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宮城県 大崎市

平成24年 第4回定例会(12月) 12月11日−03号




平成24年 第4回定例会(12月) − 12月11日−03号







平成24年 第4回定例会(12月)



          平成24年第4回大崎市議会定例会会議録(第3号)

1 会議日時

      平成24年12月11日

      午前10時00分開議〜午後3時23分散会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第140号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第141号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

   |議案第142号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

   |議案第143号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第144号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第145号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

   |議案第146号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算

   |議案第147号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

   |議案第148号 平成24年度大崎市水道事業会計補正予算

   |議案第149号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

   |議案第150号 大崎市協働のまちづくり条例策定委員会条例

   |議案第151号 大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

   |議案第152号 大崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

   |議案第153号 大崎市指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業等の申請者の資格を定める条例

   |議案第154号 大崎市都市公園等の設置に関する基準を定める条例

   |議案第155号 大崎市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

 第2|議案第156号 大崎市道路の構造の技術的基準を定める条例

   |議案第157号 大崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例

   |議案第158号 大崎市道路標識の寸法を定める条例

   |議案第159号 大崎市が管理する準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する基準を定める条例

   |議案第160号 大崎市市営住宅等整備基準を定める条例

   |議案第161号 大崎市水道の布設工事監督者が監督業務を行う布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例

   |議案第162号 大崎市下水道条例の一部を改正する条例

   |議案第163号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

   |議案第164号 大崎市路外駐車場条例の一部を改正する条例

   |議案第165号 大崎市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

   |議案第166号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例及び大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第167号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第168号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第169号 大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例

   |議案第170号 損害賠償の額を定めることについて

   |議案第174号 指定管理者の指定について

   +議案第175号 指定管理者の指定について

    (質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第140号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第141号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

     |議案第142号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

     |議案第143号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第144号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第145号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

     |議案第146号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算

     |議案第147号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

     |議案第148号 平成24年度大崎市水道事業会計補正予算

     |議案第149号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

     |議案第150号 大崎市協働のまちづくり条例策定委員会条例

     |議案第151号 大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

     |議案第152号 大崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

     |議案第153号 大崎市指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業等の申請者の資格を定める条例

     |議案第154号 大崎市都市公園等の設置に関する基準を定める条例

     |議案第155号 大崎市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

 日程第2|議案第156号 大崎市道路の構造の技術的基準を定める条例

     |議案第157号 大崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例

     |議案第158号 大崎市道路標識の寸法を定める条例

     |議案第159号 大崎市が管理する準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する基準を定める条例

     |議案第160号 大崎市市営住宅等整備基準を定める条例

     |議案第161号 大崎市水道の布設工事監督者が監督業務を行う布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例

     |議案第162号 大崎市下水道条例の一部を改正する条例

     |議案第163号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

     |議案第164号 大崎市路外駐車場条例の一部を改正する条例

     |議案第165号 大崎市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

     |議案第166号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例及び大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第167号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第168号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第169号 大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例

     |議案第170号 損害賠償の額を定めることについて

     |議案第174号 指定管理者の指定について

     +議案第175号 指定管理者の指定について

      (質疑、討論、表決)

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  加藤善市君

    7番  横山悦子君         8番  関 武徳君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  三神祐司君

   27番  小沢和悦君        28番  大友文司君

   29番  佐藤 勝君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  木村和彦君        34番  栗田 彰君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監

                     兼秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)       市民協働推進部長兼震災復興局長

   兼財政課長事務取扱                 高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長

   兼鹿島台分院管理課長事務取扱    兼病院建設課長 加藤総治君

           鈴木昭芳君

   総務部参事(税務担当)       市民協働推進部危機管理監

           伊藤修一君     兼防災安全課長事務取扱

                             佐々木桂一郎君

   市民協働推進部参事(環境・     民生部参事兼社会福祉課長事務取扱

   災害廃棄物政策担当)                中澤 淳君

           青沼裕之君

   建設部参事(復興担当)       松山総合支所長 酒井 保君

   兼建築住宅課長事務取扱

           菅野孝一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

                             佐々木雅一君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長兼震災

           伊東修市君     復興推進室長兼千手寺周辺地区

                     振興対策室長兼まちなか再生

                     ・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        民生部高齢介護課長

           鹿野順子君             瀬川一幸君

   産業経済部農林振興課長       産業経済部商工振興課長

   兼むらづくり推進室長        兼緊急景気雇用対策室長

           千葉嘉一君             今野睦男君

   建設部建設課長 上野孝作君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     文化財課長   結城正紀君

   古川支局長兼中央公民館長

   兼公民館地域運営推進室長

           佐々木俊一君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    平澤 隆君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

              午前10時00分 開議



○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番小堤正人議員、22番豊嶋正人議員のお二人にお願いをいたします。

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△諸報告



○議長(栗田彰君) 御報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年12月11日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監

                     兼秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)       市民協働推進部長兼震災復興局長

   兼財政課長事務取扱                 高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長

   兼鹿島台分院管理課長事務取扱    兼病院建設課長 加藤総治君

           鈴木昭芳君

   総務部参事(税務担当)       市民協働推進部危機管理監

           伊藤修一君     兼防災安全課長事務取扱

                             佐々木桂一郎君

   市民協働推進部参事(環境・     民生部参事兼社会福祉課長事務取扱

   災害廃棄物政策担当)                中澤 淳君

           青沼裕之君

   建設部参事(復興担当)       松山総合支所長 酒井 保君

   兼建築住宅課長事務取扱

           菅野孝一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

                             佐々木雅一君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長兼震災

           伊東修市君     復興推進室長兼千手寺周辺地区

                     振興対策室長兼まちなか再生

                     ・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        民生部高齢介護課長

           鹿野順子君             瀬川一幸君

   産業経済部農林振興課長       産業経済部商工振興課長

   兼むらづくり推進室長        兼緊急景気雇用対策室長

           千葉嘉一君             今野睦男君

   建設部建設課長 上野孝作君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     文化財課長   結城正紀君

   古川支局長兼中央公民館長

   兼公民館地域運営推進室長

           佐々木俊一君

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△日程第2 議案第140号〜同第170号、同第174号、同第175号



○議長(栗田彰君) 日程第2、議案第140号から同第170号まで及び同第174号、同第175号の33カ件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。

 順次、発言を許します。

 21番小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) おはようございます。

 きょう、1番トップバッターでございまして、私、この議員になりまして、朝一番の質疑というのは初めてでございます。感激に震えながら質疑をさせていただきます。

 きょうはまた、3・11から19カ月目ということで月命日のようでございますけれども、大変な災害でしたので、またそれを思い出しながら質疑をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして質疑いたします。

 まず、一般会計補正予算の第6号です。3款2項6目、なかよし園の増額補正の内容について、まずお伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) それでは、なかよし園の補正増額の理由について説明をさせていただきます。

 なかよし園は、現在、定員170名で運営してございまして、平成23年度190名の児童を受け入れしておりました。平成24年度の当初予算につきましては、前年度190名の予算ということでとっておりましたが、現在24年度になりまして209名の児童が受け入れされてございます。その児童数がふえたことによります賄い費とか光熱水費、また消耗品等に不足が生じるということで、今回補正計上をしたものでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 190名が209名、すごい人気のある園でございまして、ここは190名が定員マックスではないですか。例えば、保育士さんとか面積的には大丈夫なのでしょうか、伺っておきます。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) なかよし園の定員は、現在170名でございます。それで、保育所につきましては児童福祉施設における最低基準というのが定められておりまして、保育面積と保育士の配置基準が確保されてございます。そちらにつきましては、現在209名です。そちらのほうについて、問題がないということで受け入れをしているところでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 了解しました。

 では、次に行きますが、3款4項1目の災害救助費で伺います。

 これ、災害援護資金の貸し付けのようでございますが、これの利率、無利子と有利子とありますが、これの件数と金額、それから貸し付けの融資先の年齢、これについて伺います。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) お答え申し上げます。

 昨日、富田議員のほうには23年実績の387件、それから本年の12月26日送金予定の100億円、計492件の数字をお答え申し上げてございました。その数字をもとにお答えさせていただきたいと思います。

 まず、保証人別でありますが、保証人なしは当然1.5%の利率が発生しますので409件、金額にいたしますと5億9,220万円、保証人ありが83件、金額にいたしますと1億5,630万円、金額合計では7億4,850万円になります。それから、年代別になりますと、この貸付対象年齢につきましては年齢制限がございませんので、各年代層に分かれてございます。まず、20代の方ですと40名、30代で109名、40代で88名、50代で103名、60代で91名、70代で44名、80代で17名、合計492件になります。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) ちょっと、数字聞いてびっくりしたのですけれども、保証人をつけないで利息を払う人が約83%なのです、これでいきますと。保証人つけない人が約83%。つけて利息免除になったのが、約16.8%のようでございます。それで、この80代の方が17名いらっしゃいますが、この方々についてはこの支払いが6年据え置きの13年払いですので、もう支払い終わるときは90以上になっているということでございますので、この審査のほうはどのようになさっているのか、まず伺います。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 議員既に御案内のとおりでありますが、この貸し付けには年齢制限がございません。かといって、この償還が終わるまでの年齢を考えますときに、何かそこにはちょっと疑問が生ずるということで、この80代の方々につきましては極力保証人をお願いしているところでございます。それで、この80代の17世帯、17件のうちの構成で保証人の内容等々を申し上げますと、まず一人世帯の方が2世帯ございます。この方につきましては、保証人ありでございます。また、お二人で老夫婦のみということが5世帯、そのうち保証人ありが3件でございます。また、親子で同一世帯で生計を維持しているという方が10世帯ございますが、この方たちには保証人はございません。

 なお、この方たちには当然申請の段階で所得証明等々を求めますので、その中での状況確認、それから既に御案内のとおり、所得制限はその最低限、例えば一人世帯でありますと220万以下とか、そういう基準がございますので、貸し付けからいけば、ここに制限を求めることができないということは御理解賜りたいと存じます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 私の心配しているのは、この貸し付けはこれは国で弱い者を助けるというような趣旨でされると思うのですが、最後は市がこの納付期限来た場合は国に返していくという制度だと思いますが、もしこれ払えなくなれば市で全部今度かぶらなければならないという事態になってくるのかと思います。それで、この免責の条件というのは何かあるでしょうか。私、これ見ますと60代以上が大体152件あります、件数で。そうすると、約30%以上が60歳以上の債務者だということになりますので、もし病気になったとか亡くなったとか、そういう場合にはこの支払いを免除する免責はあるのでしょうか、ちょっとその辺のことをお伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 当然、この事務手続の中には償還免除あるいは償還猶予のほうの制定がございます。それで、例えばこれまで3・11の以前の貸し付けでありますと、償還免除は死亡したとき、もしくは障害を受けて償還ができなくなった場合に免除となっておりました。しかし、今般の震災に限って、無資力、またはこれに近い状態にあるため償還の支払い猶予を受けた者が、支払い期日到来から10年経過後において、なお無資力に近い状態にある場合は、この償還を免除するというくだりがございます。この免除をすることによりまして、当然、県のほうも免除するということになりますので、ここで市の財政負担は生じなくなるというような流れでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) この貸し付け条件、これ貸付実行状況を見ますと、本当に6年後、償還になった場合の未収と申しますか、収入未済、今もあります、収納のやつ残っている分が。その金額が莫大なものになるのではないかなと、私心配しておるのです。それで、この大崎もそのとおりなのですけれども、ほかの自治体もやっぱり同じような貸し付けを行っていると思いますが、この自治体の状況がわかりましたらば、ちょっと教えていただきたいのですが。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) その実態は把握してございますが、自治体名はここで控えさせていただきますが、一番多い自治体では約220億の貸し付け、それから沿岸部のある市では56億というような金額になってございます。

