でございますが、8月6日に東北福祉大学の富澤准教授にお越しいただきまして、ペアレントトレーニングの実際というタイトルで実施しております。中身といたしましては、上手な褒め方という形で、何気なく使っている言葉がいかに子供を傷つけるかというような実例を交えてお話をいただいたところでございまして、参加者からは非常に意義のある講義だったという評価をいただいているところでございます。

 この研修会でございますが、全体で85名参加しております。幼稚園の先生方は56名、今回、幼稚園だけにとどまらず、内容がいい話でございましたので、広く一般にもお声をかけさせていただきました。それで、一般の方々も15名参加いただきまして、学校関係者が3名、そして保育所、保育園からも11名という形で御参加いただいて、中身の濃い研修をさせていただいたところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 昨年の11月24日でありますが、大崎市内の市立幼稚園に通園しておられる御父兄から御相談ありまして、子供は非常に元気で幼稚園に行きたいと。それで行くのだが、先生の顔を見た途端に固まってしまって動けなくなったということのお話をいただいて、教育委員会に調査と改善をお願いしたわけであります。そこで、電話で御連絡いただいて、先生も一生懸命教育していて、その思いがちょっと子供とあれがあったんじゃないのかなということで、なおよく注意をしてということでありましたが、実は1月末にそちらの御家族から連絡ありまして、残念でしたが私立幼稚園に転校させることにしましたということがありました。

 なぜ教育長に、自分としてはそういう思いでなかったというのをどういうふうに解決したのかと聞いたのはそこのところでありまして、先生としては一生懸命指導するつもりだったんでしょうが、子供にとっては非常にそのことが体が動かなくなるような状態になり、幼稚園には行きたいんだけれども動けなくなってしまっている子供がいるということでの対処の仕方ということを、実は幼稚園としてどういうふうに考えたのか。教育委員会でどういうふうに考えたのか。もうかわってしまったので、これは時計は戻せないので仕方ないと思っているのですが、ただこういったことが一時的には私立幼稚園に移るわけでありますが、また公立の小学校に入るわけでありますから、今、幼稚園はそこの小学校の校長先生が園長先生でありますので、そういったことを考えますと、子供たちはその先生を覚えてないかもしれませんが、父兄にとってはしっかりあの先生がという思いがあると思うのです。ですから、ことしはこういったことがないようにしなければいけない。幼稚園の子供がそうやって、行きたくとも行けなくなり、かわってしまうという事態がことしはないようにしなければいけないと思って、どういった研修をしているのか、そしてこういったことがないようにどのような対策をとるのかということをお尋ねしたくて、さっき教育長がいじめのときに自分のほうではしてないつもりでも、そういうことがあるということのこの間答弁があったものですから、そういったときの改善はどういうふうにしているのかということをお聞きしたかったわけであります。



○委員長(豊嶋正人君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) ただいまありましたように、それぞれの園でそれぞれの事情を抱えているものと思われます。それで、今のお話をお聞きしますと、幼稚園の先生と合わないというところがあったのかと思います。そうしたときにどうすべきかということにつきまして、我々どもで特別支援のコーディネーター研修会というものも開催してございまして、これは幼稚園の先生だけではないのですけれども、幼小中の特別支援のコーディネーターの先生方に年一回研修を受けていただいておりまして、その中でいろいろな具体的な対処の方法等も学んでいただいているところでございます。

 また、大崎市の教育委員会では、県の教育委員会の早期支援事業の推進地域になってございますので、県のほうからそういった専門の先生をお呼びすることも可能ですので、そういったケースがありました場合はどういった対処が必要なのかということのアドバイスを、そういった先生方から受けることも考えていきたいと考えているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 今、山口課長さんの御答弁を聞いて、そういう制度があるのであれば、なぜこの子供はやめなければならなかったのだろうかという。結局そういったことがあっても、要はコーディネーターを呼んで、そういったことの対策をとるのだということを言いますが、では実際はとらなかったわけですね、今回の場合。11月から1月まで2カ月間、相談を受けてやめるまで2カ月間、その間に教育委員会にもお話ししているわけでありますから、そうするとそういった対応はとらなかった。ですから、そのことがうまくいかなくて、子供がやめてしまうような結果になってしまったのではないのかなと。そこの御家庭のおじいさんとお話もしたのでありますが、どうも教育委員会にこのことを改善しようとする気持ちが全くもって見られない。何か早く臭い物にふたでもしてしまいたいような風潮があると、おじいさん。そういうことは私はないと思いますと、ただなかなかそこまで思いが届かなかったのかなと、いろいろ言いわけはしたのでありますが、結果的にはそういうふうになってしまった。

 ことしはそういったことが一件もないように、やはりしっかりとその対策、反省と対策をしていただかないと、非常に大きなエリアでありますので、幼稚園もたくさんあります。そういった中で、こういった問題が出てきますと、やはり教育委員会に対しての信頼というものが非常に失われると思うのでありますが、その対策、アンケート調査、小学校中学校でやりましたと。定期的にやっぱり幼稚園は、子供たちが物を余りよく言えない、お母さんにしかなかなか言えないと思うのです。そういうことで、やっぱり幼稚園もそういうアンケート調査なんかをしながら、そして先生たちによく研修していただくという方法をしないと、こういった問題がまた発生するのではないですか。



○委員長(豊嶋正人君) 委員長として答弁者に申し上げますが、加藤委員が個別具体のことについて質疑をしているのですが、この質疑の中身について、教育委員会としてきちんと把握して、そのことに対して対応したのかどうかについて答弁願います。マクロ的に全体的に研修をやっているとか、そういうものはちゃんと理解した上での質疑ですから、もしその辺でちゃんと把握しているかどうか、そのことも含めて答弁願います。

 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 加藤議員から、11月の段階で連絡をいただいております。それで、学校教育課のほうで園長を教育委員会に呼びまして、実態がどのようなことかということを確認して、基本的にそういうある意味高圧的なというか、そういうつもりはないにしろ、子供から見ればそういうふうに感じるということもあり得るので、そういった点も十分注意するようにということで、園長を呼んで指導は行ったところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 ただ、結果的にはうまくいかなかったということでありますので、ことしはそういうことがないように、もう少ししっかりと丁寧に指導していただければというふうに思います。

 次に、9款1項2目1節、機関員報酬について、その内訳等をお尋ねいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 機関員報酬でございますけれども、消防ポンプ自動車あるいは軽積載車の操縦、ポンプを操作する団員に対しまして、消防団条例の規定によって機関員手当を加給いたしているところであります。消防ポンプ自動車につきましては1台につき5人、それから小型動力消防ポンプ積載車等につきましては1台につき4人ということであります。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 私も消防団員ですので、そのことはよくわかっておりました。ただ、実は昨年12月に敷玉で火災がありました。我々も当然出動しました。大崎広域からも来てもらったのですが、全焼です。それはもう消防団員が現場に早く着いていながらも、水をかけられなかった。何でかというと、水が全然ないのです。水がないところに何ぼ消防団が行っても、水を上げられないのです。しかも、非常に道路が狭かったものですから広域の大きなタンク車が入ってこられないということで非常に長いホースをつないで、それからずっと川を上っていって、どこか水とれるところないかということで探しながら歩いたという状態なのです。今、震災関係であちこちの道路なり河川の工事が非常に行われておりまして、水が非常にとまっている状態です。そうしますと、機関員報酬、確かにポンプ積載車の運転手用になっているのですが、ある程度月に一遍ぐらい水利の確認というものをしていかないと、万が一のとき水が来ていない、そういうことがあるわけです。そうしますと、ここに機関員の仕事の中に、そういった水利を常に確保しておくということも加えておきませんと、いざというときに水が出せないという状態になっていると思います。

 それから、防火水槽があります。しかし、防火水槽を開けてみますと、水道の蛇口なのです。あれいざというときに始まって、あれをくむのに大体何分かかるのかな。5分や10分ぐらいで2台、3台のポンプ車が来ると一斉にくみますので、あっという間になくなります。しかし、その水の補給が、水道の蛇口20ミリぐらいの水で開けたって、どこにも足らないわけです。そうすると、やっぱり自然に流れている川の水利というものを常に確保しておかなくちゃいけないだろうというふうに思うのです。そうしますと、今、今後の機関員手当というのは、積載車と小型ポンプ車ですが、その仕事の中に水利を確保しておくということも加えておきませんと、いざというときに役に立たないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) この機関員手当ですけれども、機械器具整備という部分で、ポンプ操作なりいわゆる緊急車両の操縦ということを対象にした手当ということでございます。御指摘ありましたいわゆる水利の確認業務という部分については、検討事項にさせていただきたいというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 加藤委員。



◆加藤善市委員 ぜひ、検討していただくのはいいのですが、恐らく消防団員は一々全部が全部お金をくれということは、私は言ってないと思うのです。皆さん意外とほとんどの方が地域のためにという思いで消防団員になっているのですから、そんなにお金のことは言わないと思うのです。ただ、その仕事の中に水利を常に確保しておくということも入れておかないと、いざというときに役に立たないということになりますので、ぜひそのことはこれからいろいろ幹部の会議があるでしょうから、そこに御提案いただいて、ぜひそのことの確保をしていただきたいということをお願いして、終わります。



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、社会民主党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 佐々木惟夫委員。



◆佐々木惟夫委員 私、最初から言うのがいいところなのですが、10款から参りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 10款教育費の1項2目の7節で180ページなのですが、584万7,000円で相談員とその事業内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 半田教育委員会参事。



◎教育委員会参事(半田宏史君) 子どもと親の相談員事業につきましては、平成24年度は7名の相談員で、小学校6校、中学校11校を対象としていました。平成25年度は相談員を1名増員し、8名として対象校を小学校8校、中学校11校、小学校を2校、昨年と比べてふやして対応するものでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 この方々の事業内容は、その対応はどういう。



○委員長(豊嶋正人君) 半田教育委員会参事。



◎教育委員会参事(半田宏史君) 具体的には、対象校に週一回程度常駐しまして、子供、親、そして教員からさまざまな相談を行っております。ちなみに、昨年度の全体の相談件数は1,052件ございまして、そのうち児童生徒が809件、教員が145件、保護者が98件でございました。相談の中身については、学校生活、友人関係、家族関係、そして不登校関係などでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 この内容については、体罰とかいじめ関係なんかは入っていないのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 半田教育委員会参事。



◎教育委員会参事(半田宏史君) 具体的にいじめの相談も36件、昨年度はございました。体罰については、具体的な相談はございませんが、こういう相談機能の充実もいじめ防止、体罰防止のために寄与するものと考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 わかりました。

 では、次に移ります。

 10款2項の、これ確かに小学校費で1目13節の委託費だと思うのですが、集団でのフッ素洗口に対する考え方について、ここで私のほうでまていに予算化はしていないでしょうと、予算が見えないから、ここかなと思って、実はこれについては私のほうの代表であります豊嶋さんが、平成23年の第1回会派代表質問でこの件について、予算化について質問したもので、それでまたここでお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○委員長(豊嶋正人君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 学校での集団でのフッ素洗口につきましてですが、昨年11月に大崎歯科医師会さんが主導されまして、第1回生涯歯科保健推進会議という意見交換会が持たれました。その席に、我々教育委員会、それから民生部の健康推進課、高齢介護課、子育て支援課が参集したわけですけれども、その席上、医師会の先生方から具体的な例を挙げていただきまして、フッ素洗口している県では虫歯の発生率が、有意に低いというような事例を紹介されました。それもありまして、教育委員会といたしましてはフッ素洗口について大きな関心を持っているところでございます。ただ、御承知のとおり、反対の意見も根強くございますので、強引に導入ということは今は考えてございません。それぞれの意見を今検討している段階でございまして、まだいつの段階から導入するかというようなことも決まってませんし、導入するかどうかということもまだ決まってございません。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 やっぱり、これに対しては反対も大分あるようでございます。歯科医の先生方々にも、私、二、三人お聞きすると、私からは反対とは言われないということもお聞きしておりますが、じっくり相談をしながら決めていただきたい。豊嶋さんの質問に対しては、即やるということではないということで答弁している点はございますので、よろしくお願いしたいと思います。わかりました。

 次に、10款5項7目14節に土地の使用の面積と地区について、1,047万6,000円の借り上げ料についてお伺いします。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 兼務でございますので、古川支局長として答えさせていただきます。

 ここにつきましては、市民ギャラリー緒絶の館でございまして、建物と駐車場を含めた2人の土地所有者に対して1,047万6,000円のお支払いとなります。蔵の面積につきましては126.27平米、その蔵の敷地の部分につきましては1,119.71平米、また駐車場につきましては642.97平米となっております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 全体的にこの一般会計予算を見ますと、ここが一番高いようなので私見つけたので、安いのでは3,000円から借り上げやっていて、これ33カ所も一般会計で借り上げているので、やっぱりこういうものはこれからも何年と使うのでしょう。これは何年ぐらい契約でやっているのですか、契約は。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 契約期間につきましては2年ということで、24年4月から26年3月まででございます。なお、当初は平成8年からこの賃貸借をやっております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 やっぱり、こういうのははっきり言って何とか買ったほうが、私は将来的にはいいのではないかと思いますが、その辺は考えたことはないのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 歴代の支局長なり、それから館長のほうで、土地所有者と交渉はしたようでございますけれども、これは何しろ相手があるものでございますから、なお今後もお話し合いをしていきたいと思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 次に移ります。

 10款6項3目、208ページ、給食の地産地消はこれは地方にはよいと思いますが、ホットスポットの放射線の心配はないのかと思っておりますし、特に玉造地域についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) お答えいたします。

 学校の給食食材につきましては、食材ごとの簡易検査、これは大体月に30品目程度実施してございます。それから、一食丸ごと検査は、各学期一回各学校を回るように準備しておりまして、これは25年度も同じような方法で実施してまいりたいと思います。その中で、食材検査の中でも検査した中で問題のあった食材はありませんでしたし、玉造地域に限って地場産の野菜等につきましても32品目、24年の5月から検査しておりますが、この中でも問題あったものは一品もございませんでした。それで、こういう結果を受けて現場のほうでは調理をしております。ただ、どうしても放射能の影響を受けやすいとされる山菜とかキノコ、あと自生のものの地場産のものは、調理の現場のほうでは遠慮して避けておるというような報告を受けております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 我々も何回か現地に行って測定をしてみたのでございますが、確かに平地はないです。ただ、屋敷のそばなり土手のそばなりに行くと少し強く出たりしているので、その辺はどうなっているのかなと思って心配しているので、今後とも注意して見ていただければなというふうに思います。

 次に移らせていただきます。

 一般会計総務費のほうから参りたいと思います。

 2款1項8目15節工事請負費4,483万5,000円の事業内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 庁舎管理費の工事請負費は、施設の補修改修などを行いますが、25年度は4件の工事を予定しております。まず1件目は、松山総合支所の分庁舎屋根シート防水工事を行います。この工事は、松山総合支所分庁舎の老朽化に伴い雨漏りがひどくなったため、分庁舎屋根の防水シートを全面改修を実施するものです。

 次に、岩出山総合支所では、キュービクル内真空遮断器交換工事を行います。岩出山総合支所の庁舎は昭和59年に竣工しましたが、未更新のため改修するものです。

 さらに、本庁舎では、本庁舎空調設備改修工事と東庁舎等のテレビ受信障害改善設備撤去を行います。本庁舎空調設備改修工事は、本庁舎の空調設備が設置後21年を経過し、ふぐあいが顕著になっていますので、平成24年度から機器の更新を行っております。平成25年度は4基の更新を行います。東庁舎等のテレビ受信障害改善設備撤去は、地デジ化に伴い、東庁舎等の建物による電波障害改善設備を撤去いたします。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 松山と岩出山は結構なのですが、本庁舎の空調についてはやっぱりそれだけで、私は本庁舎であれば、この間の事故あったので急遽これに出てきたのかなと思って質問させていただきました。

 次に移ります。

 2款1項12目の工事請負費、78ページで1,500万。事業内容についてお知らせください。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 交通安全施設整備事業、工事請負費1,500万でございますけれども、これはメニューが3つございます。防災安全課所管のカーブミラー設置工事、それから建設課所管になりますけれども、道路区画線の設置工事とガードレールの設置工事というふうな3つのメニューで、両課のほうで調整をとりながら、この1,500万の範囲内において整備を行っているということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 やっぱり、こういうのは春先早くやっていただかないと困りますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 2款1項、これ私、間違いました。25目と書いておりましたが、26目の放射能対策費でございますが、1億2,900万、牧草集積委託先なのですが、きのうの氏家さんの質問では、農業公社ということで7年ということでございましたが、きょうの河北新報を見ると、場所的には清滝のほうと、市有地というふうになっておりますが、答えも出ないようなのですが、この関係については農業公社だけなのか、それ以外に業者はないのか、考えたこともないのか、伺いたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の委託先の想定につきましては、宮城県農業公社ということでお答えをしております。この農業公社を選んだ理由は2つございます。一点は、汚染稲わらの集積実績があるということ。そして、昨年東京電力のほうに汚染稲わらの一時保管の損害賠償請求該当をお願いしたいという要望をした際に、委託先についてはやはり汚染稲わらの県の交渉等もあって、宮城県農業公社にしてくださいという東電からの要望もありましたので、そういう2つの点で農業公社を選定しているということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 そうすると、電力のほうから言われたから農業公社にしたというふうに私は聞こえるのですが、あとは探したことはないのか。ほかでやっている業者はいないのか。その辺伺いたいと思います。わかっている範囲内で結構です。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) まず、今回の事業につきましては、当然これまでそういう形の業務というのはなかったということが一点と、今回の汚染稲わらの一時保管、非常に短期間の中で行っていただくということで、東電の要望等も踏まえて農業公社というふうなことにしているものでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 やっぱり、一業者でなく、二、三ぐらい調べてやらないと、こういう委託関係については少し考えなければいけないと思うので、今後とも勉強していただきたいと思います。

 次に移ります。

 同じ関係で、88ページの83万1,000円、土地使用面積と地区についてお伺いします。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の汚染稲わらの一時保管、基本的には旧市町村単位、旧1市6町の地域にそれぞれ1カ所の市有地という形で基本的には進めてございます。現在、各地域の行政区長さんへの説明会を実施しておりますが、どうしても市有地、5,000トンに及ぶ牧草でございますので、それなりの面積が必要ということもございますし、場所選定の中でやはり民有地の借り上げも必要ということも考えられますので、全体の保管面積6ヘクタールを想定しておりますが、その半分3ヘクタール分の土地の使用料、これを予算化させていただいております。77万1,000円ということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 これについては我々も説明会に参加しているのですが、例えば岩出山で見れば、やっぱり4つの地区が合併したときもあるので、我々は1カ所では大変多くなると思うのです。各地区に畜産組合があったりするし、だから上野目とか池月とか真山とか分散して、何カ所かにすれば進むのでないかと思って、そういう考えは持ったことないのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の一時保管につきましては、一時保管のみならず保管後のモニタリングあるいは管理も想定してございますので、できれば旧市町村単位、各地区に1カ所というふうには進めたいと思っておりますが、一部分散ということも考慮はしております。管理の面からいいましても、できるだけ少ない形で進めたいというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 同じ88ページの2,816万7,000円の事業内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 大江鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長(大江清輝君) お答えします。

