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宮城県 大崎市

平成25年  総合計画後期基本計画等審査特別委員会 01月23日−03号




平成25年  総合計画後期基本計画等審査特別委員会 − 01月23日−03号







平成25年  総合計画後期基本計画等審査特別委員会



          総合計画後期基本計画等審査特別委員会会議録(第3日)

1 会議日時

      平成25年1月23日

      午前10時00分開議〜午後5時10分散会

2 付議事件

 (1)平成24年議案第171号 大崎市総合計画後期基本計画の策定について

 (2)平成24年議案第172号 大崎市産業振興計画・後期計画の策定について

 (3)平成24年議案第173号 大崎市都市計画マスタープランの策定について

3 出席委員(32名)

     八木吉夫君        佐藤弘樹君

     中鉢和三郎君       相澤久義君

     鎌内つぎ子君       加藤善市君

     横山悦子君        関 武徳君

     遊佐辰雄君        佐藤講英君

     只野直悦君        富田文志君

     齋藤 博君        山田和明君

     後藤錦信君        氏家善男君

     山村康治君        門間 忠君

     木内知子君        小堤正人君

     豊嶋正人君        青沼智雄君

     佐藤和好君        高橋憲夫君

     三神祐司君        小沢和悦君

     大友文司君        佐藤 勝君

     大山 巖君        佐藤清隆君

     佐々木惟夫君       木村和彦君

4 欠席委員(1名)

     相澤孝弘君

5 説明員

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    病院事業管理者  佐々木和好君

                     総務部理事

                     (財政担当)

   総務部長     横山忠一君             伊藤 晋君

                     兼財政課長

                     事務取扱

   市民協働              民生部長

   推進部長     高橋英文君    兼社会福祉    伊藤秀則君

   兼震災復興局長           事務所長

   産業経済部長   丸田雅博君    建設部長     門間弘一君

                     病院経営管理局

                     病院経営

                     管理部長

   水道部長     伊藤英一君             鈴木昭芳君

                     兼鹿島台分院

                     管理課長

                     事務取扱

                     市民協働推進部

   病院建設整備局           危機管理監

   病院建設部長   加藤総治君             佐々木桂一郎君

   兼病院建設課長           兼防災安全課長

                     事務取扱

   市民協働推進部

   参事(環境・            松山

            青沼裕之君             酒井 保君

   災害廃棄物             総合支所長

   政策担当)

   三本木               鹿島台

            工藤光男君             高島利光君

   総合支所長             総合支所長

   岩出山               鳴子

            大場 功君             狩野俊光君

   総合支所長             総合支所長

   田尻                総務部

            西澤誠弘君             佐々木雅一君

   総合支所長             総務法制課長

   市民協働推進部

   政策課長兼震災

   復興推進室長兼

   千手寺周辺地区           市民協働推進部

            松ケ根典雄君   行政改革     金森正彦君

   振興対策室長兼           推進課長

   まちなか再生

   ・都市防災

   推進室長

   市民協働推進部           民生部

   まちづくり    佐々木強悦君            鹿野順子君

   推進課長              子育て支援課長

   産業経済部             産業経済部

   産業政策課長            農林振興課長

   兼新産業・グリ  西條 勲君             千葉嘉一君

   ーンエネルギー           兼むらづくり

   推進室長              推進室長

   産業経済部

   商工振興課長            産業経済部

            今野睦男君             山田寿子君

   兼緊急景気雇用           観光交流課長

   対策室長

   市民協働推進部

   まちづくり

   推進課副参事   加藤啓子君

   兼男女共同参画

   推進室長

  教育委員会

   教育長      矢内 諭君    教育次長     柴原一雄君

   教育次長     成田幸治君    参事       半田宏史君

   教育総務課長            生涯学習課長

   兼学校教育環境  吉田秀男君    兼図書館等    峯村和久君

   整備推進室長            建設準備室長

   文化財課長    結城正紀君

6 議会事務局出席職員

   事務局長     菅原 孝君    次長       石川正士君

   議事係長     平澤 隆君    主査       佐藤昌紀君

   主査       中嶋慎太郎君

          午前10時00分 開議



○委員長(高橋憲夫君) 出席委員定足数に達しておりますので、総合計画後期基本計画等審査特別委員会は成立いたしました。

 これから会議を開きます。

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○委員長(高橋憲夫君) 御報告いたします。

 相澤孝弘委員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 また、佐藤勝委員からは遅刻する旨の届け出がありました。

 本日の委員会の説明員として、お手元に配付のとおり、出席者の通知がありました。

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               委員会出席者名簿

                               平成25年1月23日

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    病院事業管理者  佐々木和好君

                     総務部理事

                     (財政担当)

   総務部長     横山忠一君             伊藤 晋君

                     兼財政課長

                     事務取扱

   市民協働              民生部長

   推進部長     高橋英文君    兼社会福祉    伊藤秀則君

   兼震災復興局長           事務所長

   産業経済部長   丸田雅博君    建設部長     門間弘一君

                     病院経営管理局

                     病院経営

                     管理部長

   水道部長     伊藤英一君             鈴木昭芳君

                     兼鹿島台分院

                     管理課長

                     事務取扱

                     市民協働推進部

   病院建設整備局           危機管理監

   病院建設部長   加藤総治君             佐々木桂一郎君

   兼病院建設課長           兼防災安全課長

                     事務取扱

   市民協働推進部

   参事(環境・            松山

            青沼裕之君             酒井 保君

   災害廃棄物             総合支所長

   政策担当)

   三本木               鹿島台

            工藤光男君             高島利光君

   総合支所長             総合支所長

   岩出山               鳴子

            大場 功君             狩野俊光君

   総合支所長             総合支所長

   田尻                総務部

            西澤誠弘君             佐々木雅一君

   総合支所長             総務法制課長

   市民協働推進部

   政策課長兼震災

   復興推進室長兼

   千手寺周辺地区           市民協働推進部

            松ケ根典雄君   行政改革     金森正彦君

   振興対策室長兼           推進課長

   まちなか再生

   ・都市防災

   推進室長

   市民協働推進部           民生部

   まちづくり    佐々木強悦君            鹿野順子君

   推進課長              子育て支援課長

   産業経済部             産業経済部

   産業政策課長            農林振興課長

   兼新産業・グリ  西條 勲君             千葉嘉一君

   ーンエネルギー           兼むらづくり

   推進室長              推進室長

   産業経済部

   商工振興課長            産業経済部

            今野睦男君             山田寿子君

   兼緊急景気雇用           観光交流課長

   対策室長

   市民協働推進部

   まちづくり

   推進課副参事   加藤啓子君

   兼男女共同参画

   推進室長

  教育委員会

   教育長      矢内 諭君    教育次長     柴原一雄君

   教育次長     成田幸治君    参事       半田宏史君

   教育総務課長            生涯学習課長

   兼学校教育環境  吉田秀男君    兼図書館等    峯村和久君

   整備推進室長            建設準備室長

   文化財課長    結城正紀君

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○委員長(高橋憲夫君) 本委員会に付託になりました平成24年議案第171号から同第173号までの3カ件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、改新クラブの質疑を続行いたします。

 なお、きのう1日で大分議案がこなれましたので、質疑、答弁等できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。

 齋藤博委員。



◆齋藤博委員 齋藤でございます。おはようございます。

 きょうは、外の天気と違いまして中はちょっと暗いですけれども、外は非常にいい天気ですので、ぜひ、質疑はそれほどあれですけれども、答弁だけははっきりと、きょうの天気のような答弁をぜひ期待したいと思います。

 それでは、通告に沿いまして、途中はしょりながら質疑をしたいと思います。

 それでは、まず最初に、12ページの「安全安心で交流が盛んなまちづくり」の中の第1節の中の実現に向けての主な取り組みの中で、広域的道路網の整備という項目がありますけれども、私の発言通告書には説明と書いてありますけれども、答弁をいただきながらその説明をいただきたいと思います。

 まず、この広域的道路網の整備でありますけれども、市内には市道、それから主に使う生活道あるいは農道とあるわけですけれども、市道の認定が最近非常におくれているのではないかという気がします。それで、市道と、それから生活道、今皆さん使う主な道路で、比率というのはしっかり把握できているのでしょうか、まずそれをお尋ねしたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 市道と生活道の関係でございますけれども、はっきりとということになりますと、生活道の部分が、やはり農道から生活道になったりいろいろあります。市道の部分については道路台帳その他できちんとした管理をしておりますので、これについては明らかにわかるわけでございますけれども、生活道につきましては、やはり開発などが起きてふえていっている可能性がございますので、かなりの部分は把握しておりますけれども、今時点でこれまでというはっきりとした数字というところまではちょっと至っていないのかなというふうに考えております。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 そうすると、この基本計画、これからいろいろな計画が進んでいくわけでありますけれども、市道についてはほとんど把握できているということで、それはそれでいいわけですけれども、生活道というのは今言ったみたいに人が住むというか、うちを建てるなんかして人が集まってくれば、そういったふえてくることによって整備を求められます。生活道としての整備というよりも、市道として認定してくれないかというふうなことになると思うのですけれども、そうするとやっぱり流動的とはいいながらきちっとした把握をしないと、要するに整備計画にのっけなければ、幾ら市道認定をしてくれと言われてもなかなかできないわけですから、そういった把握の方法をまずきちっとして、そして基本計画の中にのせていかなければと思いますけれども、そのことについては基本的にはどういう考えなのでしょうか。市道についてのものは、改修とか何かは当然すぐいろいろな計画でしなければいけないと思いますけれども、生活道について、そのものがです、当然、優先順位とか何か出てくると思いますけれども、ある程度の把握ができていないと、なかなか整備計画にのっけられないということになりますけれども、今後5年間なり、あるいは10年間のことについていかがなのでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 生活道につきましても、かなりの部分は把握できておりますので、はっきりとした数字をという話のところだけがちょっと、今現在どれくらいというところできっちりとつかんでいないというところですが、生活道につきましても、これは御存じのように、整備をこれは進めていかなくてはいけないということで、現在、市道として認定ができるものについては、できる限り市道にしようということで今取り組んでいるところでございます。これらについても、担当課のほうでその把握といいますか、どこにどういうものがどれくらいあるかということをつかんで、それらを市道認定に持っていくという作業に取り組んでいるところです。これも、かなり今急いでやろうということで進めているところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 ぜひ、そういったことをしていかないと、今後、計画外だからなかなか整備が進まないということになると困りますので、いずれ整備しなければいけないとなれば、やっぱり計画にのせて、計画的に財源をつぎ込んでいかなければならないと思います。

 それで、よく私も仕事なんかで、大崎の中心部である古川地域のいろいろな道路、例えば市道と、それから認定になっているところ、生活道のところの区分け、そのときになってよくわかるわけですけれども、随分感じとしておくれているなという感じがうんとします。だから、今後のこの総合計画の中でしっかりとやっぱり少しスピードアップして、少なくとも、全域にわたってやってもらうのが一番いいのですけれども、ただ中心部のほうがそういった状態で、特に人口の密集地帯がそうなっているといろいろな面で支障が出て、そしてそれをいつまでも放っておくことができるのだったらばいいのですけれども、将来的には必ずお金をかけて整備しなければならないとなると、どんどんどんどんうちが建ったりなんかしてしまえば、それだけ余計お金がかかるということを念頭に置きまして、ぜひ整備しなければならないところを重点的にこの計画にのせてやっていただきたいなというふうに思います。いずれにしても、生活道の整備というのは、これから市道に認定することによってさらにやる箇所がふえてくると思いますけれども、十分そういったことに意を用いて実施計画なりをつくっていただきたいと思います。

 次に進みます。

 次に、防雪、それから除雪体制の強化でありますけれども、今たまたまそういう時期であります。そして、ここに、たしか前期のときも同じような内容で、防雪、除雪体制の強化ということで挙げておりました。しかし、これは岩出山だとか鳴子だとか、シーズンになればたくさんの雪が降る、そういう地域のことについてだけの目標なのですか。私としては大崎市全体の地域のことと思って受け取って見ていたわけですけれども、残念ながら、合併後、各地域の除雪体制が非常に、雪がこれまでだんだん少なくなってきたということもありますけれども、何となく弱体化しているのではないかという気がしますけれども、決してそういうことではないのでしょうか。確かに、鳴子地域だとか、あるいは岩出山地域の除雪車の買いかえだとか、あるいはそういった機材の強化はしているのは、私たちもその予算審議に加わっていますからよくわかりますけれども、この古川、それから田尻とか三本木とか、いろいろなところの除雪体制が少し弱体化していると思いますけれども、そんなことはないのですか。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 除雪体制でございますけれども、確かに鳴子、岩出山、こういうふうに雪の多いところ、特に鳴子につきましては、かなり体制的にもしっかりとした体制で除雪に臨んでいます。ですが、やはり古川から東側といいますか、こういったところ、これまで農家の方、トラクターなどをお願いしながらやってきた部分もございます。そういったことが、今、交通安全上の指摘があってなかなか難しい状態になってきているということ。それから、やはり除雪をお願いしている方々が高齢化をしてきている、もうそろそろリタイアをという方もいるというふうな状況になってきておりまして、こういうことを今後どうするかということについては早急に検討をして、体制の強化、立て直し、こういったことを図っていかなくてはいけないという問題意識を今持っているところでございまして、総合計画にもこの強化というふうに書いておりますけれども、これは永続的にきちんとした除雪ができるような体制を整えたいという考え方でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 ぜひ、言葉だけではなくて、実際に雪が降ったときにはそういうふうな体制できちっとなるように。

 皆さんもこの総合支所に来るときに気づいていると思いますけれども、国道から県道を通ってこの周辺に入るわけですけれども、きょう、それからきのうあたりも見てわかるとおり、県道に結構かたくなった雪が残っています。そして、地域の皆さんは、国道と市道の区別は大体わかるのですけれども、県道と市道の区別が、わかっているとは思いますけれども、なかなかこの地域の中にあると、何で除雪ってもっとしっかりしないのというふうな意見が必ず言われます。それは満足するものはできないというのは私も十分理解していますけれども、そういった県の管理のほうと、それから市内の市道についての調整というのはどういうふうになっているのですか。

 やっているのはわかっています。県道は県道の頼まれた業者がやっていますし。ただ、やり残したというか、きょうの姿みたいになっていると、総合支所に多分連絡来ていると思うのです、もう少しきちっとしてもらえないのかとか。でも、そういったものは本来であれば、多分総合支所でも、あれは県道だから県のほうに言ってくださいとか、あるいは私のほうで伝えますからということなのだべけれども、そういった県のほうとの連絡体制というのはどういうふうになっているのでしょうか。きちっとしてもらっていれば何ということないのですけれども、結局そのところを通る人はほとんどがこの地域の中の人ですから、そうすると大崎市は何やっているのだということになっていると思いますので、その連絡体制はどういうふうになっているのでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 除雪の際の連絡体制でございますけれども、今、委員おっしゃったとおりでございまして、市道の部分、生活道、そういったものは市がやる。それで、県道の部分については県がやっていくということになります。

 ただ、時間差があったりしますと、どうしても県のほうが先行して終わって、市のほうが後回しになったり、これは業者の都合なり場所の時間的な問題等があります。そういった場合については、今指摘いただいたように、やはり市のほうに県の話が来た場合は、こういうところについてはこういう残りがあって、非常に車の、何といいますか、通行上支障があるので早くやってくださいというふうなことについてはきちんとお伝えをする。また、反対にやはり県のほうからそういうことで来る場合もございますので、そういった連携といいますか、連絡をもって除雪をしているという状況でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 ぜひ、先ほども言いましたけれども、除雪に関しては100%満足できるものは、これはできるわけはないと思いますので、でもいずれ努力してもらわなければいけないと思いますので、お願いします。

 そして、今度、除雪だけに限らず問題になってくるのが今度は排雪だと思います。除雪したものを、市なり県なり国で除雪したものを、特に町の中なのですけれども、皆さんも屋敷の中に置き切れないものは道路に出したりなんかして、道路の一部に雪をためておくわけです。そして、それが、きのう降って、きょうこういうふうな天気で解ければそれなりにいいのですけれども、これから1月から2月にかけては寒い日が続きますので、どっと雪に降られると、除雪だけではなくて排雪をしないと、市民の皆さんの生活にいろいろな面で、それから経済的にも活動にもいろいろな面で支障が出てきますので、これまではなかなか排雪というあれがなかったでしょうけれども、いずれ最近の降り方を見ると一晩にぼっと降ってみたりなんかしますので、総合計画の中ではそういったことも考えなくてはいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) これまではやはり除雪ということを重点的にやってまいりました。排雪という部分につきましては、特に古川から東側などについては、そこまでというところまでは業務としては今まだなかなか手つかずというような状態でございます。

 ただ、今御指摘いただいたように、どか雪どんと降って、もうどうしようもないというような場合については、一定の範囲なりはどうしても排雪、どこかに雪を持っていかなくてはいけないということがあろうかというふうに思います。そういった面でも、やはり計画的に市街地に、例えば公園とかポケットパーク、こういうもの、これは災害とも連動しますけれども、こういったものを確保しながら、一時的にでもそういうところにそういった雪をストックするというようなことができれば、日本海側のようにもう降ってしまうとずっとというわけではこちら側はありませんので、そういう一時的にストックする場を少しずつでも計画的に設置をするというふうなことを考えていければというふうに思っています。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 ぜひ、総合計画、これから実施計画をつくるときには、今、部長の答弁のように、しっかりと排雪の部分を考慮したものをつくっていただきたいなと思います。

 次に、14ページ、第3節、「地域資源を活かした地域間交流、国内・国際交流の推進」の中に、実現に向けての主な取り組みの中に、3番目として道の駅、サービスエリアの活用促進と機能強化とありますけれども、これはちょっと私よくわからないのですけれども、具体的にはどういうことなのか、お尋ねをします。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 今、道の駅、岩出山のあ・ら・伊達な道の駅が非常に有名でございますけれども、こういったところをやはりもっと、サービスエリアもですが、地域振興なり地域の産業、そういったものに貢献できるように、もっともっと利用の促進を図っていってはどうかというような考え方でございます。

 そのほかに機能強化などについては、やはりこういったところも、防災上も道の駅というのは、かなり今回の地震の際に機能が、この道の駅が果たした役割というのは大きいというふうに伺っております。そういったことから、こういう大きな2つの観点から、道の駅、サービスエリア、こういったところの活用促進と機能強化を図っていってはどうかという考え方でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 この大崎市内には、サービスエリアが1つとパーキングエリアが1つ、それからスマートインターも含めたインターチェンジが3つあります。もともと、インターチェンジというのは車の出入りするところだから、現在の使い方でいいのかもしれませんけれども、でもせっかく、特に三本木のスマートインターについては当初想定したものより利用数が結構多いと聞いております。せっかくそれだけ多いのであれば、全部利用するわけではないでしょうけれども、パーキングエリアそのものを、ただ通過ではなくて、例えば地域の物産を売るだとか、今、長者原のスマートインターなりサービスエリアでは地域のものを売っていますけれども、例えば三本木のスマートインターなり古川のインターチェンジもそういったことを考えるのかなと私思って今見ているわけですけれども、そういうことではないのです、今の部長の説明を聞くと。

 それができるかどうかは別にしても、ただせっかくこれだけの車がいて大崎に入ってくる、出ていくなりしているわけですから、何とかそういったものを見つけて、総合計画の中に入れて実施計画に結びつけるというわけにはいかないのでしょうか、いかがでしょうか。これは産業経済部と、それから建設部、両方関連あると思いますけれども。



○委員長(高橋憲夫君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) では、私のほうからもお答えさせていただきます。

 そのような御意見はこれまでもJAとか商工会関係者といろいろな議論をしてきている中で承っておりまして、その一歩として、去年ようやく稼働を始めておりますが、移動アンテナショップを大崎市も出資をして厚生労働省の事業で今動き出したところです。三本木のパーキングエリア、御指摘のように、あそこもそういう場になるのではないか。ただ、テントだけ張るというのも大変ですから、やはり移動アンテナショップのようなものがあればそういう可能性がより広がるということで、今は長者原のサービスエリアのほうで試行というか、まず稼働を始めておりますけれども、いずれはパーキングエリアも含めまして、あと市内のいろいろなイベントや祭り、そういったところにも大崎市の物産、そして情報発信をするように、そういった体制づくりというか、ノウハウを蓄積していきながら模索していきたいなというふうに考えております。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 いずれにしても、これだけインターチェンジを使っているわけですから、古川、三本木、それから長者原と。やっぱり、それを利用しない手はないです。確かに、今まではそれほど利用するという、インターチェンジの考えだけですからなかったかもしれませんけれども、せっかく総合計画の見直しというか、今するわけですから、ぜひそういったものを実施計画でうたっていただいて、ぜひ実現する方向で進んでいただきたいなと思います。

 それから、16ページの消防関係団体の育成・確保についてでありますけれども、まず一つ、これまでもこの議論は出てきました。それで、条例定数の数で毎年団員の数が足りない。これは、多分実際に足りないのか、条例定数に満たないから足りないと言っているのか、よくそこのところがわからないし、さらに条例定数そのものの根拠というのは何だったのでしょうか。要するに、合併する前でも、満たされたことはある程度の時期になってからはほとんどありません。私も若いころは消防団に入りたくても、なかなかあきがなくて入れませんでしたけれども、今は逆にあきがあり過ぎて、声かけても誰も、誰もというか、なかなか見向きしてくれないという状態が今です。これはこの地域だけでなくて大崎市全体の傾向だし、全国的な傾向だと思います。

 だから、あえて、この条例定数の根拠があれば別なのですけれども、例えば人口13万6,000に対して何ぼ必要だということであればですけれども、今までの各地域のやつを合わせただけということであれば、条例定数の見直しはしたほうがいいのではないのか。そして、当然今で充足しているかどうかというのはまた別に、消防団なり、あるいは防災安全課なりできちっともう一回協議をしてやったほうがいいのではないでしょうか。それで、団員については絶えず入団のあれはしなければいけないと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 消防団員の確保対策ということからの御質疑でございます。

 現行条例定数に対して充足率、大体90%程度で推移をいたしているところであります。

 この定数の根拠の御指摘がございましたけれども、市町村が目標とすべき消防力の整備水準、これがいわゆる消防庁のほうで消防力の整備指針というのがございます。この中に人員に関しての規定が入っております。これは現行、市町村が条例を定めるときの根拠というふうに御理解賜りたいのですが、大崎市の場合は合併協議において旧市町の定数を合算した2,745というふうなことでございます。ただ、この整備指針に基づいて算出いたしますと大きな差異がないという、おおむねこの整備指針に沿った定数というふうに理解いたしておりますので、現行の団員数との見合いの中で条例定数を改正していくというふうな見直しの部分については、現在のところは考えてはいないというところであります。

 ただ、団員の確保対策は、御承知のように、高齢化なりサラリーマン化というふうなことで全国的な課題でもありますし、また地域防災力の充実にとっては、やはり団員さんはいわゆる確保していかなければならないという現状にございますので、現在の団員さんによる声がけといいますか、そういったものもお願いをしながら、消防団としても私どものほうとしても一緒になりまして、今後、募集チラシ等の作成なり、あるいは消防団活動の情報発信と、こういったものを通じて団員さんをより多く確保していくように努めていきたいと考えております。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 いずれにしても、仮に今90%ぐらい確保しているといっても、日中の消火活動で出てくる団員は必要団員よりもずっと少ないのが現状でありますので、いずれ市のほうでは事業所に協力をお願いしているわけですけれども、なかなかそういったところにお願いしても就業中は協力いただいていないのが現状だと思いますので、いずれもう少し強く協力していただいた事業所については本当の実働ができるようにもっと強く働きかけなければいけないと思いますし、それを総合計画案にもやっぱりきちっと反映させるべきだと思います。

 それから、次に移ります。

 36ページ、第6章、「自然と共生し環境に配慮したまちづくり」の中に、実現に向けての取り組みでありますけれども、市民と行政の協働による公園や緑地の維持管理というふうにありますけれども、この前、三本木の新年祝賀会に市長もおいでなったときに、前の町長さんなり、それからこれからある公園を昔のように復活させようという、その会の方たちの意見を多分お聞きになったと思います。

 今、新しく公園を整備することについてはそれなりのものでいいのですけれども、これまであった公園の整備がなかなか昔みたいにやられていないということが結構市内にはあると思います。公園と名はついていて、ああ、昔、公園だったのかなというところです。そういったところの維持管理というのは、やっぱりしっかりしていかなければ、あるいはしっかりしていれば、新たに皆さんから私ども含めて公園が必要だと言われたときに、いや、実はこういうふうにしてこういうふうな数があるし、これだけの面積が確保できているのだからというふうに言うことができると思うのですけれども、かつて公園として使っていたものを公園ではない状態にしておけば、公園は必要ではないと皆さんに言われますので、ぜひ、手法としてはこれまでは公園の管理というのはほとんど役所でもってお金を出して管理したわけですけれども、最近は市民の皆さんと一緒になってやろうというふうな機運もありますので、そのときに、ただその方たちに任せておくだけでなくて、やっぱりもともとは市の持ち物でありますし、市で維持管理をしてたわけですから、しっかりとできるような体制を私はすべきだと思いますけれども、そういった公園の数の把握だとか維持状態の把握というのはきちっとできているのでしょうか、この総合計画をまとめるに当たって。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 公園につきましては、公園に類するものからいきますと、ちびっ子広場のようなものから、まだできてはいませんけれども県の化女沼公園のような本当に大型のものまであります。これらについて、今開設しているもの、都市計画決定されているもの、こういったものについては全て台帳で管理をしてございます。あと、ちびっ子広場等につきましても、これは開発行為などで出てきたものでございますので、これらについても把握しているところでございます。これらについて、自前の市の職員による管理及び委託、そして地域の方と一緒になった形での維持管理というふうな、3つくらいの方法をもって今管理をしているという状況でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 いずれにしても、今、私質問しましたように、あるものをもとの形にしたほうが、それも市の負担だけでなくて市民の皆さんと一緒にやれば、そういったものもできるわけですから、ぜひ実施計画の中ではそのことも含めた計画をつくっていただきたいと思います。

 それから、市長、先ほど私、この項の冒頭で質問しましたけれども、そのことについてはどのようにお答えなるつもりでしょうか。前の町長さんなり館山公園なりの整備のことについてはいかが答えるつもりでしょうか、市民の皆さんに。



○委員長(高橋憲夫君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 改めて、さんぼんぎまるごと新年祝賀会の折に、地域の方々の取り組み、自主的な取り組み、そしてまた前の町長さんや、あるいはこの問題に造詣の深い伊東市男先生から改めてその重要性の御高説を賜りました。関心は持ちました。これからどうするか、地元の方々とよく相談をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

