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宮城県 大崎市

平成25年  産業常任委員会 10月01日−01号




平成25年  産業常任委員会 − 10月01日−01号







平成25年  産業常任委員会



          産業常任委員会会議録

1 会議日時

      平成25年10月1日(火)

      午前10時00分開議〜午後0時01分散会

2 場所

 委員会室2

3 付議事件

 (1)請願第2号 東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願

4 出席委員(8名)

     中鉢和三郎君      八木吉夫君

     佐藤弘樹君       鎌内つぎ子君

     氏家善男君       山村康治君

     小堤正人君       佐藤 勝君

5 欠席委員(なし)

6 説明員

                     市民協働推進部

   産業経済部長   堀越靖博君             佐藤政重君

                     危機管理監

7 議会事務局出席職員

   主査       中嶋慎太郎君   主査       加藤浩司君

          午前10時00分 開議



○委員長(中鉢和三郎君) 出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。

 これから産業常任委員会を開きます。

 この際、お諮りいたします。

 本常任委員会の傍聴について、委員長としては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) 異議なしと認めます。

 よって、傍聴を許可することといたします。

 本日の調査事件は、去る9月13日の本会議で本委員会に付託されました請願第2号東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願についてであります。

 本日、市から説明員として、お手元に配付のとおり出席を願っております。

 本日の会議の進め方といたしましては、まず産業経済部長からお話を聞きまして、質疑をし、そして市民協働推進部危機管理監からお話を聞くということで、その後、質疑をするということで、本請願の取り扱いについて審議を行っていきたいと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) 異議なしと認めます。

 それでは、そのように進めさせていただきます。

 それでは早速、審議に入ります。

 執行部のほうから、産業政策面から見た女川原子力発電所の本市への影響について説明をいただきたいというふうに思います。

 堀越産業経済部長、よろしくお願いします。



◎産業経済部長(堀越靖博君) おはようございます。

 それでは、私のほうから、大崎市の産業振興を図る上での原子力発電所とのかかわりについてということでまずお話をさせていただきたいと思います。

 まずもって、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響についてでございます。その部分から申し上げたいというふうに思っております。

 この事故につきましては、大崎市の農畜産物と林産物への影響が甚大であったということは議員皆様も御承知のとおりでございます。現在も林産物を中心に出荷制限や出荷自粛が行われているという状況で、生産者にとっては大きな影響を与えていると捉えております。また、汚染稲わらや給与できない牧草など処分できずに一時保管されている状況でもあります。こういう状況の中で、水田、草地等を中心に除染対策が行われて、安全で安心な農畜産物の生産を行うためということで、関係機関が協力をしてあらゆる対策を行っているところでございます。

 また、東電側に宮城県農協中央会などを通じて損害賠償額の取りまとめを行い、東電に請求をしているところでございます。農畜産物等の9月25日現在の請求額につきましては、県内合計で約285億円で、そのうち支払い総額につきましては約182億円で、63.8%の賠償金の支払いがある状況であります。今後も、この請求額につきましてはふえてくるというふうに考えておりますし、早期の支払いを行っていただけるよう、行政としても関係機関を通じながら要望していっているところでありますし、今後もその要望については強めていきたいというふうに思っております。このように支払いがおくれている状況が農家等の経営にさらなる影響があるというふうに考えている状況でございます。

 ちなみに、大崎市につきましては、農畜産物関係については25億2,000万という請求をしているところでございます。それから、林産物については2,400万という状況のようでございます。ただ、支払い率については、市町村ごとの支払い率というのは算定がございませんので、ほぼ県の63.8%の支払い率ぐらいではないかなというふうに捉えているところでございます。

 さらに、農畜産物への影響のほかに商工業や観光業に対しては風評被害がまだまだ続いている状況ではあるというふうに思っておりますし、産業全体に影響を与えているというのが現状ではないかというふうに考えております。

 このような中で、今回の請願であります女川原子力発電所とのかかわりについてということでございますが、産業振興上やはり電気料金の問題が一番関係しているのではないかというふうに考えております。現在、全国で原発が再稼働されていない状況から、電源別の発電電力量構成比として、原発にかわり火力発電への依存度が、電気事業連合会の資料によりますと震災前の平成22年度の61.7%が震災後の24年度については88.3%と上昇している状況で、これらについては輸入燃料の石油や液化天然ガスなどの追加燃料費が3.8兆円増加すると試算されている状況であります。平成24年度の電力総コストを単純計算しますと、原発が平常どおり稼働した場合と比較して電気料金の値上がり幅は約25%となると言われているところでございます。

 そういう中で、御存じのように9月1日に東北電力は家庭向け料金を8.94%値上げを行いました。また、企業向けの料金については約15.24%値上げを行ったということで、この影響については今後出てくるというふうに考えているところであります。

 その中で、産業振興上の影響ということでございますが、農林業については当然家庭向け電気料金の値上げの影響はあるというふうに考えておりますし、さらには農業用施設、特に用排水機場等の施設においては料金の値上げは施設の管理上経費の負担が大きくなることが考えられ、農家への負担も今後考えられるということで捉えております。この負担については当然改良区等の水利費にはね返ってくるのではないかなというふうに考えているところであります。

 次に、商業関連への影響は、一般的には生産販売コストが上昇するというふうに捉えられております。ただ、現状では販売価格への転嫁はなかなか難しいということで、経営悪化の要因になっているとも言われておりますし、大崎市においても同様の状況だと認識しております。このまま進めば最終的には販売価格に転嫁せざるを得ない状況であると考えておりますし、値上げにより物価が上昇しても消費者の購買力が落ちないような政策が必要ではないのかというふうに思っております。

 さらに、日本商工会議所としての基本認識ということで、電気料金の抑制と安定供給の確保が最優先課題だと捉えており、そのため原子力規制委員会の安全が確認された原発から順次再稼働が必要としている状況と聞いております。市内のある商業関係者については、女川原発の再稼働については、国が原発の安全確認を完全に行うことを前提としてコスト面を考慮すると、エネルギーの安定供給のためには再稼働もやむを得ないという考えもあるということを聞いているところであります。

 次に、製造業などの工業関係への影響でございます。ほとんどの企業が電力への依存度が高いということから、値上げによる影響は大きいと考えられます。各企業についてもコストダウンにも限度があり、特に大崎市のように中小の工場が多いところは、このまま電気料金を値上げし続けると経営に行き詰まり、企業の倒産等が心配されるというふうに捉えております。市内のある企業からは、震災後については電力需要の調整を図るため、節電対策として会議室や事務室や工場関係のエアコン等々の節電をしたり、エアコンについては停止したりということで、事務効率の低下、それから不快感を味わいながら何とか社員の理解をもらって行ってきたと。ただ確かに、モチベーションについては震災後低下しているというのが事実であると。それから、節電対策についてでございますけれども、これ以上は無理であるという考えのようでございます。全ての製造業において電力に対する依存度が大きいという状況から、国や県、さらには市町村が強いリーダーシップのもとに安価で安定した電力確保に向けた方針を打ち出すべきだとの意見があったところでございます。