 市営鳴子放牧場の早期除染工事費でございます。面積は12.3ヘクタール、表土が薄く積雪が多いということで反転耕ができないため、土と一緒に攪拌しながら石を粉砕するストーンクラッシャーというものでの作業を予定しております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 わかりました。

 では、消防費に入らせていただきます。

 9款1項1目13節、918万8,000円の委託費についてお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) これは防災行政無線整備事業、来年度から事業着手ということでありますけれども、この関係については会派代表質問あるいは昨日御答弁を申し上げているところですが、親局、それから遠隔制御局あるいは再送信局、これらの整備を来年度予定いたしております。この施工に伴っての施工監理を委託したいということでの経費の計上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 わかりました。

 次の9の1の3の13、178ページの85万円の委託料についてお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 五十嵐鹿島台総合支所総務課長。



◎鹿島台総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(五十嵐弘君) こちらにつきましては、昭和61年の豪雨災害によりまして水没といいますか、軒先まで2メートル程度の冠水があった水防倉庫でございます。水防倉庫の新設に当たりまして、実施設計業務及び施工監理業務委託料でございます。あわせまして既存の水防倉庫の通常の管理委託料、合わせて85万ということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 そうすると、次の工事費がこれの設計内容なのですね。そうすると、これについてはやっぱりパーセントあると思うのですが、融資の関係で何%ぐらいの設計委託料がついているのか、お伺いしたい。



○委員長(豊嶋正人君) 五十嵐鹿島台総合支所総務課長。



◎鹿島台総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(五十嵐弘君) お答えいたします。

 実質、宮城県の営繕の設計委託料を使いますと、20%から30%ぐらいになってございますが、こちらにつきましては地域の建築屋さんの見積もりを採用させていただきまして、10%程度に抑えさせていただいております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 次に移らせていただきます。

 178ページの446万3,000円の委託料についてお伺いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) これは消防施設整備事業の委託料でございまして、来年度5棟のポンプ置き場を新築する計画でございます。その際の設計施工監理を委託するということでの経費の計上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 これについては、やっぱり次の4,696万円の設計だと思うのですが、大体何%にこの委託料がなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 工事請負費4,696万はこの5棟分だけではないのです。内容を御答弁申し上げますが……(「内容はいいです。資料でわかりますから」と呼ぶ者あり)大体パーセントといいましても、ちょっと工事費に対する設計費、先ほど鹿島台総合支所の総務課長がお答えしたとおりのレベルなのかなというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 実は、今このポンプ小屋5棟と質問に答えられたようでございますが、去年あたりのポンプ小屋については我々も聞かされたのですが、なかなか入札に付しないというような条件はあったように聞いているので、それが本当なのかどうかを教えていただければというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 本年度、平成24年度、23年度から繰り越した1件を含めて、ポンプ小屋の新たな入札等々付したところです。この中で1件ほど応札される業者がいなかったということで不調になったケースがございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 やっぱり、業者さんも大変だと思うのですが、私聞いたところによると、例えばこのポンプ小屋5棟が、例えば鳴子、岩出山、松山、鹿島台と行くようになると、業者さんもひどいというのだ。やっぱり、2年の工事を2年なり3年を見越して、鳴子、岩出山くらい近いところにあるポンプ小屋なら2つ3つ一緒にしてもらえばやるのいいんだけれども、とても業者としては1つにかかっていられないというようなことを、私言われたの。だって、あんたそんなに安いやつかと言ったんだけれども、安いんだと思うんだけれども、ポンプ小屋だからそんなに高くはない、住家でないから。そういうことで、やっぱりこれについてはそういう考える余地はあるかないか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) これまでポンプ置き場の設計あるいは入札関係につきましては、建築住宅課にお願いをいたしまして対応してまいった経過がございます。1棟ずつ発注準備が整った段階で入札に付すという、こういった形で進んできておりますけれども、一括発注という考え方になりますと、同一時期に、設計だけはそろうかと思うのですけれども、例えば支団あるいは分団との調整とか、あるいは用地をお借りしている場合も多々ございますので、所有者の方々の意向の確認の調整というふうな、こういったことも踏まえますと、複数棟を同一時期に発注できるかというふうなこともございますので、いろいろ御指摘あった点もございましたので、一括発注、地域性も含めて可能かどうか検討をさせていただきたいというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木委員。



◆佐々木惟夫委員 私の言うのは、5棟1回に出してくれとは言ってない。2つぐらいなら何とかなると言っていますので、なお検討していただきたい。

 終わります。



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、公明党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 山田和明委員。



◆山田和明委員 では、一般会計の部分でございますけれども、防犯灯設置工事について、まず初めにお尋ねいたします。

 今回、防犯灯設置工事されるようでありますけれども、今回考え方をお尋ねいたしますけれども、設置につきましてどこの場所と、設置数についてもお尋ねいたしますし、また防犯灯でございますので、1台当たり価格的に幾らぐらいするのでしょうか。お尋ねいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 防犯灯設置に関します来年度の予算措置なのですが、これまで実施計画等々に基づいて単年度で100万から120万程度措置をいたしてきました。来年度は御承知のようにみやぎ環境税の対象になるというふうなことで、これまでの規模にみやぎ環境交付金ということで105万円というふうなことで上乗せという形の中で、設置をふやしたいというふうなことの予算措置でございます。それで、予定灯数については55灯ということで、これはこれまでの予算規模の灯数であります。

 それから、みやぎ環境交付金対応については30灯を予定いたしておりまして、逆算すれば大体1灯当たりの値段ということですが、単純ではないわけでして、いわゆる電柱添架なりポールを伴った設置ということもありますので、平均という言葉を使えば逆算していただくと大体30万ぐらいかなというふうなところで御理解賜りたいというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 今、答弁では宮城県の環境税を使ってということで、宮城県でグリーン戦略ということがありまして、その中でみやぎグリーン戦略でございますけれども、これまで地球温暖化と生物多様性の確保を初めといたしまして、環境問題に対応する必要があるということでグリーン戦略を掲げたということでございます。そういった中で、みやぎ環境税を活用して、宮城県の豊かな環境を守り、次世代に引き継ぐために本県の良好な環境の保全や創造に資する環境政策を取り組んでいきたいということでございます。

 これは、環境税をきちんと宮城県の皆さんにいただいて、そしてそれを各地域、大崎市にも今回事業をやられるようでございます。合計85台ということでございます。そういった中で、今、行政区で総会がやられております。そして、私、姥ケ沢行政区に住んでいる者として総会をやりました。その中で、25年度におきましてLEDを姥ケ沢といたしまして、25年度事業として15台を設置したいということで、区長が発表いたしました。そして、これを1年じゃなくて、7年計画をもってきちんと全部の対応をしたいということも発表になりました。すばらしいことだなと思っています。

 そういうことを各行政区でもきちんと考えられている行政区もあるんだろうなと思っております。ですから、こういう意味で、防犯灯設置につきましては今回環境税を使いますけれども、大崎市もそれ相当のきちんと予算化をして進めていただきたいことと、今後これら県の事業がずっと続くものではないのだろうと思っております。これがずっと続けばいいなと、私は思っています。ですから、大崎市としてもそれを取り組んで事業をしていただきたいことと、行政区へのそういうLEDに対してのことがありますし、事業計画がありましたならば、支援の型はどのように今後考えられていくおつもりなのか、お尋ねいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) まず、1点目の防犯灯の予算措置の考え方でございます。

 御指摘ありましたLEDの部分については、平成22年度から導入をいたしまして、これは地球温暖化という絡みの中で非常に重要な事業というふうに捉えているわけですけれども、平成24年度末、やはり導入率という、あるいは設置率ということからすれば、3%ちょっとという灯数になっております。したがいまして、やはり地球規模での考え方も入っているものですから、やはり今後この予算措置についてはLED等の導入、これはやはり相当考えていかなければならないのかなというふうに考えているところです。

 それから、2点目のみやぎ環境交付金対応ということです。今回、この交付金に防犯灯設置事業、対象となるということで予算計上いたしました。現時点では3カ年の継続事業というふうなことでございます。先ほどの予算措置の考え方も含めて、やはりこうした特定財源という部分については活用していかなければならないという、そういうスタンスにございますので、今回のみやぎ環境交付金だけではなくて、やはり何らかの国の補助事業といいますか、そういったものもあればなというふうに考えているところであります。

 それから、3点目の行政区あるいは町内会、街灯組合あるいは現在の防犯灯をLED灯に切りかえていくという、こういった部分については私のほうとしての支援という部分については、現在は考えておらないところであります。ただ、おととしでしたか、ダイワハウスから500灯ほどLED灯を寄贈いただきまして、本年度2回に分けまして希望どおりの灯数を御配付はできなかったのですが、254灯ほど各団体さんのほうに配付をさせていただきました。今後も残る半分の部分については、新たな設置要望に対して応えるというふうなことでストックしてまいっております。そういったことで、各団体でのLED灯の切りかえに対する支援という部分については、現時点では具体的なメニューというものは考えておらないのですけれども、検討課題の一つなのかなというふうなことがございますが、要は市として特定財源、一定の予算措置、これを基本にして設置導入を積極的に進めていくというふうなことで考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 次に移ります。

 地域自治組織支援事業でございますけれども、このことについて2月12日に旧鹿島台町におきまして、出身の議員と行政区長さんとまち協の皆さんの懇談会を行いました。その中で、これまで一生懸命取り組んでいただきましたことを、この1年間にわたって取り組んできたことを発表していただきました。その中には、まるごと産業まつりとか、防犯パトロールということで、活力ある産業委員会、安全で快適委員会、コミュニティ活動委員会、そしてのびのび生涯学習委員会ということで、4つの委員会から精力的にこの1年間やってきた行事につきまして、皆様方に発表されておりました。まち協の委員さん方は古川50名ぐらいかなと思っていますけれども、それ以外の地域の皆さんは30名ぐらいで、一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、鹿島台におきましてちょっと感じたことは、将来に対して魅力あるまち協として後継者を育てたいということの意気込みで今頑張っております。

 そういったことで、担当課としてその部分でどのような支援をしていくのか、お尋ねをいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 地域自治組織の支援に対しましては、財政支援と人的支援ということで支援をさせていただいているわけですが、これまで合併以来6年間、3大プロジェクトの1つとして、地域自治組織の確立を標榜し推進支援をしてまいったのですが、このたびこの6年間を踏まえまして、仮称協働のまちづくり条例というものを策定しているところです。それに当たりまして、パートナーシップ会議を設置し、検討を進めてきたというところですが、その中で1,313件の御意見をいただきまして、今、委員さんがおっしゃられた、将来後継者育成が非常に大きな問題になっているということで、委員の負担軽減策についても課題として出ているということで、一つは委員の人材確保とか選出のあり方、要は人材育成をしっかりしていきましょうということで、まちづくりも誰かがするからみずから行動する地域づくりをしましょうというパートナーシップの提言と、あと一人一役運動をしていきましょうというような方向性が出されているところです。

 これに対しまして、市は推進チームをつくりまして全庁横断的に支援をしてまいりましたということで、今後もその支援は続けてまいるという考えでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 次に移ります。

 次に、敷玉小学校の改修事業でございますけれども、7,750万ほど計上になっております。このことについて、これまで敷玉小学校におきましては改修事業が進んでまいりました。その改修事業の内容について、簡単に御説明お願いいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) お答えいたします。

 この改修事業は、敷玉小学校のプールの改修事業でございます。老朽化及び震災により損傷の著しい敷玉小学校のプールについて、プールの耐震補強と改修をあわせて行うものでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 プールの改修ということでございます。

 大崎市内ですけれども、プールにつきましては小学校31、中学校9ということでありますけれども、プールの改修をしなければならないということだと思っておりますけれども、老朽化、ただいま課長からありましたけれども、震災対応ということで、今後のプールの改修のことについてはきちんと対応されるということだと思っておりますけれども、どのような計画を組んでおりますでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) 敷玉小学校のプールにつきましては、地震による被災で当初直す予定でしたが、その被災の割合がひどかったために、今回、全面的な改修も含めて今回計上させていただきました。それで、それ以外のプールにつきましても随時老朽化の度合いを見ながら、財政のほうと相談をしながら、逐一改修してまいりたいというふうに考えております。今後検討してまいりたいと思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 今後検討していくということでございます。

 1人当たりのプールに対する水泳時間の、何時間ぐらい使っているかということなども調べておりますでしょうか。全国的にはこの件につきまして、おおよそ1人当たり10時間から15時間ぐらいとお聞きしたことがございます。大崎市におきましては、小学校、中学校ありますけれども、そういう調査などしたことありますか。



○委員長(豊嶋正人君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 私どもが把握している状況では、ないと理解しております。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 把握していないということでございますけれども、全国的に調査されたようでございますけれども、大崎市にそういう電話連絡があったかどうかわかりませんけれども、それで実はプールにつきまして考え方はいろいろあると思います。老朽化に対してきちんと補強していきますとか、これから直していきますということだと思っております。

 それで、栃木県鹿沼市では老朽化しているプールの修理などに係る維持管理費が相当かかるので、削減するためにプールを小さいところ、学校で小さいと言うと語弊ありますけれども、そういったことを計画つくって、プールの改修をできるだけしないようにして、大きい小学校や中学校に集めて、生徒さんにスクールバスで来て利用していただくという、今、鹿沼市では検討に入ったようです。そういうことの一つの事例ですけれども、これもあるのかなと思っています。全体的にプールを改修するということと、今、鹿沼市の一つの例を挙げましたけれども、いろいろなことを検討されて、よりいいものをつくっていただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 大変興味深い例を示していただきまして、ありがたく思っております。確かに、全体を直すのか、それとも集約化して何らかの足を確保して、そしてプールの時間を確保するのかというのは、いろいろ具体的にどこまで可能かどうか、あるいはそういった先進事例も含めまして、ちょっと勉強させていただきたいというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 そういうことで、今後ともいろいろなことを想定をしながら取り組んでいただくのが行政であろうと思っております。また、子供たちにも非常に負担をかけないような形の中で、親御さんにもかけないような中で、きちんと、難しい言葉でございますけれども、そういうことを取り入れながらぜひとも進めていただきたいなと思っております。

 次に移ります。

 中学校と小学校の学校管理費の中で、教育用備品購入費ということで、私も今回掲げさせていただきました。このことについては、実は鎌内議員がこれまで理科教室の設備についてということでありました。これきちんと対応されているのかということで、質疑、質問があったかなと思っておりますけれども、私はこのことについて理科の教材などが少ない状況にあるのでないかと思っておりますけれども、充足数について、理科教育設備のことについてきちんとされているところだと思いますけれども、子供たちに対して計量器とか顕微鏡、そして屋外での観測する双眼鏡とか、いろいろな観測用の調査のがありますけれども、そういった中できちんとされていると思いますけれども、今どのような実態になっておりますでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) ただいまお尋ねありました備品でございますが、今回御通告いただいたのは、保健室のほうの備品の関係だったのですが、今質問の内容が違っていたということで、教材備品につきましては教科用図書及び教材経費の中に来年度1,011万円ほど予算計上させていただいております。理科の教材につきましては、ちょっと手持ちに資料が乏しいのですけれども、何年か前に国の補助で大きくつきまして、理科の教材についてはかなり充足していると判断しております。また、毎年、備品につきましては各学校から要望を出していただきまして、それらを精査して予算要求しているところでございますので、委員お尋ねのようなケース、かなり不足しているというようなことはないと理解しております。



○委員長(豊嶋正人君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 今、山口課長が答弁しましたけれども、具体的に申し上げますと、理科の理に振興の振という、俗に理振、理振と言っておりますけれども、理科教育等設備費ということで、例えば21年度は小中合わせて約1,000万、それから22年度で370万といった形で、その都度措置はさせていただいてきた経緯はございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 理科については充実したということでございます。実は、国におきまして24年度補正で随分と今回予算がついたようでございます。そういう観点から、私伺ったわけでございますけれども、今後とも教材等きちんとそろえていただきまして、教育現場、子供たちによりよい教育ができますようお願いをするものでございます。

 次にでございますけれども、図書館ですけれども、図書館の整備事業、いよいよ予算をとりまして進めてまいります。25年度におきましては基本設計、そして26年度におきましては実施設計ということで、27年度、28年度ということで今スケジュール案が出ておりますけれども、この施政方針にものっておりますけれども、「知の揺りかご、メディアの交差」ということで、新図書館の基本的なコンセプトということで、平成23年の複合施設の基本構想ということで考えておりますけれども、このことについて私も大きな関心を持っております。その中で、市民に対する機運の醸成を、私は非常に大事だなと思っております。

 そういったことで、これからワークショップなどを開催する予定でございますけれども、今回、市民図書館が建設になりますけれども、よその市町村も図書館を建設するために市民に対していろいろな働きかけをしております。そして、市民もいろいろな声を出しております。そうした中で、私も岡山県の瀬戸内市というところがございますけれども、そのところのホームページを見させていただきました。そこでは図書館をどう育てるのかということで、図書館情報大学名誉教授の竹内教授を呼んで、皆さんに講演をしていただいて、一つの一体化の醸成を図る意味でやられております。そういうことも大事でないかなと思っておりますし、また私たち大崎市民が図書館をどう育てるのかということも大事であろうと思っておりますけれども、そういったことを具体的に、今後、市民への醸成を具体的にどのように図っていくのか、お尋ねをいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) お答えをいたします。

 いよいよ、震災で2年おくれとなりましたが、平成25年度から4カ年計画で市民待望の図書館建設を行わせていただきます。図書館の運営におきましては、市民の方々が自分たちの図書館であるというような気持ちを持てるように、基本的には図書館職員が日ごろから努力していくことが大切だと考えております。また、この図書館運営に当たりましては、図書館ボランティアなどの市民活動団体並びに地域の力で支えているために、市民が図書館運営に参画しながら、図書館活動を支援、援助できるような環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、レファレンスサービス並びにリクエストサービス等を通じまして市民ニーズの把握に努め、市民一人一人に対してきめ細やかな図書館サービスを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 私の質疑に対して答えていないと思いますけれども、今後のそういう取り組み方、私聞きましたけれども、市民への醸成、それでなると思っていることで答弁したと思っておりますけれども、具体的にこれからワークショップなどを開催していくようでございますけれども、大崎市市民全体への図書館とのありようといいますか、そして大崎市民が図書館をどう育てていくのかということも、私は大事なのかなという、私の視点です。ですから、そういう観点から図書館情報大学名誉教授がおりますけれども、竹内教授を呼んで、瀬戸内市では図書館をどう育てていくのかという市民の視点から講演をされております。そういう醸成も大事ではないのかという私の視点です。どうでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 確かに委員おっしゃるとおりだと考えております。25年度の基本構想段階から市民の皆様と意見交換を行いながら、あるいは関係機関、多くのこれまで図書館視察等も繰り返してきましたので、そういった先進地の事例も参考にしながら講演会、それから市民とのいろいろな意見交換、そういったものの機会を多くつくりながら醸成の機運を高めていきたいと考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 私はそれが大事だと思っております。また、子供たち、小学生、中学生、高校生、これらも将来を担う大崎市の市民でございます。そして、大崎市から羽ばたいていく子供たちでございます。そういったことで、今後ともこの図書館を通して、子供たちに図書館のあるべき姿、そして子供たちから見た図書館というものを訴えていただいて、今後、教育の現場でも生かしていただきたいということでございますけれども、いかがでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 基本構想の中でもうたわせていただいておりますが、図書館機能の充実を第一義的に、子供に優しい図書館、市民から愛される図書館を目指していきたいと考えております。特に、絵本コーナーを充実させまして、乳幼児がお母さんと一緒に来て、最初に絵本に触れる機会から絵本に親しんでいただけるようなゆったりとした優しい環境づくりに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 続いて、会派に属さない委員の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて15分であります。