     〔「次に移ります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 改新クラブ、5番バッター小堤でございます。どうぞよろしくお願いします。

 通告に従って、質疑をいたします。

 まず、先ほども齋藤委員が出しました消防団の確保対策です。

 これは非常に、以前の議会でも多分出たと思いますけれども、どうか市の職員の方が入団できないのかということで、市長は検討するということで答弁いただいたと思いますけれども、その後どのようになっているか、伺っておきます。



○委員長(高橋憲夫君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御指摘の部分については、過去、議員のほうから御指摘をいただきまして、検討したいという御答弁を申し上げていたところであります。現在、市職員の中で、各地域ともに複数の人数、職員が団員として活動をいたしている実態はございます。

 ただ、職務中あるいは休日、夜間問わず、そういった団員については職員でありながらも協力いただいているという部分があるのですが、やはり職員全体に対して、震災の関係もございますので、今後、庁内、全庁的にわたってそういった協力要請といいますか、そういったことは考えたいなというふうには思っておりますが、これを職員だから地域でそれをやりなさいと、入団をしてやりなさいと、こういうところまではちょっと踏み込めないのかなというふうには思っているところです。やはり、御本人の意向を尊重しながら、より地域で活動できるような、団員として活動できるような、そういった方向性は全庁的には指示していくべきだろうというふうには思っているところです。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 先ほども齋藤委員から出たのですが、一番理想的なのは、地元にいる方に入団してもらって、即災害のときは出てもらう。今の現状を見ますと、ぎりぎり仙台方面とか遠くに行っている方に入ってもらっているのが現状なのです。

 私も36年間務めたというか、入団しまして、いろいろ勉強させてもらったのですが、これ、新規採用の時点でです、これは強制的にはできませんが、お願いということで、徴兵制度も韓国ではあるのですけれども、入団制度みたいなものの創設。あくまでもこれは任意でございますけれども、それの入団を図ってもらって大崎の特色を出せないのかな、安全・安心のまちづくりも市の職員が率先垂範で入ってやっているのだと。例えば、5年でも3年でもいいです、入っていただいて活動してもらって。そうすると、人間的にも、私も入っていろいろなことを覚えたのですけれども、これは特別な組織でございましていろいろな勉強になります。人格形成の上でも、私は大してならなかったのですけれども、大いにプラスになるのではないかと思いますので、入団、新規採用の時点で、言葉は悪いのですが、古い人たちはもういいですから、若い人たちから入っていただくような体制はとれないのか。市長、その辺のお考えがもしございましたら。



○委員長(高橋憲夫君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御指摘の部分なり委員の思いというものは十分理解をいたします。当然、新団員、やはり若年の団員さんの確保というのは大きなテーマでございますので、職員採用の時点でのいわゆる促進、誘導、そういった部分については担当課のほうとも相談をしたいというふうには思っているところです。

 ただ、災害によりましては職員として配備をするということになります。特に被災が大きければ3号配備で全職員の災害対応という部分もございますので、やはり火災限定とか、そういったこと、あるいは水防、こういった部分での取り扱いでどうなのかというふうなこともございますが、いずれにしても消防団活動は多岐にわたってまいりますので、これらのところの整理ができれば、そういった形での新採用職員に対してお願いをするということは可能かと思いますので、そういったこまい部分も含めて検討をさせていただきたいなというふうに思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 地元にいるのはやっぱりJAの職員と市の職員なのです。それで、JAは組合長さんに御理解いただいて、かなりの方が入団していただいております、今の現実は。ですから、前向きに検討いただいて、職員の方も入団していただくようにお願いしたいと思います。これはこれで終わります。

 次に、消防団の体制と小型ポンプ積載車の配備計画、これをうたっておりますが、どのようになっておりますか、伺っておきます。



○委員長(高橋憲夫君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ポンプ車等の配備の関係でございますけれども、委員も御承知のとおり、各地域の充足率を50%にしようというふうなことで、消防ポンプ車等整備実施計画というこの計画に基づいて、毎年度、計画的に配備をしているという現状にございます。三本木、鹿島台、岩出山、この3つの地域、まだ50%充足をしていないということで、最長は平成28年度、岩出山地域、これをもって50%はクリアをするということで、粛々とこの計画的な整備を今後も継続していくという考え方が一つございます。

 それから、昨年度でございますが、古川地域のいわゆる軽積載車等の導入につきましては、現状を踏まえまして、この3地域に加えて古川地域1台、これを追加し、24年度から4台の新規導入ということで、来年度につきましてもこの方向で整備を図っていきたいというふうに思っているところです。

 いずれにしても、この50%、実施計画に位置づけておりますので、これを計画的に整備していくように実現を図りたいなというふうに思っているところであります。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 50%までやりたいということで、この積載車、本当に今までの小型ポンプ搭載用と違いましてすごく動きがいいのです。ですから、これから今問題になっております団員も多分減っていくでしょう。そうしますと、私は、今、一集落で大体1班を班編成しています。それが2集落で1班の編成でも、この小型積載車があれば今までぐらいの災害対応ができるのではないのかなと、私は思うのです。積載車があればです。ですから、この積載車を配備することによって班の編成とか、先ほど齋藤委員も出しましたけれども、団員定数減というのも可能になってくるのではないかと思います。これは消防団と膝を詰めて話し合ってもらわないとわからないのですが、基本的な姿勢、市の考えとしては、もし50%配備になった時点で班の編成なりを考え直すということは、お考えはいかがでしょう。



○委員長(高橋憲夫君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 合併で新しく大崎市消防団、誕生いたしました。当然これは、御指摘ありましたとおり、班なり管轄区域の部分についてはいわゆる合併前のエリアというふうなことが現状でございます。軽積載車等ポンプ車の配備によっての機動性といいますか、そういった部分では委員のお考えも十分に理解をいたします。

 ただ、現行の消防団、非常に震災を契機として信頼と期待というのが高まっているということと同時に、消防団みずからも士気の高揚といいますか、一つの大崎市の消防団として非常に機運が高まっているという、いわゆる一体感という部分の機運が高まっているという意味でございます。

 そうした現状の中で、今後の各地域の班単位での団員数がどう充足されているかと、こういうところの推移にもよりますけれども、やはり組織再編という、班の見直しとかというふうになってきますと、消防団の組織再編というふうにも関係してまいりますので、これらの検討についてはやはり今後、一定期間の団員数の推移と、現場、いわゆる積載車等の配備、適正配備とか、そういう部分を全体的な形の中でやっぱり検討すべき時期というのがやがて来るのかなというふうには思いますが、現時点ではなかなかそこまで検討に着手するという段階ではないのかなというふうには一応考えているところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 鹿島台地区におきましても、今、最低で5人ぐらいですか、1班、少ないところで。そうしますと、一朝有事の際ですと、5人全員出ませんので3人ぐらいというと、せっかくのポンプ車があってもそれを動かせないというふうな状況も発生してくると思います。ですから、これは本当に慎重に考えて。これは聖域な問題で余り手をつけたくないところだろうと思いますが、市としての考えをはっきり出して、消防団と膝を詰めてお話し合いをしていただければなと思っています。これは要望でございます。

 次に移りますが、20ページ、第3章で伺います。

 未来を担う子供たちの教育環境ということでございますが、これは私、これに表記はされていないわけですが、大崎市内の教育施設、すごく立派な教育施設があります。そういう施設を今見て歩くというか、遠足みたいなので勉強するという機会がないように思いますが、その辺全然表記されていないのですが、その辺の考え方について、ふるさと学習についてお伺いします。



○委員長(高橋憲夫君) 半田教育委員会参事。



◎教育委員会参事(半田宏史君) 後期基本計画の中の実現に向けての主な取り組みの中に、志教育の推進を新たに掲げております。志教育は、社会人として将来よりよく生きていくための資質、能力を育てる、そういう教育でございますので、社会とのかかわりというのが重要な要素となっていきます。子供たちの身近な社会というのは、やはり自分が生まれ育ってきた地域、そして現在居住している地域でございます。そういう意味で、志教育を推進するに当たっては、ふるさとの勉強、ふるさと学習というのは必要不可欠な学習になってございます。

 そして、例えば市内の施設だとか、そういうものを遠足等でということがないかというお話ですが、各学校ですと、学校の計画に従って、学年の学習に応じてその学校の特色を生かした体験学習というところで、市内の施設、それからあと行事的な学習ということで遠足で施設などに見学という例はございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 例があるというので、積極的に取り組んでほしいという思いで、私は質疑させていただいております。

 といいますのは、昔はよく鳴子ダムとか中山平の熱帯植物園とかということで見学に行ったのですけれども、この大崎のよさを知らないで卒業して社会に出ていくということ、こんな悲しいことはないと思います。鬼首に行けば、牧歌的な、私大好きなのです、あそこ、場所もあります。ああいうところに遠足に行って大崎のよさを十分知ってもらって、あとUターンしてもらって、あそこにまた住みたいなと思ってもらえば最高ではないのかなと思っています。ぜひ、ふるさと学習ですか、表記していただきたいというか、どうですか、教育委員会で進めてもらう、積極的に。今、遠足というと、マリンパル松島とか、あと多賀城の文化会館ですか、ああいうところは行くようですが、地元には余り回らないように思っておりますが、いかがでしょう。



○委員長(高橋憲夫君) 半田教育委員会参事。



◎教育委員会参事(半田宏史君) 遠足、旅行的行事と申しますが、遠足については各学年の発達段階に応じて、何というのですか、遠足に出かける場所というのを考えてございます。例えば、高学年になれば地域を離れて例えば仙台市内であったり、それからあと6年生であれば、いわゆる県を離れて修学旅行での、例えば他県の見学であったりということになってございます。そうなってございますので、地域の地域めぐりというような近い遠足を学校でやっていないというわけではございません。今、委員さんから御指摘ありましたように、いわゆるふるさと学習というのは志教育を進めていくためにも重要ですので、教育委員会としても校長会等を通じて、ぜひ地元の施設の見学、地元の施設を利用しての体験学習等を進めるように話をしているところでございますが、各学校は、やはり大崎は広いので、これまで培ってきた地域とのつながり、いわゆる伝統もございますので、それを考えた上での教育計画での旅行という行事、体験学習の実施となっておりますので、今すぐにどこそこに市内全校が行くとか、そういうところになっていないところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 ですから、なるようにしていただくわけにはいかないのでしょうかということを、私質疑しているのです。



○委員長(高橋憲夫君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 委員の御質問は、私どもも大変もっともな御質問だと受けとめております。それで、今回御審査いただいておりますのは基本計画というものでございまして、いわゆる基本構想、基本計画、それから実施計画というような計画のつくりになりますので、あくまでも基本計画という、いわゆる抽象度の違いといいますか、ここでは志教育というところで委員が御質疑いただいているふるさと学習等についても集約させていただいているという考えでございますので、ここの表現で全部まとめさせていただいているという考えでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 随分大きくまとめたもので、この次はもう少し細かくまとめていただきたいと。これは後でまた一般質問でもやりたいと思います。

 それでは、25ページです。

 林業関係でお伺いいたします。

 これは前議会でも一般質問させていただきました。本当に、木材価格の低迷によって、木材の市場が基準になっているのですが、今、市場価格を見ますと、切り賃取って運搬賃取って市場の経費取ると何も残らないというような現状のようでございます。

 それで、この25ページを見ますと、10年後の望ましい姿、林業の担い手が確保、育成されている。とんでもないこれは……、いや、大変理想的なことなのですが、かなりハードルの高いことではないのかなと思いますので、その具体策ですか、ここに載っていますけれども、やっぱり地場産の地産地消で消費するのが一番いい、理想的だと思いますが、いかにしてこの担い手を残す方法を考えていらっしゃるのか、伺います。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 林業の現状につきましては、委員御承知のとおりでございます。持続可能な林業の再生につきましては、最終的には産業として後継者が育成されるように導くというのが一番ではございますが、現時点では非常に厳しい状況であります。

 現在、国の緑の雇用という、これは助成事業がございまして、市内では大崎森林組合がこの制度に乗って、現在6人を雇用しているということでございます。この事業、とりあえず有期、期限のある事業ではございますが、林業の特殊性ということで非常に技術的な部分の研修が重要ということでございますので、その辺で、産業として回るまでにまず一つはこういう人材育成をするということでございます。

 なお、事業としましては国の森林整備地域活動支援交付金、これは継続して森林が維持されるように引き続き支援をしてまいります。

 なお、やはり林業が回るということであれば、出口対策、これが一番重要でございますので、県の県産材利用エコ住宅普及促進事業、これの周知。県産材等を5割以上使うという条件はございます。面積によって最大50万の補助というものでございますが、そういうものの周知。あともう一つなのですが、林家あるいは木材製材所の事業者、あと住宅関連の事業者などで組織しますおおさき材利用ネットワークというのがございます。これにも行政として積極的に参加をしながら、利用者側が求める柱、その他木材が的確に川上のほうに伝わるようなシステム、この構築をするように行政としても支援してまいりたいと思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 先般の一般質問では、製材所が大分閉鎖されているということで質問させていただきましたけれども、安定的に大崎市で例えば使う道があれば製材所は閉じないわけなのですけれども、公共事業にうたっています、地域内地産地消の推進ということで。この内容についてちょっと伺います。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) これにつきましては、現在、森林ビジョン策定に向けて動いているわけでございますが、この中で、国で公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものを22年に施行しておりますが、大崎市におきましても、公共建築物における木材利用の促進に関する方針をこの法律に基づいて策定することをビジョンの中に位置づけ、そして庁内関連部署あるいは関連機関などと協議を開始したいというふうに考えてございます。

 なお、あと公共工事等々で特記仕様書に県産木材を使用する等々明記するようなことも考えながら、地産地消、循環型社会の形成を促進したいというふうに考えてございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 近々図書館も建つわけでございますので、ぜひこの図書館には、100%は無理なのでしょうけれども、内装部分は大崎市産材で100%使う、それぐらいの意気込みはありますか、考えはありますか、伺います。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) これにつきましては、現在建設中の古川第一小学校あるいは東中学校、これに内装材として取り入れるというふうに聞いておりますし、図書館についても同様な推進策を検討してまいりたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 ぜひ、市長、100%と言いませんから、70%ぐらい大崎市の材料で建てた図書館だ、であってほしいと要望しておきます。

 次に移りますが、29ページ、第4章、これはエネルギーですが、再生可能エネルギー事業化に向けた支援体制で伺います。

 このバイオマス、それから温泉熱、太陽光、小水力はうたっているのですが、風力がないのですが、大崎では風力発電の適地はないのでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 以前のいろいろなそういった再生可能エネルギーの状況調査というか、そういったものがございました。風力につきましては、西部、鬼首地区は可能性があるというような報告は出ております。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 それで、取り組む体制はあるのですか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 市が直接どうのこうのということではございませんが、そういった可能性を見て、企業さんからのお問い合わせ、そういった現場の調査をしてみたいというようなことがございます。そういったものに対する支援といいますか、一緒になって検討するというようなことで現在進めているところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 今後は調査をするということですか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) はい、調査をしてみたいという企業がございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 最後伺いますが、エネルギー自給率なのです。これは目標を今回提示されておりません。パーセント、これを明記すべきと私は思いますが、それに向かって進むべきだと思います。いかがでしょう。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 再生可能エネルギーにつきましては、市の方針といいますか、そういったものはまだ明文化されていないところでございます。まだ、方針決定というところまでは至ってございません。それを今後詰めていきたいなという途上でございますが、それが明文化された際に、そういった自給率なりという考え方も多分入ってはくると思います。ただ、再生可能エネルギーを例えば10%なりというふうな数値を置くというよりは、まず各家庭で例えば太陽光発電ができるような、そういった環境づくりをしながら、普及率といいますか、そういったことも考え合わせて進んだほうがいいのかなと。その結果進めば、自給率というか、要するに大きい意味でのエネルギーの確保ということでの自給率ということに進んでいくのかなと思いますが、まだそこまでには至らないのかなというふうには考えてございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 せっかく後期計画を出していただいているわけですので、こういう数字も出てくるとまた違ってくるのかなと思っておりましたのですが、そうですか。

 それで、事業化に向けた支援ということでございますが、この事業化に向けた支援、具体的にどういうことですか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) ただいま申し上げましたように、市の方針みたいなものもまだ決まってございませんので、例えば市から財政支援をするだとか、そこまでまだ至っておりません。それもどういう形になるか、今いろいろ検討をしている最中でございます。

 それで、現在支援している中身につきましては、さまざまな事業を活用して、どういった再生可能エネルギーが可能なのかというふうな講座といいますか、実際に事業をしたいという意欲ある起業者に集まっていただいて、そういった皆さんと話し合いをしている。要するに、事業化に向けて、シミュレーションも含めてできるかどうかというようなことでのいろいろな協議を現在している、そういったことに対して、いろいろな情報提供をしたりだとか、そういった専門家を要するに企業とマッチングさせたりとか、そういった意味での支援を現在進めているところでございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 大山委員。



◆大山巖委員 大山です。最後でございます。

 あとは20分で、私のはブランド関係で、ほとんど前者の委員の方が質問なさって、大体は、99%わかってきましたけれども、ちょっとしたことがわからないところが1つ2つあるので、総合計画の内容をちょっとお聞きいたします。

 私の通告は3つです。自然と共生する持続可能のブランド関係です。

 そういうことで、まず一番先の大崎の三志米について少しわからないもので、その内容どうなっているのか、ちょっとこの三志米のことについてひとつ。それの経営体と管理、どなたがどうやってどうやるというのかちょっとお聞きしたいと、そういうことでまず。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の産業振興計画の中では、この大崎三志米をまず大崎市のイメージ、自然共生というものの象徴と位置づけております。まず、三志米の一つ、これにつきましてはふゆみずたんぼ米、田尻で渡り鳥との共生のためにねぐらを提供するということで実施している。これが一つでございます。もう一つはシナイモツゴ郷の米。これにつきましては、シナイモツゴの保存を含めてその水源地帯を管理しながら、その水系で育てたお米、これを販売していると。この2つは生き物との共生というものでございますが、もう一つは鳴子の米プロジェクト。これにつきましては、昔ながらの棒がけ等々、当然環境にも優しいつくり方ということで、その販売を旅館、地域が支えるシステムを確立していると。この3つでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 大山委員。



◆大山巖委員 それを結局、市の代表のお米とするということで、皆さん随分と努力なさっておりますけれども、これはほとんどの方が、市内の方々、言って悪いですがほとんどわかりません、ほとんどこれは。本当に、地域の人が、鹿島台なら鹿島台、田尻なら田尻、鳴子なら鳴子の方がほとんどわかっている。なぜならば、これはほとんど限定された栽培方法をやっているのです。だから、結局、市内の方は味を見ることもないし、見たこともないという方がほとんどなのです。それなのに市内の三志米にするということはまたどうかなと思います。

 それから、市のブランドとやるならば、やっぱりもう少し栽培面積を広くするなり、そして皆さんにそれを食べてもらって評価をしていただく、そういうことでやってもらいたいなと、私は思っているのです。いつかは、過日、田尻のふゆみずたんぼは何か学校の給食に。そういうことで非常に私喜んだのですけれども、ふゆみずたんぼはそのとおりやりましたけれども、シナイモツゴ、あっちのほうで鹿島台のお米とか鳴子の米はまだ一般の人には。ただ、私は、おにぎりとして川渡のところで発売なされましたけれども、それは一番先に食べに行きましたけれども。そういうことで、そういうのはやっぱり一番先食べるのですけれども、そういうことが普及されないということで、やっぱり名前を知らないということが、これ一番大事なことになって、これからはそういう対策、いい名前にするとかブランドにするというのは何かいい方法。これただつくっているだけではなく、そしてうまく改良して、安く皆さんに食べられるというような形はどんなものでしょうか。そういう考えはなさっていないでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) まず、計画上の位置づけと現実になかなか普及しないという部分はちょっと別の観点から御説明を申し上げたいと思います。

 まず一つ、大崎三志米につきましては、今回の計画の中で、先ほど申し上げましたとおり、市のイメージ、自然と共生する大崎、その中でつくられたお米、農産物の象徴ということで位置づけるということをまず御理解を頂戴したいと思いますし、当然、市内で食べられないというこの問題につきましては、現在こだわり農産物のPR事業その他等々で、市内でも食べられる場所、そういうものを紹介する事業を展開中であります。

 ただ、いかんせん、ふゆみずたんぼあるいはシナイモツゴ郷の米、鳴子の米にしましても、その地域と密着してやっているもの、あるいは水利権の問題でなかなか普及ができないという問題も抱えております。あくまで、市内でそういうものが食べられるという環境はぜひつくりたいと思いますが、面積を飛躍的に拡大させるということは現実的になかなかできないということでございますので、トップブランドとしてその三志米を位置づけて、その下に環境保全米だったり、今検討しております、大崎のお米販売戦略会議等々で検討しているところでございますので、御理解を頂戴したいなと思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 大山巖委員。



◆大山巖委員 そうすると、地域限定でその地域内でしか食べられないということになるのです。ただ、大崎市にはこういう米が3つありますと、ただそれだけのことだけなのですか、そうするとその内容というのは。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 市内でなかなか食せないという状況については、先ほど申し上げましたとおり、現在そういうお店、提供できるお店を拡大する方向で検討しております。

 ただ、その拡大についてはそれぞれの特徴がございます。ふゆみずたんぼにあっては、水利権、冬期の水利権が取れない、これによってなかなか拡大ができない。シナイモツゴの郷の米につきましては、シナイモツゴが生息している沼というか、堤ですが、それが一つ、まずその下流域でつくるという限定がございます。鳴子の米につきましても、こだわりのお米ですので、機械化されたものではございませんので、なかなか拡大が難しいという現状がございますので、その分は御理解を頂戴したいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 大山巖委員。



◆大山巖委員 何かわからないのですけれども、そうするとそのあれは、まず宮城県は、このように大崎の中にはこういう米とこういう米、こだわり米があるというだけで、ブランドだとか全国とか、そっちに知らせるという意味はないということなのですか。ブランド米とすることはないということなのですか。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 先ほど申し上げておりますが、あくまで自然と共生するシンボル、象徴だということで、具体的に申し上げますと、首都圏で行われるマッチングフェア、大きく2つに参加しております。その際の大崎市のイメージ戦略という形で今回の三志米を使わせていただいておりますし、その場で多くのバイヤーから関心を寄せられているということでございます。そういう土地でつくられた自然と共生した安全・安心な農産物ということで、それぞれJAさんその他と一緒に参加をしておりますので、そちらへの波及効果もあるのかなというふうに考えております。



○委員長(高橋憲夫君) 大山巖委員。



◆大山巖委員 では、次に入ります。

 次はブランド関係、これも私で4人目か5人目だと思いますけれども、こだわりの農産物のPRについてでございますけれども、これも今や、何ていうのですか、今は自然食ブーム、それから健康食ブーム、そして高級志向というような、そういう時代となっております。だから、しかし、少しでも形が悪いとか、それから味が悪いとかなりますと商品にならず、さらに価格が高いと、やっぱりこれもなかなか名前も売れないし、商品化なれないという時代ではないかなと、そう思っております。

 それで、私が、例としてこういうことなのです。前の委員の方も話がありましたけれども、かなり皆さんはいろいろな団体と執行部の方が努力なさっている形は見えますけれども、なかなかその成果があらわれないような今です。ただし、思っているのが、大崎で今ブランドになっているというのは鹿島台のトマト、デリシャストマトが一番有名ではないかなということに、私は思っているのです。その他もあると思いますが、私の覚えているのは今のところそれ一つなような感じですけれども、そういうことでだんだんと、今は既存の商品がかなり大崎には宝としてあるのですけれども、それが何か宣伝かいろいろなことになら……、下手なのかな、この辺の方が。宣伝が下手だというわけですが、そういうことで、非常にいいものを持っているのですけれども、なかなか世間に評価されていただかないということになると思います。今まで御存じのとおり、アンテナショップだとかいろいろなことを、事業を行っておりますけれども、やっぱりこれも非常に大事なことだと思います。大事なことなのですけれども、これからもどんどんと総合計画の中には取り入れてほしいと。

 ただし、こういう例がありました。あるところでそうめんが非常に売れない方があったのです、地域でそうめんが。ただし、それが、ある有名な方が来てこれはおいしいということを一言、テレビに映っただけで今でも行列並んで売っているそうです。そういうことと、それから岩出山でも、凍り豆腐、俗にしみ豆腐ってあったんですけれども、これもあることでテレビに一度放映されました。これは約5年前になりますか、足かけ5年になります。そのとき非常に売れたのです。宣伝効果というのはすごいものです。だから、なかなか皆さんここで、執行部では、アンテナショップ、そういういろいろなことを努力なさっていますけれども、私がそこで質疑の中に、今期に似合った販売戦略方法はということで少しつけ足してほしいと。だから、これかかったのです。

 だから、テレビだとか、今、有名人です、そういう方の一言で少し商品が売れて、岩出山のしみ豆腐なんてそうなのです。ほとんど売れてしまって、倉庫にことしいっぱい売れるというやつがもうその時点で売れてしまって。ただし、料理が全然わからなくて、調理方法がわからなくて返ってきたのがかなりあるのです。これは本当なのです。そこにレシピの表と一緒に送ってやればよかったのですけれども。そういうことで失敗したのですけれども。だから、そういうこともやっぱりこれから考えて、宣伝方法って本当にこれから大変、今の時代に合ったそういう方法でやったらどうかと思いますが、それは今度の総合計画の中にはそんなことは入っていなかったのですか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) まさに、PRの大切さ、それでシティープロモーションという名称、聞きなれない名称ですが、それでいろいろ、要するに物の質を高め、イメージを高め、そして地域のイメージを高めるという取り組みをしたいというふうに考えてございます。今まさにおっしゃられたように、せんだって鳴子でテレビがありまして、NHKの朝のテレビで小一時間ぐらいいろいろ放映されたのですけれども、その中で実は、大山委員さんがいらっしゃった、むすびやのゆきむすびのおにぎりも宣伝されました。そうしたところ、24年度産米が既に完売というような、まさに絶大なPR効果があったわけでございますので、そういったものを上手に活用しながらもちろん進めていきたいと思います。