 一方で、御存じのように、大崎市産業振興計画・後期計画におきましては、再生可能エネルギーの推進について、特に現在、太陽光発電を中心に確実に導入が進んでいる状況であります。また、大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針を作成しまして各分野別のロードマップも示したところでございます。しかし、原子力発電の電力量に対する全体需要量の震災前までの30%前後までには十数年かかるとも言われている状況であります。中長期的には再生可能エネルギーなどの自然エネルギーに転換することは必要と考えております。ただ、このまま現在の電気料金の値上がりが続くのであれば、市民生活及び産業部門に与える影響は甚大であるというふうに考えております。

 このようなことから、現在、原子力発電所の再稼働については、国の原子力規制委員会が新基準を示し審査を進めている状況であります。この新基準につきましては、世界的に見ても厳しいものだと評価されている状況であります。各原発がいかに新基準に適合しているかどうか、さらに原子力規制委員会がしっかりとチェックすることが重要なポイントであるというふうに考えております。地域経済の長期の景気低迷から脱却するためにも安価な電力の安定供給が必要であると考えておりますので、今後、県や周辺自治体と情報の共有を図りながら、適切な判断をしながら継続的に市としても検討してまいりたいという状況にあるということでございます。

 以上、今回の常任委員会からいただいた産業政策面から見た原発とのかかわりの部分でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 説明がありましたことについて質疑をいただきたいと思いますけれども、どなたか。

 時間的には半ぐらいまでということで。

 山村委員。



◆山村康治委員 今の産業経済部長さんのお話の中では、いわゆるこれからの産業振興のために電力の安定供給が大事だということがありましたが、それを仮に原発を再稼働しないということになれば将来的な不安が、安定供給の面からすれば不安があるわけですが、地元企業からすると、ある意味海外への進出とかやっている現実もあるのですが、これからその部分についてはまだまだ進むような、どう思われますか。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(堀越靖博君) 地元の企業、特に2つの大きな企業、アルプスさんとかYKKというところがございますけれども、海外についてはアルプスさんを中心に進出しているという状況はありますが、市としてはそういう状況は今後進んでいくというふうに考えておりますけれども、雇用の面からいきますと、実際に大崎市の工場なりそういうものを、市としても工場誘致、産業団地の形成も含めて行っておりますから、雇用の部分からいきますと、そのように海外進出を推進するという方向ではないというふうに、私自身は考えています。

 今回、大分製造業を中心とした工業関係の方々が電気料金の値上げで大分危機感を募らせているというふうにお聞きしておりますし、これまでも震災以降何度か工業会も含めていろんな形で関係者との懇談をする中でも、一番その部分を危惧しているというふうに私も捉えておりますので。海外進出に依存するのではなく、地元の雇用、それから中小企業も含めて育成をしていってもらいたい部分もありますし、その中小の関連する企業が巣立つためにも、ぜひ工業関係の負担が少ないような形の政策を打ち出してほしいなというふうには考えております。



○委員長(中鉢和三郎君) 山村委員。



◆山村康治委員 事故前の原発の電力量からすると、その30%を賄うのに十数年かかるという、さっきお話がありました。今、大崎市でも再生可能エネルギーのビジョンにのっとってそれを推進しようとしているのですが、原発が仮に再稼働しないで廃炉という方向性が出た場合には、再生可能エネルギーあるいは海外への原料の依存が極めて高くなると思うのですけれども、市の政策として具体に、言うなれば30%になるまで十数年かかるのに、今までの電力安定からするとどれくらいの、何と言えばいいのですか、スケールというか、でそのエネルギー補填の政策をとらなければならないのでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(堀越靖博君) なかなか難しい部分でありまして、先ほど申し上げた基本方針の中でロードマップというのを策定したということですけれども、ここ10年くらいの方向性を示した形ですが、具体の、賦存量も含めてですけれども、これからの電力が賄えるかというところまで算出をしていないというのが現状ですし、先ほどもちょっと申し上げたように、いろいろな部門がありますけれども、今やはり先行しているのが太陽光ということでありますので、それらの太陽光を十二分に活用していくということと、それからその他の、バイオマス関連がこれから進もうとしていますけれども、熱源としてのバイオマスをどう進めていくかという部分もありますので、一概に30%の部分をここ何年間でというのはちょっと私もなかなか算出が難しい部分であるし、確かに大崎市だけではなかなか難しいというのがこの部門だというふうに思っていますので、当然周辺、県内、全国的にこれらの再生可能エネルギーがどんどん進んでいかないと電力の問題はなかなか解決していかないのかなというふうには考えております。



○委員長(中鉢和三郎君) 山村委員。



◆山村康治委員 先般の講演会での懇談会でお話が出たのですが、300人ぐらい使っている企業さんで、値上げ分として人件費2人分ぐらい持っていかれたというお話をしている社長さんがいらっしゃったのです。それで、私もいろいろ調べて、太陽光を一生懸命大崎でも取り組んでいるのですが、この利用は当然夜間は発電しないわけですから、夜間は火力で調整するらしいのです。昼間は太陽光で補ってもらって、その分昼間は火力のほうは下げていくのだと。だから、太陽光もいいのですが、抜本的な対策になかなかなってこない。風力とか水力とかはまた別な問題ですから、その辺もう少し大崎として、要望は安価な電力ということでございますので。風力とかそういうのも対応すべきではないのかなという気持ちなのですが。

 それともう一つは、原発関係なのですけれども、これは部長としてどういう、具体的に、今話が出たのですけれども、考えがありましたら。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長、答えられる範囲で。



◎産業経済部長(堀越靖博君) まず、前段の風力、水力という部分ですが、風力についても御存じのように調査をした経過がございます。昨年、24年度、鬼首等で調査をさせていただきましたが、風力の施設を建設して賄えるくらいの風速といいますか、そういうものがなかなか得られないということがございました。そのほかの部分についても、話はありますけれども具体の調査についてはまだ進んでいないというのが現状です。

 水力につきましては、現在、小水力を中心に土地改良部門で古川に1基小水力の設置が終わっていますし、それから岩出山でも今年度設置する予定になっております。これら小水力についてはある部分、大崎市の地形的なものを見ますと推進を市としてもしておりますし、進んでいくのではないかなというふうに思っています。ただ、電力の供給量という部分から見ると、その施設なり改良区さんのある程度の管理経費的なもので電気料を賄う程度で、売電してもその程度というのが現状ですので、それが他の家庭も含めた形で賄えるかというとまだまだ難しいのではないかなというふうに思っているところです。