 佐藤勝委員。



◆佐藤勝委員 気落ちをしないで質疑をさせていただきます。

 企画費でありますが、時間がありませんので3点目のまちづくりと協力隊は、きのう質疑が終わりましたから、市民協働推進部長と議論して了といたしました。ただ、議事録に載せなければならないので結果を、これはまちおこし協力隊は地域から要望があれば考えたいということで、その理由は大崎市の地域自治組織が充実してきているというような答えでありました。

 それで、2つやらせていただきます。

 県有地の活用についてでありますけれども、企画費ですけれども、委員長、ちょっと注意しないでいただきたいと思いますけれども、この企画費の中に県有地の活用が入っているか。つまり、これまでの去年の9月の齋藤議員の質問に県有地の活用方法がありました。今回の代表質問にも属する議員の和三郎代表から、代表質問でありましたので、私にも聞かせていただきます。

 9月に齋藤議員の質問にこう答えたのであります。広大な用地、アクセスの優位性をPRし、企業や研究施設の誘致を提案し、早期に具体化できる活用方法を県とともに検討してきた。6カ月になりますけれども、どう検討されましたか。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 三本木の県有地の活用につきましては、委員お話しのとおり、宮城県と連携し企業誘致を行うといったような考えがございまして進めてまいりました。そういった場合につきましては、現在、産経部との対応ということで、県の持つ情報提供をいただきながら、ぜひ早期の活用を模索してまいりたいと思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 それは本当ですか。検討されたのですか、具体的に県と。本当ですか、いつですか、それは、やったの。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 委員お話しのとおり、9月に一般質問をいただきました。その際、宮城県のほうにお話をさせていただいたところ、県としての活用策はないと。ただ、県といたしましては、県議会等でも地元出身の議員のほうより早期の活用を模索してほしいということで、トヨタ関連の企業であったり、そういったお話をいただいておるところでございます。そういった個別の案件につきましては、例えば企業誘致の場合は産経部、そこが窓口となって県との交渉を続けている状況にございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 産経部とどこら辺まで話し合っていますか。産業経済部と。今、検討を行っているということですから。どういうお答えを今の時点でいただいていますか。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 産経部のほうから聞いておりますのは、やはり企業は切り土であり、そして早期に操業ができること、そしてやはり水道であったり電気、そういった工場を誘致する基盤がしっかりしたところでないと、なかなか候補地として選んではいただけないということで、苦戦をしているといったようなお話を伺っているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 県の話だけ聞いてるしかないので、検討しているのではない。県が検討していたというような答弁にしか聞こえないのでありますけれども、では今回の662万円の予算の中には具体的に話をどう詰めていくかの予算は入っていますか。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) この企画費の中につきましては、この予算書にありますとおり、総合計画の進行管理であったり、条例の制定であったりということの予算が主でございまして、個別のこの三本木活用に関する予算につきましては、経費面については措置されていないという状況でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 県とともに検討していきたい、ともにじゃない、県の考え方を聞いただけにすぎないというような私は感じですけれども、実はちょっとここで披露していいかどうかわかりませんけれども、お許しをいただいて、2月2日に知事がマネジメント協会に来たのです。宮城県の復興プロジェクトと全国のリーダー、道州制の講演に。そのときちょっと私も、手紙にそのことを書きました。そしたら、3日後に返事が来たのです、電話でうちに。

 内容をちょっと話しますと、県としては具体的にあそこは今水面下では動いているが方針が立っていないと。そういう中で水面下では動いています、まだ発表はできませんと、こういうお話でありました。私はその電話で、いや伊藤市長と内々話し合ったとき−−この辺もちょっと市長に差しさわりあるかどうか、県の土木部と協議しているという話は、伊藤市長からそのときお聞きしたのです。そのことを知事に、伊藤市長がこういうことで土木部と相談をして動いているそうだという話を私聞いたと。知事まで届いていますかと言ったら、届いてませんということでした。そこまでいってなかったんでしょうけれども、それでそのとき知事選の11月まで方向性くらいは、県と大崎の懇話会みたいなものをつくって方向性を出してくれという手紙を出したのですけれども、何とかしたいというお答えですから、が、市長としてどういう土木部と検討していたのか、ここで発言してもいいという判断に立てば、お話を賜りたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) この問題につきましては、さすが佐藤勝委員さん、知事の心も動かすだけの政治力を持った委員さんでございまして、私がお手紙を書いても恐らく電話をいただけないかもしれませんが、お手紙を差し上げたことに早速対応していただいたようでございますので、その政治力でぜひこの問題にもお力添えをいただきたいと思っております。

 政策課長も答えましたように、あるいは委員御承知いただいておりますように、県としてはこの問題について問題意識を持ちながらも、明確な方針が出てないことも事実であります。これまで保健福祉部がここを所管するということでありましたが、保健福祉部あるいは企画等々では明確な方針を持ってないのも事実であろうと思います。しかし、現在、企業誘致が第2、第3のサプライヤーが動き出してきている中で、商品として売り出しできる用地が不足していることも事実であると。あるいは、復旧復興という中で必要な建設資材が不足しているということもございまして、知事とはお話はしておりませんが、それらを所管する県の主に復興を担当する分野あるいは事業実施の土木部等々とは、この機会にこの三本木用地に一つのきっかけをつくる方法がないかということで、いろいろなお話し合いをさせていただいていることは事実であります。明確に、先日も県の土木部長においでいただくことになっておりましたが、風邪を引いて先送りされておりましたが、おいでいただいたときにも、現地なども含めて具体的なお話し合いをさせていただきたいと思っておりましたが、まだこの場所で具体的な方向性を申し上げる段階までは熟度は高まっておりませんが、申し上げましたように、企業誘致の商品化あるいは災害復旧復興ということの中で、何らかのきっかけづくりにできないものかと。幾つかの案が出ましたら、知事の政策判断をいただくように具体的にお願いに行ってみたいと。まだあらあらの段階で、事務方とは可能性を探って、幾つかその可能性を検討していただいているという段階でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 まだ発表できないということですが、知事も内々知っていました。ただ、知事は県としてはあそこは今の段階では方向性もないのですけれども、企業誘致しかないだろうと。ないだろうというようなお話でありました。この機会に、何か県とそういう検討する機関なり懇話会なりはつくる気はありませんか。政策課長、市長もそこまで言っているようですから。ありませんか。市長ばかりに任せておくのもいいかもしれませんけれども、庁内の体制として。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 市長からただいま答弁しておった内容は、薄々伺ってはいたのですが、まだ不確定だということで発言は控えさせていただきました。ただ、そのような、土木部という部まで具体的に出たようでございますので、今後その動きがありましたら、政策課としても県と連携をとりながら調整を進めてまいりたいと思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 さすが組織機構図の中でコントロールタワーの課長でありますけれども、これには俺は文句はあるのですけれども、今回は別にして、コントロールタワーは市長です。政策課がああいう文言を書いてはだめです。行革いませんから。

 それでは、松ケ根課長にお伺いします。

 行政評価というよりも進行管理経費268万、総合計画、これは市民意識調査に使うお金でありますか。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) この268万につきましては、3つの予定をしております。委員お話しのように、市民意識調査を行いまして、ぜひ今般お認めいただきました後期計画の評価、検証に活用してまいりたいと思っております。実施時期につきましては、準備を進めまして早い時期ということで7月ぐらいにはと考えております。もう一つは、やはりまちづくり協議会皆さんとの懇談の場を設ける。3つ目といたしましては、今般、重点プロジェクトを1つふやさせていただきました。そういったものの表示関係を、市役所の前にございます、そういったものの張りかえなどをしたいと思っている予算でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 意識調査は7月、結果は恐らくそうすると12月でしょう。そうすると、来年の予算編成にはちょっと難しいだろうと思います。それでは遅い。やはり、来年度当初、早速4月か5月にやる段取りをできないのか。それが結局進行管理に結びつくのですから、来年の予算編成が12月ころ始まるでしょう。そこに結果しか出てこないということは、進行管理が満足にできないんじゃないですか。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) これまで3度実施しておりますが、その実施時期がちょうど7月ぐらいということでございました。ただ、今、委員から御指摘のありましたとおり、後期計画の見直し後、やはり速やかに調査すべきであり、かつ今回の東日本大震災後、どのように市民皆様の意識が変化しているのか、やはり正確に把握した上での政策決定をすべきであるといったような御指摘だと思っております。その御指摘を受けまして、なるべく早い時期に実施ができるよう準備を進めてまいりたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 なるべく早くやっていただきたい。そういう中で、総合計画、中2年あきましたから3年目、どういう評価が出てくるか楽しみでありますけれども、皆さんの言っていることがそうなのかなという結果が出てくれば大変いいのですけれども、その市民満足度が総合的に何ポイントぐらい出てくると予想していますか。4年後のポイントはないということですけれども。私、1月に質疑したとき、ないということでしたけれども。総合的な満足度はその時点で幾らぐらいになっていると思いますかと。計画はいっぱい立ててやっていますから、それは自信を持って答えられるでしょう。



○委員長(豊嶋正人君) 松ケ根政策課長、簡潔に。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 重点プロジェクトの中に目標として掲げた数字につきましては御存じだと思いますが、全般的な目標につきましてはぜひ相当高い数字を期待しているところでございます。具体的な数字につきましては、ちょっと差し控えさせていただきます。申しわけありません。

     〔「私も期待してますから。終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 以上で、総務常任委員会関係分の質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午前11時47分 休憩

          午後1時00分 再開

          −−−−−−−−−−−



○副委員長(佐藤講英君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから民生常任委員会関係分の質疑を行います。

 執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は、必ず部課長名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで直ちに答弁に入りますようお願いいたします。

 ただいまから大崎ニューネットの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間も含めて120分であります。

 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 大崎ニューネット、只野直悦でございます。

 民生常任委員会所管関係分のトップバッターとして質疑をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 第4号の一般会計予算に関することから始めます。

 初めに、民生部所管の予算編成についてお伺いするものであります。

 昨年対比、民生費で6億627万5,000円の増、167億2,271万4,000円、衛生費では昨年より27億2,678万増の103億5,215万円となりました。民生部所管分が総予算に占める割合でありますけれども、何と44.3%になるようであります。

 まず改めまして、この予算編成につきまして所見あるいは所感についてお伺いをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 民生部所管の予算編成とその所見についてお答えをさせていただきます。

 平成25年度の予算編成に当たりましては、施政方針にもありますとおり、重点施策として市民皆様の生命と健康を守るための夜間急患センター開設準備経費の計上を初めといたしまして、介護施設の整備、障害者サービスの充実、そして少子化対策、子育て支援としての子ども医療費助成制度の強化充実を図っております。民生費と衛生費を合わせた総額は270億7,486万4,000円となっており、対前年比で33億3,305万5,000円の増となっております。

 このうち3款民生費は167億2,271万4,000円となっておりまして、6億627万5,000円の増、3.8%の伸びとなっております。増額となりました民生費の主な事業といたしましては、介護保険施設整備事業として4億3,872万3,000円の増額計上、皆増でございます。これは第5期介護保険事業計画に基づき、介護サービスの拠点施設を2カ所開設するものでございます。

 また、障害者福祉サービス事業として1億4,600万円の増額となっております。これは全体的に利用がふえているということによるものでございます。衛生費につきましては、民生部以外にも環境衛生事業、水道事業、病院事業も含まれておりますので、それを除きますと民生部の所管分は15億2,632万3,000円となり、対前年度比で1億6,168万8,000円の減額となっております。

 主な事業としては、保健衛生総務費に夜間急患センター開設準備事業として、準備委員会経費80万1,000円を新規計上しております。

 また、減額となった主な事業としては、各種予防接種事業で9,471万9,000円の減額、これは平成23年2月から開始した子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種事業が3年目を迎えることによりまして、これまで接種した子供たちがそれぞれのワクチンの接種対象者から除かれていくことにより、全体的に接種対象者が減少したことによる減額でございます。

 以上、平成25年度一般会計における民生部所管予算について、その一端を述べさせていただきました。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 ありがとうございました。重点事業等々を御答弁いただきました。

 次でありますが、国からの委託事業についてお伺いいたします。

 施政方針でも示されておりましたが、平成25年4月から社会福祉法人に関する事務が市に権限移譲されることになりましたが、これについてどう捉えておりますか、お伺いをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) お答え申し上げます。

 社会福祉法人に関する事務の権限移譲につきましては、委員御承知のとおり、地域主権戦略大綱が平成22年6月22日に閣議決定され、あわせて23年8月30日、第2次一括法が公布されてございます。このことによりまして、平成25年4月1日から社会福祉法人の許認可及び指導監査事務が市へ移譲されます。このことは、これまで都道府県あるいは政令市あるいは中核市の長が行っていた、社会福祉法人に関する定款の許可、報告聴取及び監査指導、業務の停止あるいは解散命令などの業務を受けることになります。

 対象法人は、主たる事業所が市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が当該市の区域内を越えない法人とあります。よって、本市には対象法人、現在11法人、平成25年度において設立予定法人が5法人で、16法人がこれらの許認可対象になります。つきましては、県から移譲されるに当たりまして、研修会等々あるいは実際県の職員と現場に出向きまして、これらの対応と改善等々を研修してございますが、何せこの事務量を数値化しますと1.1人分の業務量があるということでありますので、これらについては今この職員配置につきまして、人事担当課のほうへお願いしている最中であります。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 お答えいただきました。いわゆる職員数が減少する中でありますけれども、今1.1人分ふえるんだという話でありました。専門的な分野の仕事あるいは責任や指導が多くなりますけれども、この専門職というものを置くことになるのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 確かにこの業務は社会福祉法人でありますので、例えば経理でありますと貸借対照表あるいは損益計算書などの内容はある程度マスターしなければならないと思っております。ただ、職員は例えば本市には公営企業であります水道事業なり、あるいは病院会計事務などがありまして、全く経験のない者がその分野に行きまして、それらの事務に万全を期しているということでありますので、必ずしも資格を有した者でなければならないという規定はございません。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。

 平成25年度には5法人が設立するということでありますので、どうぞこのことが市民にとってサービスの向上となりますように、よろしくお願いしたいと思います。

 では、以下の各項目を通告に従いましてお伺いをしてまいります。

 3の1の2、障害者福祉費についてお伺いをいたします。

 まず、1億5,584万4,000円の増の要因でありますけれども、中でも障害者福祉サービス扶助費について、昨年対比1億4,600万円、ぴったり15億円と計上になりましたが、その理由についてお伺いをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 委員おただしのとおり、この15億5,844万のうち、障害福祉サービスで1億4,600万円の増加がございます。この要因といたしましては、昨年の予算編成時に反映されておりませんでした介護職員等々の処遇加算の分は、24年度当初で計上することができませんでした。この部分が大きく反映しているところでございますし、また一方で、補装具あるいは日常生活用具事業あるいは心身障害者医療費事業、さらに県から移管された自立支援医療費の育成医療、これらが相兼ねまして1億4,600万となったものでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。

 この障害者福祉サービス事業の現状と課題についてまたお伺いしますけれども、関係者の皆様には一生懸命携わっているところでありますけれども、今、課題となっているところがありましたらお伺いしたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) では、現状と課題をここでお答え申し上げたいと思います。

 まず、委員御存じのとおり、平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行されました。このことによりまして、従前の措置から支援に移行され、新体系のもとでみずからがサービスを選択できるような体制が構築されております。この経緯の中で、新体系移行期間が5年間とされまして、昨年の4月1日からは多くの事業者が新体系移行によりまして、これらのサービス提供を図っている現状であります。

 また、障害児福祉サービスにつきましては、平成24年度から障害者自立支援法、それから児童福祉法の改正に伴いまして、18歳未満の障害児通所事業の主体が県から市に移管されました。これらの事務負担と扶助費の対応が現在求められております。

 またさらに、平成25年4月には障害者自立支援法が改正されまして、障害者総合支援法として施行されます。これは障害者の範囲の見直しをされまして、これまで障害者の対象には入ってございませんでした難病患者等々の部分が障害福祉サービスに組み入れられるというような状況もございます。

 このように毎年のように法改正がされてございますが、以上のようなことから、この福祉の扶助費の増嵩は避けては通れない現状であると、これがまず現状であると。

 次に、課題でありますが、現状で申し上げました扶助費の増嵩であります。これはサービスを抑制するというものではありませんが、良質なサービスを提供しつつ、なおかつ利用者の実態に即したサービス提供に努めなければなりません。このことから、やはり相談支援の支援体制の強化充実あるいは今後出てまいります利用者の実態に合わせたサービス等利用計画、これらを遅滞なく進めることがこの課題解消策になるものと捉えてございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 ありがとうございました。

 サービスがこれからもふえるということでありますけれども、障害者支援施設を利用されている方々の中から、例えば行政に対する要望とか要請というものは、どのようなものが今上がっているのでしょう。あればお聞きいたしたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 障害者団体、特に重身親の会のほうから、これまでに大崎市に対して、医療ケアを伴う入所施設をこの大崎市内にという要請はございます。今、これらについては拓桃のサテライト化というのはまだ明文化されてございませんが、内々、県担当あるいは大崎市民病院の担当あるいは私のほうであります社会福祉課が入って、その話を進めている最中でありますが、まだ具体化までにはいかない状況でありまして、協議の段階であるということで御理解賜りたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今お答えしていただきましたが、例えば今お話ありました重度身障者の方々が医療を受ける場合、一般と同じ医療を受けることになるわけですけれども、例えば歯科診療なんかを受けた場合、一般診療はなかなか対応が難しいという方々もあったようで、その方々は仙台の歯科福祉プラザですか、専門のところに行っている方々もあるようであります。今、答弁では医療ケアを伴う施設の要請というのはやはりこのことだと思うのですけれども、具体的にまだ進んでいないようでありますが、ぜひこの件に関しましても行政に支援のほう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 では、予算書ではわからなかった件でありますけれども、先ほどの答弁の中でもございました、いわゆる障害者自立支援法、平成18年に施行しまして、たびたび改正があって、昨年6月に新しく法律が成立いたしました。略して障害者総合支援法と呼ぶのだそうですけれども、これが25年4月1日からの施行になっております。今回、予算書ではわかりませんでしたが、今、難病患者の方々という話がありましたけれども、この予算書を見てはわからなかったのですけれども、今後、予算づけの中でもわかるように変わってくるんでしょうか。その辺をお伺いいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 難病患者の日常生活用具につきましては、これまで別建てで予算計上しておりました。しかし、これらの方々がサービスを受けるといった場合につきましては、従来、障害者福祉サービスの中に組み込まれてございます。よって、日常生活用具の部分、例えばパルスオキシメーターですか、これらが一般的な品目対象でありましたが、これらについてもこの障害福祉の中に組み込まれるということでありますので、あえて突出した部分は、この難病患者に関しては突出した部分でありませんので、既成の従来どおりの予算の範疇の中で対処できるということになります。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。