 なお、大崎市も内陸部においては決して少ない貸付金額ではないというような状況になってございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) ぜひ、市の負担にならないように何とか頑張っていただいて、払っていただくか、それとも免除していただくか、どっちかになると思いますが、その辺で参事、特別な何かお考えありましたらば伺っておきます。なかなか厳しい、これ我々が仕事やめてからの問題になってくる。負の遺産を子供の時代に引き継いでいくのかな、それが私心配でなりませんので、ひとつその考えを徹底していただきたいと思いますが。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) この事態回避につきましては、まず一つは償還が生じたという時点で収納状況管理をきめ細かに対処しなければならないと思います。また、未納者には速やかに臨戸徴収、それから実態調査を行うことによりまして家庭状況を十分に把握し、この中で必要であれば支払い猶予、免除措置を段階的に講ずるというような手続が必要になってくると思います。この部分は、たとえ担当がかわろうと事務引き継ぎの中で継続されるものでありますので、その辺は万全を期してまいりたいと考えてございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) どうか、引き継ぎに万全を期していただきまして、市の負担のないように頑張っていただきたいと思います。お願いしておきます。この件、以上で終わります。

 次に入りますが、4款1項5目です。狂犬病予防対策事業で伺います。

 これ減額補正でございますが、これ今現在、大崎でどのくらいの頭数が飼われているのか。私、飼養頭数と書きましたのですが、誰だかに牛や馬でないぞと言われた。登録頭数というのですか、正式には。その辺、伺っておきます。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 犬につきましては、狂犬病予防法に基づく登録申請ということで、登録頭数ということになります。大崎市内の頭数でございますが、18年度の時点では1万を超える頭数がございましたが、年々減少傾向にございまして、今年度10月1日現在では8,709頭という状況になってございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 頭数減って、予防注射代だと思います、獣医さんに払う。ということでございますが、私はこんなに減っているのかなと思う。確かに、一般家庭では幾らか減っているかもしれないけれども、家庭犬ですか、室内犬が非常に、私ふえているように思っています。それで、1軒のうちで5頭も6頭も飼って散歩しているような状況が結構見受けられます。あの方々は、みんな果たして登録しているのかなという非常に不安なところがありまして、当然こういう法律があるということは御存じだと思いますので、ぜひ年に1回ぐらい、登録する義務、3カ月以上は登録しなさいという義務ありますから、これ登録して、あと注射を受けなければならない、それに違反したものは20万以下の罰金ですと、そういうのをやっぱり周知する何かお知らせをして、年に1回ぐらいです、いいのかなと思いますが、いかがでしょうか、その考えについて。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 予防注射につきましては、4月、5月に集合注射ということで、公共施設を利用しまして注射をするという広報をしてございます。その中で、登録あるいは注射をしてくださいというふうな呼びかけはしていますし、さらに動物愛護週間等々でそういったPRはしているところでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) そうすると、広報等ではやる考えはないということで。広報とか何かで……(「広報でもやっています」と呼ぶ者あり)広報でやっている、ああ、そうですか。ではなおさら、よろしくお願いします。本当に、最近、私思うのですけれども、犬を散歩しているのでしょうけれども、だっこして犬の散歩にならないべなと思って、だっこして。自分の子供みたいにかわいがって、よっぽどかわいいのでしょうけれども、飼っている人は。本当に、大事にしてもらって法律を守ってもらって、べこは食べて何ぼですから。



○議長(栗田彰君) 改めて、小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) それでは、いいです、この件は終わりました。

 それで、次に入ります。

 9款1項4目です。消防施設整備事業です。

 これは防火水槽の移転ということでございますが、これ消火栓での対応はできなかったのかなと、私これを見たとき感じたのです。財源はわかりましたので、この件だけ一つ、お答え願います。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の移設対象の、防火水槽から消火栓にというお考えでございますけれども、下伊場野地区のここの一帯のエリアですが、水道本管、私どものほうで把握している範囲でありますが、75ミリのようであります。消防法につきましては、当然これ消火栓の設置基準としては、基本が本管口径150ミリ以上ということになっておりまして、一定の要件があって75ミリ以上というのが、いわゆる消防水利としての消火栓の設置基準というふうなことであります。

 今回、防火水槽から消火栓にというふうなことの方法論もあると思いますけれども、一つについては既存の施設を移設すると、要するに現状を場所が異なる場所に維持するということが一つ、それから消火栓に変更することは考え方としては可能だと思いますが、1ルートのところに消火栓を幾つもつければいいというものではないわけであります。機能上の問題ありますので、今回については防火水槽、県の要請により既存のものを同じ構造で設置すると、移設するという考え方に立ったところでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 私、150ミリが入っているのかと思ってお聞きしたのですが、75しか入っていないということで、ちょっと消火栓はこれ以上は無理だということでございますので、この件は了解いたしました。

 次に移りますが、小水力等については、きのう鎌内議員が質疑しておりますので、了解いたしました。

 次、11款1項2目、社会教育施設災害復旧事業でございます。

 これは有備館の復旧事業でございますが、この工期の予定についてお知らせをいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) 補正予算に係る工事の期間につきましては、31番議員さんの質疑でお答えしたとおり、平成25年と26年の2カ年で実施する計画でおります。文化庁の指導、それから宮城県等の関係機関との連携を図りながら、円滑に復旧工事を進めてまいりたいと思います。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) きのうの氏家議員への答弁でも理解したわけですが、業者さんが2社しかいないということで、心配されるのがこういう類似の工事がいっぱい出てくると、入札不調が一番心配されるのですが、その辺は大丈夫でしょうか。間違いなくこの予定内に行えるということでよろしいですか。



○議長(栗田彰君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) 今回の復旧工事は文化財の復旧という特殊な工事でございまして、そういう工事のためには、国や県の文化財の指定を受けている建物の修理とか復元ができる実績を有する業者さんということで、きのうもお話ししたのですが、前回もそういう条件つきで有備館の解体工事を発注して受注していただいておりますので、そういう方々に期待しなきゃないのかなと思っております。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) そうすると、この25年、26年で工事は終わるということで了解して間違いないのでしょうか。これ、オープンです。皆、待っていると思います、この施設のオープンを。オープンの予定はいつごろになりますか。



○議長(栗田彰君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) 有備館の主屋と、それから附属屋の復旧工事については25年、26年度までで終わる予定にしております。それで、今回の災害復旧工事については、そのほかに正門のところも傷んでおりまして、その復旧が平成27年を予定しておりますので、最終的には災害復旧が全部終わるのは27年度ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) そうすると、オープンは27年ということになりますか、開館、オープンは。リニューアルオープンですか。



○議長(栗田彰君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) オープンにつきましては、工事竣工後、早速オープン……(「できるの」「主屋のほう」と呼ぶ者あり)主屋及び附属屋については26年、工事が終了し次第オープンさせたいと思っております。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) あと、26年の末にオープン、年度の末ですか、年になりますか、これどっち。オープンの時期をちょっと知りたいのです。想定している範囲内で。



○議長(栗田彰君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) オープンは26年度末と思っていただければよろしいかと……(「年度末ですか」と呼ぶ者あり)はい。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 補足説明をさせていただきます。

 正式なオープンはその年度ということで、ただ現在も庭園のほうについてはオープンしているといいますか、公開をしております。ですから、その作業の進捗状況では危険な場合もありますので、お見せできない部分はありますが、努めてその庭園のほうを主体的にオープンしながら、その作業の状況も皆さんにごらんいただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ工事期間中でも有備館のほうに足を運んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 了解しました。

 それでは最後です。146号、宅地造成事業でお伺いしますが、今回、繰り上げで償還されるということでございます。これは、この事業に対して償還金はあと幾ら残ることになりますか、お願いします。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) おはようございます。お答えを申し上げます。

 今回の補正につきましては、ただいま議員からもお話ございましたように、地方債の償還金の繰り上げ償還を行うための金額を補正させていただきました。それで、2,263万2,000円という額でございますが、24年度末の段階で本会計で借り入れいたしております長期借入金が5件残る形であったわけでございますが、その5件分を繰り上げ償還するための金額でございます。それで、ただいまの御質問では幾ら残るのかということでございましたが、今回の繰り上げ償還を行うことによりまして、宅造会計の借入金はゼロとなるということでございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 随分頑張って、この災害特需もありまして、そういう関係でも、売れた分で払うということだと思います。

 それで伺いますが、前回もちょっと時間なくて質問が半端だったのですけれども、マリスのその後の売れ行き状況など現況、変化がありましたらばお知らせいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) 松山駅前分譲地マリスの販売状況でございますけれども、今年度の11月末現在では6区画の売買契約を締結しているところでございます。これまで全体計画244区画に対しまして229区画、94%を完売している状況でございます。

 なお、残区画でございますけれども、一般分譲地で15区画、商業用地で4区画の計19区画となっておりますが、早期に販売するよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 残るところだと14ということです。前回の質疑で私も質疑したのですが、この商業用地と公共用地が今、一等地残っております。この販売についてですが、このマリスの現在の売れ行きの状況を見てこれを販売したいという答弁ありました。どこまで売れたらば、こっちのほうの販売に手をつけるのか、考えを伺います。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) これまで議会で御指導していただいておりましたこの松山駅前分譲地マリスの公共施設用地、さらには商業用地の活用でございますけれども、現在、関係課と協議をしているという状況でございます。