 それから、2つ目の原発の部分ですけれども、なかなか難しい問題でありますし、私もいろいろ、こういう立場上これまで福島第一原発の事故による対策についてはずっとこれまでかかわってきましたし、大変苦労もして農家の皆さんと一緒にその対策を行ってきた経過があります。ただ、それはあくまで事故として捉えて、放射能が福島から宮城県にも降ってきたということでありますので、これらが国の対策なり国の方針としてちゃんとした形に、原発のああいう事故がないようなものに今後検討していってもらいたいと思いますし、先ほど申し上げた原子力規制委員会の基準についてもきっちりとしたものを、我々も含めた市民に見えるような形で示していただきたいなという思いはございます。

 いろいろなところで電気の問題は大変だということを聞いていますので、当然、再生可能エネルギーやそれらの部分についても、今後とも市も支援しながら推進しなければという思いはあります。



○委員長(中鉢和三郎君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 今回の請願の内容は女川原発に絞っているわけですが、再稼働と廃炉と。その安全基準、先ほどもお話がありましたが、国の原子力安全委員会で新基準が示されたと。女川原発の安全基準は今どうなっているかということで、産業経済部としてその辺は調査しているのか。していなければしていないでいいです。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(堀越靖博君) 私のほうの部としての調査というのは具体にはしている状況ではございません。安全性の部分であれば他の部門という形になろうかと思います。我々は産業振興上やはり原発の問題も含めてどうなのかということでいろいろ各機関への調査も含めて聞き取り等はしておりますが、安全性については具体には行っていないということです。



○委員長(中鉢和三郎君) 氏家委員。



◆氏家善男委員 部長の話、現状としてやはり全くそのとおりの現状であるなということで聞いていたわけですけれども。先般、アルプスに視察に行ったときにちょうど電気料金の値上げということがあって、説明してくれた方に電気料金の値上げというのはどのような影響がありますかと聞いたら、アルプス関係で月に1,000万円以上の電気料の負担が出るのではないかと、アルプスグループの中で。それは非常に大きな経営上の問題になってくるというようなことを心配しておりました。まさに、アルプスさんでさえそのようなかなりの影響があるということは、大崎の工業界、特に製造関係を含めてかなりの影響があるのだなということを感じてまいりました。

 ただ、東北電力の今回の値上げというのは、家庭で8.9、企業15%ちょっとですか、そういうことにとどまっているのですが、これはまだ企業努力というか、将来に含みを残した、原発の稼働に期待を膨らませた電気料金の今回の値上げというふうに受けとっているのですが。これがもし稼働しなかった場合は、ますます電気料金の幅というのは大きくなるのではないかなというようなことで。ひいては、日本全体の製造関係のほうにもかなりの影響が出てくるのではないかと、こういうことで心配しております。それが国民生活への影響もさることながら、就労機会、雇用関係への影響もあるいは出てくる。国際競争力の中で打ち勝つためにはさらなる企業努力も必要なのでありますが、その辺の雇用関係にもかなりの影響が出てくるのではないかと、こういうふうに思っているのですが。そのあたりはどのように部長さんとしては捉えていますか。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(堀越靖博君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり電気料金の値上げ等について企業負担が大きくなるということになりますと、特に中小の企業なりについては大変苦しい状況だというふうに聞いております。そういう部分から、経費的にかかってくる部分が雇用の部分に影響してくるというものが、市としても考えておりますし、今、東北電力の値上げはこの程度でありますが、それがまた追加でという形になると、先ほど氏家委員がおっしゃったように企業としても大変苦しいという話を私も聞いております。それが直接的にすぐに雇用にかかわるかというと、ちょっとまだ私どもでも判断をしておりませんが、今までの状況から見ると、やはり経費的に企業が大変になった場合に雇用にかかわる、最悪の場合はその企業さんが倒産してしまうということも考えられるのではないかなというふうには思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) 氏家委員。



◆氏家善男委員 原発にかわる安定した熱源の供給が可能になればこの上のことはないのですけれども、何せ今、電力需要の30%が、原発事故前は30%安定供給してきたということから考えれば、さっきもお話があったように、なかなかその30%を稼げないのでは、まずはとりあえず頼っていくかということになりますと相当な貿易収支の赤字が発生してくるということで、日本の経済全体にもかなり影響が危惧されるということがあるのですけれども。

 ただ、いずれにしても世界の中では、原発に頼っていこうという国と、いや、もう廃炉に向けていこうという国と、あるいは現状維持だという、国によって対応が違うのですけれども。そういうようなさまざまな影響がある中で今の再生エネルギーを、どれだけウエートを高めて、そしてその政策をいかに進めていくかということも片方では重要なことだと思うのですけれども、それまでには再生エネルギーも緒についたばかりというようなことで、本当に原発にかわるエネルギーを十分に確保できるのにはどれぐらいの期間を部長さんとしては見ているのですか。そのあたり、難しい話ですけれども。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。わかる範囲で結構ですから。



◎産業経済部長(堀越靖博君) なかなか何年後というのは難しい問題ですけれども、言われているのは十数年という話をされておりますので、それまではなかなか難しい、現状のままでいけるのかなというのがあります。当然、先ほども申し上げたように、再生可能エネルギーも含めた、日本というのは自然環境というか、自然エネルギーも豊富にあるというふうに私も思っていますので、そういう方向に向かわざるを得ないと思ってはおりますけれども、それがこれまでの原発依存をしてきた部分を何年後にというのは、なかなか私としてはいつまでというのは判断できないと思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) では、佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 8月21日の日本経済新聞で東北電力の社長さんがはっきりお答えになっていますが、再値上げは絶対にやらないということをおっしゃっているようでございます。13年3月期で3期連続の赤字、現在の東北電力さんの決算なのですが、14年3月に値上げを含めて決算をやりますと880億円の増収効果があるのだというふうなことをその記事では拝見させてもらったのです。これだけ電気料金というのはちょっとの値上げでも大変な影響を地域社会に及ぼすのに、経営努力もされているのでしょうけれども、基本的にはガソリン、灯油と同じように、値上げをすればその経営は救われるというのは、私はどうかなという個人的な見解がありますが。

 北海道電力さんなんかの例を見ても、燃料費が2008年の料金改定時からどんどん減少しているということにもかかわらず値上げをしていくのだということですから。これはある意味原発というふうな事故を含めて、そこでいろいろな方々の経営というものを、何をか言わんやではないのですが、格好をつけるようなところもちょっと私は感じる部分が正直あります。