 では、次に進みます。

 3の1の3、高齢者福祉費についてお尋ねをいたします。

 今回4億3,145万4,000円の増でありますけれども、これにつきましては介護保険施設整備事業が4億3,872万3,000円となっておりますが、これは施政方針の中では介護サービス拠点整備というふうに記されてありますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 先ほど部長から一部説明もございましたけれども、この事業でございますけれども、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で継続した生活ができるようにするためということで、第5期の介護保険事業計画に掲げております。介護サービスの拠点施設整備をするということで、社会福祉法人に対しまして施設の整備費と開設準備に係る補助金を交付するものでございます。その財源につきましては、全額国庫及び県費の補助金を充てるものでございます。この補助金の合計でございますけれども、これが4億3,872万3,000円となるものでございます。

 3目での4億3,145万4,000円の主な要因がこの部分でございます。事業内容でございますけれども、特別養護老人ホームを核として短期入所生活介護事業所、それから認知症の高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの複合型の拠点施設ということで計画をしておりまして、場所につきましては、古川中央地区ということで稲葉二丁目のほうに、それから岩出山地区といたしまして大崎市民病院岩出山分院跡地の2カ所を計画してございます。

 平成25年度中に施設整備を行いまして、26年度の開設を目指すというものでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 新しく今度、稲葉と岩出山、これは旧岩出山分院の跡地につくるということでありまして、第5期の介護保険事業計画の中に組み込まれていたものです。この介護サービスの整備でありますけれども、地域のニーズに応えるものだと思っております。待機者の縮減に、大分待っている人がいっぱいいると思うのですが、どの程度応えられるものでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 4期計画策定時で328人ということでございましたけれども、そこから50人ほどふえているということでございました。それで、重度化の対象者となる待機者を半分にしたいということで、189人を目標に掲げてございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 189人目標ということで半分です。でも、まだまだという感じがするわけですけれども、今後の課題ということでありますが、岩出山と古川に今度新しくできるわけですけれども、こういった高齢化社会になりまして、どんどん各地域でもニーズがあると思うのですが、岩出山、古川以外の地域ニーズについてはどの程度把握しているのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 待機者につきましては、3年に一度の計画の策定がございます。その段階で宮城県が代表となりまして待機者の調査を実施しておるわけでございますが、その中の調査で待機者の実情については調査できるものと思っております。今のところ5期の段階では古川中央地区と岩出山地区でございましたけれども、今後、策定の段階でその辺については把握してまいりたいと。そして、6期計画に反映をさせてまいりたいというふうに考えてございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 3年に一度の策定、それから第6期計画ということで、大まかに今答弁いただきましたが、ここでもう少し具体的なこともお聞きしたいと思いますけれども、恐縮ですが田尻地域のことでお伺いをしたいと思います。

 田尻地域も21年10月のデータによりますと、高齢化率が28.1ですので、今はそれよりも29に近いか、あるいはそれ以上になっているかもしれませんが、特に田尻地域の沼部地区のニーズについてでありますけれども、関連としてお伺いいたします。

 平成23年7月に社会福祉協議会田尻支所で、区長さん、民生委員さん、地域福祉推進委員さん、それから居宅、包括の利用者の皆さん、合わせて189人にアンケート調査をしたようであります。その結果、沼部地区に介護保険サービス施設が今ありませんので、必要としている方は田尻地区のほかに美里あるいは登米、栗原にも行っているというのが現状のようであります。そのアンケート結果の中で、ぜひ通所介護事業所、いわゆるデイサービスをつくってほしいという要望がとても多かったということを聞いておりました。

 そこで、近い将来、社協では、この事務所を含めた複合型施設の構想があるように聞いております。ぜひ、本市においてもこれにつきまして支援をすべきだと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 今、委員が御案内のとおり、社協のほうで沼部地区についてデイサービスを含めた複合型の施設を整備するという計画については聞いているところでございます。ですが、大変5期計画の中で反映をされておらないというところがございまして、なかなか財政的なもの、それから条件的なものもございまして、支援についてはなかなかできないのかなというふうな考えでおります。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今、第5期に入っていますけれども、5期の中で見直しあるいはそういう考えとかはできないのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 現在、5期計画の中で介護保険事業については進めてございます。その課題等については、第6期計画の計画策定時に合わせて検討しながら、6期計画の中で進めてまいりたいというふうに思います。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 ぜひ進めて、御支援をお願いしたいと思います。

 では、次に移ります。

 少し飛びますけれども、3の2の2、子ども医療費等対策費についてお伺いをいたします。

 これまで乳幼児医療助成につきましては、新市になってから議会でも何度も拡大の要望がありまして、今回やっと予算計上となりました。25年度の子ども医療費助成事業は4億2,629万1,000円計上でありますけれども、今回この拡大に要する経費といいますのは今年度はどれほどになりますか、お伺いいたします。

 またあわせまして、ことしは10月、今年度、25年度は10月1日からでありますけれども、26年度はどうなりますでしょうか、お伺いをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) お答えいたします。

 子ども医療費助成の拡大に要する経費ということでございますが、今回は拡大対象年齢を小学1年生から6年生までの入院部分に関する部分ということになります。それで、先ほど話ありましたように、10月1日から拡大をするということでございますので、6カ月ということが対象となりますが、医療費につきましては2カ月おくれの支払いというふうになりますので、実質対象となるのは4カ月分というふうになります。その金額といたしましては、扶助費については742万4,000円、申請等に係る事務費に係るものとして136万3,000円ということとなりまして、25年に拡大分ということは878万7,000円というふうに考えてございます。

 また、26年は1年間、12カ月分に拡大に要するということになりまして、その経費につきましては2,362万9,000円というふうに推計しているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。

 では、これまでの経過の中でありますけれども、今回、児童福祉審議会の答申を踏まえての決断だったと思いますが、その審議会の答申内容についてお伺いをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 児童福祉審議会につきましては、去る25年1月15日に開催してございます。審議会には、先ほどお話しいたしましたように、25年10月1日から乳幼児医療費の助成拡大を、入院部分について小学6年生までに拡大することについてということで諮問をしております。その諮問の内容といたしましては、答申をいただき可という形で答申を受けているという状況でございます。

 審議会からの意見といたしましては、大崎市は子供の減少が他の町よりそれほど少なくなく、また人数も多いことから、予算額も多く大変だろうというふうなお話をされまして、だがということで、県内でもおくれていることを踏まえまして、今後、通院についても検討してほしいという旨の意見が出されております。よって、答申書に審議会委員の総意という形で、今後は通院に関して助成対象を拡大するよう、引き続き努力してほしいというふうな附帯意見がついているというところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今、答弁いただきましたが、児童福祉審議会の中で大変でしょうけれども、拡大について、通院を含めた拡大までぜひやってほしいという意見が付されたということだと思うのですが、この意見というものは、私は重いものだと思っております。これからですけれども、この拡大につきまして、実施計画も見たのですけれども、3年間そう余り変わっていません。どの辺でその辺を考慮して拡大につなげていくのか、その考え方をお尋ねしたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の負担の軽減、安心して医療機関を受診できる体制など、大変重要な事業であるというふうに認識はしてございます。それゆえに少子化対策、さらには社会保障の一環として、本来国が責任を持って行うべきものというふうな基本的な考えもございます。今回、入院も合わせて拡大したい場合ということで検討してみましたところ、試算をしてみましたところ、小学6年生までの入院に合わせまして、例えば通院を小学3年生までに拡大した場合、年額新たに9,300万の財源が必要となります。また、6年生まで入院、通院ともに拡大した場合、また新たに1億3,500万以上の経費が必要というふうになります。

 このようなことから、今後とも国や県に助成制度の充実強化を要望しながら、財源の確保に努めながら、通院についての拡大も段階的に実施していきたいというふうに検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 では、次に入りますが、4の1の3の一般予防費についてお伺いをいたします。

 この予防接種の委託料でありますが、9,259万円の減でありますけれども、今回、高齢者肺炎球菌予防接種の助成拡大、75歳から65歳に拡大をいたしました。そして、各種ワクチンの定期接種化についてもお知らせされましたが、この拡大に至った経緯、理由についてお伺いをいたします。

 また、この予防接種の拡大につきましては、たしか仙台市は70歳以上だと思いますけれども、独自の判断ということでありますが、この予算額の私は増がついてくるのかと思いますけれども、今回の予防接種の委託料は減額であります。この財源の考え方といいますか、組み立て方につきましてもお伺いをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) ではまず、高齢者肺炎球菌予防接種の助成拡大についての案を、なぜ拡大したかについてお答えをいたします。

 高齢者肺炎球菌予防接種のこの助成は、21年度から75歳以上を助成対象として開始したものでございます。その助成開始後、肺炎による死亡等の推移を見てまいりますと、厚労省の平成23年の死亡原因の統計を見ますと、肺炎が日本人の死亡率の第3位ということになっております。大崎市においても22年度の死亡原因を見ますと、第4位になっているところでございます。特に65歳以上になると、肺炎が原因で亡くなる方が非常に高くなっているということでございます。今後、高齢者人口が増加してきまして肺炎になる方もますます増加していくのではないかという危惧もございまして、肺炎予防を重要な課題というふうに捉えまして、その啓発に努めるとともに、平成25年度より高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成対象年齢を65歳以上に拡大したということでございます。

 あと、この財源のお話でございますが、各種予防接種の委託料として9,259万円を昨年の予算より少なくしているところでございますが、この少なくしている全体の主な要因といたしましては、先ほど民生部長のほうからもございましたけれども、子宮頸がんワクチン等の対象者が徐々に、この子宮頸がん等ワクチンについては平成23年2月から始まっておるのですが、そのときは中学校1年生相当から高校1年生相当まで一斉に始まったということがございます。その次の年からは、接種対象になるのが新たに中学1年生になった方ということになるのですが、全員接種していたわけではなくて、前の年接種できなかった生徒は次の年にまた接種をするということになります。このようなことで年齢が進むに従いまして、既に接種していた生徒たちもそこから除外をされていくということになりますので、25年度については24年度よりも接種対象者が少なくなることから、予算もその分少なくしているわけでございますが、この部分ですと前年度よりも、この子宮頸がんとHibワクチン、あと小児肺炎球菌ワクチンと3ワクチンを一緒に子宮頸がん等ワクチンと呼んでおりますが、これで前年比で6,223万5,000円、前年よりも少なくしております。

 あともう一つ大きな要因、予算が少なくなっている要因ですが、麻疹、風疹の混合ワクチンがございますが、MRワクチンと言っているものでございますけれども、国の麻疹排除計画によりまして、24年度まで3期の中学1年生相当と4期の高校3年生相当の子供たちへの接種がされておりました。これが24年度で終了するということになります。24年度にはこの分2,500万ほど計上しておりましたので、その分が25年度には計上がなくなっているということで、全体として9,259万少なくなっているということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。ありがとうございました。

 では、次に進みます。

 4の1の8の健康増進費についてお伺いいたします。

 前年度対比445万7,000円の増で、2億3,042万9,000円となっております。また、健康診査事業は1億9,600万7,000円、前年より606万7,000円の増であります。

 そこで伺いますけれども、第1期の大崎市特定健診、特定保健指導が平成20年度から24年度までの5カ年間でありました。この5カ年間を踏まえての平成25年度からの第2期計画が始まるものと思いますけれども、その予算づけだと思いますが、この第2期計画に当たりましての考え方について、まずは伺います。



○副委員長(佐藤講英君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 特定健康診査、特定保健指導の第2期の考え方のお話をする前に、では第1期の課題についてもお話をさせていただきたいと思います。

 平成20年度から24年度まで第1期とした計画を立てたわけですが、まず特定健診の実施率を見ますと、市で立てました計画目標がございますが、それに対して20年度から24年度まで5年間連続でその計画に達しておりません。特に、40代から50代の実施率が20%台と極めて低い状態でございます。この世代を何とか受診につなげられるようにしていかなければいけないというのが、1つの課題でございます。

 2つ目は、特定保健指導の実施率、こちらにつきましても市で立てました計画の目標値、5年連続で大きく下回っているところでございます。これについては全国的に、あるいは宮城県内の市町村の特保実施率も皆軒並み低い状態になっているところではございますが、大崎市の状況では40代、50代の利用者が特に少ないということになっております。その上、なお毎年健診を受けた結果、この特定保健指導に該当する方がいつも同じ方と、要するに改善されていないというような状況もございます。この方たちにどのように対応していくかというような課題もございます。

 これらを踏まえまして、第2期の考え方といたしまして、特定健診については実施率の低い年代がございますので、こちらの方たちにチラシ、PR、あるいは郵送方法も、すぐ見て非常に大事だというのがわかるような郵送方法の工夫も必要ではないのかというふうに考えていまして、この辺の普及啓発の強化をしていきたいと。あと、健康増進計画の推進ネットワーク会議というのがあるのですが、こちらのほうでも課題を共有して皆さんでどうしたらいいか考えていきたいと。

 あと、実施率を高めていくのにもう一つ、健診については土曜、日曜、あと夜もやっている時期がございます。しかし、これが少し皆さんに周知されていないところもあるのかもしれません。ちょっとこの辺も少し周知をしていくようにPRをしていきたいと。

 あと、特定保健指導につきましては、なかなか対象になっても利用していただけない。あと、せっかく利用なさっても途中でやめてしまうというような方たちもちょっとおります。この方たちに対する対策と、あと受けやすい曜日とか時間帯も、相手が受けやすいところに少し合わせていかなければいけないのかなというような今検討をしているところでございます。

 あと、国保の加入者なのですが、事業者健診等で特定健診を受診する方もいらっしゃいますので、その方たちから健診の結果を提出いただくことも非常に重要になってくるので、一応この辺の体制も確立していきたいなということで、この辺を特に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 詳しく答弁いただき、ありがとうございました。

 去る2月12日でありますけれども、保健推進員田尻支部というのがありまして、研修会がありました。実は、私の妻も24年度から保健推進員になっておりまして、後でその資料を見せてもらいました。今、市民健診の申し込み時期となっておりますけれども、その研修会では市民健診を受けるようにぜひ声がけをどうぞしてくださいと言われてきたようであります。そのときにいただいたチラシ、これでありますけれども、市民健診の申し込みはがきを出しましょう、申し込む人がふえてきました、あるいは健診料金の半分以上は市が負担してくれるからお得だというのが、手書きの本当にいい雰囲気の中で、なじみやすい形でつくったので、たしか去年あたりからこれだったのでしょうか。とてもいいと思いました。

 これはその研修会のあったとき、小グループになって話し合ったようです。その推進員さんが各家庭に行って勧めたときに、割といい返事をもらったようなのです。はい、では行きますというような返事をもらったのですが、実際に結果を見て、データをもらってみますと、20%から各行政区によっては60%台あたりまでかなり差がありまして、その推進員さんが自分のところを見たとき、ああ大分ショックを受けた人もいるんだなと思いました。投票率というのも、最初高いなと思ってもなかなか低いと、あれにちょっと似たようなケースもあったのかなと思いますけれども、職場や人間ドック、あるいは先ほど答弁ありましたが、病院で受診した人が担当課に報告してくださいと言われていますけれども、なかなか報告が行ってないと。それが受診率に多分反映されていないので、その分の数値が下がっていると思うのですが、その数値というのは結構多いのかなと思いますが、多分、病院からはそのデータは来ないと思うので、その辺は何%ぐらいと見られるのでしょう。



○副委員長(佐藤講英君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 委員さんの奥さん、保健推進員ということで、大変御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。

 今、お話しいただいたように、この健診率を上げていくのに、やっぱり地域に直接根差している保健推進員さんたちの力というのは非常に大きいというふうに思っております。

 それで、今ありましたこの健診以外で受けている方の割合というのは、なかなか把握が難しいという状況でございまして、ちょっと把握してないところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 なかなか難しいようでありますが、先ほどその辺のところをつかんでいきたいという話でありましたので、わかりました。

 それから、今年度から新たな検査項目として血清クレアチニンと血清尿酸の検査を追加いたしましたが、ここに至った背景について伺いたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 今年度から追加いたしました理由といたしましては、血清クレアチニンと血清尿酸を追加いたしたところでございますが、これらの検査を行うことによりまして、腎機能障害や動脈硬化の早期発見及び悪化の予防をしていきたいというふうに考えております。特に、人工透析の原因となると言われております慢性腎臓病、これを早期に発見、治療するということで、人工透析になる人を幾らかでも少なくしていきたいということを考えまして、これらを取り入れたところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今の答弁にもありましたが、腎機能の障害といいますか、人工透析にかかる方が多くなってきたので、このようにならないようにということでの措置だと思いますが、私も大変これはありがたい追加項目であったと思います。市民健診の健診予定表がありますけれども、よく見ますとやはり書いてありました。ただ、2色刷りでしたので、この新しく追加部分は私は赤で入れたほうがなおさらよかったのかなと思いましたし、先ほど保健推進員の研修では、余りこの追加項目については説明がなかったようでありますが、この辺もちょっと残念でありましたけれども、ぜひこれは今からでも大丈夫間に合いますので、勧めていってほしいなと思います。

 次に、働く世代へのがん検診推進事業についてでありますが、これも今後、先ほど40代から50代の方の受診率が20%とかなり低いというお話ありましたが、これも今後力を入れていく事業だと思います。しかしながら、この予算書におきましては156万6,000円の減額となりましたけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 働く世代へのがん検診推進事業でございます。

 これは子宮がん検診と乳がん検診と大腸がん検診に対しまして、節目節目で無料のクーポン券をお配りしまして、受診していただくように勧めている事業でございます。それで、今回減額になっている理由でございますが、子宮がんと乳がん検診につきましては、ほぼ例年どおりの受診率でございますので、そんなに予算的に変化はなかったのですが、この大きな減額になった要因は大腸がんの検診でございます。

 この大腸がんの節目検診につきましては、23年度からこの無料クーポン事業が始まったのでございますが、24年度の予算編成時には無料ということもありまして、受診者がふえるのではないかと。特に、大腸がんは便の提出というような簡単な方法でございましたので、ふえるのではないかということで40%ほどの受診率で24年度は見込んだところでございます。ところが、実際にやってみますと24年度の状況を見ますと、23年度で21%、24年度で22.3%という状況になってございます。これは往々考えまして、25年度も一気にふやすのは難しいだろうということで、25年度は25%に見込んだことから前年度よりも予算が少なくなったというところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 いわゆるがん対策は、何といっても定期的な検診を受けることが一番大事だと思います。それが早期発見につながることだと思いますけれども、昨年6月の一般質問で、私、早期発見の一つとして、アミノインデックスがんリスクスクリーニング導入を伺いました。画期的なあれなのですが、このとき鈴木病院経営管理部長からは、市民病院で7月からそれを始めますという答弁をいただきました。

 その後、この件につきましては何も情報が私もわかりませんでした。そうしたところ、暮れの12月末に大崎タイムスの1面に大きくこれは載りました。私は、ああ半年おくれて、これやったのかなと思いましたけれども、それから余り今まで時間がありませんが、現在までの予約状況などわかりましたら、ここで関連でお聞きしたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 横山病院経営管理部参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長兼大崎市民病院診療支援部診療支援室長(横山光孝君) アミノインデックスでありますけれども、血液中のアミノ酸バランスを測定することで、男性の場合は4種類、女性の場合は5種類のがんの発症リスクを調べる検査であります。