 なお、これらにつきましては今後、地域住民等との説明会を経た後に、いろいろ当初予算のほうに計上したいなというふうに考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) もう少し前向きな御答弁いただけるかと思ったのですけれども、私、質疑したのは前の答弁に対して質疑。このマリスの売れ行き状況を見てこちらに手をつけると、販売に。だから、どこまで売れたら。94%売っているわけです、もう。もうこれだけ売ったらば、こっちに手をつけてもいいのではないかなという考えでおるのです。支所長さん、いかがお考えですか。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) このマリスの販売につきましては、ここ一、二年が勝負だというふうに考えておりますので、その中で今後の先ほど申し上げました公共施設用地、商業用地の活用についてその中で検討していくと。さらに、地域住民にも当然説明する責務がございますので、それら等々の手順を踏まえて、今後展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 私は、この1年、2年が販売の勝負だろうとは思っておりますので、この機会を逃さず有利に販売していただければありがたいなと、こう思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたい。

 以上で終わりますが、最後に、今、おいしい牛肉、ただいま特売、安売りキャンペーンをやっております。どうか、趣旨を御理解いただきまして議員さんから、それから職員の皆さんに御購買いただきますようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

     〔「PRではない。産業振興だからいいと思う」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 16番後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) おはようございます。

 16番後藤錦信です。

 私からも通告に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、議案168号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 今般、大崎市立中山小学校の鳴子小学校への統合に伴う条例の一部改正でありますけれども、聞くところによりますと、中山小学校は明治19年から昭和33年度まで、鳴子小学校の学区の分校あるいは分教場という形で運営されてきたというふうに聞いております。現在の中山小学校は昭和34年4月1日に独立校になったということでございますから、ちょうど平成25年度をもって丸55年になるという形になるのかなというふうに思います。独立した当初は、児童数は208名おったということですから、この55年間の歳月の流れというものはすごいものだなということを今改めて感じてきているところであります。

 統合に向けましての教育委員会とのお話し合いの中で、保護者の皆さんや、あるいは地域の方々からさまざまな御意見が寄せられてきたのではないかというふうに思います。まずは、そういった話し合いの過程におきまして、保護者の皆さんや地域の皆さんの声、どんな声があってどんな要望があったのか、その辺について、まずお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、学校の保護者の方々、それから地域の方々との説明会と申しますか、話し合いで計16回を数えております。さまざまな話し合いが行われました。特に、基本的に保護者の、あるいは地域の方々の基本的な思いとしては、学校教育環境整備指針にもございますとおり、複式学級の解消、あるいは極めて少ない子供たちがいる学校はどうするかということに対しては理解できると、複式学級を解消することも理解できると。ただ一方では、学校というのは教育の場ではあるけれども、あわせて地域の核であると、地域コミュニティーの核であると、それがなくなるということは非常につらいという御意見が非常に多かったと思っております。特に、さまざまな公共施設が昔は結構張りついていたのですけれども、学校は最後になっていたと。学校もなくなるのかという思いが非常に強いというお話は大分受けております。

 ただ、結果ということですけれども、要するに地域でもさまざまな、我々が言った以外にもさまざまな議論があったようです、内部で、地域で。そこで、最終的に原点に立ち返っていただきまして、やっぱり子供たちの教育環境を大前提に判断していただいた。私たちから申し上げれば、言葉は軽くなってしまうかもしれませんけれども、断腸の思いで決断していただいたというふうに思っております。

 そのような中で、当然にして要望等は出させていただいておりまして、いわゆるスクールバスとか足をどうするのかとか、それからやっぱり鳴子小学校に行ってからの戸惑いがないのかとか、そういったさまざまなフォローとか、あるいは話が進んだ後ですけれども、閉校に向けたさまざまな行事等も当然やるのだから、その辺についてはどうなのかとか、そういったもろもろの御要望等は受けとめているところでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 教育委員会といたしましても、地域の皆さんや保護者の皆さんと真摯に向き合ってこれまで協議を重ねてきた結果が、このような形で生まれてきたのだなというふうには理解をしております。私も一度だけでしたが、教育委員会との話し合いの場にも参加をさせていただきましたし、それから地域の皆さんから要請がありまして、鳴子の3人の議員が地域の皆さんと話し合いを持った経過もございます。

 私自身も、これまで自分の母校を2つなくしてまいりました。自分が学んだ岩入分校、そして合併前でありましたが平成18年の鬼首中学校ということで、2つの学校をなくす体験をしてまいりましたが、条例上ではその学校を削除するという、たった1行の改正でありますけれども、その1行の改正に込められた地域の思いというのはすごく大きいのです。私もそういう経験をしてまいっていますので、中山平の皆さんの今の心情を思うと、本当に自分自身にも強く感じているところであります。

 そこで、今、次長からお話ありましたようにスクールバスの件等々要請があったようでありますけれども、当然スクールバス等については対応されるということでよろしいのですね。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) はい。スクールバスで足を確保していきたいと考えております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 平成25年度は、もうあと1年ということで、全ての学校行事に最後のという、あるいはそういった冠がついて、いろいろな行事がなされていくというふうに思います。その中で、地域の皆さんや保護者の皆さんも恐らく地域一丸となって、この閉校に向けた準備をしながら、悔いのないその閉校のあり方を模索しながら、そしてそれをマイナスということではなくてプラスにしていくための新たな出発に向かってやっていくのだろうとも思いますけれども、そういった閉校関係に関するさまざまな行事に対しての教育委員会の支援というのは、どのように今考えているでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、スケジュール的なものでございますけれども、今般、今議会で議決をいただきました後に、25年度に入りまして、一つの仮称でございますけれども、中山小学校閉校に関する記念事業実行委員会等々を組織していくことになるというふうに考えてございます。それから、跡地利用もございますけれども、それもあわせまして中山地区のコミュニティ連絡協議会様と意見交換会などを行うと。それから夏、それから秋ごろにかけましては、その実行委員会の各種会合を重ねながら、スクールバス等乗降地点を決めていくとか運行の説明会を行う。来年の秋になりますと、いよいよ新年度に向けた予算編成等を行っていきたいと考えています。

 その具体的な支援と申しますか、それは当然にして跡地利用についていろいろな、教育委員会にとどまらない話でございますけれども、教育委員会としてできる範囲で地域の方々との話し合いを進めていきたいと考えています。あわせまして、あとはその具体的な教育委員会としてできることは、いわゆる閉校に向けたさまざまな行事、それらについて現在、新年度予算の編成時期でございますけれども、25年度予算、その所要経費を現在要求させていただいているところでございまして、あわせて予算に関してはそうですけれども、あとは準備といたしましては教育の内容でございまして、それにつきまして統合に向けた学校生活の雰囲気づくりというふうなことで、鳴子小学校との交流事業でありますとか、要するにできるだけ統合までに交流、できるだけ子供たちが交流する機会を多く持ちまして、そういった一体感といいますか、統合した直後の戸惑い、不安などを解消していく施策も展開していきたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) ぜひ、そのように御期待をいたします。資金的な支援もそうでありますけれども、さまざまな行事、そういったものに対して、極力、教育委員会のほうからも顔を出していただいて、ともに統合に向けての思いを共有していただくような形で進めていっていただければというふうに思います。

 校舎の利活用についてちょっとお聞きいたしますけれども、今、地域の皆さんといろいろ協議をしてというふうな答弁でありましたが、教育委員会のほうから、あるいは行政全体のほうから、あそこはこのように今後使用していきたいというふうな、そんな検討はなさっておりませんか、そんな思いはありませんか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 利活用についてでございますけれども、まず屋内運動場につきましては耐震補強等を行ったばかりでございますので、地域のほうでも何らかのイベントとか、そういったもので使用できれば使用したいというような話もございますので、その辺はある程度具体的に地域の方々に使っていただくというようなことにひとつなるかと思っております。

 ただ、校舎のほう等につきましては、これから地域の方々と話し合いを進めるということですけれども、これにつきましては実は教育委員会のみならず全体の観光振興あるいは地域振興の話とも関連してくるのかなという思いもございますので、教育委員会といたしましては、全体的な学校あるいはその周辺をどうするかというのにつきましては市長部局のほうに、全体として、鳴子総合支所も含めまして全体として取り組んでいくほうがよろしいのではないかというふうな投げかけをさせていただいているところでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 御案内のように、大崎市はすごい細長いエリアなので、子供たちが学んでいる環境もそれぞれ全部違うわけです。中山小学校の場合は江合川の最上流ということで、山川豊かでとてもいいところなのですが、大崎市全体の学校教育の中で、あそこを拠点として大崎全体の子供たちが何らかの形で学習できるような学校といいますか、施設として、そんなことを模索していけないのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 確かに、これは内部的な議論でございますけれども、例えばサマースクールとか、要するに夏休みの時期に、あるいはそういった時期に、跡の施設を使って学校からいろいろなイベントのメニューをつくって、そういったサマースクール的な活用もいいのではないかというふうな案もいろいろ出ているのですけれども、ただ具体的には維持管理等もかかってくることもございますので、具体的な話になりますと、ちょっとその活用のメニューの一つ、案の一つになるかなというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、それも含めまして現在さまざまな案をこれから組み立てていく、市全体としてさまざまな案を組み立てていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) これまでのさまざまな歴史が証明しているように、一度閉校になった学校を利活用して、その地域に活性化を生み出していくということは、これは並大抵のことではありません。地域の皆さんとお話し合いをして、地域の皆さんにという、それは自然的な発想ではありますけれども、行政がしっかりやっぱりそこの中に入っていかないと、これはまだまだ大変なことだなというふうに、これまでの私の経験から痛感をしておりますので、ぜひそういったことも踏まえて、今の投資だけを考えるのではなくて、今の損得だけを考えるのではなくて、その地域の将来、それから大崎市の子供の未来、そういったものなどを考え合わせながら、教育環境の整備といった点も考慮しながら、ぜひ中山小学校の跡地を活用できるように努力をしていっていただきたいなというふうに思うところであります。

 先般の議論の中でもちょっとありましたが、今あそこに国道47号の道路改修の路線が示されておりまして、中山小学校の本当のそばを通るというふうになっておりますけれども、現在そのルートはもう決まったのでしょうか、まだ決まっていないでしょうか。建設部長、知っていましたらお願いいたします。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 教育委員会として聞き及んでいる範囲では、一回地元説明会、たしか行われまして、それで何か2種類か3種類ぐらいの案が示されていたのかなというふうに聞いておりますけれども、その後、予定されるルート関係の地質調査のボーリングをやったというふうに聞いておりますが、その後、国土交通省のほうからは、ある程度その概要が固まれば教育委員会のほうにも説明に上がりますというような話がございましたけれども、現在のところ、ちょっと最終的にどのようなルートになったかにつきましては、ちょっとうちのほうにはまだ情報が入っておりません。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) ルートについては、今、柴原次長がお話ししたとおりでございますけれども、何通りかありまして、そのうちで今、国交省のほうで仙台工事事務所のほうで検討しているというところまで我々も聞いております。はっきりというところはまだというふうに伺っております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) この国道のルートも、校舎の今後の利活用に大きく影響してくると思いますので、ぜひ早期に情報を入手して、そのことについても地域の皆さんにおくれをとらないように情報を示していただいて、御相談をしていっていただきたいというふうに思うところであります。とにかく、あるものがなくなるというのは本当に寂しいのです。余りこういう経験は本当にみんなでしたくないのですが、世の趨勢といいますか、こんな状況でございますから、ぜひこの現実を真摯に受けとめていただいて、とにかく地域の皆さんと真正面から向き合って、26年度の新しい鳴子小学校への統合に向けて御努力をいただきたいというふうに思うところであります。