 あと、夏のボーナス不支給というふうなところもありましたが、住宅ローン等支援措置ということで臨時給与、社員のほうには社外に口外しないことというところをニュースソースのほうで聞いておりますので。我々、基本的には、国民、市民というのは電気の原価率とかそういったものは余り詳しくわからない状況にあるわけなのです。ところが、1円でも多く電気代を上げますと非常に大きな影響があるわけです、特に製造業を中心にしまして。なので、原発を踏まえて東北電力さんとか女川原発、柏崎刈羽もでしょうか、関係するのは、なのですけれども、こういった取り組みをしているのだということとか、あるいは今お話しになったように小水力とか火力とか液化天然ガスとか、そういった問題をもっとオープンに行政とか自治体のほうにお話をするべきだなと、私は思っているのです。

 大崎市としましては、この女川原発を管理いたしております東北電力さんから、今までの中でいろいろな話し合い、テーブル、情報の提供、こういったことはあったのでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(堀越靖博君) 直接的に産業部門についてのそういう原発に関する話し合いというのは、私の部門にはなかったという状況です。安全面の部分であったかどうかはちょっと私は把握していませんけれども、そういう状況でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 先ほどはなしと言ったのだけれども、みんなの議論の中でちょっと聞かないとだめだなと思いました。

 50キロ圏内の飯舘村の産業に与える影響とか、そういう調査はしたことがあるのかどうなのか。大崎市は第一原発から200キロ圏内なのです。そこでもすごい影響力が出たのです。女川からは飯舘村と同じぐらいのところなのです、大崎市は。まず、飯舘村のそういう産業に与える影響とか、そういうのは調査したかどうか。確認だけです。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(堀越靖博君) 具体の飯舘村等についての産業の影響についての調査はしておりません。報道である程度の状況についてはつかめているといいますか、そういう状況なので、調査としてはないということであります。



○委員長(中鉢和三郎君) いいですか。



◆鎌内つぎ子委員 はい。



○委員長(中鉢和三郎君) では、そろそろ時間も……。

 副委員長。



◆八木吉夫委員 産業経済部長にお伺いします。

 工業関係のほうで経費の節減とか、そういう努力をなさっていると。出荷の段階で、国内向けの出荷なのか、国外向けの出荷なのか、大崎の工業界の中での比率、どのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいなと。まず1点。

 それと、世界経済の中でのエネルギーに関することで、出荷額がかなり圧迫されるとか、そういったお話もちょっと聞いたように感じたのですが、それとエネルギーの関連がどこにあるのかなというのが2つ目です。本来、私が説明を受けていたのは、ヨーロッパの経済志向によって日本の工業関係、そういったものにかなり影響を及ぼされているというふうに私は情報として入っていたのですけれども、エネルギー関連でそれだけ出荷がおくれるというか、減少するというようなお話があるのかどうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(堀越靖博君) 国内、海外の出荷比率については、ちょっと現在のところ具体の調査も市としてはたしか行っていないというふうに捉えておりますので、それらのデータについては持ち合わせていないということでございます。

 それから、2点目については、エネルギーの……(「生産高が要するに減少するとか。経費は上がるのはわかりますけれども、生産高が下がる」と呼ぶ者あり)生産高が低下するという話に捉えられたのかもしれませんが、そういう形でお話をしたのではなく、経費的には当然電力料金が上がった場合の製品への転嫁が今後考えられるのではないかということでお話をさせていただいたところで。福島原発の事故後、具体的に各工業製品の出荷の製品への価格への転嫁というのは具体には私のほうでは捉えてはおりませんけれども、これからそういうものになるのではないかという、工業関係者からの話の中では出てきているところでもあります。



○委員長(中鉢和三郎君) 一般論で、産業競争力が下がるということでしょう。いいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 では、そろそろ時間もあれなので。

 どうもありがとうございました。

 それでは、質疑もないようですので、堀越産業経済部長にはここで退席していただきたいと思います。ありがとうございました。

 暫時休憩いたします。

          −−−−−−−−−−−

          午前10時39分 休憩

          午前10時40分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(中鉢和三郎君) 再開いたします。

 引き続き、執行部のほうから女川原子力発電所の安全性といいますか、防災面での本市への影響について説明をお伺いいたしたいと思います。

 佐藤危機管理監。座って結構です。



◎市民協働推進部危機管理監(佐藤政重君) それでは、女川原子力発電所の安全性と本市への影響についてということでございますので、御説明を申し上げます。

 初めに、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による被害等に対応するため、宮城県では震災以前の安全で安心な宮城の再生、年間放射線量1ミリシーベルト以下の県土づくりを目標とし、目標達成に向けた総合的な対策についての基本的視点や個別取り組みを取りまとめた東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針を平成24年1月31日に策定いたしております。この基本方針に掲げた目標を平成28年度までに実現するために、実現に向けて実施する具体的な取り組みを取りまとめた実施計画を策定することにしましたが、原発事故の収束の見通しが不透明なことから、平成23年度から平成25年度までの期間を第1期とした東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画を策定し、さらに平成25年3月29日に平成25年度当初予算の編成状況等を踏まえまして、実施計画の改訂版を策定し、事業を実施してきているところでございます。

 現在、委員皆様方も御承知のとおり、福島第一原子力発電所においては汚染水の海洋流出防止に向けた対策が実施の途上にあり、県内においては、8月30日現在で農林水産品など20品目において国による出荷制限指示が依然として続いているほか、原木シイタケやタラノメなど7品目において県の出荷自粛要請が行われている状況にあり、風評も完全に払拭されてはおらず、住宅等の除染も進んでいないなど、まだまだ基本方針に掲げる震災以前の安全・安心な宮城の再生には至っていない状況であります。

 このため、引き続き対策を行っていく必要があることから、実施計画に従い目標達成の状況について第1期の中間評価を行うこととし、その結果を第2期計画に反映させることといたしております。

 当大崎市においては、市内の放牧場の牧草や震災後に取り入れした稲わらから暫定基準値以上の放射性物質が検出され、また一部学校等の雨どい下から周辺よりも放射線量が高い箇所が見つかるなど、放射性物質の影響が見られております。このような中で、環境汚染や健康への市民皆様の不安を解消するため、放射性物質拡散の影響に対する対策として、本市では平成24年4月12日に策定した大崎市放射能対策指針に基づき取り組んできたところであります。

 これまでの取り組みについては、局所高線量箇所、いわゆるマイクロホットスポットの対策として、放射能の影響を受けやすいとされる子供たちを守ることを最優先に、学校や保育施設等においてきめ細やかな空間放射線量を測定し、高線量箇所の調査を行うとともに、汚染土壌の除去や放射線量の遮蔽などを行い、局所の空間線量の低減化に努めてきたところであります。その結果、平成24年12月末で市内の学校や保育施設等において子供たちが長時間活動する場所の空間線量は、目安とされている毎時0.23マイクロシーベルトを全て下回っております。ことしの5月に実施いたしました学校、幼稚園、保育所等130施設の校庭、園庭における測定結果は、最低値が毎時0.04マイクロシーベルト、最高値が毎時0.18マイクロシーベルトで、全体の130施設のうち120施設、92.3%で毎時0.1マイクロシーベルト以下となっております。