 24年7月から開始をしていまして、1月末時点で40名の方が既に検査を受けております。男性の方が18名、女性の方が22名であります。2月、3月に予約が入っておりまして、この人数を加えますと、いわゆる24年度内には延べ77名、男性が31名、それから女性が46名の方が予約し、受検をされる予定になっているということであります。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 予約を含めて77人、この数字につきましては、私は7月からやった割には少ないなと思いました。PRはどれほどやったのかなと思います。例えば、塩竈市立病院でこれを5月にやったのですが、このときは河北新報に載りまして、この間電話で聞きましたら320人ほどになったようです。新年度も300人以上を見込みたいとお話ししておりました。多分、タイムスに載ったので、事によって2月、3月もふえたのかなと思いますが、ぜひこれは腫瘍マーカーよりも進行する前にわかるというような特殊なものでありますので、1回の5ccの採血で4つ、あるいは女性は乳がんも入れて5つですけれども、これが本当に初期の段階、早期の段階でわかるというような画期的なものですから、もう少しPRをしていただければいいなと思います。

 先日、25日月曜日ですけれども、私もたまに見るのですけれども、NHKの連ドラの後に「あさイチ」という番組がありまして、鳴子もこの間大分やっていただきまして、かなりうれしいことがありましたけれども、この間の25日の月曜日は検診というのがテーマでした。今、いろいろ質疑、答弁いたしましたが、今まで受けたことのない人はどうして受けないのかなということでしたら、自覚症状がないから私は大丈夫だと思っている人が大分いたと。あるいは、時間がかかって痛いのではないか、それから見つかったら怖いというような声もあったようでありましたが、視聴者の皆さんにはこうだったら受けたいなと思わせるような番組でした。

 今の担当課の皆さんも一生懸命頑張っておられますので、この番組を見て、検診を受ける人が本当に多くなることを期待申し上げたいと思います。

 では次に、4の1の10につきましては病院事業会計支出金になりますので、ここでは質疑をいたしませんけれども、新病院は平成26年3月建設予定となっております。現在、佐々木病院事業管理者中心に、関係者一丸となって一生懸命取り組んでおられますことに敬意を表したいと思いますし、これからの建設、順調に運びますことを願っております。よろしくお願いします。

 では、最後になりますけれども、第9号の介護保険特別会計の3の2の1、包括的支援事業・任意事業費について伺います。

 地域包括支援センター業務委託料8,030万円でありますけれども、昨年と比較しますと1万3,000円の減でありますが、各センターの課題等についてお伺いをいたしたいと思います。

 年々高齢化が進みまして、包括支援センターの件数も増加の一途をたどっているようでありますけれども、この包括支援センターの職員の皆さん、一生懸命努力されております。以前、人員配置の要望も出されておりましたところもありましたが、その後の状況も含めまして、課題になっていることがありましたらお伺いいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 課題も含めてということの御質問のようでございますけれども、それぞれの4カ所の包括支援センターございますけれども、それぞれがやはり地域特性というか、特徴がございまして、課題も別々というようなところでございます。

 まず最初に、古川地域でございますけれども、人口も多いということでございまして、高齢者も多いが高齢化率については低いという地域でございます。元気な高齢者が非常に多いところでもあるのですが、一面、地域によっては古川の西部になりますけれども、かなり高齢化率が高いということでございます。この地域、事業所も多いことから、包括支援センターにおいては、高齢者はもとより介護事業所の支援員からの相談も多い地域だというふうに伺っております。それで、もう少し地域の方々にPRを進めて周知徹底をして、相談業務につなげてまいりたいという方向で今進んでいるというところでございます。

 それから次に、志田地域でございます。この地域、第5期計画を策定する際に、日常生活圏域ニーズ調査を実施してございます。この結果から、特に認知症予防にかかわる対象者が多い地域ということで、これにかかわる2次予防の運動器とか口腔とか栄養とか、そういうプログラムをふやしているという地域でございます。

 それから、玉造でございますけれども、高齢者の人口が少しずつ減っているというところでございますが、現在、複雑な問題のある高齢者が結構多うございまして、権利擁護にかかわるような相談が一番多い地域ということでございます。それから、面積が広いということもございまして、移動とか関係機関に対する調整が少し時間が他よりもかかるという地域だということでございます。

 それから最後に、田尻地域でございますけれども、古川北部も包含してございます。その関係で、介護予防ケアプランの作成の件数が一番多い地域だということでございます。それで2次予防の対象者、先ほども申し上げましたけれども、運動器、口腔、栄養、それから閉じこもりとか、そういうものが一番多い地域になっているということでございます。それで、ここにつきましても事業を多目に張りつけるということで現在進んでございます。

 各包括の人員配置でございますけれども、それぞれが今のところ充足をしているというところでございますが、私どもとしましては若干他の地域が少ないのではなくて、古川の部分がちょっと多いかなという感じがしております。3職種がそれぞれに配置されておりますけれども、古川地域3職種の方が2名ずつ配置されているということでございますけれども、その分では何が多いということではないのですが、ちょっと多いのではないかなというニュアンスで感じてございます。

 以上です。



○副委員長(佐藤講英君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今、いろいろと各地域においての課題というものを詳しく答弁いただきました。ありがとうございました。

 田尻地域におきましても以前ですが、なかなか相談件数多い割には人員が大変だということで、去年の途中から1人人員追加になったというようなことを聞きましたので、これもやっとついたのかなと思いました。ありがとうございました。

 今、いろいろお聞きいたしましたが、年々ひとり暮らしの高齢者が多くなりまして、中には認知症にかかったり、あるいは中には虐待ととられるような例も多くなってきていることもお伺いをいたしました。例えば、たたいたり蹴ったりするのだけが虐待ではなくて、高齢となって弱くなった親を余り面倒を見ないとか、やるべきことをやらないということがいわゆる虐待と見られるというような形もあるようでありますので、何度も足を運んでいる相談員、伺っている包括の皆さん、どうぞこれからも御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 私の質疑は以上であります。ありがとうございました。

 次に、三神委員とかわります。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 引き続き、大崎ニューネット2番手の三神でございます。

 順次、質疑を進めさせていただきたいと思います。

 まず最初に、議案第9号、介護保険特別会計、287ページでありますけれども、具体的に介護予防事業費のみをお尋ねするわけでありますが、既に会派代表質問などでも大分解明されております。

 具体的にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず日常生活圏域ニーズ調査というものを平成23年度にやられたと。その結果を踏まえて、生活習慣の改善が必要であり重要であるという結論に至ったと。そこで、運動器具での機能向上、口腔機能の向上、介護予防の普及啓発に努めるということを会派代表質問の答弁でありますけれども、具体的にこの3項目、どのような対応なのかをお尋ねいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) ニーズ調査についての御質問でございましたけれども、具体的な内容ということでございますが、2次予防の事業の対象者の把握、それに伴う2次予防事業、それからこれまで一般高齢者対策として行ってまいりました分については1次予防ということで、各種予防事業を展開してございます。まず、2次予防事業のかかわりでございますけれども、先ほど来話が出ておりましたけれども、運動器の機能向上、それから栄養改善、口腔機能、各それぞれのプログラムがございますし、それからあわせて生きがいと健康づくりということで推進事業をさせていただいてございます。

 それから、1次予防の関係でございますけれども、委員さん御案内のとおり、高齢者の集いなるもの、それから地域での認知症の普及啓発を行っていただいておりますところの活動サポーターの育成、それから認知症高齢者の支援ということで、発症の予防とか健康づくりの関係の集い、それから早期発見、早期治療に結びつくケア会議というようなところを実際に実施しているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 そこで、去年あたりからことしにかけてつくづく思うのは、口腔機能の向上というものが大分クローズアップされてまいりました。お年寄りがかなり誤嚥性肺炎にかかってしまっていると。そこで、古川の病院や、あるいは美里町の病院などで大変お世話になっているということを目の当たりにしたところでありますけれども、具体的に口腔機能の向上というものの、いわゆる誤嚥性肺炎の対策などだとは思いますけれども、具体的にどういう機能訓練だとかやっているのか、お尋ねします。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 大変申しわけございませんが、具体的にと言われましても私も余りよく知らないところでございますけれども、口を動かす体操があるそうでございまして、どうやるのかというふうに話が出ましても、ちょっとできかねるのですが、それを中心に動かす訓練をするということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 次に、地域包括支援センターの役割の中で第5期計画の地域包括ケアシステムというもので進めたいということでありますけれども、それも既に24年度、今年度もやる、来年度もやるということだとは思いますけれども、具体的にはどういうことなのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 地域包括ケアシステムということで御質問をいただきました。それで、そのシステム、仕組みづくりの中心といたしまして、包括支援センターが中心的な役割を果たすということで据えてございます。市内4カ所にありますこの地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置してございますが、この推進員を中心といたしまして、この認知症地域支援推進員が地域の関係する団体、それから関係者等をコーディネートしながら、地域の見守りづくりをしていくということでございまして、今、介護施設の小規模多機能型居宅介護事業所、この事業所の職員の方にも協力をいただきながら進めているところでございまして、今、研修を実施しているところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 これらは超高齢化社会に向けてみっちりと進めていただきたいものと思っております。

 次に、議案第4号、3の1の2、障害者福祉、事業の内訳欄には広域行政事務組合負担金増額がありますが、まず最初にその名称ですけれども、行き先の名称、ほなみ園でよいのかどうかをお尋ねいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) ただいまこのほなみ園の名称について御質問を賜っているところでございますが、去る9月議会におきましてこれまでの通所施設ほなみ園を、27年度までに児童発達支援センターとしてこれらの体制整備を図りたいという規約の内容の御提案を申し上げ、御可決を賜ったところであります。また、これらの名称につきましても、既に24年はみなし規定でありますが、25年度からはこれらの段階的移行の中で、県の手続もございます。よって、今ほなみ園という名称の中で進めてございますので、改めてこの施設の名称等についての論議はなかったところであります。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 国の児童福祉法の中では、もう既に平成25年4月1日から進められるということで、名称が変わるものと受けとめておりまして、もう既に今までのほなみ園でなくて、大崎地域児童発達支援センターというところに送るものと受けとめているのですが、そうではないのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) このプロセスの中で、まず平成24年度におきまして児童発達支援センターのみなし指定を受けてございます。次のステップで、つまり25年の中で、保育所等訪問支援事業を行うと。またさらには、26年度には障害児相談支援事業を段階的に立ち上げると。それで、平成27年度には児童発達支援センター大崎広域ほなみ園として移行を図るという流れでありますので、この手続には何ら問題がないものと捉えているものでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 そうしますと、この名称は27年度に変えるということなのですか。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) ええ、そのとおりでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 ここで昨年は961万7,000円、本年は1,484万9,000円と64%の増でありますが、この経費は具体的に何に使われるのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 今、お答えした中にもあるわけですが、この段階的整備の中に25年、26年として体制整備を図らなければなりません。それで、25年度中において、管理責任者あるいは専任の指導員等々を配置するために、25年度中にこれらに係る職員の研修を受講させなければなりません。ですから、26年度からスタートするわけでありますけれども、この前段でこれらの職員配置をすることによって、研修を受けて26年度に完全な体制整備を図った中で、27年度に移行するということでありますので、今般はそれらに係る職員配置の中で金額といたしましては727万9,000円、それから訪問指導も段階的に行いたいと考えてございますので、これらの購入費95万、それからこれはほなみ園、児童発達支援センターとしてはかかわりはないわけでありますが、現在の通所施設ほなみ園の調理員部分として144万6,000円、これらに係る部分を大崎市負担分の約57%ですか、これをもって案分した金額が今般の予算計上の中で増額となったものでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 わかりました。

 次に、106ページ、3の1の3高齢者福祉費、昨年の9月定例会の決算審査でも敬老会の対応ということでただしたわけでありますけれども、この予算の増はどういう内容になっておりますか。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 敬老会の対応でございますけれども、毎年のように対象者がふえていく状況にございまして、その中で77歳に到達する方、それから不幸にしてお亡くなりになる方、率に応じて差し引きをしてございます。その結果、五十何万という増になってございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 我々もですが、区長さん方も震災のために体育館が使えないというようなことで、暫時行政区でやってくれという受けとめ方をしている向きもありますし、いずれ行政区で投げてやらなければならないのでないかということの受けとめ方をしている区長さんもあって、なかなかそこら辺ばらばらのような状態であります。具体的に言いますと、とっても行政区でなんかやれないから、補助金支援でそれは記念品買って配付して終わりという行政区も出てまいりました。あるいは、少なくとも行政区でやろうとすれば1,000円の折は使わざるを得ない。プラス飲み物あるいは何か催しをしようとすれば経費がかかるということで、やっぱり区長さん方には何とかそこら辺、皆、市がやらなければならないものを丸投げされて、我々が皆背負っていかなければならないのかと。何とかせいという声が多いのです。

 そこら辺、例えば折衷案でソフトランディングをさせるために、プラス開催する場合は幾らずつやるから、何とか頼むと。移譲するのであれば、きちんとそれなりの財源を与えるというのが普通、分権社会の進め方じゃないのですか。そこら辺どう考えておられるのか、よくわからないのですが、お尋ねします。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 大変厳しい御質問でございまして、なかなか苦慮するところでございます。これまで高齢介護課というか、大崎市の方針といたしましては、自主開催に移行できない地区につきましては、これまで実施してきたとおりということで、婦人会なり地域の団体なりとの共催でという考え方でございます。震災の時点で、確かに会場が使えなくなったことから、1年前倒しで自主開催をお願いした経緯はございます。1年前倒しということですから、次の年からもそのとおり自主開催をお願いするということでございましたけれども、やはり委員お話しのように、1年やってできかねる、難しいという地域もあったやに聞いてございます。その場合につきましては、記念品の配付のみで実施をしたというふうに聞いてございます。

 そのかかわりで、財源だけのかかわりではないと思っておるところでございますけれども、地域の方々のいろいろな条件等ございまして、何らかの事情があるやに聞いているところもございます。その関係では、できるようになった節には自主開催をお願いするということで、各行政区なり、そういう地域には丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 事業仕分けということもあったように思われますし、あるいは行財政改革ということも受けとめるところでありますが、それらが地域の地域自治組織なり、あるいは地区振興協議会あるいは自治振興会というものに、どんどんどんどん仕事を背負わせているというのが現実なのです。ですから、地域自治組織の先頭に立っている方々、役員の方々、あるいは地区振興協議会、自治振興会の役員の方々がかなり不満を持っているということはきちんと受けとめてほしい。そして、どういう形かで変えていかないと、どこかで爆発すると、私は思います。その辺おどかしでなくて、やっぱりそれなりの進め方というのがあってよいのではないかという思いでおりました。

 次に、昨年までの認知症施策総合推進事業がどうされたのかということで、お尋ねをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 認知症の施策総合支援事業でございますけれども、この事業につきましては、これまでいつまでも生き生きと、認知症になっても安心して暮らせる大崎市ということで、国の補助事業を活用して23、24の2年間において、一般会計の中で実施してきたものでございます。

 1年目につきましては、地域の支援機関をつなぐコーディネーターの、先ほどお話を申し上げましたけれども、認知症地域支援推進員の育成、養成です。それから、キャラバンメイト、認知症の知識を広めるためのキャラバン・メイトの連絡会を結成したということで、認知症に対する知識の普及を図ったというところでございます。

 2年目におきましては、認知症地域支援推進員の増員を図ってございます。地域における認知症のサポート体制を強化するということでございます。それから、先ほどもこれもお話を申し上げましたが、地域密着型の介護サービス事業所の職員を人材育成ということで研修を行ってございます。さらに、介護サービスの質の向上をこれらに伴って努めてきたところでございます。

 それで、25年度でございますけれども、この国庫補助事業でございますが終了いたしてございます。ただ、2年間にわたって実施してきたこの事業でございますけれども、ここで終わりというわけにはまいりませんので、さらなるサービスの質の向上、それから認知症の対策を進めるために継続して実施してまいりたいというふうに考えてございます。25年については特別会計のほうに計上させていただきまして、1次予防事業等の事業の中で包含して実施していくというふうに変えたところでございます。

 今後も、この認知症の対策の重要性ということを十分認識して、安心して住み続けられる地域を構築するということで、医療と介護の連携を図りながら、地域における見守りを進めていきたいというふうに考えてございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 先日、全員協議会で市民病院本院のお年寄りの患者様が外出されたと。翌日朝に凍死状態でということは極めて痛ましい事故であったと思うのでありますけれども、もしこれが認知症患者であったということであれば、病院側の大きな責任になると、私は思っているのです。そういう中で、この一つの例をとってもわかるように、どれほど重要な対策かということは、意味するものがわかると思うのです。まさに人間の尊厳が損なわれてしまうと。それをしっかりとフォローするのが行政の役割ではないかなと思っておって、今まさに早期発見、早期治療でよい薬がありますので、きちんと抑えることができると。そこまで進んできたものですから、そこら辺、地域、行政一丸となってやらなければならないものと思っておりまして、よろしく期待をするところでございます。

 次に、3款3項2目の生活保護扶助費の中で、25年度3年間で約6.7%減だということなのでありますけれども、具体的に会派代表質問でも答えていただいたような感じもしますけれども、具体的に大崎市、どれくらいの影響、どれくらいの広範囲にわたって影響を及ぼすのかということだけお尋ねします。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) お答え申し上げます。

 まず、委員にぜひ御理解賜りたいと存じますのは、今般の生活保護基準の引き下げ事案につきましては、これまで国及び県から一切の通知はいただいておりませんでして、あくまでもマスコミ等の報道により情報を把握しているという現状を御理解賜りたいと思います。

 そこで、過般の閣議決定等々の情報を拾い集めますと、一つには生活扶助費、それから期末扶助費の引き下げについて閣議決定された。ところが、国におきましては、これらの及ぼす影響について、厚生労働大臣のほうから所管大臣のほうに、この影響度を極力与えないようにというお願いがされているようであります。それで、マスコミでは、本年の8月から7%から8%ぐらいの中で、今申し上げた各扶助費を3年間でということでありますが、具体的な部分が全然示されませんので、今ここで軽々にその影響度を申し上げますと、その数字がひとり歩きする懸念もございますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 次に、面接相談員の関係については、昨年の9月の決算審査でもお尋ねをしておったところでありますし、とにかく体制強化してくれということの訴え方をしたところでありますけれども、まさに一歩前進です。ケースワーカーとの兼務でないと、専任の面接相談員をきちんと確保して、それが補助事業に当たるのだということでありますので、それはそれとして高く評価をするにしても、果たして2名で本当に事足りているのかなという思いがあるのですけれども、どうなのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 今回これらの生活保護の見直しの中では、不正受給の防止あるいは就労支援の強化などが示されるという内容がマスコミで出ております。それで、この相談につきましては、この面接相談員のみならずケースワーカー14名おりますが、これらも入って対応するということでありますので、必ずしも2名がそこに専任で入るわけでありますけれども、ケースワーカーと役割分担をし、さらに労働支援という部分につきましては就労支援も入りますし、支援員も入りますので、今まで以上には間違いなく強化されるということで御理解賜りたいと思います。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 みっちりとやっていただきたいと思います。

 次に、4の1の1、救急医療確保対策事業1億8,000万の内訳なのですけれども、平成24年度は2億9,900万、2,990万8,000円の減額ということになっておりますが、どういう根拠なのでしょうか、お尋ねいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 内訳を説明させていただきます。主なものでございます。委託料といたしまして、大崎圏域全体を対象といたしております休日当番医の委託料でございますが、そのうち古川地区の在宅当番医制事業の委託料として5,911万4,000円でございます。こちらについては昨年よりも484万増になっております。これは休日当番医、在宅当番医の先生方がなかなか看護師さん等人件費がかかるということで、1回当たり1万円の増の要求をされましてふえたところでございます。