 それでは次に、議案第140号、一般会計補正予算の中から質疑をさせていただきます。

 2款2項4目、徴税費の徴収経費でございますけれども、今般、納税組合に対する補助金が430万1,000円の減額というふうになっております。改めて、納税貯蓄組合の現在の意義、そして今後のちょっとあり方についてお聞きをしたいなというふうに思っております。

 今年度、当初予算で納税組合の連合会に対する補助金が43万8,000円、それから組合それぞれの補助金が2,531万1,000円計上されてまいりました。現在の組合員数と、その組合に加入している加入世帯数は今どのようになっているでしょうか。できれば旧市町村ごとにお願いをいたします。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部参事。



◎総務部参事[税務担当](伊藤修一君) お答えいたします。

 納税組合には、地域内の納付勧奨、納税の促進に取り組んでいただいておりますが、平成18年度末には769の組合数がございましたが、23年度末では466組合というふうな組織数になっております。

 それで、加入世帯でございますが、まず全体を申し上げますと、これは23年度末でございますが4万8,334世帯のうち1万747世帯が加入しております。それで、地域別でございます。加入世帯、古川が5,010、松山が1,454、三本木が957、鹿島台が702、岩出山が474、鳴子が634、田尻が1,516、これを合わせまして1万747の世帯が納税組合に加入しております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 年々減少しているとはいっても、まだかなりのウエートだなというふうに認識をいたしました。納税組合にかかわる対象税額のうち、納税組合ではどれだけの実績になっているでしょうか、その割合は何%ぐらいになっていますか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部参事。



◎総務部参事[税務担当](伊藤修一君) お答えいたします。

 一般税、要するに個人市民税、それから軽自動車まで含めた一般税ですが、組合を除く納入率、これが95.2%ですが、組合の納入率は99%というふうになっております。また、国民健康保険税につきましては組合を除く普通徴収関係ですが、これが88.3%でございますが、組合の収納率につきましては98.5%というふうになっております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) そうしますと、納税組合はかなりの確率で100%完納している組合がほとんどだということになりますが、100%完納の組合は何組合ぐらいあるでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部参事。



◎総務部参事[税務担当](伊藤修一君) 100%完納でございますが、ちょっと済みません……。303組合でございます、失礼しました。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) この納税組合に対する補助金は、その年の4月30日まで申請を受け付けて、交付を決定した後30日以内に交付というふうな形で規則でうたわれておりますけれども、そうしますと今回の補正というのは、平成24年度のこの申請に基づく実績での減額というふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部参事。



◎総務部参事[税務担当](伊藤修一君) お答えいたします。

 納税組合に対する補助でございますが、この補助は3つの要素が絡んで補助といたしておりますが、組合当たりの補助金の額でございますが、当然、納付率区分に応じて組合割、世帯割、納付書割の合計で20万円が限度というふうな補助となっております。

 それで、納付率につきましては前年度、24年度でございますと、23年度の組合員が納付すべき市税等の現年度分の総額に対する納入額の割合、これが算定されます。また、世帯割でございますが前年度の10月1日、要するに23年の10月1日です、今回の算定ベースは、これにおけます組合加入世帯1世帯当たりの金額、これも納付率が関連してきますけれども、100%ですと1,000円、それ以下ですと500円というふうなことでなっております。また、納付書割につきましても、前年度の市税の課税分及び国民保険税の本算定分の納付書取扱件数1件当たりを乗じて算定しておりまして、この要するに精算みたいな格好になりますが、それに基づいて交付したその残額を減額するというふうなことでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) そうですね。今御答弁なさったその納税組合に対する補助金の交付のあり方というのは、平成22年4月1日から施行されて、改正の上、今実施されているわけでありますけれども、この件については平成21年に私たちのほうに説明を受けているわけですが、その際には今お話のあった交付基準は原則3年間の適用期間だということで説明を受けております。そうしますと、22、23、24で、24年度は最終年度ということになりますが、25年度からはどのような計画をお持ちでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部参事。



◎総務部参事[税務担当](伊藤修一君) お答えいたします。

 納税貯蓄組合法、これに基づいて納税貯蓄組合が組織されておりますが、この法律が施行されましてから60年以上、半世紀以上も過ぎております。納税組合を取り巻く環境も大きく変わっております。来年度から、市県民税の取り扱いも事業所を中心に普通徴収から特別徴収へと切りかえが進みまして、納税組合の取扱件数はさらに減るのではないかなというふうな思いでございます。時代の流れによりまして、納税組合のあり方も改めて模索する必要があるというふうに考えておりますし、地域によってはまだまだ納税組合を必要としているところもあろうかと思います。都市部と農村、山間地域では、抱えている課題や状況も異なっておりますので一律の結果は出しにくいのが現状であります。そうしたことも踏まえまして、今後もう少し時間をかけながら、地域自治とのかかわりや公平化、簡素化の視点も含め、具体の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) そうしますと、とりあえず原則3年間の適用期間としておりますこの補助金の交付の内容というのは、このまま、まだ当分継続をするということに解釈してよろしいのですか。



○議長(栗田彰君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 納税貯蓄組合に対する補助金につきましては、前年度の実績で翌年度に交付するという仕組みをとっております。したがいまして、仕組みを改めるに当たりましては、事前に納税組合のほうに、少なくとも前の年には説明をしなければ改定はできないものと考えております。担当参事より答弁させていただきましたが、今その見直しを検討中でございますので、来年度はこのまま続けさせていただきたいと思います。見直す前には、納税組合の方々に事前に説明をして実施したいと考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) ぜひ、混乱が生じないようにお願いしたいと思いますが、執行部としては納税貯蓄組合に対しての結構な評価もしているのです、いろいろなものを読ませていただきますと。ですから、頑張る組合には応援も必要だというふうな文言などもありますので。

 それから、私の住んでいるところはもう10戸を割りましたので納税組合解散しましたが、納税組合があるころはすごい地域内のきずなというか、いただいたその奨励金で2年に一回ぐらい旅行したり、いろいろな活動ができて大変いい面もあったのですが、簡素化とか時代の趨勢というのもありますけれども、去年の大震災を受けまして、今私たちが忘れていたきずなとか助け合いとか思いやり、そういったことを考えますと、この納税組合もその役割を十分にこれまで果たしてきている面もあったのではないのかなというふうにちょっと思いました。そんなことを考えますと、地域性もありますけれども、ぽつんと切るのも一つの方法ですが、その地域によってはそういった組合も逆に支援していくという体制もあってもいいのではないのかなというふうにちょっと考えたのですが、その辺のことはいかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 納税組合に対する補助金につきましては、議員も御承知かと思いますけれども、判例におきまして納税貯蓄組合法の範囲というのが一応示されて、その後あり方等に各自治体が検討しているところでございます。議員お話しのとおり、納税貯蓄組合には地域のコミュニティーなり地域の協力関係を養っているという部分もあろうかと思います。したがいまして、納税貯蓄組合法による補助金なりの交付と、地域自治なり地域のコミュニティーを形成するために必要な補助金と、その辺の考え方の整合というところをあわせて検討しているところでございますので、御理解をいただければと思います。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) わかりました。

 とにかく、今のこの震災を受けまして地域のコミュニティー、全く本当に大切な要素になってまいりました。効率、簡素、簡単明瞭というものに、ややもしますと走りがちな昨今でありますけれども、一歩立ちどまって、いや、ちょっと待て、もしかしたらこのことはもっと別な方向にもあるのではないのかなというふうな思いなども常に考えの中に置いていただきながら、今後の検討を心から期待いたします。

 それから、中山小学校の統合につきましてもよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 3番中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 3番中鉢和三郎です。

 通告に従いまして質疑をいたしますと言いたいところですが、大体大方聞かれてしまいましたので、最初に中山小学校のことをやろうと思ったら直前にやられてしまいましたので、この件についてはスキップをいたしまして、歳入に関して余り出ていないようですので、落ち穂拾いではありませんけれども、歳入のことについてお聞きをしていきたいと思います。

 まず、補正予算第6号の補正予算に関する説明書の歳入、10款1項1目地方交付税についてお伺いいたしたいと思います。

 これは地方交付税については普通交付税、そして特別交付税ということで、それぞれ額が示されておりますけれども、まず普通交付税に関しましては7月に交付決定をされているということですので、交付決定額についてお伺いをしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 平成24年度の確定額で177億9,452万2,000円となってございます。普通交付税につきましては、当初予算で176億5,000万円を計上いたしておりまして、その後9月補正でも補正予算を組ませていただきましたが、今回2,616万2,000円を計上することによりまして、この決定額の全てを予算に組み入れたという状況でございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 了解いたしました。

 この普通交付税ですが、前年度、23年度と比較しまして3億5,600万ほど、2%の減ですけれども、この理由というのはどのように考えておりますでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 交付税算定の数値でございますが、基準財政需要額、それから基準財政収入額とございまして、大きく申し上げますと基準財政需要額のほうで4億円ほど減となっております。それから、収入額のほうでは大きく申し上げますと1億の減ということで、差し引き3億5,000万というような数値になるわけでございますが、そういったことで算入上は減ということになりましたが、需要額の面では例えば合特債の償還金でありますとか、そういった増加の部分もございますが、どうも単独の個別経費の部分の算入が減じられているというようなことで、こういった状況になっているというふうに考えてございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 今、基準財政需要額と収入額という話が出てきましたけれども、参考までに、額をそれぞれ今手元にあれば教えていただけますか。



○議長(栗田彰君) 総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 基準財政需要額でございますが、これは合併算定がえの数値でございますが、302億5,332万7,000円でございます。それから、基準財政収入額でございますが、これが124億423万5,000円ということでございます。この差し引きが交付基準額となるわけでございますが、その後、調整率というものを掛ける都合上、差し引きした額がそのまま交付額とはなってございません。その調整率が0.001803805というような数値となってございまして、それを掛けたものが交付額となっているという状況でございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) ちょっと不勉強で申しわけないのですけれども、23年度の決算資料、決算カードから見ると、需要額が202億程度なので、24年度の予算ベースでいくとこの302億だとすると、相当むしろアップしているような感じなのですけれども、先ほどの4億減というのとはちょっと違うような気がするのですけれども、何かその辺はからくりがあるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 23年度で202億というのは、基準財政需要額の話でしょうか。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 決算カードに載っていた数字が、23年度の我々いただいている決算カードのやつが、262億というふうに載っていたような気がしたのです。ちょっと、私の見間違いであれば間違いですと言っていただければいいのですけれども、それと今お聞きしたのが302億ということだったので、基準財政収入額のほうは1億減というのは125億に対して124億なので、先ほどのお話と合っているのかなと思うのですけれども、需要額のほうがちょっと合わないのかなということで確認です。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 大変失礼をいたしました。