 あともう一点は、こういったものというのは、何というのでしょう、派手なこう、そういった取り上げ方もされることも大事なのですけれども、実は地味な取り組みというのがすごく大事だと私自身も思っておりまして、そのためにはきっちり地産地消ができるシステムが一番だと思っております。先ほど来も話が出ましたように、道の駅でありますとか、あとは鳴子の温泉でありますとか、市内には非常に消費者がおいでになる、要するにマーケットが、結構な大きいマーケットがあると思うのです。そういったところできちんとそういったこだわりも宣伝し、おいしさも宣伝し、そして買っていただくと。そういった取り組みこそが、何というのでしょう、持続できる取り組みになるのかなというふうに思いますので、その両面を考え合わせながら何とかやりたいとは思っております。できるだけ早く結果を出したいとは思っていますが、そうは問屋が卸さないというところもございますので、その辺、応援もひとつよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 大山委員。



◆大山巖委員 非常にその考えは既存の今までの考えだと思います、私も。それなのに、すぐ地元の話なのですけれども、岩出山には昔からの、本当に江戸時代から続いた酒まんじゅうなんてあるのです。それも地道に、たった一軒で、権利を絶対よそに出さないというか、どぶろくでつくっている酒まんじゅうなのです。それもだんだんと衰退して今ではほとんど、地味にやっているというか、堅実にやっているということで、そういうことで非常に今のお話はそのとおりなのです。非常に大事なもので、本当に伊達政宗が京都から持ってきたという、そういうような商品なのです。

 さらに、今言った、前の委員もお話しした凍り豆腐もそのとおりなのです。昔は、私が高校時代、卒業したころ、30年、40年ころですけれども、そのころは100軒ぐらいあったのです、しみ豆腐をつくる、家内職業とかで。そういうことで……。



○委員長(高橋憲夫君) 質疑を簡潔にお願いします。



◆大山巖委員 いやいや、今、商品の話なのです。今、商品の話。そして、これはブランドの関係なのです。そして、今、しみ豆腐も非常に、100軒もあったのに今たったの6軒なのです。そういうことで、そういういろいろなことを地味にいろいろな販売をやっておりましたけれども、なかなか。そういうことで、非常にいいのだけれども、だんだんとやっぱり商売がならなくなって。そんなことで、非常に大事な話なのですけれども、そういうこととやっぱり兼ね合わせて、今の時期のPRを兼ねて販売作戦にしてもらいたいな、そしてブランドを立ち上げてほしいなと、そう思っているものでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 地味なというのは、要するに何というのでしょう、つくり手側の話でございます。つくり手側としてきっちりそういったものをつくるという意味での地味という意味だと思うし、そのシステムとしても地産地消というある意味地味なシステムだと思うのですが、それが必要だということです。ただし、宣伝に至っては、やっぱりその地味さを見せないで、上手に外に発信できるような方策というのが必要だと思っているのです。それがどういった形があるかわかりませんけれども、さっき言ったように、今ある市内のマーケットを上手に使いながらきっちり情報発信ができるような、そんなことで進めていきたいなと思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 大山巖委員。



◆大山巖委員 そのようにひとつ、そういうふうに協力いたしまして過疎化にならないようにブランドをつくって、いい町につくっていただきたいと、そう思います。

 もう一つ、あとそれから森林関係でございます。先ほど前の委員が質疑なされましたけれども、結局これは、私は地場産の木材をまず利活用してほしいという、普及してほしいということが私の一つなのです。さらに、その中にも、御存じだと思います、いろいろなことが、公共施設も大崎でも建てようとしております。その中にも、やっぱり設計段階か何の段階でやっぱり地場産を1割か2割ぐらいの使用をするような、条件とは言わないけれども、そういう約束事でこれから公共事業の場合に木材の地場産を使用してほしいなと、それが一つと。

 それからもう一つ、今、テレビでも御存じのとおり、これから、私もコンクリートというのは半永久だと思っていました。ところが、やっぱりいろいろなことでは30年、40年ではほとんど劣化するという話も出てきました。だから、これから市町村の小さい橋です、公共橋、市道にかかる橋はやっぱりこれから木材なんかで、そんなことを俺は考えてみたいなと、そう思った。そういう考えはどんなものでしょうか。時間がなくなりましたが、御意見をひとつお願いしたい。



○委員長(高橋憲夫君) 御答弁お願いします。

 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 木橋、昔は私も通ったことがありますけれども、やはりなかなか腐っていくという問題がありまして維持管理上危険なことにもなりますので、もう少し木材の加工技術がよくなりまして、非常に使いやすいと、強度的にもいいものというふうになったような段階では、委員おっしゃるように木橋ということも考えられると思いますけれども、今はやっぱり鉄橋もしくはコンクリート橋が主でいかざるを得ないかなというふうに思います。

     〔「最後1つ、質問あります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 時間です。

     〔「結局コンクリートですと、今……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 終わりました。御苦労さまでした。

     〔「わかりました。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 続きまして、大志会の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて150分でございます。

 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 改新クラブの大山先輩の質疑にもっともだという思いで聞いておりました。

 本来ならおらいの関委員がやるはずだったのですけれども、通告直前にピンチヒッターでおまえやれと言われたもので、父の遺言では人を蹴落としてまで人の前に出るなということで、今回は静かにしようかなと思ったのですけれども、そういう場合でないということで私が質疑することになりました。

 なお、きょうは特別委員会終了後、会派の会長の山村事務所の落成式でございまして、答弁に応じて会長から招待状が行くかもしれませんので、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、総合計画の大崎20万都市への挑戦、そして定住人口増加についてをメーンに質疑させていただきます。

 平成18年、合併時と比較して人口が約2,000人減少、そのうち半数が若年層、18歳から30歳までの方々が市外流出という大変大きな問題になっていると思います。定住人口をふやすため、そして若者がずっと大崎に住まいするように込めて質疑させていただきたいと思います。

 まず、子育て環境整備と子育て支援の充実ということで、前に担当課のほうにいろいろな質問事項を出していたもので、一括にまとめて質疑しますので、まとめて答弁してもらえばありがたいなと思っております。

 それでは、大崎市における待機児童の現状、待機児童数の推移、推計、潜在的待機児童の把握はされているのか、認可外保育施設の利用や働くことさえ諦めているのではということで、あともう一つですけれども、女性の社会進出、男女共同参画の推計、フルタイム勤労者の増と保育所利用の相関関係、保育所が認可定数を超えて受け入れしている状態と補助金の関係、例えば60人で、約2割、72人で数年取り組むと定数はどうなるのか。幼稚園の定員の推移と推計、3歳以上の定員割れの心配と保育所需要の増加、地域別の需要と供給のミスマッチではないか。もう一つ、保育ママから新型のおうち保育園の導入の考え方。もう一つ、今まで待機児童解消のため認可外保育園のあいつは大きかったと思いますが、今後、認可外保育園に対する市の考え方などをお聞かせください。



○委員長(高橋憲夫君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) それでは、今御質問いただきました点で、子育て支援課に関する部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、大崎市における待機児童の現状と待機児童数の推移、推計というところでございますが、今年度、新設保育園が2園できたことから、平成24年度4月当初の保育所の待機者数は28名でありました。しかし、年度途中、随時申し込みの方がそれ以降多くありまして、現在、1月現在では150名を超える待機者ということになってございます。

 また、来年度の入所申し込みにつきまして、平成25年の入所申し込みにつきましては、昨年11月から行っておりまして、現在、入所選考の最終段階に来ているというところでございますが、現状では25年4月の保育所の待機者数は80名以上になるというふうに見込まれる、予想されるというところでございます。

 待機の年齢等についての関係でございますが、やはり2歳児以下に集中しているというふうな状況です。

 また、現在、26年4月に開園をしたいということで、3つの保育所の新設の準備がもう既に始まっておりますので、そちらのほうに今期待をしているというところでございます。

 次に、潜在的待機者の把握はされているのかというところでございますが、具体的にアンケートというふうな形でとるのもなかなか難しいですし、実際には行っておりません。ただ、児童数の把握とか、またこれまでの定員拡大と待機者のデータによっていろいろ推測をしているというところでございます。ただし、こちらにつきましては必ずしも年々決まった人数がふえていくとか、そういうふうな状況になく、本当に潜在的な待機者がいるのかなというところで、年度によって乖離があるという状況でございます。

 また、就職活動中の方についても、現在、保育所のほうでは入所申し込みを受けているという状況でございますので、そちらについて仕事を諦めているのではないかというふうな御質問もございましたが、実際にも申し込みを求職活動中ですということでしておりますので、情報は皆さんのほうに行っておりますし、その方も把握されているという現状かというふうに思ってございます。

 次に、保育所が定数を超えて入れているということで、その受け入れの状況と補助金との関係ということでございますが、保育所の受け入れについては児童福祉法で定める最低基準がございます。そちらによって面積要件とか保育士の配置の基準がきちんとクリアをしているということであれば、定員を超えて受け入れるということは可能となってございます。

 認可保育園の補助金、運営費についてでございますが、入所定員ごとに年齢区分によって保育単価が決められてございまして、その入所児童の状況により算出した額を委託料として各園に支弁をしてございます。定員区分は10名ごとに区切られておりますことから、定員を2割超えて2年以上継続するという受け入れがあったというふうになりますと、やはり定員の適正化ということによりまして、定員の見直しを行っていただくというふうな状況になってございます。

 次に、地域別の需要と供給がミスマッチではないかというふうな御質問でございますが、保育所の待機児童の状況から把握いたしますとやはり古川地域が突出しているということで、古川地域においてはさらなる受け入れ態勢、定員の拡大を図っていかなければいけないのではないかというふうに考えるところでございます。ただ、保育所については必ずしも居住地の施設を申し込むということではなく、やはり勤務地に近いとか勤務途中であるということで選ばれる方、またはもちろん保育理念によってということで、保育方針によってということでも選ばれる方もいらっしゃいます。なので、市全体、地域別ももちろん配慮しながら市全体としての定員の配置を考えてまいりたいというふうに思ってございます。ただし、現在の状況でございますが、待機児童もおりますことから、ほとんどのところで定員を上回って入れているというのが現状というところでございます。

 次に、保育ママから新型おうち保育園の導入についての考えはということでございますが、現在、おうち保育園というふうな形で具体的に検討はしてございません。同様のような目的で、家庭的な雰囲気というところで少人数の保育を行うというところでは保育ママの事業も実施しておりますことから、事業をきちんと整理する必要があるかなというふうに思ってございます。なので、現状としては導入するというふうな形で検討しているというところではないというところでございます。

 次に、今まで待機児童の解消のために認可外保育園の力は大変大きかったと思う、今後、認可外保育園に対する市の考え方はというところでございますが、確かに公立または認可保育園を希望して入所枠がないということで認可外保育園に入るという子供さんもおります。しかし、認可外保育園につきましては比較的小規模であり、保育に特徴を持たせながら行っているということもございます。これまでも長年にわたり保護者の方々に支持されておりまして、必ずしも認可保育園の待機の受け皿ということだけでの認可外保育園のあり方ではないというふうに思ってございます。これまで同様に大崎市の子供の保育をしていただく施設として、今後も連携をとりながら保育の実施に当たっていただきたいというふうに、市としては考えているところでございます。

 以上、子育て支援課の関係についてはお答えをさせていただきました。



○委員長(高橋憲夫君) 加藤男女共同参画推進室長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長(加藤啓子君) 女性の社会進出とフルタイム勤務者の増と保育所利用の相関関係についてですけれども、県内の雇用者総数に占める女性就業者の割合が、平成12年から平成22年度までの10年間に1.8%、約1万7,000人がふえているというふうな状況です。また、国の統計によりますと、子育て世代、25歳から44歳までなのですけれども、そのうち配偶者のある方、25歳から34歳までがかなり大きく伸びております。このことからも、働く女性がふえて、保育所を利用する方がふえているということが考えられます。

 女性が働くことは、世帯収入を得ることはもちろん、社会保険の制度や雇用保険制度の充実、そして一人一人が自己実現のために社会とのつながりを継続したいというふうなことだと思います。女性が働くには、やはり保育所の整備とか、あとは仕事と育児の両立が欠かせなくなっております。市の基本計画で掲げている施策でも、労働条件の整備もしくは環境の整備など事業を推進しているところであります。今後も、女性が安心して働くことができるよう、保育サービスの充実など計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(高橋憲夫君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 御質問の幼稚園の定員と、それから実際の入園の実態ということでございますが、まず3歳児でありますけれども、定員が全部で合わせますと160名でありまして、24年度です、今年度については実際に入っている子供が121名ということです。それから、4歳、5歳でございますけれども、定員がそれぞれ500であります。うち4歳児が今年度は277名、それから5歳児は、たまたま同じ数字ですけれども、277名という数字となっております。



○委員長(高橋憲夫君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 この子育て支援の充実ということで、今、若いお母さんたち、そして核家族化が進み、なお一層進むのではないかなという思いでおります。私の子供、小さいころは、本当にうちにじいちゃん、ばあちゃんがいてずっと子守してもらったのですけれども、今、私の隣組や地域を見てそういう環境ではないのではないかなと。そうするためにも、この子育ての充実が一番大切だと思います。あくまでも計画でしょうが、本当に実現できて、安心して子供を産み育てるような環境をつくってもらいたいなと思います。

 次に、教育環境の充実ということで、あわせて、第3章、未来を担う子供たちの教育環境の充実とあわせて次世代人材育成ということで質疑させていただきます。

 大崎地域には、各地域によって歴史、文化、風土、それぞれがありまして、その文化を子供たちに継承していくことが大切ではないかなと思っております。今、大河ドラマ「八重の桜」で「什の掟」ということで、ならぬものはならぬことでございますと言われますけれども、きちんと地域でそういう教えを説いて聞かせるべきではないかなと。

 実は、私、三本木で、三志会塾というものがあります。私は大志会だけれども、この塾の名前は三志会といって、三本木に志を持って気概や胆力をつけて絶対何事にも動じないような子供たちを育てようということで、小学校4年生から6年生を対象にして、月2回、土曜日、夏は野外活動を中心として、1回目は鳴瀬川を太平洋まで歩こうということでチャレンジしました。そのほか、鳴瀬川に親しむようにということでいかだ下りや、あと薬莱山に登山に行ったり、あと地域の地蔵様というものがありますけれども、今いろいろ事情がございまして誇れるような問題でないですけれども、地蔵様の歴史とか、地域の昔の風景とか伝統とかというものを子供たちに伝えています。今は冬場なもので、三本木に伝わる民話とか童話とか、こういうのを読み聞かせして、子供たちが反対にこの前は発表会をするということでやっております。また、去年、おととしと、岩手県の宮沢賢治の記念館とか、世界のかけ橋になろうということで五千円札の新渡戸稲造さんの記念館なり、あとは白虎隊や野口英世館の視察などして、三本木で夢を持って誇りを持てるような子供たちを育てようということでやっています。

 塾生心得ということで9つばかりあるのですけれども、言っていることは当たり前なのです。その当たり前が今できないから困っているのです。塾生は全員暗記でき、常日ごろ実践するよう頑張る人を目指そうということで、一つは挨拶、返事はしっかりできること。一つは言葉遣いを正しくすること。家の手伝いは必ずすること。忍耐力をつけ、何事にも挑戦すること。思い定めたら最後までやり通すこと。自分に誇りを持って行動すること。親、家族、教える人に感謝すること。人のために汗を流すこと。二度とない人生をしっかりやり抜くことということで、毎回始まる前、子供たちに高い声で朗唱させています。宮沢賢治の「雨ニモマケズ 風ニモマケズ」とあわせてやっております。そういうことが、土曜日、教育委員会に頼らず民間の人たちと、例えば教育委員会の支所がありますけれども、支所の人たちと一緒になって、この地域の教えを小学校の高学年に教えていかなければならないのではないかなと。先日、市長さんにも来てもらって、生の市長さんを見て、生の声を聞いて、子供たちはその後目の色を変えて本気でいろいろなことに取り組むようになりました。

 そういうことをこの志教育の中で取り組んでいかなければならないのではないかと思うのですけれども、市長さんはどのように考えますか。



○委員長(高橋憲夫君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 子供たちにいろいろな体験や出会いをつくることは、子供たちの人生観や世界観を広げることに非常に効果があると思いますので、私にお会いしていただいてそれだけ広がったのであれば、いろいろな体験を子供たちに機会を捉えて、そういう志を大きく持っていただくような機会をぜひつくっていきたいと思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 相澤委員からは土曜塾の開催ということで御質問を頂戴いたしておりました。

 これまで市内各地の公民館におきましては、地元の有識者や学校の先生、そして大学教授などの学識経験者を講師にお願いしての歴史講座、あるいは伝統文化の体験学習講座等を開催しておりましたが、受講対象生はほとんどが一般成人でございました。合併前の旧岩出山町におきましても、伊達家の学問所であります郷学有備館の精神を引き継いで、歴史、文化を学び広く後世に継承しようということで、郷学塾という約100名の受講生を抱えるシリーズ物の講座をやりましたが、やはりそれでも一番下の年齢が高校生ということで、小中学生の受講生はありませんでした。小中学生を対象としての現在行っている事業でございますが、総合学習の受け入れ事業等は行っております。

 御提言の仮称土曜塾の開催でございますが、地域の歴史や文化、風土を学びながら、生まれ育った郷土に誇りを持つとともに、地域の未来を担う小中学生を育んでいくということは青少年健全育成の視点からも大変すばらしい事業であると考えております。少子化の中でスポーツ少年団活動が地域の枠を超えて広域的に行われていることや、それから部活動、各種大会が土日、祝日に集中している現在の状況ではございますが、地域の人材バンクの活用や、それから小中学校、公民館、生涯学習課との横の連携をさらに強め、会津の日新館や仙台の養賢堂のような子供たちが輩出するかどうかわかりませんが、広い期待を込めて事業の開催について検討させていただきたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 柴原次長は私と同郷なもので、以前、一回この三志塾を見学してもらったことがあります。柴原次長は特技がありまして、はねこ踊りという三本木に伝わる踊りの名手でございまして、多分ことしで定年でないかなと思うのですけれども、これから一緒に地元の子供たちを育成してもらいたいなと思っているのですけれども、柴原次長、一回見学したときの思い、今どのような思いで思い出したか、お聞かせください。



○委員長(高橋憲夫君) 柴原次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) すばらしい体験をさせていただきましてありがとうございました。たしか、仙台から来ていただいた自動車の関連の方で、非常に苦労されて、要するにさまざまな逆境をどう突破するかみたいな非常に感銘深い話だったと記憶しておりますので、私は参加させていただいてやっぱりすばらしい催し物だったなというふうに今記憶しております。



○委員長(高橋憲夫君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 ぜひ、各地域に広めてもらいたいなと思います。小学校のときは地域のこと、あと中学校、高校になったらこの大崎全体のことをみんなでわかるような、そういう会にできたらなということで、私も微力ですけれども子供たちと接しております。子供たちは市長になりたいとかさまざまな高い目標を持っているけれども、久義さんみたいに市会議員になりたいという子供はまだおりません。私も子供たちから目標にされるような人になりたいなと日々努力しております。そういう子供たちがいっぱい出てくれば、社会参加もしてくれると思うし、大崎市から絶対離れないで、地元のために、後輩のために尽くしてくれるのでないかなという願いで今やっております。

 次に、高度な都市機能の整備ということで、産業振興と工業誘致ということで、あとは定住人口の増加促進策ということで、これひっくるめて、どこからいけばいいかなと思ったけれども、あっちに行ったりこっちに行ったりしますけれども、これはまとめて質問、質疑させていただきます。

 前にもお話ししましたけれども、三本木のインター周辺、ミニスマートインター周辺は丘陵地帯でございますし、また県の用地も手つかずのままになっております。ああいうところを土とり場として、沿岸部の埋め立てや工業団地、南谷地の工業団地や北原の工業団地の埋め立てに使ったらいいのではないかなということで質問させていただきます。

 なお、もう一つですけれども、議会報告会をやったとき稲葉の人たちから、稲葉のバイパスの東側、水田地帯あるのですけれども、あそこは水増すたびに水かぶって、黄化萎縮病にかかって、米2俵だか3俵しかとれないという話、毎年だということで聞きましたけれども、やはりああいうところは農地として私は適していないのではないかなと。きちんとあそこは整備して、そして埋め立てや、あと排水対策をきちんとすれば、あの地域の水害は解消されるのではないかなと。そういうことをひっくるめて質問、質疑させていただきます。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) それでは、私からは最後の稲葉地区の問題について答弁させていただきます。

 今御質問ありましたとおり、稲葉の部分、平成6年ころに穂波地区の整備をするときは、基本的にはあそこまで入れた形の計画でございました。地元との調整、それから4号線を挟むというようなことがありまして、西側だけの整備を先行させたということがございます。今、あそこの部分、本当に水を非常にかぶるという状態、そこの南側を走っております稲葉飯川線も冠水で非常に危険な状態。そこについては何とか今回冠水解消のために道路の改良をしたいということで、そのような方向で進めていこうと思っているところでございますけれども、今言った部分、こういったところもやはりそういう整備は必要なのだろうと思います。ただ、これはやっぱり行政の、何といいますか、優先度の問題もございますけれども、今は復興、中心市街地、こういったところをやりましょうというのが、大きな市の意思といいますか、施策の重要度の一番トップでございます。

 そういった面では、我々行政のほうの動きとして、そういうところにやはり集中しなくてはいけないだろうなというふうに考えておりますが、もし民間の方々が、いや、我々がやろうと、そのときに応援してくれ、そんなに市に負担もかけないし人もかけない、それでもいいからやりたいのでというふうなことがあれば、やはり、前の委員さんにもお答えしましたとおり、民間の方々、市民の方々、企業の方々がまちづくりをみずからやろうということがある場合に、これを応援しないということはあり得ないだろうというふうに思っています。ですから、そういったところの整備をもしやろうということが地域から出るのであれば、どういう応援ができるか、そういうことは検討していきたいというふうには思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) それでは、私のほうからは工業団地の整備ということで、12月議会でも相澤委員さんのほうからは御質問いただいているわけなのですけれども、今現在、北原地区の調査、測量設計業務を実施しております。これからもできるだけ短時間で用地を引き渡すための手続や造成のための条件整備を整えているわけでございます。

 今の現状を見ますと、昨年誘致しましたスギヤマプラスチックなり、またあとTG東日本株式会社が本社を置いていただきましたけれども、本社を置いていただいて関連する企業からの問い合わせも結構出てまいりますけれども、企業側からすると、安価な用地はもちろんなことでございますが、設備投資を極力抑えたいというのが今の現状のようでございます。短時間で稼働可能というのが一番でございまして、今は空き工場を探しているのが現状でございます。端的に言いますと、金型工場なんかですと高さが6メーターから7メーターくらいの空き工場がないかというような問い合わせもあるのですけれども、なかなかこの大崎市内は、空き工場としては電子部品会社の空き工場だったり倉庫だったりするわけなのですが、なかなかそういう高さのある工場がないというのが実情でございます。

 団地造成に関しましては、いろいろな企業ニーズを的確に情報収集しながら総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(高橋憲夫君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 私のほうからは定住人口の増加策につきましてお答えしたいと思います。

 大崎市を定住の地として選択していただくためには、やはり高度な都市機能の整備が必要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、新市建設計画にのってございます市民病院の建設、図書館の建設、鹿島台駅前周辺整備事業の推進を図るとともに、今後は復興まちづくり計画エリアの事業、そして市役所庁舎の建設などを進めてまいりたいと思っております。やはり、あわせまして経済活動の基盤となる道路整備ということで、これも新市建設計画では環状道路の整備であったり地域連絡道路の整備などを掲げてございますので、その充実策を定住環境の整備として進めてまいりたいと思っております。

 ハードのみならずソフト事業にも目を向けるということで、委員のほうからはいつも、若年層、若者の人口流出をしっかりせよという御指摘をいただいております。先ほど御質疑のありました子育て環境の整備、教育環境の整備、都市機能の整備に加えまして、やはり産業振興など各施策が連動することによりまして相乗効果が発揮されるものと思っております。特に、若者の対応につきましては若者の能力を十分発揮できるような雇用の場の確保ということで、企業誘致や新産業の育成の場を確保するということで具体的な施策の展開をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(高橋憲夫君) 質疑者に申し上げます。

 わかりやすい質疑応答のために、一問一答方式でできればお願いしたいと思います。

 相澤委員。



◆相澤久義委員 済みませんでした。後ろに富田委員が控えているもので、つい焦ってしまいました。

 それでは、産業振興計画・後期計画の13ページ、にぎわいを生み出す商工業の振興、あと地域経済活性化を図る特区計画の策定ということですけれども、具体的に具体策はどういうものか、お聞かせください。



○委員長(高橋憲夫君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) それでは、にぎわいを創出する商工業ということでございますけれども、これまでもですが、中心商店街の振興につきましては、空き店舗対策だったりイベント事業だったりを実施してまいりたいというふうに考えております。

 またあと、地域経済の活性化を図る特区計画の策定ということでございます。これに関しましては、現在、震災復興によりまして、復興特別区域法に基づきまして復興計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受けているところでございます。この復興特区に関しましては物づくり産業版ということなのでございますけれども、この中で例えば自動車関連、高度電子、食品関連、木材産業、医療、健康関連があるわけなのですが、この中で、新規投資、被災者を雇用した場合に税制の特例を受けるようなというのがございます。現在、市で指定しているのは17社、今あと1社申請の準備をしているというような状況でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 質疑の途中ではございますけれども、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午前11時59分 休憩

          午後1時00分 再開

          −−−−−−−−−−−



○副委員長(只野直悦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大志会の質疑を続行いたします。

 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 次に、新図書館、新市役所本庁舎などの都市機能の整備ということで、新図書館の建設についてお伺いします。

 新図書館と中心市街地の複合施設の一体整備ということで、新図書館に市民総合窓口、公民館等の生涯学習拠点並びに高齢者触れ合いサロン、乳幼児一時託児所などのこういう複合施設の考えはあるのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 新図書館建設につきましては、いよいよ来年度から基本設計に入って4カ年計画で建てることになりますが、まずは図書館機能の充実を第一として基本構想どおり事業を進めていくこととしております。

 また、各種機能をあわせ持つ複合施設のことでございますが、建設予定地の面積、それから立地条件、事業費等の制約もありますので、複合施設につきましては基本的には基本構想に記載してありますとおり、多目的ホール、それから歴史・文化・郷土資料展示スペース等々を考えているところでございます。

 以上です。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 このことは細かくは富田委員が詳しく聞くそうですので、私は次に移らせていただきます。

 大崎ブランドの確立と新産業の創造ということで、大崎ブランドということで、今ブランドがないのではないかとかさまざまなことが出ているのですけれども、ブランドアップするためには、鳴子温泉のホテルや旅館に多くの方々が宿泊しますし、各地域の観光施設、道の駅なりさまざまな施設並びに飲食店等で提供する食材は大崎市限定にして、そういう提供するシステム等開発の導入が必要ではないかと思いますが、その辺のことについてお伺いいたします。