 あと同じく、これは岩出山、鳴子を対象としてございますが、加美、玉造地区の在宅当番医の委託料、これが809万5,000円、こちらも同じ理由で68万6,000円増額になっているところでございます。

 あと、夜間救急の電話相談の委託料、こちらが252万円を計上いたしております。あと、負担金補助金のほうでございますが、こちらは大崎市の歯科休日診療の負担金でございます。これは616万2,000円を計上いたしております。

 あと、大崎市病院群輪番制運営事業、こちらは大崎市独自の平日の夜間の救急診療でございます。こちら7,513万2,000円計上してございますが、こちらについては委員御承知のとおり、昨年の10月から、朝までやっていた救急診療を夜の10時までということで時間が短縮になったことによりまして、3,982万円委託料を減額いたしております。

 あと、大崎地区の病院群輪番制運営事業、こちらは休日の救急の2次診療分でございます。こちらが2,869万8,000円、こちらについても病院の先生方が1回当たり2万円増ということでふえておりまして、166万5,000円の増になっております。

 これが主なものでございますけれども、それを差し引くと2,980万ほどの減額ということになっております。



○副委員長(佐藤講英君) 三神委員。



◆三神祐司委員 そこでですが、夜間急患センターを平成26年度からスタートさせるということで、いろいろと段取りをしておられるようですけれども、県北地域各市町との協議もうたっておりました。これ慎重にやっていただきたいと思います。一度、歯科診療の関係で口腔ケアセンターの建設、もう既にやられておりますけれども、あれは本当は合併協議の中で大崎圏域、今の4町とよく協議をして協調して、そして建設すべきものとうたっておったのです。ところが、民生の常任委員会でぼんと大崎市でつくるのだというような話があって、待ったをかけて、そして4町に話をすべきではないかということのときには、もう既にタイムリミットが過ぎて、そんなの出したくないということで、すぽんとはねられたのです。そういう苦い経験がありますので、この1年間どれだけの段取りで、他の県北の各市町と協議をするのだということですけれども、その心構えはあるのですか、お尋ねします。



○副委員長(佐藤講英君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 委員さんおっしゃるとおり、これはちょっと慎重にやっていく必要があるというふうに思っております。それで、この県北、今、実際に県北の広域的な救急医療の協力体制ということを一緒に考えていかなければいけない時代になっておりまして、現在、県北地域といいますか、大崎圏域の各市町の救急担当の課長さんたちと、あと栗原市、登米市の救急担当の課長さんたちのレベルで、今、協議会を立ち上げて県北の救急をどうしていくかと、当然あと急患センターの構想もございますので、これらとどのように取り組んでいくというか、連携していくかというようなことも非常に今協議をしておりますので、この中でいろいろ協議しながら進めていきたいというふうに考えております。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 これは相手があることです。かなり慎重に負担割合、運営方法、そういうものを吟味していくものでありますし、余りにもその負担割合が云々ということになると離れてしまう。離脱してしまうというようなうこともあるのでしょう。そういうことにならないように、しっかりとリーダーシップをとって進めていただきたいと思っております。

 次に、議案第16号……。



○副委員長(佐藤講英君) 三神委員、ちょっとお待ちください。

 高齢介護課長から答弁の追加申し出がありますので、これを発言させたいと思います。

 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 先ほど三神委員さんから口腔機能向上ということで体操の話が出ておりましたけれども、口の体操につきましてはパタカラ体操ということでございまして、つばをよく出してきちんと飲み込めるようにという体操だそうでございます。その練習を行っているということで、あわせて口の清潔のためにということで歯磨き指導、それから一緒に入れ歯を使っている方については入れ歯の手入れの仕方について、それからうがいの仕方ということで、それを中心にプログラムを実施しているということでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 了解しました。

 次に、議案第16号、病院事業会計なのですけれども、収益的収入及び支出の中の支出1の1の1給与費でお尋ねをしたいと思いますが、具体的に、特別委員会の資料、2月8日追加資料となっておりまして、これらを見させていただきますと、平成25年4月1日見込み444名の看護師、オープン時点、新病院開院時点では50人を増員して499名、フル稼働500床、フルに稼働した場合については114名を増員して558名と、極めて簡単に数字は書かれておりますが、これは大変なことだと私は思って、もう既に今の規模で三、四十人が毎年やめているということでありますから、どんどんそれらも補充していかなければならないとなれば、具体的にどういう対策でもって確保していくのでしょうか。そうでないと、500床フル稼働には満たないで、どこまでも引きずっていって、ベッドの回転が悪くなるということになってしまうので、お尋ねをいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 佐藤病院人事厚生課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部人事厚生課長(佐藤貞二君) お答えいたします。

 確かに、委員お話しのとおり、非常に厳しい人数ではございます。病院事業の正職員数で看護師全体では2月1日現在535名ございます。そのうち本院部分が400名となってございます。先ほど委員お話あったとおり、25年の当初では444名、それから26年開院時においては499、フル稼働の500床には558名という非常に厳しい数字ではございますが、それを確保すべく取り組みを今現在行っておりまして、その中で平成25年度当初目標であります444名については、今の時点では何とか確保できるのかなという見通しが立ってございます。

 まず、その取り組みでございますけれども、新規職員の確保対策といたしましては、各学校関係者に対して当病院をPRするため、24年度につきましては48校の看護師養成学校を年に数回訪問をいたしてございます。この取り組みは、学生ではなく学校の関係職員の方に直接病院のPRをさせていただいております。

 それから、今度は学生にアピールするための機会として与えられておりますのは、就職ガイダンスという会場を一つにして学生さんがそこに来てそれぞれ思う病院等の説明を聞くというガイダンスがございますが、ここにつきましては当病院は東北6県、積極的に参加をいたしております。これも年数回ございますので、そちらのほうには参加をいたしております。その参加する際は、当然我々人事担当もそうですが、直接現場の看護師等も同行しながら、場合によっては医師も同行しながら直接学生に当病院の一番売りでありますその教育制度を中心としたPRを行ってございます。

 そのほかといたしましては、東北6県以外に関東圏、北海道方面など約400校の看護師養成施設に対しまして、こちらのほうは郵送になりますけれども、当病院の内容等の説明やら、今ですともう既に25年度の募集要項等々を送付をいたしながら、次の学生さんのほうにアピールを行っておる状況でございます。

 そういった取り組みを行いまして、今現在になりますけれども、当病院を受験された方は77名の方が受験されてございます。そのうち採用または内定者数ということになりますが64名、現在そういった状況になってございます。そういったことで、内定者につきましては、今月既に国家試験を受験されてございますが、結果は3月に結果発表となりますが、見事合格され、当病院のほうに入っていただくということになれば、先ほど言った444名という目標数字は何とかクリアできるというふうに見込んでございます。

 それとあわせて、採るだけではどうしてもだめですので、先ほど委員お話しのとおり、おやめになる方を一人でも少なくするための取り組みをしなければならないというふうに考えてございまして、この離職防止対策といたしましては、看護部で接遇研修会を実施をしながら、職場環境の改善を取り組みをしていただきながら、さらに24年度においてはその相談員を看護部の中に配属をしまして、相談窓口の設置を行いながら、24年度には臨床心理士による心のケアに向けた取り組みを実施するなど、離職防止のほうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 25年度のこの取り組みいかんによって、いつ500のベッドが満杯になってフル稼働するかということにかかっているのだろうと思っておりますので、そこら辺、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、1の1の2、材料費でありますが、材料費の中で41億円余の予算計上でありまして、各項目の購入方法ということの具体を示していただきたいと思いますが、まず最初に薬品費、どういう努力をされておられるのかをお尋ねいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 秋山病院経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) それでは、材料費という内訳の話で申し上げさせていただきます。

 予算に関する説明書23ページのほうに薬品費の部分を載せさせていただいておりますが、27億4,955万8,000円という形でございます。この購入方法でございますが、現在まで薬1品あるいは最少の包装単位という形でもちまして、購入価格という形を入札に付します。その最低をとったところについて納入いただくという形で、継続しているという形でございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 薬品費はこれくらいにして、診療材料費並びに医療消耗備品費というものについてでありますが、薬品費についてはかなりシビアにやられているものと受けとめておりますが、この診療材料費などについては、よく医療機関の方々は、これらは値段あってないものですからなどとあっさり言ってしまうのです。本当かなと思っていて、別の医療機関に聞いてみると、まあそのとおりだと、みっちりやらないとだめだという話を聞きました。

 千手寺周辺地区振興策検討委員会の中で、市民病院の提案があります。これは物流センター、SPD業者に委託することによって、かなりシビアに購入できると。管理及び購入ができるということでありますけれども、こういうものも検討して、市民病院跡地にそういう物流センターをつくってからというのでなくて、もう今のうちに、来年度開院ですから、26年度開院ですから、今のうちにみっちりやらないと進まないのではないか。もう既に石巻赤十字病院、あるいは仙台の国立病院は対応しているのだということが言われておりますけれども、その取り組みはやらないのでしょうか。



○副委員長(佐藤講英君) 秋山病院経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 診療材料等医療の部分の消耗品につきましてお尋ねの対象ですが、御提言がありました中身という形で私ども受けとめておりまして、今までは薬品と同じような入札方法をとり、年3回ぐらい見直しをしていたのですが、それではまだ甘いという形の中身がいろいろ見えてまいりましたので、平成25年4月からSPD事業者という形を導入したいということで予定をしております。

 こちらのSPD事業者のほうで、その診療材料等を購入するという形の役割を負わせるわけですが、ここに持たせた場合のメリットといいますのが、先ほどお話ありました、例えば石巻赤十字病院であるとか、仙台医療センターであるとか、そういうところと同じ単位で、業者が同じであればそこで同じ物を買えるということから、購入単価が大幅に下がってまいります。ということで、そちらの手法をとらせていただければということでございます。

 私どものほうの役割、その場合には、基本的に適正な価格であるかどうかを監視、取引も監視するという形になります。毎月報告を業者に出させることになります。業者のほうとは毎年その診療材料費に対して削減目標という形を、私どものほうと協議しまして何%削減するという形に年間目標をつくります。その年間目標をつくりまして、到達を目指すという形のほかに、業者がさらにその中身を上回って削減することができたという場合には、予定より上回った分について、その2分の1を事業者と折半するという形の中で、それぞれ効果を得るという形に持っていきたいということにしまして、院内でいろいろ流通の問題とか検討しました結果として、その事業者をプロポーザル方式で選定したところでございます。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 いよいよ4月1日からというお話を聞いて、かなり前向きに取り組んでおられるなと思っておりますが、これオール大崎市民病院ですよね。薬剤師もそれできちっとロットでやると、4カ月サイドの見直しだということでありますから、この医療材料、それらもかなり安く買えるんだと、簡単に言えばそうなんだそうです。ただ、我々はわからないから、どれが安いのか高いのかわからないだけであって、みっちりと取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、4条予算の資本的収入及び支出の収入1の5の1、1の6の1、国庫補助金、県補助金についてでありますが、県からは3本、国からは1本、合計30億5,000万ということで見込み額が計上されました。これらはことしの1月の委員会資料でありますから、古いものではございません。なかなか、平成24年度の議案書を見ても、25年度の議案書を見ても、なかなか合計に30億5,000万に到達しないのでありますけれども、簡単にこれは地震があってもらえるのだと。総額30億5,000万は十分に確保できるのだということでしょうか、お尋ねします。



○副委員長(佐藤講英君) 秋山病院経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 現在、予定させていただいております補助金、国・県の分につきまして、収支のシミュレーションにも出させていただいたわけですが、こちらのほうにつきましては全て県等と協議をさせていただいて、また国のほうとも協議をさせていただいて、今の段階で確保できるという見通しのもとにこの中身をつくらせていただきました。あくまでもこの中で大事なことは、私どもも皆さんにお約束しなければならないのは、きちんとすばらしい病院をつくるということで、目的に沿う形にしていくということでございます。

 以上です。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 ひとつ信頼をしておきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 次に、同じ1の1の1医療設備等整備費、これは1の1の1、備考欄なのですが、どちらも器械備品購入費、1の1の2も備考欄には器械備品購入費とありますが、どう受けとめたらよいのかわからないのですけれども、お尋ねいたします。



○副委員長(佐藤講英君) 秋山病院経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) お尋ねの医療設備等という形の中身でございますが、まず1の1の1にございます医療設備等整備費2億1,000万ということの内容につきましては、基本的に今までと同じ形の中で、病院の運営に必要な、つまり医療機器の老朽化や故障等に対応する部分、さらには保険請求でその器械を使うことで金になる収益が上がるということ等についた部分について、該当させて持っていくという形のものでございます。

 もう一つのほうの病院建設事業費に係る分という形のところは、病院建設事業費そのものに入っておりまして、医療機器として40億、関連システムとして5億円ということで、新病院のほうにこれは設置するものという形の中で、分けさせていただいたところです。



○副委員長(佐藤講英君) 三神祐司委員。



◆三神祐司委員 そこで、病院建設事業費の中の40億円というものについてお尋ねをしたいものでありますけれども、実は平成21年7月に民生常任委員会行政視察で、市立札幌病院、同じく砂川市立病院、苫小牧市立病院を視察に行ってきたことがございます。大友委員長を先頭にして行ってきて、私の記憶に間違いないことを確認したところでありますが、最後に苫小牧市立病院に行って驚くべきお話を聞いてまいりました。

 この病院は、医師、看護師、患者さんに選ばれる病院というのをスローガンにしているのだそうですが、もちろんうちのほうでもやっている電子カルテの導入だとか、DCP請求によりますベッドの回転率を高くするとか、あるいは7対1看護を完全に確立するとかということは、一般的に当たり前のことなのかもしれませんが、びっくりしたのは、18年10月のオープンだったそうですが、その取り組みなのです。こちらでもやられているかどうかは別として、いわゆる全国自治体病院協議会の情報だとか、いろいろな情報をまずもって確保すると。そして、器械備品購入というものを緻密にやるということなそうなのです。

 特に、メーカーを指定してしまうと、さほど安くならないのだそうです。ところが、メーカーを指定しないで同じ規模の同じ性能のもののメーカーを呼んで競争させたら、完全競争の原理が働くということなのだそうです。医療材料費のように、いや本当ですかと思っていたのですけれども、何億もする、1億、2億もする医療器械が値段あってないようなものですという話をするわけです。



○副委員長(佐藤講英君) 時間です。



◆三神祐司委員 ああ、そうですか。残念でした。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。



○副委員長(佐藤講英君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後3時01分 休憩

          午後3時20分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(豊嶋正人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 改新クラブの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて90分であります。

 大山巖委員。



◆大山巖委員 大山です。

 民生のトップバッターとして私が。民生部門の質疑、前者がかなり私の通告に対して重複したので、ほとんどわかった。ただ、名目だけ一応記録されるというわけで、ほとんど名目のみにあれしますので、答弁は非常に簡単に答弁お願いいたします。

 一番先から始まりますけれども、102ページの社会福祉総務費の中の多重債務等相談員謝礼に対しての93万円という、この内容をお願いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) お答え申し上げます。

 この内容につきましては、自殺対策事業に係るものでありまして、一つには多重債務に係る相談事業、弁護士1名分。それから、多重債務の相談の際に、心の相談、つまり健康相談が必要とするという方につきまして臨床心理士1名を配置しまして、1カ月1回、年12回。それから、被災者を含めた市民全体の心の健康相談、これにつきましては健康推進課が行ってございますが、この事業につきましては最近相談傾向が多くなってございます。これまで年18回でありましたが、これを今回ふやすことによりまして、今回これらの予算の増額という部分と事業内容でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 それで、多分去年よりも10万円ほど増額になっていますけれども、人数は去年と同じでこのような増額になったのですか、人数はふえたのですか、どうなのですか。ちょっと内容、そこをお知らせいただきます。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 先ほど一部お答え申し上げたところでありますが、心の相談健康事業、つまりこれは健康推進課所管でありまして、この対象、つまり対応する職員は精神保健福祉士あるいは臨床心理士がローテーションで対応しているところであります。これを昨年まで18回、つまり36万でありましたが、今回24回にするということで48万、それで12万増になったところであります。

 しかし、今度、自殺防止対策研修会がこれまで講師謝礼として8万円予定していたところでありますが、今回、今年度につきましては6万円の講師謝礼を予定してございまして、ここで2万円減額になってございます。それで、今御答弁申し上げましたこの48万と2万円の減の相殺によりまして10万の増になったものであります。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 ありがとうございました。了解いたしました。

 次に、106ページ。3款1項3目です。介護保険施設。

 これも前者の方がこれから整理すると、特にうちのほうにも何かつくっていただけるということで内容はわかったのですけれども、この大崎にある今現在の施設はどんな状態なのでしょうか。介護施設の事業内容をお願いいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 大崎の状況ということでございますけれども、市内におきましては特別養護老人ホーム8施設ございます。百才館、ここでございますけれども、それで入所定員627人となっております。

 それから、先ほども答弁を申し上げましたとおり、要介護度の高い4、5の重度の待機者を縮減するということで、半分程度を縮減できるというふうに今回の整備で考えてございます。大崎の地域ということでございますけれども、ほぼ満床というふうに聞いてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 それで、先ほどの人数が結局今待機者が328名といいましたか、先ほどの御答弁にありまして、それに50名入りまして今現在は378名ほど待機者がいるのだと。そして、今度この施設が2つ入ると50名がプラスになると。今度はそれの半分で189名のほうが回収されるということは、それは今2年後の話なのですか。どうなのですか、これは。



○委員長(豊嶋正人君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 半数の189人を縮減できるというふうに考えてございます。この計画につきましては、5期計画、26年度までの計画でございまして、その中で解消できるのではないかというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 了解しました。

 次に入らせてもらいます。

 次は110ページの3款2項2目になります。これは子ども医療費対策等についてでございます。これも先ほどの前者の話を聞く前までは、どのようにしてこれはこのように増額になったのかと聞きましたら、こういうわけで今度は1年生から12歳まで引き上げられるということなので、それで24年度は予算では約2億1,800万、ことしがプラス812万6,000円の増額になるということでございましたので、それまでわかりました。

 それで、この差額というのは、1年生から6年生まで引き上げられた分の判断としました。それで、この812万6,000円というのが、これは話ししますと本当は6カ月なのです、10、11、12と6カ月間の実施でしたが、支払いは4カ月分となるということでございました。多分、私そのように聞いたのです。それで、そうすると、今までの市長の答弁ですと、去年おととしまでは医療費は非常に高くて、無料はならないのだという話がたびたび去年まで話あったのです。ところが、よく計算したらば、これが4カ月で812万6,000円となるのだから、すなわち4カ月ということは1年分の4分の1です。(「3分の1」と呼ぶ者あり)ああ、3分の1。だから、それに3倍掛けると、1年間が2,437万8,000円で1年分の増加となるということで、これはやはりずっと継続してほしいなという、そういうことですか。何だか答弁に、私ちょっとはっきり、そうなると思いますけれども。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 委員さん、今お話しされましたとおり、25年につきましては4カ月分でございます。26年につきましては1年分となりますので、2,300万強の金額が入院部分として引き上げられるということでございます。そして、ただこちらにつきましては入院部分でございます。通院の部分についても引き上げをということで、これまでもいろいろ検討してきたことでございますが、やはり通院部分になりますと、先ほどもちょっとお話をさせていただいたのですが、さらに小学3年生まで拡大した場合、9,300万の財源がさらに必要となりますし、小学校6年生まで入院、通院ともに拡大するというふうになりますと、これまでも先ほどお話しされましたように2億1,000万ほど、24年も財源を充てておりましたが、それに加えてまた1億3,500万計上しなければいけないということで、医療費が高額となるので、検討しながら現在進めているというところだということで、先ほども御答弁をさせていただいたところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 そうすると、結局医療費の関係で通院と入院を合わせると3億1,000万ぐらいかかるのですか。今の答弁ですと。3億1,000万の余分な金がかかるということなのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 今回、25年に計上させていただいておりますのは入院部分、小学1年生から6年生の部分についてだけの計上でございます。それで、4カ月分というふうになってございますので、800万強の金額ということでございます。