 決算カードに書かれている数字というのは、一本算定の額というふうに認識いたしてございます。大崎市は合併算定がえを行ってございますので、その関係上、そのような数値の開きがあるということで、前にもお話しいたしてございましたが、28年度以降に交付税の逓減措置が開始されるということで、その後5年間をかけて一本算定の額に割り落としをされていくということで、今現在の算定においてもそれぐらいの差があるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 了解いたしました。

 では、その普通交付税で今出たように基準財政需要額がいろいろな形で算定をされるわけですけれども、ことしの算定の中で、ことしからというか、去年からのようですけれども、地域経済基盤強化・雇用等対策費というのが盛り込まれているようですが、その部分として我々のところに実際どれぐらいいただいているというか、算入されているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 合併算定がえの数値で申し上げますと、約7億円余りとなってございます。それから、一本算定の額では4億7,000万円程度というような数値で把握いたしてございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) それで、この需要額に算定されているこの額なのですけれども、結局これが一般財政経費として地財的には認められているということだと思うのですけれども、そういうことからすると、やはりその中にある住民生活に光をそそぐ事業だとか子育て支援サービス、地球温暖化対策、あと各種活性化推進事業といった、こういったものについて、大崎市としては直接その補助金とかではないわけなので、ひもつきということではないのでしょうけれども、どんな形で生かされているのか、確認をしておきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) ただいま議員のほうからもお話ございましたように、交付税というのは、具体的に交付税に算入された額を即具体的な事業にそのまま充てるというような考え方は、財政としては持ってございません。それで、先ほど申し上げました具体の算入額というものにつきましても、これは7月算定においてはっきりした額が把握できるというような状況でございますので、事前にその額を見込んで、それら関連するような事業の予算に当初予算の段階で割り振りをするというような考え方は、財政としては持ってございません。それで、交付税につきましてはあくまでも総額の中で見込みまして、それを市全体の予算の中の一般財源に割り振っていくというような考え方で予算編成を進めているということをまず御理解いただきたいと思います。議員からもお話しいただいたとおりかと考えてございます。

 それで、おただしがございました地域経済基盤強化・雇用等対策費でございますが、これは24年度から新たに需要額の中に算入をしたと、組み替えをしたという部分もあるわけでございますが、私も御質疑をいただきまして少し勉強させていただきました。と申しますのは、大変複雑な構造で需要額のほうに算入になってございます。この費用の算入の仕方といたしましては、1つには、臨時費目として地域経済・雇用対策費というものを立ち上げて需要額に算入いたすという方法と、それから現在算入費目にありますそれぞれの費目、例えば社会福祉費でありますとか、それから地域振興費でありますとか、現在ある費目の中に単位費用の額を操作することによって算入をするというような、2つの方法で措置をしたというような内容になってございます。

 総額では、臨時費目の分では市町村分4,100憶円、それから単位費用の組み替えによって算入されるものが、市町村分で4,380億円程度というようなことで制度設計がなされたようでございます。これは、総務省通知によりましては24年1月25日に財政当局へ総務省の財政局のほうから通知をいただいているというようなことで、ちょっとこれも時期的にも少し遅目だったのではないかなということでございます。

 済みません、前段が長くなってしまいましたが、それで具体的な事業ということでございますけれども、例えば住民生活に光をそそぐ事業の分ということで、これは単位費用の算入の部分でございますが、消費生活の相談事業でありますとか、それから男女共同参画社会推進事業でありますとか、それから子育て支援の分につきましては放課後児童健全育成事業、児童館管理運営事業、それから地球温暖化活性化推進等々の事業ではエコ改善推進事業、さらには環境保全事業、そして商工部門になりますが商工業育成対策事業、企業誘致の促進事業、工業振興助成事業、商工業金融対策事業、こういった事業の実施というのが国の趣旨に合うような事業実施であろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 仕組みというか、制度的にそのタイミングが合わないという部分も当然あるので、なかなか難しいのかなと思うのですけれども、ただ1月にその概要が示されるわけですので、それ以降のところで、やはり交付税としてその辺が見られているということであれば、やはりそういったものにも力を入れて、地方としても取り組んでいくというのが筋だと思いますので、今、理事からありましたように、住民生活に光をそそぐ事業、これ消費者行政とかDV、自殺予防、知の蓄積といったこと、そして子育て支援サービス、これは言わずと知れた子供たちの子育ての支援サービス、そして地球温暖化、これも非常に重要な事項ですので、こういったものをぜひ強化するというふうに、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、今、普通交付税をお聞きしましたけれども、特交のほうもお聞きをしておきたいと思いますけれども、これまではっきりしている特別交付税の交付決定額というのはどれぐらいになっているのでしょう。多分、9月と12月ですか、出ていると思いますので。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 特交につきましては、12月と3月ということで、12月期におきましてはちょっと細かい数字は持ってきてございませんが、68億というような12月の交付額ということになってございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 68億、これ12月の決定なので、まだ実際は今回の補正予算には……、6億8,900万です、1桁違います、済みません。私も見ていて、済みません。6億8,900万ですけれども、これはまだ12月なので今回の補正予算には入っていないのかもしれませんけれども、ちょっとよくわかりづらいのが、この交付税のところが特別交付税と、あと震災特交とまじってというか、合計額としてはまじってしまうのでよくわからないのですけれども、今、特交のほうの予算減額としては32億600万円ほどだと思うのですけれども、その内訳はどうなっているか、確認したいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 地方交付税の内訳でございますが、普通交付税といたしましては、先ほども申し上げましたように、177億9,400万という確定した数字が全て計上されているということでございます。それから、特交については11億4,900万ということでございます。それ以外のものについては、震災特交というような形での予算計上でございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 震災特交が6月と9月と、あと12月の補正が震災なのかなと思って足し算してみると3億9,300万ぐらい。それで、今、特交含めて両方含めて32億ですか。なので、ちょっと何か数が合わないような気がするのですけれども、これは震災特交については、これまで9月に交付決定がされている分が10億6,100万ですか、あったと思うのですけれども、その額と現在その予算的に計上されている額との乖離というのはどういうことなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 特別交付税につきましては、当初予算以外に計上している額というのは震災特交の額でございます。今回の特別交付税につきましても、震災特交の額ということで有備館の庭園分で8,050万、それから農業災害分で2,690万という額が震災特交で計上いたしてございます。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) わかりました。では、当初が普通の特別交付税で、あとそれ以外の6月、9月、12月、それぞれ3回やっていますけれども、これは震災特交ということで、ですから震災特交をこれ足し算すると3億9,300万で、普通の特交がもともと当初で予算計上していた11億4,900万ということだということの整理でよろしいのですね。

 とすると、さっきもちょっと言ったのですけれども、9月に交付された震災特交が10億6,100万というふうに公表されているようですけれども、その額と現在の先ほど言った3億9,300万に乖離があるのは、留保財源のような形で持っているということでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 申しわけございません。内容をちょっと精査させていただきます。ちょっと、特別交付税のその震災特交の分の数値というのをちょっと持ち合わせてございませんので、調査をさせていただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) では、これぐらいにしたいと思います。

 続きまして、14款2項1目の国庫補助金、これは復興交付金ですよね、復興交付金。これは補正後の額が33億7,600万ほどになっていますけれども、これは交付される予定のものが全てもう交付されたというふうなことでよろしいのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) ここにございます総務費国庫補助金につきましては、議員お話しのとおり、復興交付金のものが主なものでございます。これまで、農水省からカントリーエレベーターによるもの、そして国交省から災害公営住宅古川地域100戸分買い取りの分で25億5,000万ほど、これにつきましては全て交付済みでございます。そのほか市町村合併推進体制整備補助金につきましても、ほぼ交付されている状況にございます。

 今般、補正させていただきます6億462万5,000円、交付金ベースの古川地域の災害公営住宅20戸追加分につきましては、1月30日に復興庁より配分可能の通知がございましたので、これにつきましても確実に交付されるということで、ほぼ100%の交付が見込まれております。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 了解いたしました。

 では、次に進みたいと思います。

 庁舎管理費についてお伺いをしたいと思いますけれども、これは当初のところで2,500万でしたか、非常用の電源の整備ということで審議をしたところですけれども、今回1,800万ほどですか、この中身についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 補正の内容について御説明いたします。

 当初、停電時の自家発電機の稼働方法については、停電前に使用していた分電盤の電源を一旦オフとし、発電機稼働後に必要箇所の分電盤の電源をオンとする方法としておりましたが、ネットワークサーバーの無停電電源装置が10分間しか稼働せず、この間に通電しなければならないということがわかりましたので、発電機の通電と商用電源の復電を自動切りかえとし、このことに合わせて各電力必要分電盤等の切りかえ盤もつけることになりました。また、昨年の大震災のときのような長期停電に備え、燃料タンクも内蔵型から別途設置型とし、大容量のものに変更し、長期の停電に対応するため今回変更とするものです。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) まとめますと、自動切りかえがなかったものをつけたということと、あとタンクを大きくしたということの2点だと思うのですけれども、1つ目の自動切りかえ、これは当然自動であるべきだろうなと、こう思うわけなのですけれども、抜けたのは何でと聞くと多分抜けただけだと思うので、ぜひこのようなことのないように、ぜひ初期の検討の段階でしっかりやっていただきたいということと、あと長期間という、長時間、多分長期間といっても何日間とかという話ではないと思うので、長時間の話だと思うのですけれども、これは当初どれぐらいの時間からどれぐらいに延びたというふうに考えていいのですか。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 当初につきましては、実際の稼働運転時間として1日ほどであったものが、実際の運転時間で2日から3日という運転時間に延長することができるように、タンクの大きさを大きくしました。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 当然、十分検討されて設置をするので、こういうことは延ばしながらということになるのかもしれませんけれども、多分これはディーゼル発電機だと思うのですけれども、常時稼働するディーゼル発電機と非常用のやつというのは、やっぱりつくりが違っていて、やはり非常時用のやつというのは余り長時間、実際運転し続けられないというような仕様になっているのです。特に、潤滑油の量だとか、そういったものが、普通のトラックのようなディーゼルみたいなああいった形になっていないので、ですからタンクを大きくすれば長時間ということの発想でタンクを大きくしましたということのようですけれども、実際、連続運転が例えば3日間もつようなディーゼル発電機、非常用のディーゼル発電機だということの確認は済んでいるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 発電機の運転時間につきましては、72時間運転できるということを確認しております。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 今、72時間ということですから約3日ですか、ですからここが多分限界なので、例えばその負荷が小さければもう少し延びるということで、燃料さえ入っていればという思いで使うかもしれませんけれども、やはり潤滑油だとか、そういったものの点検をしながらやっていただかないと焼きついてしまうということになってしまうと。前回の場合は、多分3日では復電しなかったと思うので、その辺のメンテナンスをぜひ漏れなくやっていただくということをぜひお願いしたいと思います。では、この件はこれぐらいにしておきたいと思います。