 このほかにも、汚染牧草の仮置き場の確保、食の安全確保、まき及びまきの焼却灰に関する対応及び放射能検査体制の拡充に取り組んできたところであります。これからも子供たちを優先にした放射線量低減化対策や、食品などの新基準に基づいた安全確保対策等を中心に進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 さて、女川原子力発電所の安全性については、私は専門的な知識を有しておりませんので安全性の有無について申し上げることはできませんが、テレビ、新聞等の報道によりますと、東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、地震により原子炉は自動停止したものの、外部電源が途絶え、津波により非常用ディーゼル発電が使用できなくなったことで全ての交流電源が失われ、原子炉や使用済み燃料プールを冷却することができず原子炉の水位が低下して燃料が損傷し、環境中に放射性物質を放出する事態に至ったとのことであります。この事故を踏まえ、女川原子力発電所では安全性を向上させるために、福島第一原子力発電所の事故においては津波による重要設備への浸水、津波が敷地の高さを越えて浸水し、海水ポンプなどの重要設備が使用できなくなったとのことであります。このことから、浸水の防止として建屋扉などへのゴムシールの取りつけを行うとのことであります。これは建屋貫通部への防水性シール材の充填等を実施して防水性を向上させ、建屋への浸水を防止するというものであります。

 また、防潮堤及び防潮壁の設置についてであります。発電所敷地海側に高さ3メートルの防潮堤を設置したとのことであります。これにより海面からの高さは約17メートルとなり、敷地への浸水を防止することとしております。また、非常用冷却海水系ポンプを取り囲む高さ約2メートルの防潮壁を設置し、同ポンプへの浸水を防止するとしております。

 次に、福島第一原子力発電所の事故では全交流電源が喪失しております。これは外部電源に加え、津波の浸水により非常用ディーゼル発電機などのバックアップ用電源も使用できなくなったとのことであります。このことから、女川原子力発電所では電源の確保として電源車を配備し、原子炉や使用済み燃料プールへの冷却水を供給するために必要なポンプや計測制御装置、格納容器ベント機能などに必要な電力を供給するといたしております。また、大容量の電源装置を高台約52メートルへ設置し、海水を利用した除熱冷却を行うための非常用冷却海水系ポンプなど大型ポンプに電力を供給し、原子炉の冷温停止と使用済み燃料プールの冷却を維持するとしております。

 次に、福島第一原子力発電所の事故においては冷却機能が喪失いたしました。これは原子炉や使用済み燃料プールを冷却する設備が電源喪失などにより使用できなくなったとのことであります。このことから、女川原子力発電所では冷却機能の確保として代替給水車の配備を行うとのことであります。これは従来から配備している消防車に加え代替給水車を配備し、構内にある貯水タンクなどから原子炉や使用済み燃料プールに冷却水を供給するとしております。また、送水車、代替非常用冷却海水ポンプの配備であります。これは津波により非常用冷却海水系ポンプが使用不可となった場合でも、代替のポンプ、送水車による原子炉や使用済み燃料プールなどを除熱、冷却するための海水を注水するものといたしております。

 以上のような安全対策や、これらを確実に実行するための訓練、電源確保訓練や冷却機能確保訓練等を行ってきた結果として、福島第一原子力発電所と同様な事故を起こさない安全なレベルを確保できたものと考えているとしております。しかし、炉心損傷等のシビアアクシデント、過酷事故が発生した場合に備え、放射性物質の放出を可能な限り抑制するためフィルターつき格納容器ベント設備の設置を検討するなど、引き続きさらなる安全対策の強化に取り組むとのことであります。このことからしても、リスクの軽減に努めてはおりますが、100%安全かと聞かれれば安全とは言い切れないところでもあります。ましてや、地震や津波などの自然災害ですので、たとえ東日本大震災レベルの災害に耐えたとしても、それ以上の災害が発生しないとも限りませんので、これをもって安全とは言い切れないところでもございます。

 次に、女川原子力発電所の本市への影響については、福島第一原子力事故の検証結果をもとにあらゆる状況を想定したシミュレーションを実施することが重要かと思われますが、福島第一原子力事故についてはいまだ収束されていないことから、いち早い収束とその後の検証結果が待たれるところであります。また、原子力発電所事故については、事故発生規模や地形及び気象状況等によって被害の及ぼす影響は大きく変わってくるものと思われますが、福島第一原子力発電所の事故においては40キロメートル以上離れた飯舘村においても大きな影響を受けている現実からすれば、当大崎市においても状況によって被害を受けるおそれは十分にあることから、本市においては原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針において規制する緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZには含まれてはおりませんけれども、女川原発から市境までの最も近い距離で約34キロメートルの位置関係にありますことから、万が一に備え、有事に備えまして地域防災計画の原子力災害対策編を策定したものでございます。

 なお、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域、いわゆるPPAにつきましては、現在、国の原子力安全規制委員会において検討中でございますし、安定ヨウ素剤の予防服用につきましてもPPAの範囲同様に国におきまして現在検討中でありますので、国の決定した方針に従い対応を講じてまいりたいと考えております。

 また、東北電力との事故の通報連絡等については、女川原発の事故やトラブルに関し、立地市町村以外の市町村は県を通じて情報を得ることになっておりますが、災害時において東北電力から直接情報提供を受けることは、何よりも市民の皆様が迅速かつ円滑に避難できるように一刻も早い災害対応に必要なことでありますので、災害時、確実な情報を即座に入手できるよう東北電力と引き続き協議をしてまいります。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原発再稼働の安全性の確認や情報の公開、子供たちへの健康被害を考慮し反対する運動が展開されております。また一方では、電力不足を理由とした再稼働の動きなども報道されているところであります。また、原子力発電所の安全性を判断する新たな新基準が4月8日に施行されたところでもございます。将来的には原発に依存しない持続可能なエネルギー社会を目指すということは市民皆様方一人一人が願うところというふうに思っております。国においては再生可能エネルギーに重点を置いたエネルギー施策の転換が検討されておりますし、本市においても震災復興計画に掲げた再生可能エネルギーの普及促進や関連産業の育成支援を進めておりますので、これらの取り組みについて期待しているところでもございます。