 なので、ことしの部分についてはそうでございますが、このまま続けた12カ月分、26年度につきましては2,300万強の金額が計上、またプラスになるというふうにお答えをしたところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 わかりました。そういうことですね。ですから、このように思ったよりも結局金もかからないということで、ずっと継続してほしいと。さらに、これが20万都市ということで、やっぱり市長の目標の達成する云々ではないのですけれども、とにかく人口が減少してくるので、非常にこの歯どめがつくのでないかということで、これずっと継続してほしいというお願いです。

 では、次に入ります。

 次が122ページでございます。これは、生活保護扶助の関係を質問いたします。これは御存じのとおり、国の政策、何か第25条ということで結局これは規定されているということなのですが、最低限度の生活を保障するという目的なそうですけれども、これも結局ここに、ただし前年度よりも321万5,000円減額になっているのですけれども、この内容は先ほども前者の大体の内容でわかりましたけれども、何で23年は思ったよりも震災のために多くなるのでないかと思ったのですが、23年のほんの少しの増額で、24年は少し多かったのです。24年が多くなって、ことしが少なくなるという原因は何でしょう。その要因を説明お願いします。減額になった要因。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) この生活保護扶助費の予算積算につきましては、なかなか難しい判断を要するということがございます。それは確かに平成21年のリーマン・ショック以降、これらの保護世帯への移行などがございまして、急激な伸びがございました。それで、本市といたしましては就労支援事業の強化に努めまして、これらの保護世帯からの脱却を導き出したということがありますが、この今般の減額につきましては、24年度当初予算につきましてはやはり震災の影響があるだろうということで、なかなか読めなかったところもあるわけですけれども、国の基準伸び率が9.2%ありましたので、それを用いて前年比の中で予算計上させていただいたというところがございます。

 しかし、24年度も就労支援等々の強化事業の取り組みによりまして、自立の道も導き出したということもありますが、ここにつきましてもなかなか算定基準が難しいということで、国で示している生活保護費の負担伸び率5%、ここで当然9.2と5%、それから24年度の所要見込み額を精査したということもございますので、今回これを用いた結果が22億9,915万6,000円となって、前年比より300万強の減額になったというものでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 了解しました。

 最後、一般予防費、126ページお願いします。

 結局これも前の方がほとんど重複しているのですけれども、事業内容もおおむねこういうことになると私は理解するのですけれども、23年より日本脳炎のワクチン、ただこれ70歳がことしから65歳に引き上げられたと聞いたのですが、肺炎球菌ですか。



○委員長(豊嶋正人君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 高齢者肺炎球菌予防接種の助成拡大ということでございます。

 21年から、先ほどもお話をしたのですが、75歳以上を対象といたしてきておりました。これを25年から65歳まで年齢を引き下げて拡大をしたいということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 それで、そういうことを見ながら非常に拡大されたということになりますけれども、さらにこれもやはり先ほどの質疑にございましたけれども、子宮頸がん何とかのワクチンの関係、その接種が拡大されましてもうほとんど数が少なくなったということなのでしょうか。そのために結局予算がこのように少なくなったということですか。それだけなのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 子宮頸がん予防ワクチンは、先ほどもお答えいたしましたが、中学1年から高校1年生まで23年の2月に一斉に対象者として始まったところでございます。それで、年々次々に年を重ねるごとに、全員が最初にすれば中学1年生に新たになる方だけが対象になるのですが、しない方も中にはいらっしゃって、次の年する方もいらっしゃるものですから、ただ1回した方は次の年、学年が上がってもその対象者からは外れていきますので、それが繰り返されるとだんだんに対象者は少なくなる。ここ何年かは少なくなっていくということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 何%ぐらい接種されたのか。わかっていましたら、お知らせいただきたい。



○委員長(豊嶋正人君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 子宮頸がん予防ワクチンの接種率についてお答えをいたします。

 平成24年の12月までの接種率でございますが、中学1年生の生徒については68.7%でございます。中学2年生につきましては90%になっております。中学3年生は77.1%、高校1年生は67.8%という接種状況になってございます。

     〔「ありがとうございました。私はこれで、以上終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 門間忠委員。



◆門間忠委員 私は、民生費の児童福祉費等々に関連いたしまして御質問を申し上げたいと思います。

 まず、公設民設の保育所の整備が25年度にはさらに進んで、待機児童の解消が期待をされるところでございまして、御努力に感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、その中で公設保育所の運営というものを見てみますと、職員の7割が非常勤職員という異常な経営状況にあるわけでございます。男女共同参画社会というような観点からも、非常勤職員の割合を全国平均の30%から40%台ぐらいまでに下げる努力が必要ではないかというふうに、私は思っているところでございます。この保育所の民営化につきましては、これを行政改革の第2次集中改革プランの中でも取り上げてございまして、公立保育所、私立の保育所の民営化移行を進めるということでございました。これは、第1次の集中改革プランではナンバー7と、7番のところでございましたが、第2次集中改革プランではナンバー2と、2番のところに協働のまちづくりの次に重要事項として上げられております。多少進んでおるのか、その民営化につきまして、震災もありましたからいろいろ大変なところはあるわけでございますが、果たしてその可能性についてどういうものか、まずお聞きをしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) お答えいたします。

 保育所の民営化につきましては、委員お話しのとおり、集中改革プランという形で位置づけて取り組んでまいりました。これまで第1次、第2次ということでございますが、まず平成19年から21年にかけましては、市民の方々と行政職員の方々でパートナーシップを開催してございます。その内容で、7つの各地域それぞれから検討結果を報告書として提出していただいたところでございました。そして、その内容に基づきまして、今後地域の方々に意見を伺うというふうにしたその同時期に、子ども・子育て新システムの制度検討が始まったということでしたので、その内容を見きわめなければというところで、足踏み状態というふうな状況でありました。ただ、今後につきましても第3次の集中改革プランというところの位置づけの中では、現在担当課内でも協議をしているところでございますが、平成24年の8月に子ども・子育て新システムに関する基本制度に基づきまして、子ども・子育て関連3法が示されたというところでございますので、今後につきましてはニーズ調査を行うなどしながら、公立保育所のあり方について、現場職員の意見なども伺いながら対応していかなければいけないというふうに考えてございます。

 その結果を踏まえながら、26年、27年と地域の方々と意見を聞くというふうな形で、地域実情もさまざまでございますので、平成27年度には具体的な民営化移行計画などを取りまとめていきたいというのが、現在、第3次集中改革プランの予定ということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 なかなか進まないという実情にあるわけで、当然この間、子育て支援に関するいろいろな法律の改正等々もありまして、見えないところもあったわけでございまして、やむを得ない点もあるのかなと思っているところでございます。そもそも公立保育所、公設民営といいますか、民間に経営を委託したいという、その原点というところは、行政改革の考え方からすれば、民間にお預かりをお願いしたほうが極めて経費が少なくて済むということであったと思うのですが、それは今でも変わりはないわけでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) その目的の一つに、やはりもちろん集中改革プランということですので、行財政のスリム化というふうな部分も一つにはございます。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 ということは、民間経営のほうが効率性がよくて、非常にいわゆる保育コストといいますか、そういったものは低く済むということになろうと思うのですが、なぜ公立のほうがそんなに高いのか、その点はどのようにお考えですか。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 民間のほうで保育所を運営する場合については、運営委託費という形で国・県からはっきりした形で、通常でしたら国が2分の1、市、県が4分の1という形で明確となってございます。ただ、公立の場合は、以前は同じような形で来ておりましたが、一般財源化ということで交付税措置ということで見えないというのも一つでございまして、どの部分が保育所の部分できちんと入っているというのがなかなか見えないというのも現状でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 どうもおかしいです。制度が変わりまして予算の一般財源化というのが小泉首相のときから進んだわけでございます。しかしながら、一般財源化といってもそれは交付税措置をしますと、その割合は国が持ち分とする、いわゆる総経費から保育料を差し引いた分の必要経費の2分の1は国、県は4分の1というようなことになっていたわけですので、今も民営化の保育所にはそのような割合で市から措置をされているわけです。もちろん、国からも県からも来ているわけですけれども、それが一般財源化して見えなくなったということはないんじゃないでしょうか。それはそれだけよこしているわけなので。ただ、交付税全体としての総額を減らされますと、その何%か減らさざるを得ないというところが問題になるわけですが、それはやはり自治体の考え方で、そのとおりするかしないかと、そういうことが問題だと思うし、そういった中でつまり公立の保育所経営が非効率であるといいますか、いわゆる運営に対する予算の額が大きくなるということは、一つにこれは正規職員の皆さんの給与というものが民間の給与より割高になっているというところに問題があると。それを是正するために、民間移管をして経営をしてもらったほうが効率的であるという考え方に立って、基本的にはそういうことではないのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 一つにはそのような状況もあると先ほども話しさせていただいたのですが、ただ民間であれば、民間で行えないわけではないということもございますし、特色あるものという形で、現に古川地域でありますと4つの公立保育所、そのほか16がもう既に民間でやられているという部分もありますので、やはり民間の方々が意欲を持って保育行政に当たっていただけるということであれば、そちらのほうに移行するというのも一つではないかというふうに考えているところです。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 民間が特色のある保育サービスを提供することができるということは、公立でもこれはできないことはないわけでございますし、そのことだけが問題ではないと思います。ただ、やはり全国的な行政改革、新しい公共を進める中で、民にできるものは民にやっていただくというような流れがあったことは確かでございますし、その流れに乗っているというところでございますが、ただ問題は、現時点で今24年度ですから、あと3年4年、民間委託するのにかかると。21年当初に取り組んだパートナーシップ会議でも、地域の保護者の皆さん等々からお話を聞いたと思うのですが、諸手を挙げて民間で結構ですという話ではなかったはずなのです。

 ですから、なかなかこれから27年度には民間に委託しますといっても、受け取る相手の問題もありますし、それから住民との理解の問題もありますし、難しい面があると。そうすると、30年ごろまで、あるいは28年までというような長いスパン、公立の分は公立で運営をしていかなければならない。また、その公立の運営については、お話し申し上げておりますように、そういう人件費の高コスト体質を防ぐというようなとうとい考え方といいますか、何といいますかわかりませんが、そういう考え方で非常勤職員を7割もお願いしているということでございます。

 例えば、今度の予算から見ても、全体の保育所事業、それからなかよし園等々の大きな子育て支援施設も含めまして、人件費の額を比べてみますと、半分半分ぐらい、50%が正規職員の分の人件費と手当と。共済費は除きますけれども。その半分はいわゆる賃金だということになるわけです。そうなってきますと、7割の人方が非常勤職員、臨時職員だとしますと、7割の人たちの1人当たりの収入といいますか、給与と公務員の1人当たりの給与を見れば、2.何倍になるわけです。そうすると、同じような仕事をしているということであれば、同じような仕事はしてないのですけれども、時間的にちょっと余裕があったり、短いことにはなっているわけですが、これは臨時の、あるいは非常勤の職員の皆さんが例えば1日7時間労働をすると。そうすると、正規の職員は1日14時間あるいは16時間労働をしていただかなければならないと。これで大体公平だということになるわけですが、その差額というものをどうすべきなのか。今の状況で、これでいいのかということが問題なのです。私はやっぱりもう少し何とかしなければならないと。

 それから、民営化といいましても、できる保育園もあれば、やっぱりこれから人口減少、もう既に進んでおりまして、震災の後でもございますけれども、そういった中でも、もうきょうの大崎タイムスでは13万6,000人をちょっと割りましたというような数字もあります。そういった中で、当然ゼロ歳児から4歳児、これは5歳児までは含まれていないのですが、それもやっぱり今より10年後には1,300人、1,400人減少するであろうという国立人口問題研究所の統計などもあります。そういうときに、やっぱり公立がきちんと保育所を守っていかなければならない。ですから、その段階で民営をします、お願いしますと、それはそれで結構。公立は公立で守りますと。そうすると、公立に勤める人たちの公務員としての給料が依然として民間より高ければ、どこまでいっても公立保育所はコスト高だということにならざるを得ないわけです。ですから、どこかで、民と同じ事業をやっているわけですから、大体民と同じような、全国平均です、全国平均と同じような給与体系に合わせていく。そういうことが今最も求められているときではないのかなというふうに思うわけです。そのことをどう思いますか。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 委員おっしゃるとおり、各地域ごとにやっぱり保育事情は変わっていると思いますので、一律に民営化を進めるというのは大変難しいというふうには考えております。やはり、保育士初め地域の現場の声を最優先にということで、今後検討していかなければいけないというふうには考えてございます。

 ただ、先ほどもお話がありますように、保育士の正職員と非常勤職員の給与格差ということでございますが、まず一番大きいのは、正職員は平均40歳というふうになってございますし、現在非常勤さんを見てみると34歳ということで、ここで年齢がまず一つ違うということと、また先ほどおっしゃられましたように、週35時間ということで非常勤さんは7時間勤務という部分でも違ってきているかというふうに思います。私たちといたしましては、25年度においては退職者補充についても認めてもらったといいますか、今回採用していただくということで大変ありがたいというふうに思っていることでございますし、各保育所においてもここ数年なのですけれども、待機児童の解消のためにということで、どうしても児童の受け入れに対して非常勤職員さんにお願いをしながら、非常勤さんの雇用率が高くなっているというのも一つございます。こちらにつきましても、正職員、非常勤さんということで、バランスを考慮しながら、計画的な職員採用というのも要望、検討しながらということで進めていかなければというふうに考えているところです。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 保育所の運営費、先ほど言いましたように、国が2分の1、県も4分の1、市も4分の1ということになりますので、それは自治体の自治事務ということで保育事業が民間の認定保育所に対しても全て市の予算書を通して全てだと思うのですが、大体流れていくわけです。そうすると、そこには当然保育単価というものがございます。これを見ますと、そんなに安い国の保育単価ではないと思うのですが、ただ私どもの大崎市が保護者、使用者からいただいている保育料というのは少し下げてあると思うのです。何%か、恐らく20%ぐらい軽減しているのかなと思いますが、その軽減した分は市の財政から負担をしなければならないと思いますし、当然4分の1の部分も負担をしなければならないということです。ですから、つまりそういったことで市から認可保育所に運営費をやると。それここに予算ありますけれども。それで民間保育所は運営をしていると。それと同等の予算が市にもあるわけなのです。単価同じでしょう。民間のほうが少し保育単価、例えばそれは保育所の規模によっても違いますが、乳幼児は1人14万だとか、1カ月に14万、15万。大きな保育園になれば13万円ぐらいになります。3歳児は何ぼと。それは同じくこちらもいただけるわけで、ただ民間のほうはその8%プラス10%プラスというような計算方法があります。

 そうしますと、これは決して公立保育所が経営が大変だということではなくて、問題は40代とおっしゃいましたが、40代でも50代でも結構なのですが、今まで保育業務を正職員としてやられた方は、当然これは採用が一般行政職で採用しているわけですから、その給料表のどこに当てはまりますか、その給料は当然とってしかるべきもの、給与しなければならないわけでございますが、しかしながら先ほど言いましたように、どうしても14万5,000円、年間手取りになりますと130万ぐらいしかならないというような、1日1時間、週5時間、労働時間は少ないとはいえ、そういう7割方の非常勤職員をお願いして運営をしなければならないという厳しい状況ではないと、私は思うのです。そこのところはどうですか。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) その給料表云々につきましては、私のほうからはちょっと何ともお答えはできないということでございますけれども、また私どものほうも非常勤職員さんを募集かけるというときには、きちんとその募集要項、内容についてもきちんと示し、その上で了解の上でまず応募していただいて、勤めていただいているというのが一つでございますし、また賃金格差を縮小するための施策ということで、担任手当月額1万円とか、あと経験年数ということでの勤務評価ということでの月額5,000円とかという形で、いろいろ配慮をさせていただいて、できるだけきちんとした形でお勤めいただきたいということで、その努力は行っているというところです。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 それはわかるのですが、しかしながら、かといっても現実は現実なわけでございますし、先ほど申し上げましたように、民営化をする、民営でもやれるわけですから、官から民ということで民営化をする。しかしながら、どうしても受け取りがいない、あるいは残さざるを得ないというような保育業務も、これは当然どこの町だってどこの市だって、都会でも田舎でも大体少なくても3分の1くらいは公設なわけですからこれは残るわけです。そうすると、そこの施設がずっと70%の臨時職員で公設の運営をしていくということは、ちょっと私は問題は多いなと思うのです。そうしなければ、さらにコスト格差が広がっていくということになると思うので、これはやっぱり民と同じ業務をしていただくわけですから、公務員といえども、うちらほうでも公務員の給与に関する条例がございますが、この条例の給料表に保育所職員の給料表をつくったらいかがですか。それで年間平均給与が330万から350万ぐらいの間になると。それで採用をもっとふやして、臨時といいますか、非常勤職員の皆さんを4割程度に減らすと、そういうことを考えたほうが、もう先々考えてそういうことにしないと、どこまでいってもこれは問題があるということになるのではないですか。どうでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 門間委員は、公務員の人勧制度をよくおわかりの上での御質疑だと思うわけでございますけれども、公務員は競争試験により採用し、労働基本権を制約されているために、人事院勧告によってその補填措置がございます。したがいまして、市独自に特定の職種の給料表を作成し、下げるというのはなかなか困難な問題だと思います。