 続きまして、ちょっと時間もあれなので飛ばしていきたいと思いますけれども、まちの駅についてお聞きをしたいと思います。7款1項2目です。商工振興費、中心市街地活性化推進事業補助金ということで946万6,000円、これについては前段何人かの議員から質疑がありましたので、改めてその内容ということについてはお聞きをしませんけれども、これについては醸室の復旧復興ということの中で計画に盛り込まれていたということなので、私としては大変結構なことではないのかなと、こう思っておりますし、前段の議員の質疑の中で、産業常任委員会に話があったのかというふうな話もちょっとありまして、ぎくっとしたのですけれども、我々もここ最近、具体的に動くに当たってどうのこうのということまではちょっとお聞きをしなかったのは事実なのですけれども、ここにありますけれども6月11日の作成の改善計画書をいただいていますので、この中にしっかり書き込まれておりますし、これについては我々産業常任委員会だけではなくて全員協議会の場でも渡されているので、全議員知っていた内容だというふうに思いますので、その辺については了解をしているところでありますけれども、ただ6月の段階のこの計画書を見ると、やはりまだ青図というか、スケッチの段階なので、これはこういったことをやりたいということについてはよくわかるのですが、多少ちょっと確認をしておきたいと思いますけれども、そのまちの駅構想による大崎市観光物産センター整備事業というふうになっていますが、そのまちの駅と大崎市観光物産センターというのはどういう関係なのですか。つまり、イコールなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) イコールかどうかと聞かれますと、イコールです。目的については、前回お話ししましたように、大崎市内の観光情報の提供、そして物産の展示、情報発信及び販売ということになるのですけれども、直接的なことは。ただ、まちの駅という位置づけをすることによって、これは全国で進められている、いわゆる中心市街地活性化のそういったネットワークの中にも入るということで、そのネットワークを通じましていろいろな情報も入りますし、共同のイベントをやったり、あといわゆるそういう交流することによる人材育成、ノウハウの取得、そういった面にも期待できるかなと考えています。ですから、いろいろな側面があるということで理解をしていただければいいと思うのですけれども、その大崎市の観光物産ということと中心市街地の活性化、地域住民の方々の交流の場ということを進める上で、まちの駅という全国で進められているこの取り組みにも参加することが、より効果を生むことではないかというふうに考えて、この点についてもしっかりと取り組んでいきたいと考えているところです。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) つまり、大崎市観光物産センターというハードというか、施設を建設というか、整備をして、それにまちの駅の機能を持たせるという考え方でよろしいですね。そして、そのまちの駅の設置主体、これは今あれですから機能ですか、大崎市観光物産センターの設置主体は誰で、運営主体は誰なのですか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 設置主体はまちづくり古川で、運営主体もまちづくり古川ということになります。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 6月にいただいた計画書を見ると、センターの整備は醸室、センターの運営はまちづくり古川と、こうなっているのです、6月の時点では。これは変わったということでしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) その後の関係機関との検討の中で変わったということです。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) この点については、前段の議員のときにもちょっと質疑として出ていたような気がするのですけれども、なぜ変わったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 当初の計画といいますか、今回、中小商業活力向上事業第2次募集に応募しているわけなのですが、これは応募できるのが商店街振興組合等となっておりまして、まちづくり古川もその中に入ります。こういった国の、そのいろいろな予算を使いながら整備したいというのが当初の目的でございましたので、今回蔵10の整備を進めるわけですが、実際にはその1階部分が観光物産センターになります。2階部分については、醸室のほうで整備するというふうになります。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 確認ですけれども、2階についてはこの構想とは全く別物ということでいいですか。



○議長(栗田彰君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 蔵10に関しましては、この国の補助事業に関しまして、その2階部分に関しては補助対象外というふうになります。ですから、2階部分については醸室で整備をしていただくというふうになります。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) つまり、その2階部分についてはこの観光物産センターに含まれていないし、まちの駅にも含まれていないということでいいのですね。



○議長(栗田彰君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) まちの駅に関しましては、観光物産センターだけがまちの駅というふうな考えではございません。醸室全体をまちの駅というふうに考えております。まちの駅に関しましては、まちの駅連絡協議会、これのほうに加盟をすればまちの駅というふうに名乗れるものですから、観光物産センターだけではなくて、醸室全体をまちの駅というふうに考えていきたいと思っています。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 何となくわかったようなわからないのですが、そういうことも含めて、やっぱり6月にはこうやって青図をいただいているのですけれども、やはり今般事業が決まったということなので、もう少しやっぱりぱっと見てわかる企画書といいますか、そういったものを御提示いただかないと、なかなか先に進むのが難しいのかなという気がいたしますし、やはりその中に先般の議員からの質疑でもあったと思うのですけれども、そのFSというか、要するに経営計画がどうなっていくのだという部分についてやっぱり触れていかないと、この施設を立ち上げていくという必要性だとか、このまちづくりのために非常に大事だということは当然過去からの経緯の中で十分理解しているのですけれども、ただやっぱり必要だから、では何ぼでもお金をかけてもいいというわけでもないし、やっぱり民間でやっていくためにはペイできていかないといけないという部分は当然あると思いますので、確かに公的な支援はここまでこういった形でやります、ここから先は民間の努力の中でやってくださいというような、やっぱりそういうことも含めた具体的なFSをしっかりつくって、その上でやっぱり進めていくということが重要だと思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 議員御指摘のとおりだと考えております。まずは、行政もしっかり入った上でこの観光物産センターというものを軌道に乗せて、先ほど言いましたような目的が達成されるようにしていくわけですけれども、非常になるべく極力持ち出しを少なくするために、いろいろな事業を採択していただきながら仕組みをつくっていく関係で、この事業も経済産業省、そして厚生労働省、あと復興交付金などいろいろ活用しながら経営計画の中に盛り込んでいるわけですけれども、そういったものと最終的に自立していただくためのそのプロセスというのは、正直全てが絵に描かれているわけではないのです。ゴールイメージはあるけれども、今、当面これをスタートするために、どこからお金を集めていくかということで、どういうコンセプトでいくか、そちらのほうをまず優先させていましたので、議員御指摘のように、そういう中長期的な観点からの経営計画、FSはしっかりと今回整理した上で、そのリスクがなるべく軽減され、しっかりと効果が出るように、計画を立てた上で示させていただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) この件については、平成23年度の一般会計補正予算(第12号)の附帯決議という形で3点ありましたけれども、その中の3番目の2核構想の達成には個々の努力だけでは限界があることから、交流人口の増加や回遊性の向上に寄与するためのインフラ整備に努めることと、このことに従ってやっていることだと思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいのですけれども、やはり個別のことだけをやって全体が見えないのでは非常に危ういと思いますので、今おっしゃられたように、ぜひ全体計画を示しながら進めていただきたいというふうに思います。

 それで、関連しまして、この経営計画の中に市に対する要望事項というのが数点あったと思うのですけれども、例えばこのまちの駅構想の話もありましたけれども、例えば関連する看板を設置してほしいだとか、あと観光バスの駐車場の確保、あと周辺の景観形成の推進、あと県道古川佐沼線の道路の拡幅だとかいろいろあったわけですけれども、その辺はどのように今進捗しているでしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これも並行して検討は進めておるところです。駐車場についても、近々最終段階には来ていると思いますが、何とか対応する方向で考えております。看板も、今回の観光物産センターの整備に合わせて、できる範囲でまずはしたいと思っています。あと、景観形成につきましては、復興まちづくり計画の中でも緒絶川周辺の整備ということで絵の中に出てきていますので、これもこの計画の中でしっかりと位置づけていただいているというふうに理解しています。

 あと、道路関係につきましては建設部長のほうから答えていただきます。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 醸室の前の道路の整備でございますけれども、これは県のほうの県道の整備でございますので、県のほうと今協議をしております。来年度から、調査その他に入っていただくように今調整をしているところでございます。

 ただ、一つはやはり都市計画道路として決定されてございますので、その部分の変更をかけるという作業が残っております。それらについては、地元の方々と今お話をしながら、今年度中には地元全体の説明をし、了解を得ながら都市計画の変更をして、それに基づいた道路整備を行っていきたい。あとはやはり、市のほうで歩道部分の例えばグレードアップ、やはり醸室は一つの核でございます。あの周辺をきちんとすることが、非常に中心市街地の活性化にとっては非常に重要なことでございますので、歩道等々のグレードアップとか、それから緒絶川の周辺の整備、こういったことには力を尽くしていきたいというふうに考えているところです。



○議長(栗田彰君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 時間も時間です。これぐらいにしたいと思いますけれども、これについて本当に醸室の経営だけではなくて、要するに中心市街地の活性化の一つの起爆剤になるということで進めているわけですので、できる限りのやっぱり知恵を使って、ぜひ整備を進めていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(栗田彰君) ちょっとお待ちください。

 先ほど質疑、地方交付税について保留の件について答弁をさせます。

 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 先ほどの特別交付税の内訳の関係でございますが、全体で32億668万2,000円が特別交付税の額でございまして、そのうち震災特交が21億2,668万2,000円ということになってございます。先ほどの補正した額と違っていたということなのですが、それは3月補正の分もございますので、その数値の関係ではないかなということと思いますが、新年度補正が3月20……(「3、6、9、12なの」と呼ぶ者あり)はい、そのような状況でございます、大変失礼いたしました。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              −−−−−−−−−−−

              午前11時48分 休憩

              午後1時00分 再開

              −−−−−−−−−−−



○副議長(木村和彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 25番高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) それでは、私のほうからも二、三質疑をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、2款1項総務管理費、24目震災復興基金についてです。

 既に、同僚議員が質疑をしておりますので、あらかた理解はするのですが、この基金の出し入れというか、今の残高というのはどのぐらいになっているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 今回の6億円の額も含めての数字でございますが、基金全体で38億4,767万6,000円になる見込みでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解しました。