 次に、昨日お話をいただきました女川原発のリスクと備えについてお話を申し上げたいと思います。

 原子力施設において重大な事故が発生した場合には、福島第一原発事故の経験から広域に影響が及ぶ可能性があるという認識に立つ必要がございます。その上で、女川原子力発電所から50キロ圏に位置する本市においては、緊急時に市民皆様の安全・安心をどう確保するかが重要であります。具体的な対策としては、緊急時における必要な情報収集や伝達を確実に実施するための連絡体制の構築と、原子力緊急事態宣言が発令された場合には迅速、適切に対応できるよう平常時から必要な準備と対策を講じるものであります。また、プルームの通過を視野に入れ、安定ヨウ素剤の確保や服用基準の策定などは大きな課題ではありますが、現在、国においてPPAの範囲を含めて検討中でありますので、国の決定方針に従い対応を講じてまいりたいと考えております。優先順位としては、屋内退避の市民周知や避難計画など市民の健康に直結する対策を最優先に整備していくこととし、さらに緊急時対応を想定した訓練計画も策定し実施していくことが必要と考えております。

 原子力の緊急事態に当たっては本市独自の判断でできない課題もありますことから、避難エリアの想定や他自治体からの避難受け入れなどについて、今後、国や県との十分な調整を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、空間放射線量の実績値でございますが、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

 まず、1ページでございますが、空間放射線量の測定結果、これにつきましては本庁北駐車場、それから6つの各総合支所において測定した結果でございます。9月24日、先週の火曜日の測定結果でございますが、0.05マイクロシーベルトから0.06マイクロシーベルトというような安定した測定結果となっております。

 次に、2ページ、3ページ目をごらんいただきたいと思います。

 居住地域における空間放射線量測定点及び測定値でございます。これにつきましては昨年の5月に第1回目、そして11月に第2回目、そして本年の5月に3回目を実施しているところでございます。お手元の資料につきましては、第2回目、第3回目を示させていただいております。これがいわゆる2キロメッシュでございます。管内161カ所を測定いたしております。第3回目を見ますと、最低値で0.04マイクロシーベルト、高いところではナンバー37番目の中里文化センター、岩出山地域になりますけれども、0.18マイクロシーベルトとなっております。それであっても前回よりも0.03マイクロシーベルト下がっております。それから、45番目の上野目小学校でございますが、これにつきましては0.15マイクロシーベルト、これについても前回よりも0.04マイクロシーベルト低減されているところでございます。

 次に、4ページ、5ページ、6ページをお開き願いたいと思います。

 これにつきましては平成25年度、学校、幼稚園、保育所等の校庭、園庭における空間放射線線量率です。一斉測定結果でございます。これにつきましては7月16日から8月14日まで約1カ月間で調査実施したものでございます。全部で130カ所実施しておりますけれども、中に休園ということで現在幼稚園が使われていないということで調査を実施していない箇所もございます。その中で一番低い値については0.04マイクロシーベルト、高いところにつきましては、22番目の上野目小学校、0.16マイクロシーベルト、それから53番目の岩出山中学校、0.17マイクロシーベルトとなっているところでございます。

 次に、7ページ、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。

 公園における空間放射線量測定結果でございます。これにつきましては6月3日、4日に実施しているところでございます。全部で82施設行っております。

 測定の結果につきましては、最低値が0.05マイクロシーベルト、高いところにつきましては、ナンバー6の岩出山地域の岩出山中学校前広場、0.19マイクロシーベルト、あずまやも0.19マイクロシーベルトというふうになっております。それから、11番目の岩出山地域、有備館の森公園、これにつきましては、園庭の平均につきましては0.16となっていますけれども、便所とか雨どい下とか、あと便所裏については0.2マイクロシーベルトということで若干高くなっているところでございます。

 次に、10ページ、11ページをお開き願いたいと思います。

 社会教育、社会体育施設における空間放射線量測定結果でございます。これにつきましては8月22日から8月28日まで実施しているところでございまして、61施設を行っております。最低値につきましては0.04マイクロシーベルト、高いところにつきましては、10番目の岩出山地域の岩出山地区公民館、0.17マイクロシーベルトとなっております。ただ、上のほうの2番目の鳴子公民館、それから池月地区公民館、そして上野目地区公民館につきましては、右側のほうの雨だれ跡とかあずまやとか集水ますとかを見ますと、0.3とか0.29マイクロシーベルトということで高い値となっております。これらにつきましては遮蔽を行うということで、砂利敷きとかコンクリートぶたをかけるということで対策を講じているところでございます。

 以上が空間放射線量の実施値でございました。

 それから、最後になりますけれども、最新の地域防災計画原子力災害対策編の概要ということでお話をいただいておりますので、簡単に御説明を申し上げたいと思います。

 それでは、資料をごらんいただきたいと思います。

 それでは、お手元の1ページ、原子力災害対策編の概要をごらんください。

 この原子力災害対策編の第1、計画の目的につきましては、東北電力女川原子力発電所に事故が発生した場合には広域に影響が及ぶ可能性があることから、原子力災害が発生した際の放射性物質の影響に対する大崎市民の皆様等の安全・安心を確保することを目的といたしております。

 次に、第2、本計画策定の背景としては、大崎市は原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針において規定する緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZには含まれておりませんが、市境から最も近い距離で約34キロメートルの位置関係にあり、万が一に備え原子力災害対策編を策定したものでございます。

 次に、第3、計画策定の基本的な考えといたしましては、この計画は国の防災基本計画原子力災害対策編及び宮城県の地域防災計画原子力災害対策編を参考に作成したものでございます。今後、国・県の指針や計画の見直しを踏まえ随時見直しを行うものでございます。

 次に、2ページをお開き願います。

 2、原子力災害対策編の構成といたしましては、第1章、総則、第2章、原子力災害事前対策、第3章、緊急事態応急対策、第4章、原子力災害中長期対策で構成いたしております。

 3ページをごらん願います。

 3、計画策定のポイントといたしましては、まず第1に、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲として、国の原子力災害対策指針ではプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域、PPAについては現在国の原子力規制委員会で検討中でありますので、大崎市においては今後改正が予想される原子力災害対策指針の改正に基づきながら定められるPPAといたしたいと思います。

 次に、第2に、大崎市が処理すべき事務または業務大綱についてであります。これは大崎市地域防災計画第1編総則編の防災関係機関の処理すべき事務または大綱のうちの大崎市分を抜粋したものでございます。

 次に、4ページをお開き願います。

 第3、迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備えについてであります。これは民間事業所、団体等との災害時応援協定の締結について定めております。

 次に、第4、緊急事態応急体制の整備についてであります。これは原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うために、緊急事態応急体制に係る9事項、4ページ、5ページに記載の9事項について検討を行い、あらかじめ必要な体制を整備するものといたしております。

 次に、7ページをお開き願います。

 第8、住民等への的確な情報伝達活動についてであります。適切な情報の提供として、市は役割に応じて周辺住民皆様のニーズを十分に把握し、原子力災害の状況や農林、畜産、水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難場所など、周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものといたします。なお、その際、民心の安定並びに災害時要援護者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行うものとし、市が行う伝達事項は適切な情報提供として掲げている?から?までの9項目といたしております。なお、情報の伝達に当たっては、防災行政無線や広報車などのほか、おおさきエフエム放送やテレビ、ラジオ、インターネット等の可能なメディアの活用に努めてまいります。