○副委員長(只野直悦君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 先ほども御質問をいただきまして、今も御質問いただきました。本当に、同感というか、こういった方向で進めたいというふうに考えてございます。ただ、基本的に現在、何というのでしょう、商取引の間で、どうしても供給量の問題であったり供給種類の問題であったり、あるいは最大のネックとしては価格の問題であったりということで、簡単に導入が進まないということが現状なのだろうなというふうに思ってございます。

 もちろん、そういったことでそれには取り組んでいきたいということでございますが、一つのきっかけとして今現在進めているのが、鳴子温泉の旅館さんの朝御飯を発酵食品なり、要するに地場のものを使ったもので提供するという試みを今進めてございます。実際にどういったものが出せるかということで、料理人さんを交えて料理の試作をしたりとかみんなで話し合いを続けて、今度の2月3日に、おおさき楽友会というのがございまして料理大会を毎年やっているのですが、そういったところでそういったものの成果も出していきたいというようなこともございますので、そういったものを充実させながら、今おっしゃったような形で地産地消を進めていきたいなというふうに思ってございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 本当に、大崎にはおいしい酒がいっぱいあります。三本木地域でもヨーグルト酒なり岩出山の佐藤農場の梅酒なり、その他松山にもどこにもおいしいお酒がありますから、酒のラベルは全て大崎産とか、米については、今度カントリーエレベーター、古川地域にできますけれども、このカントリーエレベーター、鳴子の温泉旅館や道の駅なりどこだかで販売できるようなことも考えていくべきではないかなという思いでおります。その辺、カントリーエレベーター建設について、どのようなカントリーエレベーターを考えているのか、お聞かせください。



○副委員長(只野直悦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 復興交付金事業で建設するカントリーエレベーターにつきましては、これまでもさまざまな機会に御説明を申し上げているところでございますが、復興交付金事業という事業の制約がございます。あくまで、復興を支援する形ということでございますので、それにさまざまな付加をするという部分につきましては非常に厳しい状況でございます。あくまで、カントリーエレベーターとして2,000トン規模のものを建設するというところでございます。まず、その申請を第5次の申請に今準備をしているところでございますので、その協議の中で、例えば効果促進事業等々付加ができる部分があれば、それは協議の上調整してまいりたいと考えております。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 前に大志会の関議員がギャバ米ということで提言したんですけれども、そういうことも考えていかなければならないのではないかなと。国の補助金というか、それ以外に市独自としてもこういうことも考えていかなければならないのではないかなと思っております。

 次に、地場産品の食材使用ということで、学校給食で地場農産物を使用するように進めておりますが、ここに来て地場の農産物使用が少し減っているのではないかなという思いと、給食センターによって納品のときの検査時間に時間が物すごくかかると。よその給食センターはすぐ受け入れてくれるのだけれども、ある給食センターに行くとかなり時間を費やして、次の仕事に取っかかりがたくなってくるという給食センターの話も聞くのですけれども、その辺はどのようになっているのか、伺います。



○副委員長(只野直悦君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) 学校給食における地場産の割合につきましては、平成22年度で大崎産が全体で22.4%、23年度は地震と原発災害、放射能の影響等もありまして18.4%と下がりました。ですが、24年度につきましては現在のところ21.1%という状態まで回復してございます。

 それから、センターによりまして納品に時間がかかるのではないかということなのですが、これにつきましては基本的に地場産の野菜をお願いしているグループとか生産者の方々にお願いをして納品していただいているわけなのですが、センターとなりますとどうしても野菜の量が多くなる関係で、その1団体だけでは納め切れないというような事態も多々生じておりまして、その足りない部分はほかの八百屋さんのほうにお願いをして納めてもらうということにしているもので、その八百屋さんなんかもかなり競争して、いろいろなところで納入したいということの申し出がある関係で、センターのほうでも順番等なるべく調整はしているのですが、ちょっと御迷惑かかっているところがあるかと思います。今後も、その辺もう一度よくチェックいたしまして、事前に調整をして、なるべく待ち時間は少なくなるような形で納入していただくように配慮していきたいというふうに考えております。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 震災で、南給食センター、かなり食数も多くなって、受け入れ時間も多分かかって、納品する人が嫌気を差してやめていっている場合もあるのではないかなと。26年から東中学校が完成なった場合、いざ南給食センター、もとの数に戻ったとき、地場産品を出す人が誰もいなくなったとなるようでは大変なことですので、その辺のこともいろいろ考慮してもらいたいなと思います。

 次に、再生可能エネルギーについてお伺いします。

 再生エネルギー産業の創出ということで、今、街路灯、安全灯、東北電力の電気を使ってやっていると思いますけれども、ことしの夏、私の地域の人がソーラー電気というものを開発しまして、私の集会所に寄贈なったのですけれども、こんな感じで電柱を立てて、電柱は私どもの古い電柱を使って、上にソーラーパネルを上げて、ここにバッテリーで、日中蓄電したものをバッテリーにためて、夜暗くなるとライトがついて、朝明るくなると消えるというもので、この物をつくったのですけれども、そして今集会所としてやっているのですけれども、停電になった場合、バッテリーに蓄電したやつで携帯にも充電できるし、さまざまなことができるということでやったのです。

 それで、再生可能エネルギーをやるなら、まず各集会所にこういうものを設置したり、安全防犯灯等も電気からソーラーにかえていくことが一番の近道ではないかなと。そうすることによって地元企業も育成できますし、そこでいろいろな雇用の場も出てくると思いますが、その辺の考えはどのような考えを持っているのか、お伺いします。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 集会所までは建設部でちょっと管理はしていませんが、集会所、そういうところについては、今、委員おっしゃったとおり、非常にいい考え方ではないかなというふうに思います。我々のほうでいきますと、道路照明とか、そういうものに活用できないかなということは考えております。ただ、やはり道路照明の場合は、安定して一定の明るさがないと危険だったりするわけです、やっぱり道路照明ですので。そういうことを考えますと、雨とか、そういうところで蓄電がないような場合に使えるかという問題などもあります。そういうこともありますけれども、先ほどお話しいただきましたように、集会所とか防犯灯、こういったものについてはやはり設置していく方向で検討することは非常にいいことかなというふうに思います。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 ぜひ、風力とか地熱とかさまざまな再生可能エネルギーがあると思いますけれども、一番手っ取り早いのは太陽光ではないかなと思います。実際、私も、つけてみないかということで、義理と人情で、ないお金をたたいて設置しました。明るさも結構明るくて、夜、うちのほうを向けているのですけれども、明るくて寝られないような状態にもあります。その辺、ワット数の問題とかさまざまなことがあるもので、その辺をうまくやれば十分に使えるのではないかなと、そういう思いでおりますので、街路灯なり防犯灯、そして各地域の集会所、本当に災害なったとき何日間も電気来なくてみんな大変苦労したと思います。そういうところから一歩一歩入っていけば、この再生可能エネルギーの産業も育つのではないかなと思いますので、その辺のこともよく検討して前に進めてもらいたいなと思います。

 次に、第2章第1節の、都市計画マスタープランと関連しまして、各道路網等の計画整備についてお伺いします。

 新病院の交通アクセスということで稲葉小泉線ということで、前、大志会の相澤孝弘さんなり、12月議会では小沢さんの前向きな発言に、何か建設してもいいような話を考えているのですけれども、その辺のことはどうなっているのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 病院につきましては、やはりその病院の利用が本当に円滑に、大崎市どこからでも病院に行けるようにというふうにしていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。多くの議員の皆さんからあの周辺の整備についてはいろいろと御提言をいただいておりました。今回いただきました稲葉小泉線でございますけれども、これについても何とかしたいということで、国のほうにも働きかけをしておりまして、新年度から調査に入りたいと。あわせて、県のほうの河川のほうも調査設計に一緒に入っていただけるような段取りで今進めているところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 新市建設計画にもなくて建設を進めるということは、本当に市の英断ではないかなと評価いたすところでございます。

 あわせて、新病院に対して高速道路からの緊急自動車のスマートインターだかインター、あの辺の考えはどうなっているのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) それにつきましても、関係の機関の皆様によく御理解をいただきまして、緊急退出路については病院の開業までに設置するような方向で今進めているという状況でございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 ぜひ、進めてほしいなと。栗原に住む友人からも、この市民病院は宮城県北の基幹病院なのだと。以前、おやじがぐあい悪くなって市民病院に世話になったことがあると。縦貫道があってすぐおりれれば本当に人の命も救うことができるから、ぜひインターチェンジ、緊急自動車ばかりでもなく、一般の車もおりれるようなものをお願いしたいようなことを言われているところでございますので、ぜひその辺のことも、本当に地域の人たちが安心して暮らせる、命を一人でも救えるような道路環境にしてもらいたいなと思います。

 一方、前から何回も言っているのですけれども、新市建設計画に三本木の北屋敷線と宮内線のルートの計画がありまして、これは、三本木の鳴瀬川に桑折江橋という頭首工がかかって、この橋を使って多田川、長堀に橋をかけて最短距離で古川に行けるようにということで、私、三本木の議会に入る前から、三本木の議会と古川の議会で話し合われたという経過も聞いております。そこで、地元のYKKも、そういう橋ができるなら工事費の一部を負担してもいいという話まで出ていたという話も聞きます。

 今、朝の交通混雑、稲葉からYKKにかけての物すごい交通混雑、あれも橋さえかかれば大分解消されるはずです。計画にあったやつを何もなかったような感じもしておりますので、せめて計画だけにも上げてほしいなと。前に副市長にも要望したことあるのですけれども、わざわざ国交省から大崎市に来てもらって副市長までしてもらっているのですから、そういう人たちの力をかりながら、今すぐやれと言っているのではございません、何年間のうちにはできるような計画だけでも残してほしいなと。あそこに橋がかかれば、松山地域、鹿島台地域、門間議員は鹿島台からなのですけれども、あそこの道路さえできれば鹿島台から20分で古川駅に到着しますし、あの橋がかかった場合、あそこを使って市民病院にもスムーズに行けますし、三本木ばかりでなく他地域、あと大崎以外の大郷なり、そういうところからも大変有効な道路ができると思いますので、その辺の考えをお聞かせください。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 北屋敷・宮内線という道路で、これは新市建設計画の第1次といいますか、当初にはそういう計画がございました。このことは我々も理解しております。ただ、かなりの予算ということで、当時の話ですけれども、その路線に40億を超える金額というような状況でのってございました。そういったこともあったのだろうと思いますけれども、最終的には今言った橋をかけることの部分は新市建設計画から落ちたという状況でございます。

 ただ、今、委員おっしゃっておりますように、確かに三本木方面から古川のつなぎといいますと4号線ということにしか今のところはないというような状況ですので、4号線、多田川橋付近で何かあった場合は、非常にこれは連絡が難しい、かなり迂回してということにならざるを得ないということがございます。そういうことからも、かなり金額的に大きいということと新幹線のすぐそばを道路が走っているというようなことで、ちょっとそこがネックではございますけれども、今、新市建設計画にのせています事業がありますけれども、それがある程度めどが立った段階で方向性を検討するというようなことかなというふうに考えているところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 ぜひ、やってもらいたいなと。副市長も国交省に帰っていったから、ぜひあそこをやるというように。何か聞くところによると、三本木町時代、国交省と師山橋の補償問題等でいろいろ話もあったというふうに聞いております。その辺のことも頭の隅っこでいいから入れていてほしいなという思いでございます。

 富田さんが来たもので、次に進みます。

 次、浸水対策の推進ということで、避難道路や通学路、避難所等の大雨によることによっての道路整備計画はということで上げておりました。先ほど稲葉の問題を出しましたけれども、ほかの地域にもたくさんそういうところがあります。そういう地域の道路整備計画はどのようになっているのか、お伺いします。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) ほかのところでも冠水してそこが通れないと。特に、やっぱり通学路になっているようなところとか、そういうふうに地域にとって非常に重要な路線、こういうものはできるだけというよりも早急に何とかしなくてはいけないだろうというふうに、建設部では認識をしております。ですから、来年、新年度から体制的にも強化をしてもらうことで市のほうでも認識をしていただきました。雨水処理をとにかく頑張ってやるようにということでございますので、そういったところにもう一回きちんと洗い出しをかけて、整備なりかさ上げなり、そういうことをやっていければというふうに考えているところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 三本木地域にも大雨が降るとその集落から外に出られないという地域があります。そして、通学路も水浸しになって学校にも行けないというようなところもありますので、その辺のことも篤と頭の中に入れていてほしいなという思いでおります。

 次に、第3章第1節、大規模改造とあわせた避難所機能の整備ということで、その事業内容についてお伺いします。



○副委員長(只野直悦君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) お答えいたします。

 まず、市内の小中学校のうち、屋内運動場がほとんど避難場所の有効活用を求められております。それで、今回の大震災におきましては、体育館、屋体そのものは無事であっても、天井板とか、それから照明、窓ガラスの落下、破損といったことで使用不能になった施設がありました。そういったようなことを踏まえまして、今後、大規模改造を行う際には、窓ガラスを強化ガラスにかえるとか天井板の落下をなるべく防ぐようにするとか、それからあと照明器具の落下防止をする、それからあと屋体といいますとどうしてもトイレが和式のものがこれまで多かったということで、これを洋式に、それから当然障害者が利用できるような多目的なものにも改善していかなければならないというふうに思ってございます。それで、これにつきましては屋内運動場等の大規模改造等の機会を捉えまして逐次実施していくというような考えでございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 この事業の中で、場所というか、どの地域のどの体育館とかという中身はあれですか。



○副委員長(只野直悦君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) まだ、どこの地域、どこの学校の大規模改造をこれからすぐするということについては、これからさまざまな調査をいたしまして、その上で危険度の高いところから順次取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 あわせて、地区集会所等のバリアフリー化ということで出しているのですけれども、その辺の考えはどのようになっているのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 集会所につきましては、地域住民の方が利用するということで、おおむね行政区単位というのですか、一つの行政区で複数持っているところもございますが、約360の集会所があるのですが、公設で設置しているところは約40カ所です。それにつきましては、補助金を利用して建てたもので、代表的なものでは圃場整備を利用したり、あと消防の関係とか高齢者のものとかということで、それはそれぞれの合併前の自治体で有利な条件でつくったということで、それ以外はおおむね地域でおつくりをいただいて、みずから建設をして使っていただいているということで、あと補助金の適正化法の範囲で補助金の期間というのがあるのですが、それが切れましたら、建設は公でやったのですが、地域で運営をお願いしたいということで合併後取り組みをしているところです。

 それで、今御質疑の件につきましては、集会所は地域で、今、トイレの改修だったり階段のバリアフリーとかというのは、地域で補助金を活用して行われているというところが実態でございます。それで、公の施設につきましても整備できるところから整備はしてまいるのですが、地域に地域管理というふうにお願いした際に、できれば改修をして地域にお願いしたいということで考えているところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 時間の関係で。第4章第1節、誇りある農業の振興ということで、集落ぐるみの農業推進とはということで、どのように考えているのか、お伺いします。



○副委員長(只野直悦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の集落ぐるみの農業推進ということでございますが、これまで御説明申し上げましたとおり、計画の中では、まず平場の土地利用型農業、水稲、麦、大豆、これにつきましてはやはり集約化を進める必要があるということでございます。一方、地域政策としてやはり集落という、農地・水保全管理支払を推進しておりますが、やはりそれを支える道水路、これを維持管理する、そういう政策も必要でございますので、それぞれの政策を両立させたいというふうに考えてございます。そういう意味では、やはりベースとなるのは集落ということで、こういう方針としたところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 あわせて、小規模個人型から集落単位の組織化への脱却とありますが、これはどのように進めていくのか、お聞かせください。



○副委員長(只野直悦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) この取り組みにつきましては、これまでの国の政策、さまざま変化はしておりますが、基本的には同じ方向で進んでいると理解をしておるところでございます。

 現在、集落営農組織をもう組織しているところもかなりの数ございます。5年間の法人化計画ということで進めてまいりましたが、昨年度で5年間が過ぎて、今、再延長しているところもございますし、一部はもう農業法人化を進めているというところもございます。そういう意味では、将来の持続可能な農業、地域を支える経営体として、集落営農についてはやはり法人化に進むべきだというふうに考えてございますし、現在、地域の担い手となっている認定農業者でございますが、これにつきましてはやはり人・農地プランで農地集積等々を進め効率化を図っていくということでございます。その人・農地プランの中でそういう余剰労働力をぜひ、園芸だったり、あるいは農産加工だったり、そういうものにシフトしていただいて所得の増を図っていくべきだというふうに考えておりますので、そういう意味での表現ということでございます。小規模個人型を否定しているわけではなくて、それぞれの役割分担でという表現でございますので、御理解を頂戴したいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 私も若いころ、地域の田んぼ、これをみんなつくるんだという気持ちでやってきたもので、ぜひこれを前向きに進めていってもらいたいなと。何かすれば必ず足を引っ張るやつが出てくるもので、そういう足を引っ張るやつが出てこないような、本当に優しい言葉でみんなが納得してこの地域の農業を守れるような方向に進めてもらいたいなと思います。

 最後になります。

 大崎市産業振興計画の後期計画、老朽化した観光施設の改修ということで、どのような施設がどれぐらいの数が見込まれているのかということと、災害時、避難所で対応できるようなトイレを含めたバリアフリーをどのように考慮しているかということについてお伺いいたします。



○副委員長(只野直悦君) 山田観光交流課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 私からは老朽施設の数字的なところでのお答えをさせていただきます。

 観光施設、あわせて集客施設等につきましては、老朽化した施設の一元的な数字の把握はしていない状況でございます。既に老朽化した施設でふぐあいがある施設、あるいは今後そういったことが想定される施設もあわせまして一元的な数値の把握を行いまして、安心・安全な施設の整備、そして観光客の満足度を高めてまいりたいと思っております。



○副委員長(只野直悦君) 相澤委員。



◆相澤久義委員 最後になりますけれども、おととしの震災のとき、トイレ、今、道の駅がありますけれども、水洗トイレが使えなくなりました。それで、あそこには簡易トイレということで、テントを立てて、下がトイレというか、升が入って、そういうトイレできるような施設というか、場所がありまして大変重宝されました。水洗トイレばかりでなく、震災になったとき、本当に水が来ない場合のトイレの方法も考えてもらいたいなと思います。

 時間が来ましたので、富田さんに移りたいと思います。大変ありがとうございました。



○副委員長(只野直悦君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 それでは、続けて質疑をしてまいります。

 まず、相澤委員が最初に質疑をいたしました20万都市戦略の挑戦、定住人口増加策の中で子育て環境の整備と支援の充実というところで、今回は特に我が会派は児童保育施設の整備充実に視点を絞って質疑をしてまいりました。

 そこでですが、これまでも待機児童に関してはかなりの施策を講じながら取り組んでまいりましたし、大分改善はされてまいりました。先ほどの答弁でも、昨年の4月には28人の待機児童、それがもうことしの1月には150人になっているという数字も御披露いただきましたし、その間に古川のわかば第二保育園が60人定員で開園をしたり、それなりの対応をとりながらこのくらいふえているという現状をもっときちっと分析をするべきではないかと、このように思っております。

 先ほどの答弁では、潜在的な待機児童、いわゆる認可外保育所をもう既に利用しているとか、預けることが無理で仕事につくことができないということで、潜在的に待機児童になっている子供の数の把握を現在はできていないと。推計でしか見ていないという答弁がございました。国でも、一定の推計には違いありませんが、きちっとした数字で発表をしております。大崎もこのようにまだまだこれからも、出生の数は少ないにしても待機児童がふえていくのは、まだ数年、社会的な現象として続くであろうという状況の中で、その対応をとらないわけにはいかないと、このように思っておりますが、その辺の考えをもう一度お聞きしたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 今、潜在的待機者に対しての対応、そしてなお定員の拡大が必要だろうというふうな形での御質問かと思います。

 私たちといたしましても、やはり4月1日の28名というのが完全に待機、純粋な待機だというふうには思っておりません。また、先ほどもお話しいたしましたように、ことし、来年にかけてということでまた240名の定員拡大を図るということで、現在、昨年6月の補正を御承認いただいて建設に向けて進めているというところでございますので、なお今後ともことしのまた80名以上の待機者というところも踏まえながら、今後も推計をするなりしながら、待機児童ゼロに向けてと、目指してということでなお一層頑張っていきたいというふうに思っているところです。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 ぜひ、そのように頑張っていただきたいと、このように思います。

 先ほど保育ママというお話も出させていただきました。それから、大崎ではまだ検討されていないということでありますけれども、おうち保育園という名称を使わせていただきましたが、いわゆる保育ママの制度は大崎でももう始めているという中でいろいろな、例えば密室の子供の扱いになるのではないかとか、お一人がお一人を預かるということで交代がきかないというような点で、保育ママの制度に関してもかなり不都合がもう既に出ているということで、新たな発展的な方法を検討していかないと解消につながらないのではないかという見方が一般的にはされてきておりますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 保育ママについてでございますが、やはり委員さんからお話がありますように、例えば病気をしたときとかママがぐあい悪いとき、子供を受け取る体制がどうなのだということもございまして、こちらについては連携保育所ということで保育所を決めておきまして、常日ごろからそこに子供も遊びに行っているという状況で連携をとりながら、何かあったときはそちらのほうで保育をしていただくという体制をとるなど、また1人で1人を見るということではなく、3人までが定員でございますが、2人以上になった場合は補助者をつけるということで補助もまたプラスしておりまして、そのような体制をとりながら保育ママの事業がしやすいような体制も図っているところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 ぜひ、そのように新たな施策を取り入れながら進んでいただきたいと思います。

 先ほど、240名を来春と、できるように以後取り組むというお話をいただきました。計算をしますと80名で3園だということになろうかと思いますが、保育園の経営をされている方にお話をお聞きしますと、先ほども保育単価の問題もありました。年齢ごとに10人ずつの保育単価の計算ということで、80人の定員というのは実際に経営するほうからとるといい定員のとり方ではないというような見方が一般的には保育園経験者からはされているようですが、その辺はいかがでしょうか。行政とその辺のミスマッチというのはないのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 保育単価の定員区分につきましては、たしか3年ほど前だったと思いますが、改正になっておりました。というのは、前は45人、また60人、90人、120人ということで、大きな幅での保育単価の定員が定められていたというところでございます。

 ただ、10人単位という形で行われるようになりましたのは、60名の定員で最大2割ほどを弾力枠として入れましょうというふうになったとき、72名という形になります。ずっと継続して72名がその園として必要だというふうになるのであれば、本来なら70名なり72名の定員が必要だろうということで、定員によりまして単価のほうもやはり人数が少なければ高くなるというふうな設定になりますので、適正な支弁をいただくという考えの中でも、やはりこまくきちんと定員適正を行っているという形で現在行われているというところです。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 大崎の子育て支援課は非常に一生懸命やっているという評価があるようですので、ぜひそのような方向で頑張っていただきたいと思います。

 それでは、私の通告のほうに移りたいと思いますが、財政の見通しについて最初に書いておきました。いかに今回の総合計画がよい計画であっても、財政としての裏づけの見通しがないと絵に描いた餅にしかならないと、このように思っておりますので、まず財政の部分からお聞きをしていきたいと、このように思っております。

 19年度からスタートした総合計画の財政シミュレーション、前に10年間の分を配付いただいておりました。既に6年目に入っておりましたが、今回は、24年から29年までの6年のシミュレーションをいただいて、それで一応比較をさせていただいて、その中からの質疑になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、いただいた資料で、市税で各年度15億円ほどの減額の見通しになっておりますが、この理由です。恒常的に10億円以上の減収ということになれば、これまでの議会でもたびたび財政調整基金、このくらいの積み上げになりましたという話をいただいておりますが、わずか数年でそれが全てなくなるという計算にこの税収だけの見通し減を見ればなろうかと思いますが、その辺はどのようなふうになるのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 まず、総合計画の策定時、平成19年の税収の見込みということでございますけれども、これは平成19年度の決算額を基準に各年度の額を推計したということでございます。それで、158億程度の金額を各年市税ということで見込んでおったということでございますが、今、委員のほうからお話しのように、その数字と現実の収入額との差がだんだん開いてきたという状況がございます。この状況につきましては、平成21年度からだんだん落ち込みが激しくなったという傾向がございまして、21年度は10億7,000万円、それから22年度で11億5,000万円、23年度で11億というようなことで、この財政、市税の見込みの額を下回るというような状況が続いてまいりました。

 それで、ただいまお話のございました15億ほどの減というのは、24年度の決算見込みでは約15億ほどの減収となるという見込みでございます。これにつきましては、今回の見込みで24年度から29年度まで税収の額を出してございますが、この数字と前回の数字を比べても、ほぼ12億、13億といったような差が今後も続いてまいります。

 それで、この理由でございますが、平成20年度のいわゆるリーマン・ショック以降による経済の冷え込み、そしてその回復の兆しがなかなか見込めないというような状況が続いてございまして、税収が伸びない状況が続いているというふうに考えてございます。また、今般の震災の影響等もありまして、最初に見込みました19年当時の見込み額158億円は今後も割り込む形で続いていくという見通しとなってございます。それで、今回お示しをいたしました市税の、平成24年度から29年度まででございますけれども、140億台の市税の見込みの数値となってございます。

 御質問では、このような状況では財調がすぐなくなるのではないかという御指摘もいただきました。財政といたしましては、税収が伸びないということでございますので、限られた財源の中で予算組みを行っていかなければならないという考え方をしてございまして、また一方、市税と地方交付税の間には、市税の減収分については若干交付税で見られるというような措置もございますけれども、総じて税収が減となっている状況でございますので、事業の実施を選択しながら進めていくということでございます。財調がなくなってしまうのではないかということでございますが、今回もお示しをしたように、限られた財源の中で収支均衡の予算を今後も努力しながら編成いたしてまいりたいと考えてございますので、その点については今回見込み額で示してございます財調基金の残高で推移をしていくということで御理解をいただきたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 歳入歳出総額では、24年、25年度、約200億ほど。その後も約100億円増額になっております。地方交付税や国庫支出金、市債等の増額が金額的には大きな要因になっておりますけれども、これは19年度当時と比較してみると、震災復興分がかなり膨れているのでそういう金額が出てくるのだと思っておりますが、これを単純に抜いてみて比較をしたいなと思ったときに、単純に抜いた金額というのは出してもらえるのでしょうか。その辺いかがでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 大変難しい部分がございますけれども、決算統計の中では震災復興関係事業ということで仕分けをいたしているものがございます。23年度の決算額で申し上げますと、地方交付税、今お話ございましたので申し上げさせていただきますが、地方交付税につきましては、19年度のときの見込みでは141億円というふうに見込んでいたわけですけれども、現実の23年度決算では250億円となりました。それで、23年度だけで109億円多くいただいているという形になってございます。そのうち震災分ということで45億円がございますので、差し引きますと74億円、当初の見込みよりふえているというような形になります。震災分の45億というのは、震災復興特交ということでいただいた額ということでございます。