 本件に関しましては、保育士をなされている方の待遇の改善がなかなか実態に追いつかないという認識を持っていまして、そちらのほうで改善に努めているところでございます。担当課長より申し上げましたように、24年度からは総括担当の加算、主任担当の加算、いろいろな加算を考えまして、少しずつではございますけれども、待遇改善に努めているところでございますので、御理解をいただければと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 公務員、現在正職員としてお勤めになっている方々の給料を、新しい給料表をつくって30万円、35万円の給料の人を25万円にしろなんて、誰も言っていません。それは当然どんな給料表をつくっても、その人方は従前の例の一般職の例によると、それだけの話じゃないですか。だから、これからどうするのだと、これからそういったことも考えていかなければ、公立の保育所の運営、民間と同じく肩を並べてやっていく運営というのはできないのではないかということです。だから、新たにこういった条例に、これからの保育所の職員の給料表をつくる、あるいは保育所の職員と保育業務のみに専念する保育所の職員は行政職給料表のどこからどこまでだと。下限は大体同じでしょうから、上限をつくれば、それ以上ではないと。そういうことで契約をして採用すれば、民間と同じじゃないですか。しかも、それに手当も何もつくわけです。退職金もつくわけです。そのほうがいいのじゃないですか。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 新規採用職員につきましても、なかなか給料表を別途に作成するというのは困難なのかと認識しているところでございます。門間委員御指摘の件に関しましては、公務員に労働基本権が付与される時点であわせて検討したいと考えておりますので、御理解いただければと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 そういう問題ではないのです。全然、付与されようがされまいが関係ないことじゃないですか。ただ、これからの公立保育所運営をしていくのには今のようないびつな形ではいけないと、このような予算書に出てくるような形ではいけないのではないかと私は疑問を呈しているわけで、それを解消するのにはやっぱり新しいやり方を考えなければならないと思っているわけでございます。これは民営化するといったって簡単ではないです。地域でみんなが民営化でオーケーですなんて言いません。市民の税金と国民の税金を使って立派な施設をつくって、それを民営に回す。民営の人たちはいいかもしれないです、それでもうかるわけですから。もうかるということはないのですけれども、きちんとした委託費が支給をされるわけですから。国で決まっているわけですから。これを例えば入札をして1億で1年間やりますか、はい私は8,000万でやります、はい8,000万でやりますというわけにはいかないのです。ですから、ほかのいろいろなところでは、これは民間保育所の給与是正費交付実施要綱などをつくっていまして、ですから今のところをあなた方の民間にお願いしますが、給与はこのようですと。安くしないでくださいと。国の給与表といいますか、保育単価にのっとったちゃんとした給料を支払ってくださいと。こちらから、市から上げる支給額というものにはそういう意味合いが含まれる、そういうことですということではないのですか。笑い事じゃないでしょう。そのままやる気ならやったってあなた方のことですけれども、私は議員としてはおかしいと思っているだけでございます。やるならやったらいいでしょうと。失礼しました。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 門間委員の御指摘でございますけれども、去年まで採用した職員の給与が20万で、今年度から新規に採用する職員については給与は15万というような給与表も、なかなか困難なものと認識しております。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 しようがないでしょう。去年保育職で20万で採用した人、ほかの部に移したらいいんじゃないですか。一般行政職なんだから、どこだってやれるわけでしょう。随分そういう人だって今いるわけです。保育所の保育士で採用になって一般職になっている人。いっぱいいる。でしょう、今大変なんだから、いろいろそういうことをやってもらって、そういうふうにやったらいいんじゃないですか。皆能力あるのですから、大丈夫なのです。どこでもやれるのですから。専門ということだけであって。

 それで、園庭の芝生ですが、おかげさまでうまく鹿島台のなかよし園については一生懸命手入れもしていただいておりますし、業務員の方も大変だと。これもまた非常勤職員で何年もそういう状況の中で、いわばボランティア的な仕事をしていただいているわけですが、しかしながら我が会派としてはもう少しほかの保育所、幼稚園、これはいいのでないかと、進めていただければと。そして、市長のお考えも、それはいいことですというような御答弁をいただいておるのですが、現場が進まない。なぜ進まないのかと、管理が面倒だから、余計な仕事をしたくないから、そういうことでしょう。そういう公務員に給料をばんばん上げて、何してるのですか、ばかみたく。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 鹿島台なかよし園につきましては、植えつけの時点から地域の方、議員の方々、皆様方から御協力いただきながら園庭の芝生化を行ってまいりました。鹿島台で用いたものはティフトン419ということで、部分植えつけができずに全面ということになっておりまして、管理面積も広く、芝刈りのときや水かけなど、施設管理は大変苦労しているという状況でございます。現在も冬の期間は芝も枯れておりまして、冬芝の種をまいて、春になってから緑になるというのを現在待っているというふうな状況でございます。

 現在もですが、鳥取のほうに管理方法などを確認しながら対応しているという状況でございます。また、現場ともいろいろお話をしますと、子供たちが芝生で元気よく安全に遊ぶというのも一つですが、それは利点だというふうに思います。ただ、土との触れ合いといいますか、泥んこ遊び、そういうものなどもやはり貴重な遊び、経験ではないかなということで、全面芝生に全てというのはどうなのだろうというふうなことで、実際お話し合いもしているところでございます。

 今後、園庭一部の芝化ということの対応も含めながら、なかよし園の状況も確認しながら、現場の先生方と相談しながら考えていきたいというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 私は思うのですけれども、芝生化というものは全て園庭全部しなければならないという問題ではないのです。それは当然、土遊びは保育所ですから、あるいは遊具があるところもあるし。そういうことを全部土遊びができなくなるからうまくないのだというようなことを、成人になって、しかも公務員として保育所の正規職員である者が言うと。そんな話ないでしょう。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、そんな能力しかないのならば。私はそう思います。そんな変なことを言う人が、変なというか、わかりませんけれども、そういう人とは話はしたくありませんが、そういうことだと思います。

 いずれにしても、この保育所の問題というのは現実の今の問題なのです。3割の職員で7割の非常勤で運営をしている。何か問題があったときに、非常勤でも臨時でも職員は職員なのですから、いろいろ大変なことが起きる。現に今、各園の運営状況の中では、その問題でないと、格差の問題がないわけではないわけなのです。そういったことにきちんと目を向けて、これからどうすればいいか。民営にすればいいのだという話ではなくて、公営が残るわけですから、この公営の保育業務、事業というものをどのようにやっていったらいいのかということをしっかり考えていただかなければだめです。いつまでいつまでこんな議論をして、したいとは思いませんですが、そういった点はやっぱり現場だけじゃだめなのです。やっぱり総務部長さんが頑張って、こういう問題は行政のやり方を変えるわけですから。そういったところは考えていただかなければならないと、いただきたいと思うのですが、考えるか考えないかひとつ。



○委員長(豊嶋正人君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 保育所の問題に限らず、役所の不効率な面あるいは労働意欲をそいでいる面の改善につきましては、全部につきまして意を用いて改善に努めてまいりたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 もう一言だけ。私はこう思うのです。財政の執行においては、1円の予算も市民国民の血税であることを自覚して、納税者たる市民国民の福祉と利便性の向上のために、これは執行される、使用されなければならない。しかし、予算の執行に当たって、その業務に当たる職員の、それが職員の給与である場合には、給与を受ける職員がその業務に希望を持つことのできないような措置は、予算は適正に執行されているとは言えないと、私はこう思うわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。委員長の見解として、ただいまの発言の中で−−−−−−−−−−−−−という発言があったのですが、不適切な発言と思われますが、いかがでございましょう。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 門間委員。



◆門間忠委員 公務員ですね、よほどのことがなければ分限できませんので、−−−−−−−−−−−というふうに思いますが、そこは議事録から削除をしていただければいいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(豊嶋正人君) 委員長としてはそのように取り計らいます。

 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 本日のラストバッターの佐藤でございます。

 なかなか議論はかみ合いませんでした。

 私、通告したのが大分、前の大会派のニューネットさんで触れられましたので、これまた残り少ないという状態であります。質疑通告日をずらして、前の会派の通告書を見ながらやればダブりがないなというふうに思って、そんなことをここで語る場でありませんので、質疑に入りたいと思います。

 大分ダブりましたし、また大山委員ともダブる部分があります。でも、大山委員の質疑は、とてもわかりやすくて、誰も居眠りはおりませんでした。私はしたがいまして、落ち穂拾いのつもりで質疑を進めたいというふうに思います。

 まず、92ページの2款3項1目の戸籍住民基本台帳費、証明書自動交付システム管理経費1,339万5,000円、この内容についてお尋ねをいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 齋藤市民課長。



◎民生部市民課長(齋藤惇子君) コンビニ交付システムの管理経費の内容でございますけれども、まずこの経費はコンビニ交付と24年度事業の自動交付機に関する維持管理費の経費でございます。コンビニ交付に関しましては、ラスデックに支払うコンビニ交付運営費負担金300万円とシステムの保守管理料を含めまして451万1,000円、自動交付機に関しましては、機器の保守管理委託料444万8,000円とソフトレンタル料が302万4,000円、あとは維持管理費用です、指定管理者に委託するということで、それらを含めた業務委託料総額で888万5,000円の内容でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 そうすると、新たな交付機設置費用はもう既に全部終わったということですね。その自動交付機の台数は、いわゆるコンビニに設置したのが何台で、出張所ですか、公民館ですか、にしたのが何台だか教えてください。



○委員長(豊嶋正人君) 齋藤市民課長。



◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 自動交付機はコンビニ交付をやっていない地区に、4地区に設置する予定でございます。古川地域におきましては東大崎、高倉、清滝、あと鳴子温泉地域の川渡地区でございます。合計で4カ所に設置するということでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 あとの残りはコンビニ何台ですか。



○委員長(豊嶋正人君) 齋藤市民課長。



◎民生部市民課長(齋藤惇子君) コンビニは、全国のセブンイレブン1万4,000店舗、大崎市内には27店舗ございます。そこにマルチコピー機があるということで、自動交付機と同じような性能でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 そうすると、これは大崎市内に限らず全国どこでもコンビニの交付機は使えるということです。大変便利ではありますが、要は住基カードがなければそれは利用できないということになるわけです。この住基カードの普及が交付機の威力を発揮するということにかかっているわけですが、肝心のその普及率はいかがになるか。実は、私もまだ持っていないのです。



○委員長(豊嶋正人君) 齋藤市民課長。



◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 住基カードの普及状況でございますけれども、2月22日、先週の金曜日現在で5,697枚、交付率が4.2%になっておりまして、今年度末までには5,937枚の交付率4.4%と見込んでおります。前年度に比較しますと2倍以上の伸びとはなっておりますけれども、当初目標に掲げた6.6%には及んでいないという状況でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 これは6.6%は最終目標でしょうから、そこから見ると思いのほか普及率の進捗率は早いという感じではないですか。



○委員長(豊嶋正人君) 齋藤市民課長。



◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 今年度の目標として6.6%を掲げておりまして、ただし今年度は特に出張所におきまして5月、10月、2月とキャンペーンを実施いたしまして、合計497枚、今年度交付実績が3,279枚の15%ほどを出張所で交付しているということです。あと、ことしは保育所とか水道、病院等々にも回りまして、交付を受けていただきました。ぜひ、委員さんにも取得していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 呼びかけをいただきましたので、では早速このカードを持ちたいと思います。議員の皆さんもひとつよろしくお願いしたいと思います。みんな持ってるって、ごめんごめん。

 次に移りますが、いわゆる多重債務、これは大山委員から出ました。それで、93万円ということで前年よりも多くなったというのは相談回数がふえたというお話でありますが、18回から24回にふえたと。それから、問題は相談者数なのですが、ダブルのカウントではなくて、相談者が何人で、相談の件数は幾らだか教えてください。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) まず、この多重債務法律相談につきましては、24年度、つまり今年度25年1月現在で45件、それから多重債務、心の相談13件、それから健康推進課で行っている相談が76件という状況になってございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 これは相談の件数です。相談者数はどうなの。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) まず、心の相談につきましては1,625件になってございます。それから、多重債務につきましては45人という内容でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 委員長、何だかわからない。時間がないので次に進みます。

 106ページの3款1項3目高齢者福祉費でありますが、いわゆる単位老人クラブ事業補助金545万4,000円。前年比31万円の減だと。それからおととし、前々年比79万円の減ということで年々減っているわけでありますが、これは単位老人クラブ数が減っているということなのか、1単位当たりの助成額を減らしているのかということなのですが、多分クラブ数が減っているからなのでしょう。その推移です、年次ごとにどう減ったのか。



○委員長(豊嶋正人君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) クラブ数ということでございますけれども、おととし、22年でございますけれども141、昨年でございますけれども128、24年度については124を見てございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 クラブ数も減っている、あるいは会員数も減っているということなのですが、私も古希を過ぎましたから、とっくに老人クラブに入れる資格者ではありますが、年々高齢人口がふえているにもかかわらず老人クラブの会員は減っているということ。これはどこに原因があるのかなと思っていますか。



○委員長(豊嶋正人君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 減少の要因ということでございますけれども、委員のおっしゃるとおり、年齢も年々高齢化してくるという現状にございます。それで、新たに加入するという高齢者がほとんどいないというところもあります。高齢になって健康を害して脱会すると、それによりクラブの会員数が減少していると。そのことによって今度はクラブ活動が衰退すると。やがてはクラブ自体が存続できなくなるというようなことで解散というようなことが要因というふうに考えてございます。

 このことにつきましては、大崎市に限ったことでございませんで、全国的な減少ともなってございます。高齢者の近年の趣味の多様化、それから老人クラブに限らずいろいろな組織に入りたがらないと。それから、ほかの人と一緒に何かやりたくないというような方が結構多くなってございます。これらが組織離れという形で減少する主な要因ではないかなというふうに考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 そうですね。最もわかりやすい答弁を頂戴しました。入る人がいない、しかし高齢者はどんどん鬼籍に入る。減るのは当然です。とってもわかりやすい答弁でした。

 次に、106ページの高齢者福祉費で、これもお二方から質疑がありました。介護保険施設整備事業ということで、これは2施設、稲葉と岩出山と。378人の待機者のうちの半分189人までということですが、これはイタチごっこなのかなと。どんどんどんどん高齢者がふえると、したがって待機者がふえるということで、6期という計画のときは待機者がまたふえて、施設がどうも追いつかないという繰り返しではないのかなと思うのですが、どうなのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 委員おっしゃる部分も当然ございます。ですが、施設につきましては介護保険料、納めるほうの額とも深くかかわりがございます。一気に施設整備を行いますと、次の介護保険料にもはね返るということがございますので、結局は計画の中でバランスを見ながら図りながら進めることになろうかと考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 ちょっと私、このごろ耳が遠くなって、課長さんの声、低いんだけど。マイク入ってる、もっと高く、はっきり。

 それでは、次に進みます。

 110ページの3款2項2目の子ども医療費助成事業ですが、これも質疑ありました。それで、課長さんの答弁では結局10月1日から施行で、2カ月おくれの4カ月分の増額だと。したがって、26年になると大体2,360万になる計算だということでありますが、このことは大分前から多くの議員から要請というか、波状的に要請の議論がありまして、いよいよ勇断をもって取り組むということでありますが、今までなかなかこれに取り組めなかった要因としては、一つには本市では何といっても保育所の待機児童を解消することが一番の優先課題だということと、それから財政的な負担もこれからかなり懸念されるということで、今日までということだったろうというふうに思います。それで、とりあえず入院のほうを、これはやっぱり財政負担を鑑みたとき、賢明な選択かなというふうには思っておりますが、やがては通院もということになってくる。これを3年生まで延ばすと9,300万で、6年生まで延ばすと1億三千何がしの負担増になるということでありますが、これは本来国で見るべき施策でありまして、これをなかなか単位自治体でやっていくというのは確かに大変だなと思います。したがいまして、これは富める者も乏しき者も一律な恩恵を受けるというのも、これは不公平なのではないのかなというふうにも思うの。その辺のやっぱりある方からは頂戴していいんだと、あとやっぱり大変な人はそれなりに便宜を図るというやり方で初めて公平というものではないのかなと思うのですが、その考え方についてありましたらば。



○委員長(豊嶋正人君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 所得制限についてでございますが、現在、県基準の所得制限を適用してございます。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 そうすると、所得制限はあるというわけです。それで、さらなる財政的な負担が出るので、これをぜひ通院も当然6年まで引き上げをしなければならないということであるならば、国・県に強くこれも要請していただきたいものだというふうに思います。

 次に進みます。

 122ページの保健衛生総務費、救急医療確保対策事業1億8,000万、昨年が約2億1,000万ということで、前年比2,900万の減、そのうち病院群輪番制医療確保事業が1億300万で前年比3,800万の減ということになっておりますが、その理由については先ほど説明でわかりました。問題は10月から、10時から朝の7時まではやらないということで、その分、市民病院のほうの救急医療センターというか、救急センターのほうに負担が過重になってきたのではないのかなと思うのですが、10月以降の推移というか、動向はどうなのでしょう。



○委員長(豊嶋正人君) 石堂地域医療連携室長。



◎大崎市民病院地域医療部参事兼地域医療連携室長兼相談支援センター長兼がんセンターがん診療支援室長(石堂久寿君) 昨年の10月以降ことしの1月までの状況を見ますと、来院患者数が前年同期と比較しまして1.5倍となっております。そのうち初期救急患者、1次患者ですが、そちらのほうが約1.6倍ということで、患者数が伸びております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 救急センターは、本来ならば重篤患者のあれなのですが、そういったような重篤でもない、輪番制のそういったような夜間の患者が1.5倍から1.6倍多くなったということでこれは大変だと思うのですが、これは26年オープン、穂波の市民病院がオープンするまでは我慢して頑張らなければならないということなのでしょうね。うんと言ったから、返事は要らないのかな。

 そういうことで、いわゆる夜間急患センターが、穂波がオープンすればこちらでその分を担っていくわけですが、そうした場合、かつてのいわゆる古川方式と言われる病院群の輪番制度というシステム、市民一般というか、市民にそのサービスの程度というのは、同等の医療提供をすることができるということになるのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 新しい急患センター、大崎市民病院が移った後、今の救急センターの跡を利用して開設したいということで、今、準備を進めておるところでございます。大崎市の救急医療体制の基本方針の中では、今やっている輪番制の内容をそのまま何とか引き継ぎたいというふうには考えておりますが、ただ医者の確保の関係等もございまして、今、医師会のほうとも医者の応援についていろいろ要請をしているところでございます。今後、急患センターの開設準備委員会というのを年度早々立ち上げまして、その中でいろいろどういう運営をしていったらいいか、あと診療時間、診療科、それらについても実際に応援をいただくことになると思います医師会の先生たちあるいは学識経験者等、あと救急隊のあります大崎広域のほうの関係の方たちにいろいろ入っていただいて、本当に持続可能な急患センターにしていくにはどうしたらいいのかということで、いろいろ検討していただいて進めていきたいと思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 どうか、知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。

 最後の質疑ですが、4款1項8目の健康増進費、その中で健康診査事業1億9,600万ありますが、実は11月に議会報告会をやったら、あるところで、私70を過ぎたのですが健康診断で血液検査をしてほしいということで、ですが70を超えれば血液検査はできませんと断られたと、一体どうなのですかという質問を受けたのですけれども、私は全く素人でわかりませんので、私も70は過ぎたのですが、8月でしたか、健康診断で、いや、私は血液検査受けましたと。そして、いろいろなあれが全て正常という結果が出たと。ガンマGTPから何から。酒飲みはガンマGTP高いのだけれども、2日くらい休んで受けると大体正常というようなことですが、そうしたらおかしいなと思ったのですが、そこで佐藤弘樹委員が早速スマートフォンで検索したら、やっぱり70以上はできないということなのですが、やっぱりそうなのですか。私は血液とってもらって、全て正常という結果を得たのですが、どうなのでしょう。



○委員長(豊嶋正人君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長(鈴木安雄君) 大崎市でやっております健康診査の事業の中では、70歳以上の方でも大体は血液検査はあるのですが、たまたま前立腺がんについてだけは69歳までの対象ということにしておりますので、あるいはその対象の方なのかもしれないと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 佐藤委員。



◆佐藤清隆委員 ああ、思い出しました。そういえば、その方は前立腺がんだと、私はそういうのに縁なかったからとってもらったと、こういうことですね。

 以上で終わります。

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○委員長(豊嶋正人君) お諮りいたします。

 本日の審査はこの程度にとどめ、打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の審査はこれをもって打ち切ることに決定いたしました。

 次回は2月28日午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後4時47分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成25年2月27日

   委員長  豊嶋正人

   副委員長 佐藤講英