 次に、8ページをお開き願います。

 第9、屋内退避、避難収容等の防護活動につきましては、1の屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施であります。これは、市は特定事象発生時には県の指示に従い、住民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民の避難の支援が必要な場合は県と連携し国に要請するものといたしております。

 次に、飛びまして学校と施設における避難措置につきましては、学校等施設において生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の勧告、指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率のもと迅速かつ安全に生徒等を避難させるものとしております。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、県または市に対し速やかにその旨を連絡するものといたしております。

 次に、8の退避等の方法についてであります。屋内退避につきましては、?に、屋内退避の指示があった場合、原則として住民の皆様は自宅内にとどまるものといたします。次に、?につきましては、市長は防護対策地区内の戸外にいる住民等に対し速やかに自宅に戻るか、又は近くの公共施設等に退避するよう指示するものといたします。次に、コンクリート屋内退避につきましては、?に、市長は県本部長から指示を受け、住民等に対しコンクリート屋内退避を指示するときは、あらかじめ定めるコンクリート屋内退避所を指定するものとしております。この場合において、避難者の皆さんは原則として住民等が各自の行動によるものとし、携行品は最小限にとどめ、また自家用車はできるだけ使用しないように指示するものとしております。

 最後に、原子力施設の緊急事態に当たっては、本市独自で判断できない課題もありますことから、今後、国・県との十分な調整を踏まえながら進めてまいりたいと思います。

 以上、私のほうからの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 説明がありましたことについて質疑をいただきたいと思います。

 どなたか。

 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 先ほど危機管理監から飯舘村は40キロ圏内に入ると、大崎と大体同じです。最短で34キロだけれども50キロ圏内、飯舘村もそうなのですけれども、それに基づいて女川がそういう場合のリスクに備えてシミュレーションとかもろもろと言っていましたけれども、飯舘村は今どうなっているかわかっていますか、今の実態。



○委員長(中鉢和三郎君) 危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監(佐藤政重君) 実際詳しいことは先ほどもお話ししましたように報道の中でしかわかりませんけれども、避難退避された地域ということで理解しております。



○委員長(中鉢和三郎君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 2011年に原発事故が起きてから、6月中には9割の人が避難しています。今も間借りしているのです、役場は福島市に。そういう実態を知っていてどういうことを言っているのかなと思って。防災計画の中ではそういう実態をきちんと把握した上できちんとやるべきではないかなと思います。とても不安で、安全・安心どころかとても不安だ、今の報告のような中身であれば。そこら辺はどう認識をして、こういう防災計画とかを議論したのかどうなのか。事実をちゃんと把握しなくては駄目なのではないかなと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監(佐藤政重君) 先ほども説明したとおり、福島第一原子力発電所の事故がまだ収束していないと、さらにはその検証結果も出ていないという中で、やはり今後その検証結果を踏まえて、今、委員の方からお話があったような部分をしっかりとシミュレーションして安全対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。



○委員長(中鉢和三郎君) どなたか。

 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 説明の中ごろに危機管理監は、再生エネルギーの拡大、拡充が望ましいというような表現をしました。個人的にもそういう思いですか。



○委員長(中鉢和三郎君) 危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監(佐藤政重君) そうですね。今、御質問の、全くそのように思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) どなたか。

 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 先ほども産業経済部長に質問させてもらいましたので、よろしくお願いしたいのですが。

 さっきのお話の中で、東北電力さんと今後ともいろいろな協議をしていく中で緊密な情報収集とか連携につなげたいという発言がありました。福島の事故の際には、原発立地自治体のところにもそっちから直接、東京電力さんからです、それ以外の自治体に関しては福島県を通じて情報が行く予定だったのですが、何せ未曽有の大災害、言った言わないということで、現在もそういった確証が得られていないということで、かなり混乱していたようなのです。その後も情報がなかったというところも随分多かったのです。

 そういった失敗経験を踏まえて、当然あれだけの事故、地震があってもし女川原発が大変な損傷を受けた場合、今回も大変な損傷であったと私は思っていますけれども、情報提供のあり方なのです。これが果たして東北電力さんという一民間企業が大崎市のほうに、危機管理監、防災対策をされているところに速やかにどの程度までの情報を伝達ができるということを今まで話をしてきているのか。あるいは、してきていなかったのかどうか。その点を一回確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監(佐藤政重君) 情報の提供につきましては、先ほどもお話を申し上げましたように、市民皆様の安全安心という部分からするといち早く確実な情報をいただきたいということが大前提でございます。そういう中で、今現在の部分については、あくまでも立地している県なり、それから市町村に対しては直接電力さんのほうから情報伝達が来るというふうになっております。現時点の中では、あくまでも大崎市については県のほうからの情報提供ということになります。これにつきましては、先ほどもお話しいたしましたように速やかな情報をいただきたいということで、現在、東北電力のほうと協議をしているところでございますし、また理想的には、新潟県が実施しているように県内全市町村に連絡をもらえるような形が理想かなというふうに思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 では、端的に補足します。

 今お話があったのですが、仙台市のほうとは独自に通報提供に関する協定を交わしたようなのですけれども、6月6日だったでしょうか。だから、大崎市のほうはどうだということはありますけれども。

 最後にもう一点。大震災の後の情報提供のあり方の問題なのですけれども、あれだけ東北電力さん所管の女川原発のほうでも事故があったわけです。あるいは、いろいろそもそも種々の問題があったわけです。速やかに、市のほうとしましては、今までに何回ぐらいそういった情報提供を東北電力さんから受けてきたのかどうか。ましてや今回、このような原子力災害対策編なんていう非常に、UPZ、甚大な問題の計画づくりをする際に、かなり参考にするものがなければつくれないはずなのです。これが内閣府等々のそういったものをコピーしたものではないと私は信じていますので、そういった十分な情報提供や内容を踏まえてのこういった計画であったのかなと思っているものですから。具体的に一番情報を多く有している一民間企業の東北電力さんから地震の後始末とか経過状況、こういったものは何回ぐらい、どういうふうな頻度であったのか。その辺はいかがでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監(佐藤政重君) 地域防災計画を策定する上では、これまで東北電力さんも含めた各関係機関が入って幹事会なり防災会議を開いて策定してきたところでございます。あと、もちろんそれ以外についても、会議の前段の中でいろいろ担当者と地域防災計画の内容について協議をした中で、そのような幹事会なり防災会議を開催しながら計画を立ててきたところでございます。



○委員長(中鉢和三郎君) どなたか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) それでは、質疑もないようですので、佐藤危機管理監にはここで退席していただきたいと思います。大変ありがとうございました。