 同じように歳入総額で見てみますと、当初の23年度の財政見通し、歳入総額は477億円でございましたが、23年度決算では654億ということで177億円の増となっておりますが、震災分、歳入の総額は103億円となってございますので、それを引きますと74億円が前の当初財政見込みよりふえた額であるというふうに言うことができると分析いたしてございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 なかなか、こまい金額を聞いてもとんと理解するのが難しいのですが、とりあえずは次に移ります。

 29年度の財調残、示していただきましたが、これは震災対応で膨れた分が全部終了した残高と。さっき全部なくなるおそれもあるのではないのという聞き方をしましたが、そのようにならない残高ですということでしたので、そのような理解でよろしいのかどうかだけお願いします。



○副委員長(只野直悦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 震災復興関係の事業の年次見込みといいますのは、今、実施計画で、目下、後年度分の割り付けをしているところでございまして、はっきりとしたことは申し上げられないのでございますが、金額が多額になります震災復興関係の工事等々の事業についてはおおむね平成26年から27年あたりまでには終了できるというふうに考えてございます。これは正式には当初予算の段階での実施計画によりましてお示しをするということになるかと思います。したがいまして、29年度の段階といいますのは、29年度末で53億9,500万というような額をお示しいたしてございますが、これは震災の主なハード事業、そういったものは全て終了しているというふうにお考えをいただきたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 民主党政権当時、消費税の値上げが3党合意で成立いたしました。消費税の値上げは景気が落ち込み税収の減になるというのがこれまで、たった何回かなのですが、そのたびにそういう現象に陥りました。その税の落ち込みは、先ほども答弁にありましたとおり、地方交付税で補填されるのが財政上の仕組みと思ってよろしいのでしょうか。そうすれば、税は多少落ち込んでもびくつくことはないというように聞こえたのですが、そうではないということなのかどうか。



○副委員長(只野直悦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 税収と交付税の関係でございますが、交付税の算定上は、基準財政需要額をまず算定して、その後に基準財政収入額を算定すると。そして、その基準財政収入額の中で税収が算定されるわけですけれども、需要額から収入額を差し引いた額が交付税として交付されると、普通交付税として交付されるという制度になってございます。ただ、収入額で見込まれる場合に、増額あるいは減額した額の全額ではなくて、75%の額がそれに算入され加味されるということでございますので、25%の額は差し引いた中で措置を受けるというような考え方でございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 何かちょっとわかったようでわからないところが残りましたが、とりあえず残りの時間もありますので、後でその辺は詳しくお聞きをしたいと思います。

 歳出の人件費、これも実はついきのうの新聞報道で地方公務員の給与削減が、皆さん職員いらっしゃる中で給与削減の話は余りしたくないのですが、それに絡めて政府は13年度から交付税の削減でそれを見たいということを表明しているようですので、どのような形でこの総合計画の財政に影響してくるのか。いつの時点というか、それがはっきり決まらないともちろんだめなのでしょうけれども、その見通しというのはどのようになるのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 この給与費の削減の関係でございますが、ニュースでも伝えられているように、6,000億だったでしょうか、ちょっと数字、そのように記憶いたしてございますが、これは国のほうで今そういった方針で進みたいという話が出されたという段階だというふうに認識いたしてございます。地方といたしましてはそのようなことは受け入れられないというような、今、折衝が行われている段階だというふうに認識いたしてございますので、もちろん今回の計画には入っていないということで御理解をいただきたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 続けて、25年度の予算審議はこれからなのでちょっと言いにくいのですが、24年の積立金、約34億を積み立てして、25年で43億を繰入金として処理をしておりますが、その理由と、投資、出資金では、同じく25年度で約10億円割り増しして28億円にしました。これが26年度で21億円減額したのはどのような理由かをお聞きしたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 まず、歳出の部分での積立金の34億ということでございますが、24年度で基金に積み立てをした災害公営住宅分の金額でございます。それで、25年度の繰り入れ、42億9,600万となってございますが、このうちのほとんど、ただいま申し上げました金額34億ほどについてはこの災害公営住宅分の経費として基金を取り崩して繰り入れをするというような考え方での財政見通しということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、投資及び出資金につきましては、これは病院建設にかかわる出資金の増でございます。それで、25年度、10億余りふえてございますが、26年度には20億減というような形で、建設計画に合わせたスケジュールでの見込みをしているというところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 財政調整基金、先ほどから何回か出ておりますけれども、これと地方債の年度末残高を比較してみますと、29年に財調が約26億8,000万ほど減額になっておりますが、地方債は逆に約38億増額になって、貯金が減って借金がふえているという言い方になるのだと思いますが、この地方債のふえた分はほとんどが震災対応だということになれば、後年、国庫財政支援ということで全然心配しなくてもいいのだとは思いますが、財調がとりあえず心配のないくらい積まりましたと、前の議会ではある程度そういうニュアンスの答弁もありましたので、財調がある程度積まっているのであれば、無理して起債をしないで、後年返済を受けるためには起債をしないとだめだということであればやむを得ないのですが、できれば借金はしないで、あるお金で回せるのであれば回したほうがいいのではないかなとも思うのですが、その辺はどのようなやりくりになるのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 まず、ただ単に地方債をふやすのではなくて、借りないという方法があるのではないかという御質問でございますけれども、地方債につきましては、単年度の財源調整を行うためにお金を借りるという側面と、あともう一つは、行う事業の経費を後年度の人たちにも御負担をいただくというような意味で借金をし、市民の負担を公平化していく、平準化していくというような役割も持っているというふうに認識いたしてございます。それで、現行制度といたしまして起債の制度があると、地方債が借りられるというものにつきましては、ただいま申し上げましたような考え方から極力起債はするというような、財政としてはそのような考え方でございます。

 それで、地方債と、それからその借りる額でございますけれども、今回の一般会計の見通しでも、市債の部分では70億から80億といったような地方債の借入額というようなことになってございますけれども、このようなレベルを保ちつつ、また公債費についても同じくこの70億から80億というようなベース、基本的な流れがございます。こういった規模を注視しながら、今後も財政運営を続けてまいりたいというふうに考えてございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 次に、大崎市流地域自治組織の確立というところで質疑をしたいと思いますが、きのう、三神委員の質疑の中では、地域の取り組み、非常に高い評価で順調にスタートを切ったというようなお話もございました。私もそのように見てはおるのですけれども、ただ10年後の望ましい姿というところを考えると若干心配もあるのかなという思いでお聞きをしたいと思いますが、この地域自治組織の役員の方々のみにその活動の負担にならないかということで一点だけお聞きをしたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 昨日もお答え申し上げましたが、地域によっては役員さんが固定化しているという地域もございます。委員の出身地域では非常に、地域づくり委員会は隣ですが、若者の人材育成に非常に取り組んでいるという先進事例もありますことから、これまで協働のまちづくり条例のパートナーシップ会議でそのようなお話も出ておりますので、向こう5年間に向けまして、人材育成も含めて大崎流地域自治組織が確立され、永続的に活動ができるというような支援、人材育成を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 次に進みます。

 原発についての部分に進みたいと思いますが、民主党から自民党への政権交代によって、原発再稼働に対する対応も違いを見せ始めているのではないかと、このように思っております。一地方自治体がどうのこうのと言える立場ではないのかなとも思いますけれども、一つ間違えば福島第一原発の再発もあり得るという心配があるわけですから、30キロ、50キロと単純に線引きをして安心が担保できるわけでもありませんし、福井県の大飯原発再稼働に見るとおり、設置自治体と周辺自治体の認識や事情の違いによる意見対立があったり、互いの都合や事情で衝突するのは非常に心寂しく感じるところではありますけれども、本市においても、いざというときの近接自治体の立場であるがゆえに、再稼働の是非へのはっきりとした見解、そして県内全自治体との共通の考えを持つべきだと思っておりますけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 非常に難しい質問をいただきました。

 現在、原発再稼働問題につきましては、原子力規制委員会が原発の再稼働を判断する新基準の見直しを行っているというのはさきの議会のほうで一般質問に答えさせていただきましたが、実は今月21日、電力事業者などから意見を聞いた上で、安全基準の骨子が示されております。非常に安全対策が多重化されたという評価の反面、電力事業者関係者からは過度に厳しいとの反発の声があるようでございます。この反発を受けて、25日、あさって再度議論を行いまして、パブリックコメントを経て、ことしの7月に新たな基準が導入されるとの報道がされております。

 その先までの対策の御質問をいただいております。想定される原発再稼働の手続といったようなものを簡単に御紹介いたしますと、まず電力会社がストレステストの報告書を提出いたしまして、原子力安全保安院、安全委員会がその確認をした後、首相と関係3閣僚、経産大臣、原発事故担当大臣、官房長官が協議をいたしまして、その是非の判断、その後、原発立地自治体の理解を求めることということで、恐らくこの理解の時点で同意が求められるもの。この同意を経て最終決定をして再稼働がなされるというような手順になるのかなと。この新基準の中で手続書も整備され、報告されるという内容になっております。

 委員ただいまお話しのように、この大崎市、女川原発から四、五十キロの範囲にあるということで、女川町と直接隣接はいたしませんが、やはり自治体としてどのような意思決定が可能なのか、どの程度の影響力がこの手続書で認められるのか、非常に新基準の内容を注目しておりますが、現在、見通せない状況にございます。具体的な新しい基準、この手続書の内容を精査いたしまして、お互いの都合で自治体同士が衝突することのないよう、県内自治体、近隣自治体との連携やその枠組みを検討してまいりたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 今後、女川原発での施設等の危険事態の発生、万が一です、発生する場合には、こちらとしてもそれを受け入れるという立場で迅速な情報伝達が求められるのだと思いますが、その伝達システムということに関しては今の時点でどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 最も重要と思われる項目、御質疑ございました。

 原子力施設の緊急事態といいますと、やはり情報というのが基本になってまいります。それも、ただ情報があればいいということではない、確実でなければならないということで、私どものほうは考えているところです。

 2つの面があろうかと思うのですが、国・県、あるいは防災関係機関、あるいは原子力事業者、これとの情報の連絡体制の構築が一つあろうかと思います。それから、市から市民に対する情報の連絡体制をどうするかというところがあろうかと思います。もろもろの状況から判断をし、指令を出し、具体の行動あるいは対策ということで流れていくとすれば、やはり情報があっても、それを正しく、殊に市民に対しては伝達する手段がなければならない。これは現在持ち得る情報伝達手段、それから今後整備予定である情報伝達手段があります。さらに、それらの補完的機能、例えば昨年の8月から運用開始したエリアメールとか、あるいは今後運営されるであろうコミュニティーFMとか、そういう補完的な機能を組み合わせた中で全体的な情報の連絡体制を構築していかなければならないというふうに思っているところです。

 ただ、なかなか現時点では、地域防災計画の改定の中で原子力災害対策編、これを新たな柱としてこれからまとめてまいりますが、現時点では、素案中の素案、これの作成に入っておりますけれども、やはり、来月決定されるようでありますが、県の地域防災計画の原子力災害対策編、県内の全体の部分の情報の伝達という、こういった部分との整合もとる必要がございますので、これらの部分もきちっと精査をしながら、県と連携をとった中でこのシステム構築と、確立と、こういうことで進めなければならないのかなというふうに考えております。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 今取り組んでいる新たな防災無線の設備関係とのリンクというのは、今の時点ではこういうことは無理と、別建てで考えていかなければならないということでいいのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今課題となっております全市的な防災行政無線整備事業の整備であります。当然、これは災害事象全てを対象とした整備事業でありますので、事原子力災害というふうに限定したものではございません。ただ、原子力災害を当然組み込まなければならない施設整備だというふうに御理解を賜りたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 放射線汚染のわらや牧草の保管、それから採草地の除染作業をこれまでも展開してきておりますけれども、今まではこれらの対策は国頼みでありました。しかし、市としてこれからは除染を研究するなどの考え、この総合計画の中に入ってもよかったのではないかと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 御指摘をいただきました放射能に汚染されたわらあるいは牧草の管理でございますが、これはあくまで国と地方の役割分担というのが重要だろうというふうに考えてございます。

 牧草については8,000ベクレル以下ということで、市が主体的にそれを処分するということにはなっておりますが、いざそれを処分するということになれば、量が量でございますので、焼却をまず第1次段階でするというふうになると考えてございます。焼却については、非常にこれについてはいろいろな問題があって時間がかかるという状況で、もしそれが焼却灰という形になった場合は、当然その放射能のレベルが上がるわけでございますので、そうしますと最終的には国の責任をもってそれを処分する、最終的には最終処分場ができないと動き出せないということでございます。現段階、計画の中でも想定していますのは、やはり市民の安全あるいは農業者の経営安定のために、早期にそれを一時保管することがまず大前提だということで計画上はうたっております。

 なお、除染研究ということでございますが、これはあくまで国のほうで、民間だったり大学等々かなりの本数の研究を今進めております。里山の除染だったり、あるいは先ほど申し上げた焼却、減容化の研究もしておりますので、それはあくまで国のほうで担っていただくということの考えでございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 次に、第1章3節でいいのだと思いますが、市民公益活動団体などへの活動支援を行っていくというようなところがありますが、実は、前から何度も出ておりますが、例えば老人クラブとか、そのような団体への助成などは大分減額をされてきている現状にあります。ということになりますと、こういう文言とは相反しているのではないかと、言葉のミスマッチが起きているのではないかなという思いがしております。きれいな言葉といいますか、いい言葉では自助、共助という言葉を使われて、何となく皆一生懸命やっているのかなと思いますが、その陰にはきちっとした担保になる支援というのがないとなかなか頑張れないというのが現実だと思いますが、その辺いかがなものでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 公益活動団体の支援ということでございますが、NPOなどを初め今御紹介ありました各種幅広い活動団体があるのでございますが、市といたしましては、古川駅前の市民活動サポートセンターを中心に、相談事業だったり、あと会議室、事務室スペース等の貸し出し、あと研修による人材育成、助成金の提供とか、あと団体同士の交流などを総合的に支援しているというところでございます。ちょっと、前年度の数字は震災で利用者数について比較にはならないのですが、震災前の利用者数がおおむね1,000人ということだったのですが、今年度は月にすると1,200人ぐらい利用しているという状況でございます。

 サポートセンターで、あそこで、一つチャンネルがあそこ、あと公民館とか各種行政の中で行っているわけですが、あくまでも自主自立の方向性はございますけれども、支援は市のほうで行ってまいりますという方針は変わらないというところで支援を行ってまいります。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 次に、行政組織の再構築と庁内の情報共有、連携体制の強化というところにちょうど入りたいと思っていたところで、今、質疑をした市民公益活動団体などへの活性化支援ということで答弁をいただいて、当然、市民公益活動団体というとそこの部分なのですが、私が例にとったのは老人クラブといって、多分、担当は全然別なところなのです。私でさえそれくらい違う中でいろいろ聞いたりしているのですから、一般市民だともっともっと市のどこでそれを担当しているかわからないままに、どういう支援が私たちの活動の中でなくなったのかということが話題になるわけです。ですから、この庁内の情報の共有、一本化というのは完全に大切なことなのです。自分のところだけが一生懸命こういうことでやっていますといっても、別な部分で抜けていれば行政は何もしていないという評価を受けるわけですから、その辺をきちっとした体制で臨んでいただきたい。

 そこでですが、本庁への機能強化。これから全協などもあって、庁内の行政組織の再構築どのようになるか、いろいろこまいところが私たちに情報として出てくるわけですけれども、少なくとも本庁への機能強化はこれまで進められてきましたが、各総合支所が相反して、それで機能弱体化になっているのは紛れもない事実だと思っております。

 さきの震災のときでも、少なくとも本庁なりよその場所に勤めている方でも、自分の地元の総合支所に行って緊急の対応にかかわったという方はたくさんいらっしゃるでしょうけれども、それでも各総合支所は合併前の人数からすれば本当に微々たる人数で災害時の活動を展開してきたわけですから、そういうところだけ一つ拾っても、本庁の機能が強化されればされるほど支所の機能は弱体化をしていくということだと思うのですが、少数精鋭にするというのは言葉では間違いなくいいのですが、どこまでの少数でどこまでの精鋭なのか。しかも、中途半端な人数を残して支所を残すのであれば、ないほうがむしろいいのではないかという思いもしております。残すのであれば、きちっと支所機能が十分に、その地域の人たちに支所が一生懸命働いているという認識を持ってもらえるような体制をとるべきではないかと思っておりますが、その辺のこの行政組織の再構築と庁内の情報共有の点で答弁をいただきたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 金森行政改革推進課長。



◎市民協働推進部行政改革推進課長(金森正彦君) 委員の御指摘のとおりでございますが、まず行政組織の再構築につきまして、市民にとってわかりやすく利用しやすい、市民とともに歩む組織、それから限られた人材を最大限に生かした効率的な組織を基本として考えてございます。また、今回、定員適正化計画、これは平成27年4月の職員数958名を見据えた組織機構とするため、昨年2月に委員皆さんにもお示しいたしましたが、再編計画を策定したところでございます。昨年の4月に第1次の再編を行ったところでございますが、平成25年4月には計画に基づき第2次の組織機構の再編を行う予定でございます。なお、先ほども言いましたように、これにつきましては平成27年4月の職員数を見据えた組織となりますので、今後3年間はこの体制でまいりたいと考えてございます。

 次に、庁内の情報共有、連携体制の強化の具体的な取り組みでございますけれども、本庁と総合支所の職員は、昨年、約5カ月間をかけまして、全ての総合支所業務の洗い出し、業務の明確化を行っております。4課の事務事業、約100ずつありますから、約400から500程度の事務事業を一つ一つ洗い出しまして、これを本庁に集約するか総合支所に残すかという議論をやってまいりました。その結果をもちまして、昨日、改新クラブの中鉢委員にも答弁を申し上げましたが、この見直しによりことし4月から、市民に身近な窓口業務はこれまでどおり総合支所業務となりますということが明確になりました。それで、本庁に集約できるものについては、電算統合とか、あるいは集約したほうがいいといったようなもの、そういったものについては、専門性が高い業務あるいは本庁のほうが効率的であるといった業務については、これは本庁に集約しようという考え方でございます。

 また、今回の業務の明確化にあわせまして、これまでは本庁は古川地域だけを見ればいいといった考えがございました。そういった意識を改めまして、本庁は総合支所と連携を図りながら7地域全てを見ていくという、そういった考え方を全職員が持つという考え方に徹したところでございます。これにつきましては、行政改革推進本部会議におきまして周知を行ったところでございますし、今後も機会があるたび周知をしてまいりたいと考えております。

 さらに、6地域の区長さん方に、実はこの再編計画、25年から始まる計画について御意見を伺っております。その中で、区長さん方からは情報伝達の不徹底であるといった御意見をいただいておりまして、これについてはたとえ本庁の業務内容であっても総合支所の職員がその地域の情報について把握しないと、していないといった事例がございましたので、そういったことはないように本庁と総合支所との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 だんだん残り時間が少なくなってきましたので、頑張ってやりたいと思いますので、答弁もよろしくお願いします。

 次に、30分圏都市構想と中心市街地活性化基本計画、それと道の駅、サービスエリアの活用促進と機能強化をちょっとドッキングさせながらお聞きをしたいと思いますが、この30分圏都市構想か中心市街地あたりに、今回、醸室にできましたまちの駅ですか、つくることになりました。それのいわば役割といいますか、ポジションがあってしかるべきではないかと、このように思いましたが、醸室の話が出たときには鳴り物入りでまちの駅ができるのだなというような印象でお話を聞いておりましたが、この総合計画にはまちの駅はどこにも出てこないというので、ちょっと寂しい思いをいたしました。

 実は、19年の12月議会、第4回の定例会なのですが、その年の11月に会派で新潟県に視察をしてまいりました。そのときに、見附市の市民交流センター、ネーブルみつけというところで初めて私たちがまちの駅というのに出会ったわけであります。それで、12月の定例会で一般質問をさせていただきました。そのとき市長の答弁は、中心市街地活性化に向けた一つの手法として検討してみたいと。大体、行政の答弁で検討してみるというのは何もしないということだと思っていましたが、今回まちの駅ができたということで非常に評価をしていたところでありますが、そのまちの駅の生かし方です。大体、まちの駅自体のポジションが明確でないと、このように思っておりますが、どのような位置づけで、例えばまちの駅というのは、いわゆるその生い立ち、成り立ちから、その地域、いわばコンパクトなシティーの中で情報発信をする非常に重要な駅の一つだと、いわば施設だという位置づけなのですが、今回の大崎市の情報発信は道の駅やサービスエリアということで、全然まちの駅はここには含まれていないということになって、産業自体で見ても何か全然一体性がないのではないかと、このように思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 醸室内に観光物産センターを開設するわけなのですけれども、まちの駅に関しましては、醸室自体を、全体をまちの駅というふうに考えております。観光物産センターの中で、大崎市の観光だったり、いろんな各第三セクターの情報だったりを情報発信していきたいというふうに考えております。当然、道の駅の情報だったり、あとサービスエリアのほうで展開するアンテナショップの情報だったり、そういったものは中心市街地といいますか、中心商店街の中で情報発信をしていきたいなというふうに考えております。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 まちの駅はいわゆる町の駅ですから、そこ1カ所だけにおりたりとどまったりするわけではなくて、いわば次の駅に行ってもらう、利用してもらうのが一つの目玉なのです。ですから、すぐ近くに次の駅がないと、例えば醸室だけがまちの駅だったら、醸室に来てそのままさよならということになるわけであります。そこで、新図書館にまちの駅という位置づけはいかがでしょうかということでお話をさせていただきたい。

 まちの駅をそのように拠点の一つ一つだということであれば、醸室であれギャラリー緒絶の館ですか、であれ、全てがまちの駅の機能を有するわけですから、情報発信の場所としては今も実際にはまちの駅的な仕事をしているところはたくさんあるのです。ただ、それを、大山委員も先ほどの質疑の中で言いましたが、それを認識して取り組むか、何となくそこにそういうのがあったという思いで見過ごすかの違いだと思いますので、そのような整理をいま一度お願いしたいと。

 そこでなのですが、新図書館建設です。図書館が立派にできるのは大変ありがたいのですが、図書館だけではもったいないと。そこに公民館施設のようなのをドッキングさせたり、いわば高齢者の触れ合いサロン、乳幼児の一時預かり所など、広ささえあれば考えられるのはいっぱい出てくるのだと思いますが、せっかくの公共事業として多額のお金を使って施設をつくるわけですから、そういうのをまずは検討してみる。どこまでできるのか、どこからはできないのか。図書館だけというのだったら、多分、伊藤市長でなくても誰か言えるのだと思うのです。何か新しいそういう発想で図書館の建設に取り組むということでいかがでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 図書館建設に当たりましては、これまで数カ所を視察研修してまいりました。先ほど、物産、観光の部分でもちょっとお話がありましたが、実は岩手県の紫波町、オガールプラザでございますが、図書館機能をメーンとして、その中に物産、それから観光、ちょっとした居酒屋のある施設もあります。ただ、あそこはこれから大変開発される非常に広い場所で、これから庁舎建設なども入るようなところでございます。

 ただ、実際問題といたしまして、大崎市の図書館、旧古川合庁跡地で、基本構想の中では面積が5,000から6,000平米で建てることにしております。問題は駐車場の確保、旧税務署跡地なども含めましてきちっとした駐車場を確保してあげなければならないということがあります。ここでいろんな機能を入れますと、一つにはお金の面もありますけれども、上にかなり伸ばさなければならない。そうすると、やはりこれから知の揺りかごとメディアの交差、これをメーンにやっていく図書館でございますので、高齢者の方々がなかなか立体駐車場にしても入りづらいし事故が起きやすい。そういった面もありますので、できるだけ来やすい図書館、そして利用していただきたい図書館というのをつくるのが必要だと思います。

 基本的には基本構想どおり進めたいと思いますが、ただいまお話がありましたような公民館的、そういった集会施設、あるいは研修した中ではただの多目的ホールではなくて音楽の発表会もできるようなちょっとしたホールもあります。それは可動式にすれば幾らでもできますので、限られた予算の中でこれから鋭意検討してまいりたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 先ほど高齢者の触れ合いサロンとかいろいろなことも申しましたが、その中で一番いいなと思っているのは、実は去年、総務常任委員会で愛知県の蒲郡市にITを活用した総合窓口の視察に行ってまいりました。ITを活用しながら総合窓口としての機能がきちっと整理できれば、どの職員が1人でいてもきちっとした受け付け対応ができるということになりますので、当然そこには市民総合窓口の設置が可能ということにもなろうかと思います。検討すればいろいろなアイデアがいっぱい出てくるのだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、各種スポーツ大会などの誘致、開催のための体育施設の整備充実ということでお聞きをしたいと思います。

 体育施設に関しては、大崎市、1市6町が合併したわけですから、例えば野球場といえば数は結構数えられるくらいありますし、いろいろな体育館だって、田尻の総合体育館を含め、今、改修工事を一生懸命しておりますのでまだ使えませんが、たくさんございます。ただ、少なくとも、東京オリンピック、今度開催をしたいということで目標にしているようですけれども、狭い限られたエリアの中で総合的な運動施設が整備されたところというと、残念ながら大崎市ではどこにもございません。合併して間もなく2期8年が終わろうとしているこの時点での総合計画の見直しですので、きちっとした新たな建設に向けた文言、この辺で入るべきではないかと。10年後の望ましい姿に、各種大会が行われる施設が充実し、整備されていると。10年後にはこういう大崎市ですので、10年前にはせめてそういう取り組みをしなければいけないというのがないと10年後にはでき上がっていないのではないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 大崎市内の各地域には、平成13年に新世紀・みやぎ国体のバレーボール会場、それから軟式野球会場、なぎなた競技会場といった競技種目の主会場となった体育施設がありまして、国体に向けてそれぞれの旧市町において整備がなされてきたところでございます。現在、委員おっしゃったとおり、震災復旧工事中の田尻等の施設もありますが、一日も早く市民に利用していただきたいというのが今の願いでございます。

 平成24年度からは体育施設の耐震診断と大規模改修工事に年次計画で着手をしております。まずは、既存体育施設の整備並びに設備の充実に努めて、過去の各種スポーツ大会開催の実績等も踏まえながら、スポーツ大会の誘致、開催に努めてまいりたいと考えております。