 事業費、復興事業費、総事業費では49億6,000万、交付金事業別では43億2,000万という御答弁がございましたが、この使い道について全国レベルではいろいろなことを言われておりまして、無駄なことに使っているのではないかという話もございましたが、本市の場合はそんなことはないということで理解したいのですが、その辺はどうでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) この復興交付金事業につきましては、昨日も申し上げましたが40項目の基幹事業が定められており、それに該当するかどうか、特に非常に内陸部の被災地として苦慮しておりますのは、津波等の被害を非常に多く問われることでございます。それに当たりまして、やはり内陸部の最大の被災地といたしましては地震との関係、それを説明することによって復興交付金事業に該当させていただいているところでございます。

 その際、やはり今回は農業施設、農家の被害、そういったものでカントリーエレベーター、それからやはり家屋への被害が大分大きかったということで災害公営住宅の建設が認められるということで、極めて復興交付金の理念にかなった事業が認められていると思っております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 申請が認められたということは、そういうことだというふうに思いますが、考えてみますとこの国はかなりの借金を抱えていると。国、地方合わせて1,000兆円にもなるという話がありますので、これをやっぱり乗り越えていくためには、地方もある意味、自分を律するという、そういう感覚も必要なのかなというふうに思ったりしておりまして、ぜひそういう感覚も持ち合わせながら、こういう交付金の申請をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 次に参ります。

 3款民生費、4項災害救助費、災害援護資金ですか、このことにつきましても既に同僚議員が質疑をいたしております。この中で、国の定めによる特別な事情の場合には8年の据え置き延長になるという話があるのですが、この辺は我が市の場合もそのようになっているのですか。



○副議長(木村和彦君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) この償還につきましては、基本的には6年据え置きの7年、13年になります。ただし、特別の事情、それらは借り受け者との協議がなされるわけですが、この場合は8年の据え置きになります。ただし、最後は償還の7年部分は5年になるということで、トータルでは13年ということになります。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 理解をさせていただきました。

 次に参ります。

 6款農林水産業費ですか、農業振興費の小水力等農村地域資源利活用促進事業、これも同僚議員が既に質疑をしておりまして、実は太陽光発電の関係だったと。国の2分の1の補助でやる事業ですということでしたが、今はいろいろなエネルギーのことについては大震災後いろいろクローズアップされておりまして、さまざまな小水力も含めて取り組みがあるわけでございますけれども、特に小水力と書いてありますので、これについて聞きますが、今後の取り組みの方向性というか、このことについてはどういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 農林振興課で担当しておりますのが、土地改良施設関係の再生可能エネルギー部門でございますので、その部分について御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、昨年、大崎土地改良区、江合川沿岸土地改良区、2つの土地改良区で4カ所、調査をさせていただきました。そのうち2カ所、発電可能という結果になっております。小水力発電の場合については、流量あるいは落差によってその発電力量が決まるということになっておりまして、最終的には冬場の非かんがい期における流量、これに合わせた発電という形で今進めておりまして、江合川沿岸土地改良区につきましては、民間事業者と共同で国の補助事業を使いまして、現在設置を進めております。恐らく、水利権その他の手続が終わった段階、1月になろうかと思いますが、設置が行われるということになります。この事業についても実証事業という形で、6.5キロワット・パー・アワーの電力の発電施設ということで進めております。あともう一カ所、大崎土地改良区につきましては、今回御提案をさせていただきました太陽光発電施設、これも実証事業の一部でございますが、そのほかに来年度、県のみやぎ環境税を活用した財源で、恐らく6キロワット前後の、やはり小水力発電施設が建設されるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解いたしておりますけれども、いろいろな小水力も含めてさまざまな電力の源を求めてやるということは大変いいと思うのですけれども、最終的にそれが実になるのかということが少し気になるわけでございます。いろいろな実験をしながらいくと、実証事業をやって、最終的にはどこかにたどり着くのでしょうけれども、その間の無駄というか、そういうものはちょっとあってはまずいというふうに思うのです。つまり、ある意味、予算の食い散らしみたいな、そういうものがないようにしなければだめだというふうに思っているのですが、その辺はどのように意を用いていこうとしているのか、伺いたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 議員御指摘のように、これは新しい分野ですので、当然、確たる教科書があるわけではなくて、また再生可能エネルギーにつきましては、いわゆる化石燃料とは違いまして、その場その場、その地域地域で資源のあり方というものも違いますので、非常に難しい分野だと思っています。ただ、これだけ震災後、いわゆる再生可能エネルギーが将来の日本にとって東北にとって必要なものであるかということは認識されているわけですから、これはチャレンジしていく必要があるというふうに考えています。もちろん、無駄だとか食い散らしがないような細心の注意を払いながら、やはり専門家の皆さんの意見を聞いて、少しでも一日でも早くというか、効果的な再生可能エネルギーが地域に還元できるような手法を検討していくということが重要ですので、そうした方針で今年度のいわゆるロードマップの作成とか、いろいろな個別には動き出しているところもありますけれども、トータルをそういう考え方で進めていきたいと思っています。

 また、エネルギーということだけではなくて、再三これも御指摘されておりますが、いわゆる再生可能エネルギーを使った産業振興という観点で、いわゆる発電をするだけではない地域活性化、持続可能な社会形成という、そういった観点でも進めていきたいと考えております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ぜひ、そういうことにも頭をめぐらしながらやっていただければなというふうに思っております。

 次に参ります。

 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、例の、相澤議員からは我々には相談がなかったと、小沢議員からは規模がちゃっこいのではないかというお叱りがありましたけれども、私的にはあの地域でああいうことをやるのは仕方がないのかなというか、逆に商店街にとりましてはありがたい話だなというふうに思っておりまして、いろいろ特に丸田部長には気を使っていただきまして、中心部の活性化、いろいろ手だてをとっていただいておりますけれども、そのネーミングが少し仰々し過ぎたのかなと。ある意味、インフォメーションセンター的なものではないのかなと私は思っているのですが、ただ、まちの駅というのがあって、また道の駅というのがあります。そのまちと道を結びつけることも、この際やっぱり考えておく必要があったのではないかなと。多分、よって立つ法的なものはあるかどうかわかりませんが違うのではないかと思います。道の駅は、市町村あるいはそれに準ずる公のものでないとできないという、たしか縛りが国土交通省のほうにはあったと思うのですが、まちの駅は誰でもできるというのです。ですから、その辺の違いがあってそういうことになったのかなと思うのですが、聞きたいのは、ですからせっかく合併して有名なあ・ら・伊達な道の駅がありますので、それとの連携なんかは考えられなかったのかなというふうに思うのですが、その辺どうでしょう。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) ネーミングにつきましては、あくまでも仮称ということで、これから考えていきたい。関係機関、もしくは公募したり、考えていかなくてはいけないなとは思っております。道の駅との連携については、そういう考えで関係者一同、連携していきたいと。それは道の駅ということだけではなくて、市内のいわゆる第三セクターなり指定管理をしている施設との連携をこの機会に図っていきたいと考えています。

 残念ながら、1市6町合併したわけですけれども、これらの施設が連携していたかと言われると、まだまだ足りない、不十分だというふうに思っていますので、この大崎市観光物産センター、仮称ですけれども、これの設立にあっては、そういった旧町のいわゆる拠点となっている施設との連携が、やっぱりこの事業そのものの成功にもつながると思っていますし、それがこれまで欠けていた点だというふうに認識しておりますので、ぜひ議員の指摘のように、連携を強めるきっかけにしたいというふうに考えておるところです。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ぜひ、その辺、具体的に進めていただきたいのです。合併して一緒になったわけですから、よく生産者の方に、何で岩出山で俺たち売れないのだということをよく聞かれるのです。向こうに聞きますと、いや、その設立時の組合の人たちでないとだめと。でも、公のお金が入っているわけですから、もう。やっぱり、その辺はもう早目に、あれから7年もたつわけですから、やっぱり改革していかなければならないのですが、その辺どう扉を開いていこうとしているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) やっぱり、設立当時の事情というか、歴史みたいなものは、尊重するところは尊重しないといけないと思っております。ただ、1市6町が合併したメリットを生かすためには連携したほうがいいと、連携したほうがこれまで以上にお互いにメリットがあると、そういった手法を御指摘のように具体的にやはり知恵を出し合いながら検討していくという、そういう時間をやっぱりもっとつくっていくべきだったと思いますし、そういう時間をつくることによって、本当の意味の大崎市ぐるみの産業振興、観光振興ができると思っておりますので、ぜひこれを機会に詰めてみたいと思っております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ぜひ、取締役会とか、そういうものもあるでしょうし、三セクの集まりなんかもあるのではないかというふうに思うのですが、そういう機会を捉まえて、ぜひそういった話題も出して、やはりせっかくある宝物ですから、それを連携することによってさらに倍加していくというか、そういうことを進めていっていただきたいと思います。今回の物産センターですか、やることによって何ぼ売り上げを求めていくかなというか、そういう具体的な数字は出ているのですか、このセンターを通じて。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 現在の運営計画の中で数字を算出しておりますけれども、物販については年間1,100万円の売り上げを想定しているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 1,100万ですか。できれば1億ぐらい目指していただければありがたいのですが、いずれにしてもいろいろな目的を持った施設でしょうから、物売りについては1,000万程度なのかなというふうに理解するところでございます。あの地域にこういうものができ上がってくると、ある意味、核的なものが充実していくということになりますし、まさに商店街の成り立ちの基本に返っていくという気がいたしております。

 ついこの間、地震があったときに、たまたま東京におりまして、久しぶりに浅草浅草寺にお参りさせていただきました。仲見世通り、すごい人なのです。あそこで立ちどまって考えたときに、これがまさに商店街の成り立ちの原型だなというふうに思うのです。つまり、仲見世があったのでなくて浅草寺があったのです、最初。お客さんが来るからお店ができて仲見世通りができたと、それで物が売れると、こういう格好なのです。ですから、商店街のそういう基本を忘れないようにして、我々何をすべきかというと、特に行政は浅草浅草寺をつくると、仲見世ではなくて浅草寺をつくっていただければ、あとは民間が仲見世通りつくるのです。そういうことを基本に据えながら、まちづくりを進めていっていただきたいというふうに思っております。

 実は、あの中心部、6商店街でグループをつくっていまして、今度年末の売り出しをします。きょう、実は決起大会をすることになっておりまして、ぜひ丸田部長には参加をしていただきたいのですが。

 商品が、景品をいろいろ考えているのです。やはり、沿岸部の支援なのです。気仙沼セットといって、ふかひれスープ4人前2パック、それからラーメン2食、ふかひれ姿煮、これを一つの景品にします。それから、石巻支援で石巻セットというのがありまして、ひげ鯨大和煮5缶、シャケの缶詰、これ5缶、それから石巻鯨カレー2パック、これが一つのあれになっています。それから、地場産品もやらなければだめだということで、大崎の地酒セット、一ノ蔵特製純米酒、宮寒梅、これも入っています。それから、夢幻、これも一つのセットになっています。それから、牛ではなくて大崎黒豚セットというのがあって、これ小堤さんの牛を入れればよかったのでしょうけれども、そういうセット物にして、ことしは14日から24日まで売り出しをします。