 休憩いたします。

          −−−−−−−−−−−

          午前11時18分 休憩

          午前11時25分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(中鉢和三郎君) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日は、前回の請願紹介議員及び参考人からの説明に引き続き、執行部からの説明をいただき、この請願の趣旨及び内容について理解を深めてきたというところであります。

 この際、委員皆様の本請願の取り扱いについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。いかがでしょうか。

 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 継続審査で持っていったほうがいいのではないかと。そして、12月議会をめどに手だてをとっていくと。なぜかと申しますと、先ほど飯舘村の件で、50キロ圏内で、同じ大崎市でニュースとか新聞とかやっぱり生の声を聞いて、せっかく産業常任委員会にこの請願が来ましたので、調査をきちんとして生の声を聞くと。福島市に間借りしているそうですので実態を聞いて、今だって収束もされていない中でどういう状態でいるのか。私たちも先ほど危機管理監から聞いたときも、そういうのをわからないでこれからどうのこうのと言ったって、やっぱり生の声をちゃんと聞いて、調査をきちんとして判断すべきだと思います。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) そのほかありますか。

 佐藤勝委員。



◆佐藤勝委員 継続審査、私は今会期中に結論を出したほうがいいと思います。飯舘村になぜ視察に行かなければいけないかと。新聞なりテレビなりで毎日報道しています。大体のことは私たちもわかっています。

 それで、意見書を出してくださいという請願も非常に珍しいことなのです。やはり、戦略的に非常に優秀な人が考えたのかどうかわかりませんけれども。例えば、意見書をここで採択、不採択、結論を言えば、なぜ早目に今会期中かというと、まず12月議会に先送りはすべきでないと。そして、意見書を出してくれという請願なので、ここで採択になっても不採択になっても、意見書を議会で出す出さない、拘束力はないわけです。紹介議員の豊嶋議員が今のところ1人、意思表明もきちっとしている。ただ、我々はここでそれを採択か不採択かということですけれども、意見書というのは本会議で議員全員が多数決で、議員が提案者で、採択か不採択かやる場所なのです。

 だから、委員会でどうなろうと、言い方は大変失礼だけれども、委員会の拘束力は何もないと。議会の拘束力もないと。委員会として意見書を出せるわけでもないし、ということで早く結論を出したほうがいいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 委員会として意見書を出せないことはないです。例えば、採択すれば委員会として出せばいいのではないですか。

 佐藤勝委員。



◆佐藤勝委員 出せばいいということではないのです。それはここで採択したから……。



○委員長(中鉢和三郎君) それはだってみんなで採択するわけだから。みんなで出そうと決めればいいわけです。

 佐藤勝委員。



◆佐藤勝委員 いや、そういうことではないと思うのです、私は。

 例えば、ここで採択と不採択に分かれると思います。そして、本会議に行ってどうなるかはまたわかりませんけれども、今の請願を採択すれば、採択した人たちが次回の本会議で意見書を出せばいいことなのです。委員会としては、このメンバーとして不採択とすべしという人が出せるわけないのです。意見書に名前を連ねる必要はないのです。



○委員長(中鉢和三郎君) 連ねる必要はないでしょうけれども、本会議で採択したとすれば連ねてもいいのではないですか。それは個人の自由だ、連ねるのは。できないことではないです。

 佐藤勝委員。



◆佐藤勝委員 できないことではないですけれども、委員会としての法的な拘束力はない。



○委員長(中鉢和三郎君) それは、拘束力はないです。という意見でした。

 どなたか。

 小堤委員。



◆小堤正人委員 今まで危機管理監に御説明いただいたのですが、4月8日に新基準ができたと、原子力安全委員会で。女川は今それに向かっていろいろ改修なりやっていると思うのですが、やはり現場を見る必要があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 それからあともう一つは、電力さんとの今後の状況についての話し合いというか、情報の伝達も私は必要かなと思っています。いかがでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) そのほか。

 氏家委員。



◆氏家善男委員 私も継続で審査する必要があると思います。今出たように、今回の請願の趣旨が女川原発ということになっているので、今までの議論からしていろいろ原子力規制委員会とかさまざまなあれが出ているのですが、いわゆるその辺の、規制委員会がどのような結論を出すかとか、そういうような意見も出ています。我々としても実際この目で女川の状況がどうなっているのかということもしっかり見ておく必要もあるのかなと、こういうふうに思いますので。その辺を踏まえて私は継続ということで。



○委員長(中鉢和三郎君) そのほか、しゃべっていない方。

 山村委員。



◆山村康治委員 私も継続審査でいいと思います。それにつけ加えれば、近隣自治体では意見書を出しているところもあるのですけれども、県の議長会なんかとはどのような議論されているのかとか、それもひとつ確認してもらいたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) 県の市議会議長会ですね。



◆山村康治委員 はい。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 私は今期議会中でいいのではないかと思います。この間の会議の後段では継続というふうなことでお話しさせてもらったのですが、ある程度どういうふうな趣旨で継続していくのかということが、今お話を聞かせてもらったのですが、枝葉末節広がっていくということなのか、ではどこまで聞けばこれが請願ということで採択、不採択できるのかというふうなところも十分に委員会として話し合っていかなければいけないというところはありますけれども、私は、勝委員が言われたとおり、これは個々人の今までの新聞記事やニュースソースを見たところでの関心ということと、あとは各議員活動や委員会活動を通じた請願に関する調査というふうな案件なので、かなり幅広く深くやっていかなければいけないなと思いますので。

 ただ、内容を見ますと、佐藤勝委員からお話があったように、あくまでも意見書を上げていただきたいというふうな請願の趣旨になっていますので、私はどこまでもというふうなところではなくて、やはり早目に意見書というふうなことで一つの結論を出したほうがいいのではというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) 副委員長、どうぞ。



◆八木吉夫委員 私も迷うところなのですが、勝委員がおっしゃったことがちょっとまだ正確に理解できないのです。佐藤勝委員のおっしゃったことが正確にまだ理解できていないのですけれども、今回この期間内で採択し、不採択なり、そういったことで本会議に持っていけば、出すとなれば本会議に出せばいいというふうなよりも、我々、委員会として付託されたものですから、この中で結論は出さなければならない。その中で、きちんと議論、煮詰まった形での議論ができたのかどうかというと、判断に迷うところかなと、私は思うのです。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) 暫時休憩します。

          −−−−−−−−−−−

          午前11時34分 休憩

          午後0時01分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(中鉢和三郎君) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中いろいろありましたが、本請願については閉会中の継続審査といたしますので、閉会中の継続審査の申し出の手続を議長のほうにとらせていただきます。

 ほかに何かござませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) 以上をもちまして、本日の委員会を散会いたします。

          午後0時01分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成25年10月1日

   委員長  中鉢和三郎