 また、お隣の加美町宮崎の陶芸の里スポーツ公園の中にはすばらしい陸上競技場がございます。年に一回、中体連の陸上競技もそちらのほうで行っておりますが、こういった広域的な体育施設の活用も図りながら予選会を含む全国大会規模の誘致も検討していきたいと考えておりますし、また逆に近隣自治体での大会開催時に市内の体育施設を利用していただけるよう、積極的に働きかけていく所存でございます。

 幸いにも、大崎市内には鳴子温泉や古川中心市街地のビジネスホテル等の宿泊施設が大変充実をしておりますので、市内での大会開催はもとより、近隣自治体での大会参加者の宿泊先としても積極的に啓発活動を行いながら、交流人口の拡大等にも努力をしてまいりたいと考えております。

 また、御指摘であります、例えば総合運動公園的な施設の建設ということでおっしゃったと思いますが、新たな体育施設の整備につきましては、その場所、それから財政的にもかなりの金額となりますので、市民ニーズや関係団体との意見交換も踏まえた上で、施設の整備の必要性についてスポーツ推進審議会等を初めとする各種審議会で慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 既存施設を最大限利用というのは当然のことでありまして、ただ大崎でも非常に利用の頻度が高いのは大雨が降れば使えなくなる師山の多目的運動公園が一番利用頻度が高いのではないかと、このように、特に外でやる競技に関しては思っております。そういうところを主会場にと思ってやっているようでは、健全な青少年のスポーツ振興も何もお題目だけにすぎないと、このように思いますので、ぜひ恵まれた環境の中で取り組めるように頑張っていただきたいと、このように思います。

 次に、都市計画マスタープランに入りたいと思います。

 都市計画マスタープラン、古川、三本木、鳴子温泉、岩出山、鹿島台の5地域で、残念ながら私の住んでいる田尻、松山地域は含まれておりませんが、都市計画区域には含まれていなくとも今回のマスタープランの策定には含まれるということで、門間委員が都市計画税のお話も出しましたが、田尻、松山は都市計画税も払わないで計画を策定していただけるだけありがたいなと思ったらいいのか、それともそちら側にただ置かれてしまったと思ったほうがいいのか、ちょっと微妙なところなのですが、その辺で、田尻では大体にして下水が都市下水でなくて合併処理浄化槽であったり農集排であったり、あと残ったところは合併処理ということで、都市計画にあえてする必要がなかったという事情もあったのですが、その辺、都市計画区域に含まれていない田尻、松山も含めて、このマスタープランの策定にしたというところをまずお聞きしたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 都市計画マスタープランの対象地域として田尻、松山も今回は入れたということでございますけれども、都市計画のマスタープランというふうには言っておりますが、基本的にはまちづくりのマスタープランというふうに考えていただければいいというふうに思います。

 都市計画のマスタープランで一番の眼目はどういうことかといいますと、やはり将来的に開発地と保全すべき地域、こういったところを明確にして、開発するところにはではどういう施設を、道路とか公園とか、そういうものをやっていくか、開発の手法はどうかというようなことを具体的にはやっていくということでございます。保全する地域については、こういう場所については自然的な保護をするとか、農村的な保護をするとかというようなことになると思います。

 今言ったように都市計画的にそういう考え方でございますが、まちづくりの方針としまして、今言った内容、田尻であっても松山であっても市街地のようなことできちんと開発整備すべき場所、そして保全すべき場所、これは都市計画があろうがなかろうが必ず出てまいります。そういったものをまずお示しして、皆さんの合意を得て、その上で次の段階では都市計画の法にのっとった行為を行うかどうか、こういうことを地域の皆さんと検討していくというふうに考えているところでございます。そういったことで、まちづくりの方針というふうにまずは考えていただきまして、良好な環境を保つために今後どうしていくかということの具体的な部分について、さらに地域の皆さんと検討していくのだというスタンスでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 市街地中心部の空洞化と持続可能な都市づくりというのは、どこでどのようにうまくミックスされるものなのでしょうか。この2つの言葉だけだとまるきり相反することで、なかなか空洞化が見られる中で持続可能な都市づくりに取り組むというのは非常に難しい題目を唱えているのだなと、このように思っていますが、どのような手法でこれに取り組んでいくおつもりなのでしょうか。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) まず、持続可能なまちづくりということでございますけれども、これは今回、都市計画のほうで持続可能なまちづくりと。ただ、農業的にも持続可能な農業というふうなことで出ております。

 持続可能なということでございますけれども、一つは環境的な持続可能性、そして経済的な持続可能性、もう一つが社会的な持続可能性、この3つから成り立つというふうに言われております。現在、省エネだったり、いろいろな面で環境と共生したと、地域環境といいますか、そういう環境に大きな負荷をかけないというふうにしたまちづくりをしていこうということでございます。

 具体的にはどういうことかといいますと、コンパクトシティーというのが一番手っ取り早い答えなのですが、市街地をどんどん拡大していくというふうなことはもはや改めましょうと。現在の市街地の範囲、この部分を有効に活用していきましょうというのが基本的な考え方でございます。そのときに、中心部に空き地が、今、御指摘ありましたように、空き地が非常に多いということでございますので、そういったところをどういう整備手法をもってするかというのは今後検討していかなくてはいけませんけれども、そういう空き地を有効に活用するのだということでまちづくりを進めていきたいというふうに思っています。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 周辺地域の活力再生ということでお聞きをしたいと思いますが、1市6町合併して、今、中心市街地云々の話になれば、古川が中心となったお話だけに集中しがちですけれども、合併前の6町にはそれなりに当時の各自治体の中心地だった商店街がいまだ健在、大分疲弊はしておりますが健在であります。それの再生も中心市街地以上に取り組んでいかないと、周辺がもう廃れる一方ではないかということだと思います。何度も出ておりますが、短い時間で答弁をお願いしたいと思います。



○副委員長(只野直悦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) それでは、簡潔に答弁させていただきます。

 やはり、中心商店街を再活性化ということであれば、そこに住んでもらうと。何度も言っておりますけれども、住んでもらうことが必要だと。人がいないことにはなりわいも成り立ちませんので、そのことを最大のテーマとして取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。



○副委員長(只野直悦君) 富田委員。



◆富田文志委員 先ほど同僚の相澤委員が稲葉地区のお話をいたしました。宅地造成がどうだということで非常にお話、私も同じグループで議会報告に行きました。やっぱり、周辺に水田をお持ちの方は非常に毎年悩まされて作付をしているという中で、内水害も周辺が開発されればされるほど大変な被害を受けていると。お聞きをしますと、小学生なんかは、水が出たときには区長さんが長靴を超えるくらいの水のところを先頭になって送り迎えするというようなお話もお聞きをいたしました。

 そのような解消の一つにもなると思いますし、20万都市戦略の定住人口のため、一旦行政は宅地造成から撤退をいたしましたが、民間を誘導してでもきちっとした土地区画整理組合で、無差別な開発が起こらないような方策でぜひやるべきではないかと。それで、その土は工業団地を目指す音無から運べばそちらの整備も一緒にできて、相澤委員が言うとおり三方全部よしということになると思います。大志会では先頭を切ってこの施策の実現に向けて頑張りたいということを申し添えて、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副委員長(只野直悦君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時53分 休憩

          午後3時10分 再開

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○委員長(高橋憲夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日本共産党大崎市議会議員団の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて120分であります。

 遊佐辰雄委員。



◆遊佐辰雄委員 日本共産党大崎市議団の遊佐辰雄でございます。

 それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 まず最初に、大崎市都市計画マスタープランについてお伺いします。

 さきの方も触れられましたが、総合計画では20万都市への挑戦ということを明確に掲げておきながら、計画のマスタープランにおいては、何と人口が平成43年度までに11万7,000人に減ることを前提としての計画になっているということであります。それはやっぱりこの前の前者にも答弁があったように、20万都市への挑戦は願望的な面も含めて総合的な計画なので掲げているが、マスタープランは現実な問題で、やはり人口統計に沿ってそういうふうに出しているということはわからないわけでもないのですが、最初からこの計画の整合性、それからこれに向かってマスタープランのほうも現実的によしこれで頑張ろうという姿勢が最初からやっぱり欠けて、とにかく減ることを予想しての出発になっているとちょっと受け取れるのですが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 大変申しわけなかったのですが、前回、前の委員さんのときにきちんと私もお答えをすべきだったと反省しているのですが、都市マスにつきましては、ここに上げているのは国が統計的にはこうなりますということでございます。これは現状の施策、国の流れ、こういったものからするとこのようになるということで、一つは都市計画を考える際に人口の構成などを参考にしながら考えなくてはいけないということでこれは載せております。ただ、都市計画のマスタープラン策定に当たっては、これは我々も14万人を目標とするものでございます。

 もう一つ、都市計画的な話からいきますと、この14万人を収容できる範囲があるのかというようなことになろうかと思いますけれども、今、器的には、都市的な土地利用をする器的には、十分にその器はあるということです。遊佐委員さんの前の方も質問がありましたが、まだまだ古川だけではなくてほかのところにも未利用の開発可能地がございます。雇用、それから医療、福祉、総合的な施策の推進をすることによって定住の人口をふやすことは可能だろうと。総合計画の14万人を目標に都市マスも計画を策定しているということでございます。大変遅くなって申しわけございませんでした。



○委員長(高橋憲夫君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 実は、7ページには、これからは「人口の減少・安定化を見据えた「質的な向上」へと都市づくりの方向を転換し」とうたっております。それから、12ページには、選択と集中に基づく重点的都市づくりについて掲げておりますが、都市づくりの基本目標は、集約型市街地の形成、市街地と保全エリアで構成と。そして、16ページには、市街地においては、選択と集中に基づく重点的な都市づくり、集約型市街地の配置、構成、規模に合わせ、各地域の集約型市街地であらゆる都市機能を備えるのではなく、市全体における機能分担のもと、各人口規模に応じた都市機能の集積、拡充、集約化を図っていきますとあります。

 これ、よく考えると何だと、こう思うのですが、これは大変なことではないかと。先ほど富田委員も言いましたが、一極集中は古川中心に集中して、ほかのやつは人口規模に応じた都市機能の集積を図っていって、市街地であらゆる都市機能を備えるのではなくと。そうしますと、旧6町は、今ある鳴子の温泉病院や鹿島台の病院、それから最終的には総合支所まで何かなくなるような、こういう書き方ではないか、非常に私は危惧を覚えました。その辺はいかがなのでしょうか。そんなことはまずないとは思うのですが、その辺、明確にお答えいただきたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) そのようなことはないと。この文言は、例えば映画館一つとっても、古川も一時全然なくなったような状態がございました。ですが、今現在、古川だけにあります。いろいろな都市機能があります。サービス、それから医療、福祉、学校、教育、いろいろありますけれども、現在の機能をなくすのではなくて、やはりそれぞれの地域全部に同じようなものを全部つくれるかというと、それは難しい。そうすると、例えば東の地区にはこういったもの、その場合に、三本木、松山、鹿島台、田尻、こういったところのどこにつくるかというような問題はございますけれども、そういうふうにやっぱり集中、そして補完機能、こういうものを働かせていかないといけないだろうというふうに思っております。公共的な施設についても、そういう考え方で限られた予算、そういうものをうまく使って都市整備、都市機能の強化に努めていくというふうな考え方でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 今、部長のそういう答弁を聞いて一応一安心しましたが、合併するときは、1市6町の特徴を生かし、要するに七色の虹を掲げて、それぞれの特徴を強調したはずなのです。先ほども言いましたが、各旧市町にもそれなりの商店街、中心市街地があります。それで生活をやってきたので、そこら辺も含めてやはりきちっとまちづくり。このマスタープランは、さっき部長が言いましたように、まちづくりのプランだと。開発と保全をきちっとすみ分けると。そういう計画なので、その辺はやっぱりしっかり果たしていただいて、今あるものをなくすとか縮小するということはないということを明確にしましたので、次に移りたいと思います。

 次に、路線バス、市民バスの充実強化の具体化について伺います。

 37ページには、都市計画道路網の見直し、検討とあります。その見通しと、特に38ページには、公共交通機関、市民生活に最も身近な路線バス、市民バスの充実強化を図ると明確にうたってあります。これはもうこれまでもずっとやってきましたが、ややもするとおくれていると、特に公共交通機関はです。一部はもう出発していますけれども、全旧市町にはまだ至っていないということがありますので、その辺の見通しをまず伺います。



○委員長(高橋憲夫君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 公共交通につきましては、前段も申し上げましたが、JR、鉄道と広域路線、幹線路線、それに新しいシステムとして地域内交通というのを組み合わせて推進をしているというところで、全部の地域がまだスタートしていないのではないかという御質疑でありますが、まず当面、旧町民バスが走っていたところが、新システムといいますか、地域内公共交通への転換を先行しているという状況です。あと、松山とか三本木につきましては町民バス自体がなくて、先行例を参考にしながら今後あるべき方向性について検討を進めているという状況で、地域が地域課題といいますか、地域の実情に合ったシステムをつくるべく検討を進めているということで、画一なシステムをつくるということではなく、鳴子と鹿島台は定時定路線とデマンドを組み合わせながら、他の地域はデマンドというような、それぞれの地域に合ったベターな、ベストな方向を模索しながら進めているという状況でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 若干かみ合わないのですが、結局ここで、市民バス、特に身近な路線バス、市民バスの充実強化を図るというふうに明確にありますので、それが、このマスタープランというのは何と20年計画なのです、ほかと違って。ただ、これはもうそんなに、やっぱり急いでやらなければならないということなので、別に20年の計画に合わせてやるのではなくて、やっぱりそれは相当に急がなければならないということなので、その見通しを聞いたのです。やっているところはいいのですが、まだこれから、今検討されているところもあるのですけれども、これはやっぱり早目に、市民バスの充実強化を図るとありますので、それに向かって急いでやるべきだと思うのですが、その見通しを伺ったのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 松山地域におきましては、目標としては本年の10月を目標に検討を進めていると。三本木地域におきましては、まだ検討組織の段階でありまして、その検討を終えた後に運営委員会というような工程でございます。それで、三本木についてはまだ時期は明言できませんが、そう遠くない時期ということで目標を設定されるのではないかという状況でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 これは明確に述べられていますので、ぜひ早急にやっていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 総合計画の後期基本計画の中で、これもたしか三神委員が触れられたと思うのですが、20ページの第3章、10年後の望ましい姿の中に、標準的な規模の学校が増加していると。この標準的な規模に応じた教育環境の整備や給食施設の整備が掲げられておりますが、国・県が示す標準的規模とは、小学校12学級、中学校9学級以上であると。ここに向かって、後期計画なので5年間なのです。5年間でこの学校の統廃合を、さっきの答弁では一応保護者、地域の人たちの理解を得てということがありましたが、この5年間で学校の統廃合を強引に進めようとしているということなのでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) 標準的な規模の学校を目指していくことは、前日、三神委員さんにもお答えしたとおりでございます。

 それで、教育委員会としましては、この後期計画と関連しておりますが、学校教育環境整備指針ということで、これの後期計画ということでさまざまな段取りを踏む予定にしてございます。それで、総合計画のほうで5年間の期間ということにはなってございますが、教育委員会としましては地域の方々と保護者の方々と話し合いを重ねて、それで納得をいただいた時点で、納得いった形での合意を得た形での事業を推進したいというふうに考えておりますので、あくまでも目標としての年数はございますが、地域との話し合いに重点を置いて、その中で進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○委員長(高橋憲夫君) 遊佐委員。



◆遊佐辰雄委員 前期は、特に複式学級の解消というのはわからないわけでもないのですけれども、標準的な規模と適正規模の学級というのは、私は若干違うと思うのです。その地域によって学校がなくなるということは、ますます過疎化に拍車をかけ、地域の協調性もなくなるし、これは本当に大変なことなのです。小さいからといって標準規模に単純に数合わせでやるということは、私は厳に避けるべきだと思うのです。

 本当は一番教育に望ましいのは1対1が一番ベターなのですけれども、これはあり得ないのです、基本的に。今、30人学級とか35人学級があるのですが、先生1人につき子供たちは少ないほうが、これは教育的にはいいのです、絶対。今の教育はどうも競争競争といって、今度の体罰の問題も根っこに競争心があって、とにかく勝ちたい、そればかり強調されてああいうふうになってしまうと。本当の教育というのは、やっぱり子供たち全体として引き上がると。競争していい人はいいかもしれないけれども、落ちこぼれた人はこれはなかなか大変なのです。教育はやっぱり全体の底上げとして、学級全体として上がるというのが本来の教育環境だと、私は思うのです。

 そういう点で、強引に人口が若干減ったから統廃合を進めようという安易な考えではなくて、むしろ、マスタープランでも都市計画でもあるように、子供たちをどうふやすか、それから子供の育つ環境をどう高めて、よそからも大崎に定住、いつかは大崎、きっと大崎になるように、そういう方向性を高めてこそ子供たちがふえて、本当に理想ですけれども、そのおかげで標準的な学校になるというなら、私はすばらしいと思うのです。

 やっぱり、そういうふうに向かって、なかなか難しい面もあると思うのですが、その辺の方向性をきちっとして、安易な、単純に子供たちが減ったから統廃合を進めるなんていうのはやっぱり極力避けるべきと。複式学級については、保護者の理解があって地域もやむを得ず、今度中山小学校もそうですが、何とか地域の理解を得た格好にはなっていますが、学校がなくなるということは今でも本当に寂しいというふうに言われております。だから、そのことをぜひ、強引に進めないで、その辺をしっかりしてやっていただきたいというふうに思いますが、最後にそのことの回答を得て私の質問を終わりたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長(吉田秀男君) 委員さんおっしゃるとおり、教育委員会といたしましても、地域の方々と保護者の皆様とじっくりとお話し合いをして、あくまでも目標年次はこの計画の目標年次でございますが、地域の事情事情、その状況をよくお聞きした上で、よりよい子供たちの教育環境を整備していくという方針で臨んでまいりたいと思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 木内委員。



◆木内知子委員 では、2番手の木内知子でございます。

 通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 私は総合計画後期基本計画の大崎ブランドの確立ということでお伺いしたいと思います。

 先日の丸田部長の、市民が大崎市をブランドだと思うということが大事だとおっしゃいましたが、まさに究極の目標かなというふうに思っております。いたく感動したわけですけれども、しかしこれはなかなか一朝一夕にはいかないということです。

 それで、計画には地域ブランドの育成ということで、地域イメージに基づく地域資源のブランド化というふうにうたわれているわけですけれども、まず一番この大崎市のブランド化という場合、訪れてよし、住んでよしの大崎をつくろうということでありますので、訪れてよしというときに、認知度のアップということがまず前提になるかと思います。それで、この中で、訪れて地域の風景なりその地域のよさを感ずるとともに、やはり食、グルメというのが私たちも旅して一番魅力的なことだと思うのですけれども、ブランド化の中で食のブランド化というところで、今、具体的には、大崎宝御膳、それから岩出山だと凍みっぱなし丼が好評だということですけれども、この現状と、今後各地域でこういったものがどのような形でつくられようとしているのか、つくっていこうとしているのか、その見通しを伺いたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) お話しのように、現在グルメは非常に大事な要素かと存じております。現在、宝御膳というものに取り組んでおりますが、これも2年、3年ぐらい前からなのでしょうか、宝御膳というもので、初めは大豆を使ったものというようなことで大豆料理から始まっているようでございますが、今般のガイドブックのほうにも新しい宝御膳を今進行中であるということで、さまざまな試作を現在やっているようでございます。ちょっと、ここに観光交流課長がいないので、その中身についてというのはちょっとわかりませんけれども、まずそういったことを進めているということが一つございますし、それから御存じの凍みっぱなし丼につきましては岩出山地域、そして鳴子地域を中心に結構な数の店屋さんで現在提供をされているということでございますし、大分好評をいただいている、ヘルシーだというようなこともございまして好評をいただいているということでございます。

 そういったものをますます上手に宣伝しながら、紹介をしながら進めていくと同時に、前の委員さん方にもお話をしていますが、新しいグルメという意味で発酵食品を使った料理を現在いろいろ検討中というか、試作中というか、そういったことで進めてございます。来月の3日にありますおおさき楽友会の料理対決の場にもそういったものを出して、それが各店々で使えるような形にするというようなことで現在取り組んでいるところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 木内委員。



◆木内知子委員 これは地域資源というわけですけれども、7地域あるのですけれども、その地域性を標榜した食ということで、今検討されているのは、これは開発されて、各地域で、各店で提供していくというふうなことにつなげていこうとしているわけです。

 例えば、今現在、松山では茂庭御膳と。歴史を背景にした茂庭御膳の今試作をしております。間もなくでき上がりそうなのですけれども、こういった地域にこだわった食というふうなことはどうなのでしょうか。そこら辺は各地域、岩出山もそうですけれども、田尻だったり、それから古川、三本木、鹿島台と、そういった地域での追求というのはどういうふうになっていますか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 松山では、確かに茂庭御膳ということで現在取り組まれているというお話を聞いております。要するに、そういったきちんとした、何というのでしょう、こだわりとか信念といいますか、そういったものを持ってそれぞれで取り組んでいただく、これは非常にありがたい話だなというふうに思ってございますし、またその地域限定版はもちろん大事ですし、あともう一つは、申し上げたように、発酵のようなものでは全市を挙げた形で取り組んでというか、提供できるような形ですか、やっぱりその2つの形があってもいいのかなと。いずれにしても、どちらも大崎を代表するというか、大崎の看板を背負えるような形でこだわりを持って進めていければいいのかなというふうに思ってございます。



○委員長(高橋憲夫君) 木内知子委員。



◆木内知子委員 そうしますと、この地域の特性をという場合は、必ずしも7つの地域にこだわったということではないということの理解でよろしいですね。



○委員長(高橋憲夫君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 物によってはと言うとおかしいのですけれども、松山の茂庭御膳は当然ながら松山にこだわったもので多分おつくりだと思うので、それはそれでいいインパクトがあるというふうには考えてございます。



○委員長(高橋憲夫君) 木内委員。



◆木内知子委員 実は、この間こういうことがありました。19日の土曜日でしたけれども、一ノ蔵にある訪問の皆さんがいらっしゃいました。それは、横浜の桜木町に一ノ蔵という居酒屋さんがあるのですけれども、そこに集まる、お酒と歌をこよなく愛している男性の合唱団という方なのですが、それで店も一ノ蔵と改名をしまして、そして一ノ蔵合唱団と、そこに集う酒愛好家たちが一ノ蔵合唱団をつくったのです。そして、またもちろん合唱を、素人ではなくて、それぞれ皆そういった経験者が練習の後に集まって一献やるという場所に選んでいたお店だそうです。これは20年以上前につくりまして、実は一ノ蔵に19日で20回目の訪問なのです。蔵開放とか何かには来ておりますので、市長などはそのすばらしい歌声を聞いていらっしゃるかと思いますけれども、その人たちが先日は24人来たのです。仙台で20日に男声コーラスの何か発表会があると。たった7分の出演のために24名で来たと言って、一迫の金龍を見て、あと本社工場を見て、あと華の蔵に寄って買い物をしてお帰りになったのですが、たまたまそこで私お会いしたのですけれども、そのときにこれを大崎市のPRにしない手はないなというふうに思ったのです。

 といいますのは、その横浜での店もさることながら−−それは一ノ蔵の酒しか置いておりません−−集まってくるメンバーに新陳代謝があるのです。新しい人たちがどんどん入ってくるということと、それから先日訪問してくださったのも女性の皆さん、家族の皆さんもいらっしゃいました。そこから友人、知人が広がっていけば、本当に大崎市のPR塔になるのではないのかなというふうなことを思いました。そういったことも情報としては多分そっちではつかんではいると思いますけれども、小さなことかもしれませんけれども、そういったことも活用した認知度アップというのをぜひ幅を広げてやっていただければというふうなことを思いました。

 それから、地域のブランド化、地域資源のブランド化という点で、未来産業創造おおさき、このかかわりはどのようになっておりますでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 先ほど申し上げました発酵の食事というか、そういったメニューづくりというのが、実は……、ど忘れをしてしまいましたが、未来産業創造おおさきの中の淺見会長さんが会長をされているおおさき発酵と食文化研究会かな、それがリードをしてそういった事業を進めているということでございます。また一緒にというか、考え方の中では、MSOの会議の中できちんとそういった話がされてそういった事業が進んでいるということでございますので、よろしくお願いします。



○委員長(高橋憲夫君) 木内委員。



◆木内知子委員 この産業機構のかかわりということで、産業常任委員会でかつて視察をした津山市の話を前にしたことがあると思いますけれども、やはり思い出すのです。いわゆる津山の新産業開発推進機構という機構は平成8年につくられたのですけれども、今、ファーストステージ、セカンドステージ、ファイナルステージということで3つに分けてやっておりまして、私たちが視察したときはセカンドステージに移行したときでした。それで、ちょこちょこその様子を電話で聞いたりもしているのですけれども、順調な形で進んでいるというふうな話をお聞きしております。

 それで、ここで感じますことは、ここの先進事例として思いますのは、まず選択と集中と、いわゆる他地域との差別化できる強い産業構造を目指すということで、リーディング産業の育成支援ということをうたっておりました。それから、オンリーワン的産業集団の育成という形で、これをつくり上げてきているのです。地域の産業ということではそれぞれ特性があるわけですけれども、これは非常に参考にできるものだと思います。今、うちのほうは発酵という形でやろうとしておりますけれども、もっと認識を新たにして取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思いました。

 そしてまた、農水省で発行しております例えば地域ブランド化の先進的事例というのがあるのですけれども、これには例えば地域独自のイメージ、固有の気候、これを活用している事例、それから品質とか名称の管理がすぐれている事例だとか、それからマーケティングがすぐれている事例というふうな大きな3つのくくりでいろいろな事例があるわけです。そういったこともきちっと先進事例を大いに私は取り入れていくべきであろうと思っておりますけれども、そういったあたりの視点での検討なり、それから見通しなり、そういうことは話し合われてきていたのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) いろいろ情報をいただいてありがとうございます。ですが、まだそういった例えばMSOの中で差別化といいますか、そういった明確な方向性はまだないかもしれません。今は企業連携というのが一番で、6次産業化だとか農商工連携だとか、そういった連携、企業間の連携で何かを生み出そうというのが主眼になっていて、もちろんその結果いろいろな独自のものが生み出されればよろしいのですが、目指す形としてそういったものを掲げているというところはちょっとまだないかもしれません。



○委員長(高橋憲夫君) 木内委員。



◆木内知子委員 これから本当に大崎市というブランドを市民にまず認知していただくというふうなことに努めていくということであるならば、やはりもっともっといろいろな仕掛けをしていかなくてはならないと思います。ですから、そういった意味では何かまだまだ手がいっぱいあるのではないかなというふうな感じがしているのですけれども、今後、計画では10年後にはもうブランド化が成立をして、そして活発な産業活性化になっているというふうに明確にうたっているわけですけれども、そういった意味ではなかなか私はクエスチョンマークがつくのかなというふうな思いがあるのですけれども、その辺、何かもう少し突っ込んだ話し合いなり計画づくりが必要だなというふうな感じを持つわけですけれども、最後にその辺をちょっと確認して終わりたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 確かに、スピード感というのは非常に大事だと思っております。ただ、MSOに限って言えばというか、今、連携に限って言えばどちらかというと物づくりという形が主で、ちょっとスピード感はないと言うとおかしいのですが、実際いろいろな芽は出てきているのですけれども、途中経過については、企業同士の技術の連携ですので秘密の部分があったりとか、そういったことでなかなかその途中経過があらわれてこないということで、なかなか目立った動きには見えないかもしれませんけれども、話を聞く限りにおいてはいろいろな芽が出ているということがありますので、それを期待しているということでございます。

 それから、話が戻りますが、グルメというか、食べ物がやっぱり一番宣伝するにも早いのかなというふうに思っております。今、先ほど来申し上げたように、進めている発酵とか、いろいろお話をいただいていた松山の御膳だとか、そういったものをうまく活用しながら情報発信をしていきたい。いいきっかけとしてDCがありますので、それをきっかけにしてぜひグルメの部分からうまく情報発信をしていければなというふうに思ってございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 3番手の鎌内です。

 私からは、大崎20万都市への挑戦の重点的に取り組む施策における子育て環境の整備についてお伺いいたします。

 今までも議論はありました。それで、今回20万都市への挑戦ということで、子育て環境の整備が重点施策、すばらしいなと思っています。今までの議論を聞きますと、これでは大丈夫かなと。5年間、本気になってやる気あるのかなと。

 一つは医療を受けやすい環境の充実なのですけれども、小学校卒業まで入院のみです、拡大をすると、段階的にすると。その一歩としては本当に評価をしたい、高く評価をしたいと思います。しかし、この5年間のうちに、段階的に通院も入院も中学校卒業までやる気はあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 子供医療費の助成、今回、拡大についてということで、これから新年度予算に皆さんに議論をしていただき、そしてまた条例整備等も行っていくというところでございます。その段階でまた次のどこまでかというところでございますが、今後も検討しながら努力をしてまいるということで、引き続き努力をしていくというような形でお答えをさせていただきたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 努力、これではだめなのです。これでは人口減ることに歯どめがつかないと思うのです。これは重点施策です。トップです。子育ての環境整備。今回、民生常任委員会で視察に行った、すばらしいところに行った。相生市。これは民生部長のほうに報告行っていると思うのです。これを見て、大崎市もそのように、今回の5カ年計画、後期計画の中に入れることは入れて、目玉として中学校。中学校卒業までやっても近隣市町村と同じなのです、やっと。これでは変化ないの、減ることはとめられない。今、努力するということだから、努力は大いにしてもらってはいいのですけれども、これでは歯どめはかからない。

 それでは、教育環境の整備充実なのですけれども、相生市のように平成23年度に、これもすばらしいなと。目玉施策として、市長がみずから議会や教育委員会と学校給食を無料化したいのだということで話し合いを持って、そして歯どめをかけるために先頭を切ってやっている。そして、平成23年度に実行したと。

 教育委員会では、この後期計画の中に、無料化にするために、そういう検討を考えているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 確かに、視察された先の自治体では無料化に踏み切っている。国内でも数カ所あるという範囲では了解していますけれども、基本的に、結論から申しますと、今今は給食を無料化するという方針を教育委員会としては持ち合わせてはおりません。口に入るものはやっぱり、さまざまな考え方はあると思いますけれども、要するに人口増に対する、特に若い夫婦の転入というか、そういったインセンティブを与えようということで政策として展開するというような方向性はあると思うのですけれども、教育委員会としては現在のところは通常の日本国内の普通の自治体と同じように、少なくとも口に入るものはみずから宛てがうという基本に立っております。

 ただし、くどいですけれども、市として、大崎市として人口増に結びつくような施策の展開としてインセンティブを若い御夫婦等に与えるという前提で検討されるのであれば、教育委員会としてもそれはちょっと興味を持って見ていきたいとは思います。



○委員長(高橋憲夫君) 鎌内つぎ子委員。



◆鎌内つぎ子委員 やはり、この議論が、この後期計画立てるときの議論が、20万都市への挑戦ですから。そして、この主な取り組みのところで、本気になって、こんなふうにやって、それぞれのところで子育て応援にこうしてやっていこうという意思統一がなければ、何ぼ議論して……。このままいったら、先ほど相澤委員が言っていましたけれども、合併した当時から減少したのが2,000人と言ったけれども、3,000人なの。住民基本台帳の人口の推移を見ると、平成18年に13万8,549人だったのが、平成24年3月末現在13万5,512人。マイナス3,037人減少。これを考えたら、このままでいってほかの町村より、近隣市町村よりほとんどおくれていると。おくれていないのは、安心してかかれる病院とか、そういうこともうんと大事です。大事ですけれども、このままでいったらどう……、歯どめをかけるためにどうしたらいいのかという執行部の議論が、今回出したこの主な取り組みの重点施策の中ではちょっと弱いのではないのかなという思いがするのです。

 相生市を見ますと、あらゆることをやって、家賃も毎月1万補助とか家購入したら30万の奨励金、幼稚園も保育料も無料。そして、子育て応援チケットも出す。預かり保育園も月5,000円やる。定住する奨励金も出す、毎月1万円、5年間とか期間はあるのですけれども。そして、15歳まで医療費は無料。幼稚園、小学校、中学校の給食費は完全無料。学びやすい環境もつくってやって、そして平成23年度、プラス16人。3万2,000名をキープしようということで、今3万2,000になってないのです。それで、なってなくて、キープしようということでこういうことをいっぱい出して、平成23年が16人。平成24年度、議会の6月1日のものを見たらプラス63人ふえているの、相生市。ずっとふえていくのです。そして、3万2,000、本気になって。こんなこと一生懸命やってもちょびちょびちょびだけど、最初は23年度は16人。今、24年は63人プラスになっているわけ、調べたら。だんだんこうやってふえていく状況なのです。これはどういうことかなというと、歯どめをかけるために子育て応援を本気になってやるためにどうするかということで、それぞれの部課、市長を先頭にです。そして、市長がそういうPRもばんばんするというんだ、ここ相生市、民生常任委員会の報告を聞くと。民生常任委員会はすばらしいなと思って。

 そして、抜本的に子育て応援しようと思って視察に行ってきているわけなのです。そして、そういう提案が今回いっぱい出されていると思うのですけれども、小学校卒業まで、まず入院のみ。段階的だから私は本当にすばらしいと思うのですけれども、それだけでこの5年間で歯どめがかかるのかなという心配で今回質疑したのですけれども、そういう点では本当にこのままでいって歯どめかかると思いますか。市長です。



○委員長(高橋憲夫君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 20万都市戦略のまさに根幹にかかわる御指摘をいただいているところでございます。

 昨日の質疑の中で、私の説明不足から、20万戦略、20万という数字は願望ではないかといったような御指摘をいただきましたが、やはり少子高齢化であり若者の地域外への流出といったような状況が進む中で、何もせずに手をこまねいていては、委員御指摘のように、急激に人口減少が進むという危機感を持っております。本日、地元紙の新聞にも掲載されておりましたが、やはり中心部の古川や仙台北部工業団地と隣接する三本木につきましては人口が増加しておりますが、他の地域におきましては減少に歯どめがかからないという状況です。

 県内の13市の現状をちょっと紹介させていただきますが、仙台、名取、多賀城、岩沼、やはり仙台圏と言われるこの4市につきましては人口が増加しております。他の9市につきましては現在減少をしております。その中で東松島、震災の影響もありますが、現在はマイナス1%の減少。その中で大崎市は1.86%のマイナスということで、他の7市につきましては3%を超える人口の減少になっております。

 本市は、人口減少は進んでいるものの、20万都市戦略、委員御指摘のように、しっかりした子育て環境の整備、教育環境の整備を行うことによりまして、総合的な定住事業を推進した成果と思っております。人口減少が一定程度抑制できているのではないかなと思います。ぜひ、特例市と言われる20万都市と同等の経済波及効果の実現をしてまいりたいと思っております。決して願望ではなく、若者定住、子育て環境も含めまして戦略的な政策誘導であり、取り組むべき最優先プロジェクトとしてこの20万都市戦略、子育て環境の整備を考えてまいりたいと思います。今後も、定住人口が増加するよう、そして子供を産み育てやすい地域づくり、それを主眼に置きまして施策の選択を展開してまいりたいと思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 今の政策課長の話からすると、もうすっかりと子育てもできて、本当にしやすいような町になっていくのではないかなと思うのですけれども、ちゃんとした目玉がないとそれはできないのです。そういう点では、努力をするのはいいのだけれども、やっぱりこの5カ年で中学校卒業までやると、そして教育のほうでも給食費はこうだと目玉施策もきちんとつくってやっていくと、それに向かって進んでいくといったら、私らも本気になってみんなで手だてとって、一体となって、子育てするなら大崎だという声、みんなでできるの。そういうふうにしていくと、私は、すばらしい大崎市、民生常任委員会も勉強して、抜本的な応援施策、大崎にしていこうということで勉強もしてきて、今回そういうふうに進めてほしいというときの今回の後期計画だったものだから、そういう点では、努力もするけれども、中学校までそうしてやっていくと。学校給食は無料化を進めるために5年間で本気になってやっていくという答弁をいただいて、質疑を終わりたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) これまで20万都市戦略として取り組んでまいりました事業の中に、やはりこの子育て環境の整備、これが最優先課題であるという考えには変わりはございません。それで、2月議会で、先ほど子育て支援課長が申し上げましたとおり、新たに子供医療費の助成制度の拡大といったようなものを皆様に御審議いただきますが、さきの議会でもお話がありましたとおり、直接、子ども手当のように助成する方策もありますし、やはり子育て環境を整えるためには待機児童の解消であったり幼保一元化施設の建設であったり、そして大崎が優先的に取り組んでまいりましたのは、小中学校の大規模改造であったり耐震改修事業、そして医療分野ということで岩出山分院の開院であったり市民病院の新たな建設、そのような周辺環境の整備にもあわせて取り組んでいるというところでございます。

 委員御指摘のように、ハード的な整備、あわせましてそのような直接的な支援につきましても今回新たに提案させていただきますので、これからの展開につきましては、委員皆様方の御意見をいただきながらさらなる検討を進めてまいりたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 給食費につきましては、繰り返しになりますけれども、教育委員会判断というよりは、市全体としての施策をこれからどう展開するかという議論だと思います。

 ちょっと、プラスアルファの答弁となると思うのですけれども、実は20万都市のプロジェクトの際に、教育委員会としても子育て支援の部分は入れたほうがよろしいのではないかという意見を申し上げました。それはなぜかといいますと、ちょっと観点が違うのですけれども、要するに計画を立てる、そして総合計画というのは市の全体の総合計画、法律でもそれはつくらなければならないと定められているもので、ついつい見落とすのは、住んでいる人が幸せだと感じるべきなのです。確かに、都市としての成長というのはハードの面は非常に大事、当然進めるべきだと思いますけれども、一つ、特に教育長が常日ごろ申し上げております音楽が聞こえる町でありますとか、あといわゆる体力の向上、スポーツの振興、それから障害児教育の理解等々、それが充実するということは、要するに市民としての生きていてよかったというか、あるいは人権がきちんと尊重されている、そしてやっぱり大崎市に住んでよかったという、そういう自然に内面的に出てくる市民としての喜びといいますか、そういったものが非常に大事だというふうに教育委員会としては基本的に考えております。

 よって、子育て環境の充実というのを入れさせていただいたのは、教育委員会のそういう観点から、誰でも当然だと思っていることが実は見落とされる部分がありますので、そういった意味で特にお願いして入れていただいたという経過があります。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 私、最後でございますので、よろしくお願いします。

 今回の総合計画の後期基本計画等の3つの計画、これからの大崎市にとって非常に大事なものだろうと思います。私、見回しますと、農村部に参りますと、50戸前後の集落で子供さんが一人もいないというところがあちこちに見えます。そしてあと、町のいわゆるそれぞれの地域の中心と言われているところでも、同じように赤ん坊の声だけでなくて小学校の子供もいない。このままいったら大崎は一体どうなるのだろう。農業をやる人はいるのだろうか。町のど真ん中、住む人がいなくなるのではないだろうかと。それに私たちがどう応えるのかということが今問われているのではないかというふうに思うのです。

 そこで、先ほど来議論されております、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計は平成42年まで約2万人減るとなっている。一方は20万都市、いわゆる定住人口に14万目指すのだとなっている。これは、片っぽはスローガン、片っぽは現実ということであってはならないと、私は思うのです。先ほど、11万7,000人というのはその研究所の推計なのだというお話、部長さんからありました。しかし、その次のくだりが、このため、言ってみればです、そのために人口が減るのだから、人口の減少、安定化を見据えた質的な向上へと都市づくりの方向を転換し、人口減少が続く中でも、こうなっているわけです。これはたまたまこんなふうに書いてしまったということだったら、それはそれで済ませてもいいの。問題は、今熱っぽく議論されている14万都市、つまりこれを、定住人口です、本当に目標にしてやるのかどうかということだと思うのです。

 先ほど紹介のあった相生市については、昨年10月に民生常任委員会で視察をさせていただいたのですが、何だ、大したことないのではないかという声のベテラン議員もいらっしゃるけれども、そうじゃないのだ、これ。昭和49年の4万2,180人が22年には3万1,171人と1万人も減った。さらに、15歳未満の人口比が5年間でマイナス62%。このままでは30年後には人口が2万人になってしまう。そこで、これからこのくらいふやすのではなくて、現状を目標にする。そのために、そこに住んでいる人の子育ても応援するけれども、他の大都市から子育てするなら相生市へ行って子育てしようと、これをやらないと将来の相生市はなくなるというのです。それで、今、鎌内つぎ子委員が紹介したように、目玉施策として、十何ぼの施策あるのだけれども、その目玉施策として市長が学校給食の無料化をぜひやりたいと。教育委員会が提案したのではないのだ。教育委員会は抵抗したというのです。市長は、いや、基本的には食育教育を含めて義務教育は無償であるべきだという考え方でやったということなのだそうです。

 私は、ここの物の考え方、このままずるずるといってしまうのか、それとも歯どめをかけるということなのか。先ほどどなたかが答弁で述べられましたように、宮城県内で人口がどんどんどんどんふえているのは仙台圏なのです。仙台圏からここでは、鹿島台、松山というのは30分前後で仙台に行ってしまう。それから、今、高速バスがあって1時間あれば古川からも行く。新幹線は十五、六分だと。こういうところなのです。

 この相生市は電車につり看板、相生市はこういう、学校給食無料、幼稚園から全部と。これ、えらい魅力的だと思うのです、たしか。今、賃下げでしょう、あちこちで。そのときに、例えば小学校2人、中学校1人という子供さんを抱えていれば、これどのくらいベースアップになったと同じことになるかなのです。今、給食費、小学校で月4,000円ぐらい、中学校で五千何ぼだと思うのです。そうしますと、1万何ぼベースアップしたと同じような格好。大崎市では七百何十万からの未納で大変苦労なさっているようですが、そういう位置づけ。つまり、子育てするなら大崎市でというふうな、そういう構えでこれからの5年間臨みませんかということなのです。すぐに学校給食の件をやらなくとも、そういった検討に入ったらいかがですかということを私たちは団会議でいろいろ議論した上、過疎化で集落がなくなる、町のど真ん中なくなる、これを今どう歯どめかけるか。そこ、どうでしょう。目標にして本気になってやりませんか、単なるスローガンではなく。答弁お願いします。



○委員長(高橋憲夫君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) この20万都市、14万の定住人口を目指すということにつきましては、この間、総合計画の審議会においてもいろいろ議論をいたしてございます。この間、私たちがお答えをいたしておりますのは、総合的な形でそれらを支えてまいりたいと。大崎市は、相生市には産科等周産期関係の診療科はございませんが、大崎市においては市民病院を基幹として医療の面でも子育てを支えていく、あるいは先ほどの乳幼児医療費についてもできる限りの拡大をしていく。それらは待機児童の解消でありますとか、総合的な形での子育て支援ということをバランスよくやっていくべきだろうというふうに考えてございます。

 人口増を考える場合に、先ほど委員もおっしゃるように、仙台圏に近いところについては人口がふえている。大崎市の市民についても仙台圏に多くの方が通勤通学をされているというのも事実の地理的な条件もございます。それから、今、トヨタに代表されますような宮城県自体の産業政策という中で、大崎市がどういう位置を占めるべきなのか。そういうことも含めて考えるべきであろうというふうに考えてございまして、隣の町から人口が、実際上は、大崎市は隣の町も含めて大崎市内の周辺部から中心部である程度住む環境で、仙台圏まで行かないけれども大崎で何とか、暮らしやすい町なのでそこに住みたいということで、今何とか持ちこたえているというふうな状況なのかなというふうに考えてございますので、それらの方向を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、それらは基本的には総合的な形で力を発揮すべきであろうというふうに考えているところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 大崎市の現在の幼稚園、小学校、中学校を合わせますと、5億5,000万ちょっと学校給食の費用請求をなさっている金額があるわけで、相生市の場合は人口はこちらよりも少ない、そして1億1,000万、1年間に出しているようです。それを上回る効果を生み出そうという構えのようです。今ここで、はいしたどっこいとすぐに受けて立つことはできないだろうけれども、そういった思い切ったことを考えないと、大崎市というのはずるずるいってしまう危険があるのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、私、前回の総合計画の際に、重点プロジェクト3つのテーマについて修正案を出したのでありますが、今回はこの4つのプロジェクト、これは重点プロジェクトとしては大崎市にふさわしいと思っているので、これを大いに進めていかねばならんという角度から質疑をさせていただきたいと思います。

 その重点プロジェクトの4つ目の「真の豊かさ 大崎の復興」の部分でありますが、この中で重点的に取り組む施策、プロジェクトの目的あります。安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めると。これは非常に大事な点だと思います。そこでですが、先ほど富田委員も申されましたけれども、5番目に原発事故への対応はありますけれども、もう一つ、ここに女川原発再稼働問題への対応というのが重要な大崎市の課題としてあるのではないかと思うのです。これをぜひ提起したいと思います。

 また、35ページの第6章の「自然と共生し 環境に配慮したまちづくり」でありますけれども、この中に、施策の背景の真ん中あたりに、この豊かな自然環境を次世代へ継承していくためにはと、こうあります。福島を見ますと、次世代へ継承できない状態がある。ふるさとを捨てなければならないというような事態が生まれている。そうしたことは絶対避けなければならない。そこで、私はこう思うのでありますが、この実現に向けての主な取り組みの、6までありますが、7に女川原発再稼働問題への近隣自治体との協調対応、さっき答弁で似たような表現があったのでありますが、それがぜひ必要なのではないだろうかと思うのです。

 と申し上げますのは、それにはそれなりの根拠があると思うので申し上げたいのでありますけれども、新潟県の柏崎刈羽原発です。これまでは2つの、柏崎と刈羽村だけしか原子力安全協定を結んでいなかったのです。本年の1月に県内30市町村と安全協定を結んだのです。そこで、情報の提供はもちろん、チェックもやっていく。そして、いざ事故があったときにはこういった風評被害まで含めて一切の補償をしますというのが書かれております。

 なお、12月の県議会で県の保健福祉部長が、現在、女川原発の関係では女川町と石巻市しか安全協定を結んでいないけれども、30キロ圏内、7市町村についての意向を踏まえた上で安全協定を検討したいとおっしゃっている。言ってみれば、女川がもし事故になった場合には、私たちの地域は何の被害もないということは絶対あり得ないわけです。ですから、今言ったような対応。これまでは女川原発の再稼働を認めないことなどと、こうことでなかなか簡単に一致しないけれども、こうした私たちが認めたのだったら、大きな被害があったときに私たちも責任あるとなります。しかし、そうではない場合にはこれはとんでもない話になる。ということで、これをきちっと総合計画後期の中に位置づけるというのはいかがでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 委員お話しの原発対応、そして再稼働に関する記述でございますが、この内容につきましては総合計画では、お話しのように、重点プロジェクト8ページの「真の豊かさ 大崎の復興」の重点的に取り組む施策として掲載しております。また、第2章第4節の今お話にありました防災対策の強化の中にも記述をしております。一昨年策定いたしました震災復興計画においては、第1章6節に項目立てを行いまして放射性物質の被害対応等を明確に記載しておりますが、委員お話しの、当時、女川原発に絡みます原発再稼働問題の対応についての記述はありませんでした。

 先ほど富田委員のほうにもお話をいたしましたが、現在、原子力規制委員会のほうで新しい基準の見直しを行っているということで、まさに現在議論を行っておるところのようでございます。新たな骨子がまとまり、それに対する双方のさらなる意見、国民のパブリックコメントなどを受けまして新たな基準ができるものと伺っております。その際には、手続書なる地域住民のかかわり方、今お話しのように、原発立地周辺の自治体としての同意であったり協定であったり、そのような具体的な内容も示されてくるものと思っております。

 現在策定中のこの計画、本年中、春を前後してそういった国のほうの指針が示されて、地域防災計画の中に原子力災害対策編での議論も深められると思っておりますが、まだそういう不確実な状況の中でこの総合計画の中への記述につきましてはなかなか難しいのかなと判断をしております。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 規制委員会が基準を7月までまとめようとなっている。それにしても、その後さまざまやることがあるので、3年間は今稼働していない原発は動かせないと。大飯については、いわゆる活断層の問題があるので、むしろ停止する可能性のほうが高いというふうになっていると思うのです。

 私ここで言っているのは、規制委員会がどういう安全基準をつくろうともです、私たちの地域として女川との関係、これはしっかりとしたものを持っておく必要があるのではないか。ですから、宮城県の全市町村が一緒に協議して東北電力と女川原発問題で協定を結ぶのも結構だし、大崎地域1市4町と石巻、気仙沼方面のブロックが一緒でもいいし、いずれそうした自治体間の、自治体の協調対応というものをしっかり位置づけてはいかがですかということなのです。位置づけるのはだめですか。そんなことないでしょう。



○委員長(高橋憲夫君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 委員おっしゃるように、今回の3・11に伴います原子力の事故によって大崎市も大きな被害を受けております。日常の生活にも大きな不安を抱えて過ごされている方もいらっしゃるというふうに考えておりますし、現実に福島から大崎の地に避難をされてお住まいの方もいらっしゃると。そういう実情の市民の状況を考えますときに、委員おっしゃるように、女川原発がもし再稼働することがあるとすれば、国の安全基準でありますとか、それらのものは国としてきちんとやっていただくということは当然でございますし、大崎市を初めとした宮城県内の市町村もそれらについて大いに関心を持ってかかわっていくべきであろうという立場は同じでございます。

 それらの方法につきましては、今後どのような方法がよろしいのか、それらについては各市町村とも協議をしながら、県の御指導等、県とも協議をしながら今後考えてまいりたいと思いますので、これらについては市としても責任を持った対応をしていく必要があるだろうという考えでおります。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 危機管理監は今いないのですか。ただいまの答弁は、私が申し上げた点について一定の理解をいただいた上で、県並びに近隣市町村との言ってみれば相談なり打ち合わせなり、さまざまな場を持っていくということで理解してよろしいでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 先ほども申し上げましたが、今回の地域防災計画の見直しにおきましても、県が2月の当初には素案といいますか、案をお決めになるということでいろいろな情報も入ってございますが、それらの枠組み等も踏まえながら市としては判断してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 別室で危機管理監が聞いていると思いますので申し上げたいのですが、先ほど申し上げました新潟県内の全自治体が東京電力と安全協定を締結したわけですが、その中には、当然のことなのですけれども、意見を伝える場を確保するだけではなくて、異常時には東電から通報を入れ、立地自治体が立入調査するような場合には、原則30キロ圏内の市町村が現地確認し、意見も述べることができる。30キロ圏外の市町村による現地確認も妨げるものではないなどがあって、つまり東電に通報、つまり機敏かつ正確な情報が必要なのです、こういうときは。ですから、これは今検討している防災計画の見直しの中でもしっかり位置づけられるべきだと思うのですが、それはいいですか。



○委員長(高橋憲夫君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今、委員がお話しのように、30キロ圏内については、国も含めある程度の指針が今出てまいっております。大崎市等を含めた30キロを超えた部分につきましては今まだ検討中という、どのような形での行動をすべきなのか、どのような避難をすべきなのか、あるいは大崎市は逆に30キロ圏内の住民の方々をどのように受け入れるべきなのか、受け入れの方法等も含めてまだ具体的な指針等が示されていないところでございますので、それらをしっかりと見きわめながら策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 これとの関連がありますので、7ページの大崎ブランドの確立と新産業の創造について伺っておきたいと思います。

 再生可能エネルギーで大崎市がどれだけの可能性を持っているのかということと、それをいち早くいわば利用できるようにする、これが非常に大事だと思うのです。女川の再稼働問題だけでなくて、この面からしっかり対応するということが大事だというふうに思うのでありますが、既に大崎市は農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業で立派な調査報告書を平成22年の3月におつくりになっているようであります。これも私よく見させていただきました。

 それによりますと、大崎市内では25万1,237メガワットアワーの発電可能、利用可能量があるというふうになっていますが、これはこの5年間でロードマップをつくるとかいろいろあるのですが、どれだけ具体化に向かって進むのか。

 それから、この産業振興計画の一番最後のページに計画の数値目標というのがあります。1万人雇用は下げても、今、雇用問題というのは非常に市として重要な課題には変わりないわけですが、それによって雇用という面ではどういった効果を生むのかという数値目標は掲げられなかったものでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 現在、その平成22年度の調査結果などにも基づきまして、再生可能エネルギーの事業化に向けたロードマップの調査というものをやってございます。これには間に合わなかったのですが、今年度内にその結果が出るということでございます。その内容につきましては、きちんとした事業化ができるような、要するに可能性を出していただいて、それをロードマップというか、今後の計画に生かしていきたいというような調査結果を今待っているところでございます。

 それから、雇用というところでございますが、今申し上げましたように、もう少し具現化の計画までには若干時間がございますので、今回の数値目標には入れられなかったということがありますし、また再生可能エネルギーの、要するにエネルギー産業としての事業規模といいますか、事業内容といいますか、それによってどの程度の雇用が生まれるかというお話だと思うのですけれども、基本的には例えば太陽光発電、ああいったものに対しましても直接的な雇用というのは非常に少ないというところでございます。また、水力に関しても例えば風力に関しても、そういったエネルギー産業装置をつけたとしても直接的な雇用には余り結びつかない。現実的に雇用に結ぶ……、我々が期待しているまず一つは、そういったエネルギー産業の装置、施設に対するメンテナンス、そういったものが地元の業者さんの技術でできないかというところでございます。そうすれば、当然ながら地元の業者さんに雇用が若干でも生まれれば、直接エネルギーの装置に対する雇用が3人生まれるとしたならば、市内の業者さんのほうに例えば1人でも2人でも生まれると。そういったほうがよっぽどいいのではないかということがございます。

 それから、雇用に関していえば、再生可能エネルギーを使って、要するにそれをエネルギー源として、直接のエネルギー産業ではなくてそのエネルギー源として、単純な話、温室栽培みたいなもの、そういったものが起業できれば、そこにはある程度の規模の雇用が生まれると。実際そういった提案もあり、現地の調査なんかも進んでいる事例がございますので、そういったことの事例をぜひ事業化につなげていきたいというところで現在取り組んでいるところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 そうしますと、再生可能エネルギー利活用のロードマップ、何かいつまでだかはっきり聞こえなかったのですが、作成いつまでというのをもう一回。

 なお、その中に、先ほど申し上げました大崎市が持っている再生可能エネルギーの利用可能量、25万1,237メガワットアワー、それから熱の点では113万4,719ギガジュール。これの利活用の言ってみればプログラムが出てくるのです。それが何月でしたか。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 現在進めておりまして、3月中には出てくるというふうに考えてございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 丸田部長を先頭にして一生懸命取り組んでいただいているのでありますが、きのうでしたか、地域主体の再生可能エネルギービジネス講座、参加無料で2月6日、13日、28日、3月6日と。ということで、大崎市雇用創造協議会が主体となってやるということで募集を始めたようでありますが、ファクスで申し込みをとっているようです。何ぼありますか、今。



○委員長(高橋憲夫君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 申し込みを始めたばかりなのですけれども、数字についてはつかんでございません。失礼しました。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 きのう、ニューネットの青沼智雄委員が農業後継者の関係で、非常に積極的な行動を市内経済団体ともどもとらなければだめだという趣旨のことをおっしゃった。私もこの関係、例えば農協さんだったり改良区さんだったり森林組合だったり、そういったさまざまな団体に改めて、改まった案内状をお持ちして、この講座、何か20名定員のようですけれども、その中にはそういう肝心な方々がきちっと入ってもらうというふうにしてスタートしてはいかがでしょうか。丸田部長、どうでしょう。



○委員長(高橋憲夫君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 私も、エネルギーの近くにいる人がそういった講座に入ってもらって勉強していただくということが大事だというふうに考えておりますので、そのように指示したいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 私、さまざまな事業の計画を組むのはいいのですけれども、やはり改まって行って趣旨をお話しして、ぜひ参加だけでもいいからしてほしいというのと、新聞に広告を載せただけではやっぱり違うと思うの。そこをひとつしっかりやっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 同じこの大崎ブランドの確立と新産業の創造の中で、自然と共生する持続可能な農業の振興、この課題がございます。そして、産業振興計画の後期計画書、この20ページの中に、さっき相澤久義委員だったか、いずれ大志会からの委員の質疑にもあったようでありますが、私ちょっと気になる文言などがございまして、6ページだ。済みません、間違いました。6ページと7ページです。6ページの中には、「国がTPPへの参加を検討していること」とあり、その後段で、このような状況の中で、「経営形態の小規模個人型から集落単位の組織化への脱却や地域農業の担い手の育成を図ることにより農業経営の基盤を強化する」という記述があり、また7ページのほうには、「TPPなどによる外部環境の変化に対応するため」、そして「「人・農地プラン」により、広大な扇状地という地の利を生かした水稲」云々かんぬん、そして「力強い経営体を育成・支援する」、そして下から3つ目の黒三角のところに、「力強い農業経営体への農地の集積を支援する」。

 私の質疑通告の中では、小規模個人型農業を否定していいのかというタイトルで通告をさせていただきました。そこでなのですが、人・農地プラン、これ2年間でプランを立てるというふうになっていると。全国的にあちこちで農家に対するアンケート調査がやられているのでありますけれども、それを見ますと、必ずしもこれ順調にこの人・農地プランに乗っかってやろうということで進んでいないという面があるようです。私は人・農地プランがまるっきりだめだと言っているのではなくて、これに乗っかってやっていける部分は大いに結構。しかしながら、その人・農地プランではなくて、現状維持を望み規模拡大は余りよくないというアンケート調査が、意識調査が出ているという問題なのです。私は、大規模でやる人も小規模で今家族でやっている人も、地域の農業を支える、農村を支える大事な人材であるという観点からの位置づけが必要なのではないかと思うのです。そこどうでしょう。

 それとあわせて、非常に私心配なのは、先ほど千葉課長さんだったでしょうか、農地集約で農地を提供してもらったら園芸農家で働いてもらうというようなお話もございました。私が言っているのは正確ではないと思うのです。何かもっとしゃべったような気がする。しかし、この産業振興計画・後期計画の26ページの数字の目標のところに、ここに数字を出してみていただきたい。つまり、大崎市は平成7年には農家人口5万2,910、平成17年で3万5,762、今、販売農家はたったの4,633人です。農家は1万1,060から8,876になり、そして今は7,001戸で販売農家は5,665、これをどのようにしようというのですか。

 私が言っているのは、人・農地プランに乗っかってやっていく人はいい。プラス、今、自分の家族でとにかくやっていくんだという人も地域にしっかり位置づけなければ、地域農業と農村は守れないのではないかということを私言っている。そこ、数字はっきり出せるならひとつお知らせいただきたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) まず、今回の計画のベースにありますのは、現状の就業構造がどういうふうになっているかと。20代、30代、2,000人前後であります。40代が2,500、50代が4,500、約でございますが。60代が3,200、70代以上が6,400と。これが今の大崎市の農業の就業構造ということでございます。70代が6,500という、今回の計画の策定に当たりましてはこの部分が非常に大きく影響するだろうということでございます。

 今回、今、委員さんから御指摘をいただいた部分、これまでも何人かの委員さんに答弁をしているところでございますが、市としては、やはり大区画整理を行った平場、いわゆる土地利用型農業と。現在、50アール区画以上の整備率は40%、20アール以上の整備率は65%というこの大崎の状況でございます。そこの水田農業にあっては、やはり戸別所得補償を受けなければ再生産ができないという部分については集約化が必要であろうということで、今回の力強い土地利用型農業の促進という形で明記をさせていただいたところでございます。

 なお、今回、人・農地プランにつきましてはあくまで、先ほど申し上げましたが、農道だったり水路だったりを維持する作業、これはやはり地域、集落を単位にこれまでも共同作業してまいりましたし、現在も農地・水保全管理支払あるいは中山間の直接支払いという形で、国からの、あるいは市からの支援もしているところです。やはり、これは一体であろうということで集落の合意形成がまず最初ということでございます。人・農地プランでは、その集落の将来像、これはやはり集落の中で十分話し合っていただいて、そしてその中で、先ほど申し上げた、就業人口が高齢化のためにもう減るということがはっきりしておりますので、それを地域の水田あるいは農地の維持管理を進めながらできる体制をとるためには、やはりそういう形が必要であろうというふうに考えてございます。

 なお、地域によってはさまざまな地域がございますので、それはやはりそれぞれの集落で決めていただくというのが一番ですので、特に小規模の個人型農業を否定しているというわけではございません。現実に農家戸数は減っておりますが、最終的に今回の人・農地プランでも10アール以上の保留はできるというふうになっていますが、自給的農家は若干ながらふえているという現実があります。第1種兼業農家、第2種兼業農家が大幅に減り、専業農家は若干漸減しておりますが維持をしているという状況からこういう方針を立てておりますので、御理解を頂戴したいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 私申し上げているのは、今の年齢とか何かからいって、どのようにしてこれから地域農業を守っていくのかというときには、一つの大事な方向だということは否定していません。だから、これに乗っかってやれるグループはどんどんどんどんやっていってもらって結構。しかしながら、さっき申し上げましたように、いざ地域に行ってこれに乗ってやりませんかというときに、いや、おらいはいいです。そして、どっちかといえば一定の高齢者の方々も、年金プラス月何万円かの売り上げとか、それを含めて何とか四苦八苦生活やっている。その方々がどこかに土地を集積すれば、そうすれば言ってみれば農地を手放したということで、御苦労さん、ありがとうということで若干のお金をもらって、それで手切れ金だ。なかなかそうはいかないと。もっと働きたいというのはあります。そのときに、そこのうちの例えば息子なりなんなりがどこかで働いていても、帰ってきて農業をやるようになる可能性だってあるわけです。最近の傾向というのは、20前後で新たに新規就農したという人よりも、どっちかというともっとぐっと年齢の上の人たちです。そういう可能性まで否定してはだめだ。だから、私は、農業をやりたい人は、大規模化を一緒に組織をつくってやる人も家族でやる人も、大崎農業を支える、農村を支える方々だという位置づけをして、つまり行政の支援の対象からは外してはだめだという趣旨で、私申し上げているの。私の言っていること無理ありますか。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回、小規模の個人型農業を否定しているわけではございません。やはり、先ほど申し上げたとおり、集落というくくりの中で行われてきた共同作業等々、そういうものを維持することはやはり非常に重要でありますし、先ほど委員さん御指摘のとおり、Uターンだったり、あるいはIターンだったり、あるいは定年された方が就農をする。さまざまな形態があるというふうに理解してございます。

 ただ、この平場にあっては大きな区画の圃場、これをやはり集約化、効率化してやるということで、それぞれのその土地を提供している、貸している方々も恩恵があるというふうに考えてございますので、市の方向性としては土地利用型農業については促進をさせていただくということでございます。あくまで、小規模の個人型の農業を否定しているわけではございませんので、御理解を頂戴したい。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 ちょっと、はっきり答えてほしいの。つまり、大規模を促進する。しかし、個人経営でとにかくうちは当面やっていくのだという人を、行政の支援対象から外してはならないのではないですかと、私申し上げているの。外す気はありませんなら、ありませんとはっきり答えてくれませんか。



○委員長(高橋憲夫君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 支援対象から外す気はございません。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 これ、うんと大事な問題だと思うのです。国が言っているように、この人・農地プランを出したからわっと進んでいる状況ではないわけ。さまざま複雑な状況が絡み合って今の事態が進んでいるわけですから。

 時間の関係があるので、次に進みたいと思います。

 農畜産物のブランド化や多様な販売戦略の促進の関係でありますけれども、産業振興計画・後期計画の8ページに農畜産物のブランド化及び販売戦略の展開がある。直売所、道の駅等の観光施設云々かんぬん、いろいろあります。また、同じ14ページを見ますと、市有地の有効活用により大型バス等の駐車場を確保し、中心商店街等への集客機能の向上を図るなどの記述がございます。

 そこででございますが、私かねがね申し上げている、大崎は非常にすぐれた食材の宝庫であると。観光にも恵まれている。道の駅とまちの駅という話、さっきもありましたけれども、いずれ何であれ、大崎市のそうした物産、これを大いに売り込んでいくというものが必要であるというふうに思うのです。

 前に申し上げた国道4号沿いの田尻方面との十字路周辺、羽黒山という非常にすばらしい場所を抱えた地域だとか、それから病院本院が移転した後のゾーンがあります。これは非常に広大なゾーンで、防災拠点のゾーンと、こういうふうになっているわけでありますけれども、今回の都市計画マスタープランのずっと後のほうの古川地域の部のところに、これは44ページですか、都市計画マスタープランの。にぎわいと活力のある交流都市づくりというのがあって、市役所新庁舎、新図書館など主要な公共施設について中心部での維持整備を図っていくとともに、中心部に残る公共施設の移転跡地の有効利用を図りますというのがある。これ防災拠点という位置づけではあるけれども、そうした位置づけを含めて考えてはいかがでしょうか。そして、国道108号で大型バスもとめられる。そして、緒絶川、あそこの景観をよくして、そして町のこの醸室などの方向などを含めた、そうした移動の拠点になっていくと。

 私、この前、醸室の中の観光物産センター、ホップ・ステップ・ジャンプでいったらいいのではないかということを申し上げたのでありますけれども、いずれそういった、いろいろ物を考えるときは一つのことだけというのでなくて、幾つか考えてやっていってはいかがでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) ただいま中心市街地の防災拠点の整備に対する御提案をいただきました。

 現在策定をしております復興まちづくり計画の中におきまして、地域防災拠点の整備が必要だといったようなことにつきましては、さきの全協で中間報告の中で御紹介させていただきました。間もなく最終的な計画書が策定される予定でございます。その際、皆様には詳しく御説明の時間をいただきたいと思っておりますが、現在、災害時の円滑な活動が行えるようにという視点と地域のにぎわいといったような視点から計画づくりを進めております。特に、災害時の活動というような場面では、隣接しております警察署との連携であったり広域消防と防災機能の集約による機能の充実、さらには防災センターの設置であったり、その中にデジタル防災行政無線の基地局の設置であったり、そしてさらには災害時に支援物資の受け入れをするストックヤードの整備、そしてその防災広場の整備、その中に駐車場の整備といったようことも考えているところでございます。まさに、広域的な移動の拠点であったり、災害時には救援部隊の集結の拠点、駐留所にもなり得ると思っております。あわせまして、病院跡地の活用につきましては、夜間急患センターの設置であったり南病棟を活用した健康管理センターの設置なども計画にございます。いずれにいたしましても、ただいま御提案いただきました機能なども含めまして、広域防災活動拠点としての計画を進めてまいりたいと思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 防災拠点ということで、つまり震災関係の国の基金活用でやっていくという考え方からそういうふうになっているのでありますけれども、あわせてこの大崎の多様な販売戦略を促進する上での拠点をどうつくっていくのかということを一緒に考えていかなければならないだろうと。防災拠点といっても、今の宮城県古川警察署を108号の今の病院の建っているほうに移すわけでもないのでしょう。そうしますと、大分広大な土地です。消防本部はいろいろ協議をやっているのでしょうけれども、必要な面積というのもあるだろうと思うのです。必要な面積を確保しつつ、今言った検討はできないだろうか。

 さっきの駅前大通のもとの宮城県合同庁舎、あそこの図書館建設と、あれと抱き合わせでまちの駅という話もございました。さまざま、あっちこっちあって別に悪いわけではないのです。ただ、図書館のスペースが余りにも狭いというお話があった。せっかくの提言だからいろいろ検討したほうがいいと思うのですが、今言った防災の拠点のゾーン、活用して、せっかくの国道4号と108号という我がほうは交通網に恵まれているところだから、それを産業に結びつけられるように大いに工夫したらよろしいのではないかという提起ですから、いや、こんなことだめだということだったらもう一回言ってくれないですか。



○委員長(高橋憲夫君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) この防災拠点の中の機能の一つとしてそういった駐車場機能をどうしたらいいのかということで、計画の中では議論を行っているところでございます。やはり、中心市街地に、醸室が商業振興拠点としてあるわけですが、国道から中心部に流入するような仕掛け、そういった仕組みも重要だと思っております。内部ではあの地域をぜひ中心市街地の西の玄関口といったような位置づけもございますけれども、そういった導入線、そして緒絶川につながる周辺の整備、この周辺部の整備、そしてそこを防災拠点として避難路の整備をしっかり行うといったような計画づくりになっておりますので、後日、皆様には詳しく御説明をさせていただきたいと思っております。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 ひとつ、冒頭申し上げましたように大胆なことをやっていかないと、大崎、沈没というか、だんだん地域がなくなってしまうと思うので、その辺私たちも、何といいますか、びっくりするような提言もしますけれども、検討だけはしていてほしい。

 では、次に移りたいと思います。

 魅力あるスポーツ空間の確保への具体化の問題。第3章の「地域の個性をいかし豊かな心を育むまちづくり」というのがあります。そこの部分について伺いたいと思います。

 総合計画後期基本計画の中に、10年後の望ましい姿に魅力あるスポーツ空間が確保されているというのがあります。そこでなのですけれども、これどのように進めるかということなのですけれども、私こういうふうに思うのです。2年ちょっと前にスポーツ基本法ができた。そして、去年の3月にスポーツ基本計画が文部科学省から示されています。その中に政策目標が示されているのです。成人の週1回のスポーツ実施率を3分の2、3人に2人、週3回スポーツやる人を3分の1という目標があるのです。そのために何が必要か。さまざまなスポーツに参加できる場が必要であると、こういうふうになってくるわけです。

 もう一つ、私、去年、辻一郎先生からありました、市民健康調査からわかったこと。これ、1994年に調査をやって5万2,000人から回答をもらって、ずっとそれ以来20年間追跡調査をした。誰がどういう病気で亡くなったとか、どういう病気にかかっているとか。これは大崎保健所管内。それから、大崎コホート、2006年12月アンケート調査をやって4万9,603人、今現在の大崎市の方々、これをずっと追跡調査した。その結果報告を私聞きに行ったのです。ああ、なるほどと思ったのは、緑茶を多く飲む人、高齢者ほど要介護認定になる割合が少ないと。これ、びっくりしました。お酒でないのです。緑茶なのです、これ。それからもう一つ、こういうのがあるのです。スポーツ、趣味、娯楽活動やボランティア、その他の団体活動への参加率が高い地域ほど男性の要介護認定者の割合が低かった。これ、聞いたことあります。

 そこでなのですけれども、私も心がけてはいるのですが……(発言する者あり)信用されないようです。そこでなのですけれども、笑っている場合ではないので。場所、そういった場が必要だ。それから、リーダーも必要だ。それで、一つ、男性が比較的多くて、女性もまた多いのだけれども、パークゴルフの関係。古川からわっと大衡だ、加美町だ、田尻にも行っています。ただ、田尻はちょっときつくてという人たちはもっと楽なところへ行っているの。何とかこいつつくってほしいというのがあるのです。これ、ぜひ具体化してほしいと。土地も提供します。あと、困難あったらどうぞお手伝いをお願いしますと、教育長さん、お話ありました。

 それからもう一つ、この前、横山さんも提起なさったので、ああなるほどなと、やっぱり気づくのだなと思ったのは鳴子の花渕山の活用です。あのゴンドラ、今使えないというお話でございますが、鬼首を使って、余り丈夫でない人でも登って3時間歩く、あの山の尾根を。そして、花渕山のてっぺんに立って、大崎耕土だけではないのだ、天気のいいときには太平洋まで見えるから。私見えなかったけれども、行ったのです。そして、問題なのは、おりる道路がないのです。だから、ずるずるずると落ちてくるのです。あれを何とか一般の人が、山歩いて、そしてもっと楽におりて鳴子の温泉につかって帰っていけるように、泊まってから。そういうふうなコースとしてやるならば、これは非常に健康づくりにはいいなというふうな思いがあるのです。そこ、どんなものでしょう、そういう場づくり。草を一生懸命刈っている人たちもいるのです、花渕山の。ただ、問題は、おりるときに、私もずるずると落ちて、骨折はしなかったけれども、あのままでは危ないのです。いかがでしょう。



○委員長(高橋憲夫君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 小沢委員からかなり多くの御提言をいただきました。

 まず、魅力あるスポーツ空間の確保ということでございますが、これは、平成22年に策定をいたしました大崎市スポーツ振興計画のスローガン「元気、笑顔、感動、スポーツフィールドおおさき」の中での、ドアをあければそこはスポーツフィールドが広がっているという考え方を示しております。この考え方とは、市民の誰もが、いつでも、どこでも、生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整備していくということでございます。

 具体化に向けての方策、幾つか今いただきました。うちのほうで考えている方策は結構たくさんありますので、時間がないので簡潔に要点だけ申し上げます。(「今言ったやつにだけ答えてください」と呼ぶ者あり)。

 まずは、スポーツに参加できる体制をつくるということでございますが、各地域のスポーツ推進委員、それから地区体協、自治会、学校等の連携により、子供からお年寄りまでが明るく楽しく参加できるような、身近なスポーツとして捉えていただけるような体制づくりに努めていくと、これが大切だと考えております。したがって、目標としては、現在、田尻と松山地域にある総合型地域スポーツクラブを全地域に広げていくことを目標に掲げたいと考えております。さらに……(「ちょっと、委員長、今私言ったのに答えてもらうように指導して」と呼ぶ者あり)。



○委員長(高橋憲夫君) 質疑を捉えて答えてください。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) パークゴルフでございますが、この愛好者は年々増加しておりまして、加護坊パークゴルフ場を初め近隣する町村にある施設は常にたくさんの方がプレーをしております。

 御質問の内容につきましては過去にも何度か要望がされまして、一昨年の春には用地の提供という具体的な話もいただいた経緯もございます。ただ、グラウンドゴルフ場と違いまして、パークゴルフ場はより広いコースを確保するために土地取得やコース整備が大切な要件となっておりますので、市有地、県有地、休耕地なども含めまして、パークゴルフ愛好者にとってよりよい方向性を示せるよう今後検討を重ねてまいりたいと思います。

 それから、花渕山のコースでございますが、かつて岩出山のスポーツ推進委員が、小沢委員がおっしゃったように、鬼首のゴンドラを使っててっぺんに上がって花渕山をおりた経緯がございます。かなりきついコースでございますので、ちょっと忘れていたのが今思い出されました。そういったものもやっぱり健康づくりのために大切だと思いましたので、関係機関と協議を進めながら前向きに取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 私は、鬼首、ゴンドラで上がったのではなくて、山登りして、そして3時間歩いて花渕山を下ってきたのです。問題は下るときです。だから、山を登らなくてもゴンドラで行っても、あとは尾根をずっと歩いて、あともっと楽におりられるようにすれば、もっともっと大崎、鳴子にお客さん来ると思うのです。今、健康をうんと大事にしたいという思いがあるから。教育長さんわかっているから。では、理解をいただいたようなので、次に進みます。

 都市計画マスタープランで2つ通告してありますが、まとめてお聞きしたいと思います。

 37ページと38ページですが、生活道路、歩行者ネットワークがあって、市街地内を流れる河川、水路沿い、水と緑に触れ合える環境の維持整備を図るなど、緑と潤い、豊かで快適な歩行者ネットワークの形成とあります。

 そこでですけれども、ここに緒絶川というのが一つあります。ぜひ、緒絶川は地元の市民も一旦歩いてみようというふうになるような景観整備をやるとともに、よそからも、とりわけ藤棚、藤の時期には大型バスなどでも来る、そういうふうな整備をしていく必要があると思うのです。

 それとあわせてもう一つ、新大江川、今、途中までやっています。あれが上流に延びてくる。延びてきて、小川江とのあの接点からもっと上流部分です。広大な土地があるのでありますけれども、あの河川整備と道路整備をやって、そして新しい、言ってみれば水と緑に触れ合えるそうした環境整備をやってはいかがかというふうに私は思うのでありますけれども、川が、水が流れているところだけでなくて両側に大分幅広い堤塘があるのです。これも活用していただくと非常によろしいのではないかという思いが一つあります。これについての考え方。

 あわせまして、きょう、さっき稲葉小泉線の関係でお話がありました。それは今言った大江川の上流部分とは関係なしに前に線引いたことあります、都市計画道路。あれの線で言ってみれば改めて調査をするということなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) まず、最初の河川の整備でございますけれども、おっしゃられますように、大江川に限らず、市民が気軽に使えるような、散歩できるような、そういった河川施設については、これは全て即というわけにはいきませんけれども、やはり利用の多いようなところ、特に市街地の中などを早期にということになると思いますけれども、整備はしていきたい。それから、そういう外側の部分でありましても、やはり環境的に非常にいいというような部分については、今後きちんと整備をする方向で考えていくべきだろうというふうに思ってございます。

 それから、稲葉小泉線でございますけれども、都市計画で引いた線、法線的にはその方向でいきたいというふうに考えております。ただし、立体というようなことに都市計画ではなっております。これはやっぱり事業費的にもかなり大きな負担になりますので、今は平面で何とかしたいというところで関係機関と調整をしている段階でございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 私の前にやった大志会の相澤委員から建設に何とかという話があったのですが、既に進捗率が2割近くになっておりますし、今の段階ではしっかりした病院をつくる。それからあとは経費面もしっかりした吟味して、余分な負担はしないと、もちろん、ということだと思うのです。

 その中で、特にあそこの道路というのは、いわゆる交通混雑で麻痺するというようなことになると病院にとって命取りになりますので、これはぜひ急いでいただく必要がある。今の法線ということになりますと、国道47号へのタッチまでということで考えているということでよろしいでしょうか。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) まだ、具体的に47号までいつという段階ではありませんけれども、あの路線の347号まで当面急いで何とかしたいということで調整をしているところでございます。ただし、今、委員おっしゃったように、やっぱり視野としては47号まで、もっと先を言いますと県道までと、できれば、気持ち的にはそういう整備は県でお願いしたいというふうには思っているところでございます。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 県道というのは古川一迫線の県道ですか。



○委員長(高橋憲夫君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 都市計画道路としては桜ノ目の橋の下までそれが決定をしてございますので、一迫、願望ですけれども、一連としてそういう考え方でできればいいなというふうに考えています。



○委員長(高橋憲夫君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 前のプランは、李埣新田線か、あれからぐっと南下してくるという路線です。2本あるのだけれども、そのうちの1本でいくということだと思いますが、ひとつこれを契機にして市内の病院を中心として円滑な交通ができるように努力していただきたいと。

 なお、委員長、私の質疑の中でさまざま失礼なところがあったとすればお許しをいただきたいと思います。終わります。



○委員長(高橋憲夫君) ちょっとお待ちください。

 ただいまの小沢委員の質疑に対する答弁について、一部訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許します。

 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 小沢委員に対する答弁の中で、相生市に市民病院、市立病院的なものがまるっきりないというような意味合いでお答えをいたしましたが、趣旨は産科等周産期関係の診療科がないという意味でございましたので、内科と外科はございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕

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○委員長(高橋憲夫君) お諮りいたします。

 本日の審査はこの程度にとどめ、打ち切りたいと思います。これに御異議はございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋憲夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の審査はこれをもって打ち切ることに決定いたしました。

 次回は1月28日午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後5時10分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成25年1月23日

   委員長   高橋憲夫

   副委員長  只野直悦