 今回、売り出しの拠点が台町なのです。今まではそれぞれの商店街に拠点があったのですが、今回は一つにまとめて、台町で集中して一生懸命やろうということでございましたので、ぜひお買い物に来ていただければありがたいというふうに思います。

 それで、商店街の成り立ち、浅草寺の仲見世通り、この感覚はどう考えています。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 私も、若いころ、まちおこしをしたときには何か話したかと思いますけれども、道後温泉の道後温泉本館、あれがまちおこし、地域づくりのお手本だと思っていまして、やっぱり当時の村長さんが自分の村を活性化したいために、誰にでもまねできないような、100年たってもまねできないようなものをつくろうということで、道後温泉本館を反対を押し切ってつくったと。その思想は、それだけのものをつくれば物や人が集まると、それが農家や商家の皆さんの稼ぎになり、その町が潤うと、そういう視点でつくられたと。

 ですから、この時代、そこまでのハード事業を今企画はちょっとできないのですけれども、やはり行政が旗を振って、やはりその町だけではなくて周辺、そして遠くからも来たくなるようなものなりライフスタイルなり、そういったものを行政がしっかりと旗を振ってつくっていくというスタンスと、それをしっかりと民の皆様にも方向性を示して連携をする、そういう体制をつくっていくというのは非常に大事だと思っています。恐らく、浅草の浅草寺はそこまで考えてつくったわけではなくて、結果的にそうなったのだと思いますけれども、この時代においてはそうしたものもしっかりと見本にしながら、まちづくり、まちおこしはしていくべきだろうなというふうにいつも考えております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ありがとうございました。すばらしい答弁でございました。なお、きょう夜7時から決起大会やりますので、御招待申し上げたいと思います。

 やはりそうですね、時代とともにそういうものを間断なくやっていくということはあるわけでございまして、その浅草の向こうにはスカイツリーが見えるのだ、もう次の登場人物があそこに待ち受けているというか、もう憎いのです。ですから、我がほうもそういうことを考えながらやっていくべきだというふうに思っておりまして、やっぱりおっしゃったように、誰かが一生懸命やると、ばかになってやると、そういうことが大事で、ついこの間、建設常任委員会で村上市を訪れました。あそこに吉川さんというばかな人がおりまして、もうずっと黒塀づくりをやっていて、きのうときょうの朝4時半ぐらいからのNHKのラジオに親子で出ていました。やっぱり、ずっと聞いてもばかなことをやっているのだ、あれ。でも、それはいずれその地域の宝づくりになっていくというか、そういうことにつながっていくのだなと思いまして、そういうことを含めて、きょうはその決起大会で話をしてみたいというふうに思っていました。ぜひ、お願いしたいと思います。

 次に、では進みます。

 次の消費生活推進費です。これも同僚議員が既に質疑をいたしておりまして、測定器の購入だということでございました。本来の消費行政についてちょっと伺おうと思うのですが、いろいろ調べておりましたら大崎古川には吉野作造というのがおりまして、彼がその当時、消費者団体、今の生協みたいなことをつくったということを聞いてびっくりしました。消費生活について、昔からやっぱり関心のある地域だったのかなと。そこから出ていった人が吉野作造だったなという気がしておるのですが、これからの消費行政、つまり今のデフレ社会の中で、安かろう悪かろうみたいな、そういうものから消費者を守るというようなことについては、どう考えながらその行政を進めていくのか、その辺だけを聞いておきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 議員御指摘のとおり、安ければいいという傾向が強いために、今のデフレのスパイラルに入っているのかなということで、公共工事につきましては安かろう悪かろうの反省のもとに、総合評価ということで品質と品質に見合った対価と、適切な価格という形で見直しがされております。消費者行政につきましても、こういう見直しは若干ではありますけれども見直されつつあるものかなと。今後、相談活動に当たりましては、そのような視点からも対応していくべきと考えているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ぜひ、そういう視点を持ちながらやっていただければなというふうに思っております。いずれ、デフレから脱却すると思いますので、そのときまできちっとその行政を進めていくということ、脱却したら脱却したで、また別の問題が出てくるのですけれども、いずれそういうことでやっていただきたいというふうに思います。

 次に、8款土木費です。

 これ、道路橋りょう新設改良事業、これはどなたかが質疑なさったかと思うのですが、いずれ今回のトンネル事故、ああいうことなんか見ていますと、何が起きるかわからないという中で、ああいう事故を受けてその心構えというか、その取り組み等々についてどうお考えになっているのかだけ聞きたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 御質問にお答えいたします。

 トンネル事故、これはもう経年変化、コンクリートの劣化というようなことも言われております。我々のほうは今現在、橋梁の点検を進めておりまして、これは本当にすぐ命にかかわる問題でございます。今後、それらについては計画的に、緊急性の高いものからどうしても整備をしていかなくてはいけないというふうに考えております。一番最初には、やはり鳴子の川渡の大橋、これはやらなくてはいけないだろうなというふうに考えております。そのほかにも、そういったやはり経年的に劣化をしているような公共施設、そういうものはきちんと整備をし、安全で安心して使えるような施設として、これからも我々は点検整備に、維持管理に努めていきたいというふうに思っております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解いたしました。

 ぜひ、こういうことを一つのきっかけにして見直すということが必要だと思いますので、やっていただきたいというふうに思います。

 次に参ります。

 10款教育費、これは原子力・エネルギー教育支援事業です。

 これも同僚議員が既に質疑しておりますが、これは電気エネルギーの実験キット6組購入、あわせて原発の危険性も学ぶ機会にしたいとかという御答弁があったのですが、この原発の危険性はどのように教えるのか、どの程度のものを教えていくのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) ちょっと、私が舌足らずだったのかもしれません。

 今年度、文部科学省でちょっと内容を変えまして、その変えた内容が原発等のいわゆる放射能の危険などについての教育もいいですというふうに、文科省のほうが一つの変更の一例としてしたということでございまして、すぐにうちのほうがそのようなことをやるということではございません。これは以前の答弁と繰り返しになりますけれども、今回、直接原子力関係とは関係ない電気エネルギー実験ボックスということでございます。

 ただ、学習指導要領が中学校部門で新しくなっておりまして、その中の授業の中身では、いわゆるそもそも化学としての原子の構造とか放射能、放射線とは何かという勉強もありますけれども、あわせましてその学習指導要領の中でも、その副読本などでは人体にどういう影響があるかなどについてはきちんと教えるというふうになっていると考えております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解しました。

 どうも、我々のこの国では最後の最後まで考えるという習慣がないのです。原発は推進というとずっと推進、やめるというとずっとやめるみたいな。以前にも、前の前の議会でしたっけ、意見書を出しましたが、放射能の環境汚染について環境基本法で行くと途中で原子力基本法に行きなさいと、原子力基本法でそういうことを見ると全然尻切れとんぼになっているという、そういうある意味いいかげんな部分がありますけれども、教育分野ですから、やはりその辺はきちっとやっていったほうがいいのかなというふうに思ったりしております。

 この6組の実験キットですけれども、これでは例のフレミングの右手の法則なんか教えるのでしょうか。これ、磁力の中を動かすと電気がこう出てくる。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) このキットの中にはいろいろ入っておりまして、以前にも申し上げましたけれども光電子、いわゆる太陽光の学習、それから電流の働き、電気の通り道、恐らくフレミングの法則が出てきますのは恐らく電流の働きで、磁力と電流の流れの関係はここで勉強ができるようなものとなっているのではないかというふうには考えております。ただ、ちょっと電流の働きのところでは、それがちょっとかかわるかなという今の考えでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) そうですね、出てきそうだというお話でございました。右手と左手ありまして、右手は発電、左手は動かすモーターあるので、これ原理原則を覚えていれば、ああ、そうか、これが原発なのだなと理解にたどり着くことにもなりますので、これは動かすものを何にするかということですから、そういうことでございます。

 では、次に参りたいと思います。

 174号と175号、これも既に同僚議員から質疑があって、いろいろ御答弁もございました。私も、今回の議会報告会の第2班の班長としてこの地区に参りまして、いろいろ御意見を賜りました。そういうことをいただきますと、どうも我々の大崎市流地域自治組織の熟度というか、もう一段前へ進めなければならないのかなというふうに思ったりしておりまして、高崎経済大学の先生がおいでになっていろいろなことをやって、彼は何か勲章をもらったりしているのですけれども、実態はやっぱりまだまだそこまでいっていないという現実をかいま見たという状況でございました。そういうことからすると、やっぱりまだまだこの住民自治を進めていくそのやり方というのは足りないなというふうに思うのですが、その辺はどのように今捉えていらっしゃいますか、改めてお聞きしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 今般の指定管理に関しましては、今、議員さん言われたとおり、教育委員会といたしましては、公民館のあり方の方針の面で指定管理の関係も進められてきました。ある一面では、行革ということでの集中改革プランというようなことでの位置づけでも進められ、二面性があって進められてきたということであります。そういった中で、市長部局と教育委員会が一緒になって進めてきたわけでありますけれども、今回の指定管理化、今回で全18館の指定管理が終了するわけでありますけれども、ある意味、集中改革プラン、行革の面では一定程度の評価があったというふうには認識をしているところであります。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、公民館のあり方の部分では、将来の公民館の姿をまだ実現したわけではございません。実際、教育委員会といたしましては来年4月から、いわゆる今、公民館に張りついている職員がいなくなるときが、まさにスタートの時期だと思っております。住民自治組織のその成熟度云々のこともありますが、それは地域によって大小といいますか、そういった格差はあろうかと思います。そういった格差に見合った形で、来年の4月以降の支援といいますか、協働といいますか、そういった形でその熟度も高めていかなければならないなというふうに感じているところです。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 全くおっしゃるとおりなのですけれども、時間はあっという間に過ぎてしまいます。私はちょっとああいうお話を聞いて心配するのですけれども、今まである意味ボランティアでやっていたやつが、指定管理料入って、それも100万とか200万ではなくて1,000万単位で入ってくると。そういう経理の分野でもやっぱりきちっとやっていただくということは必要だと思いますし、ある意味そういった、不正は起きないとは思うのですけれども牽制が働くような、そういうやっぱり組織をつくっていく。前も申し上げたとは思いますが、例えばNPO法人化して、きちっとそういうものを管理していく状態にするとか、やっぱりそういう体系立てて、今からやっぱり指導ではないでしょうけれどもアドバイスをしていくという、そういうことが求められているのではないかという気がするのです。そういうことはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。



○副議長(木村和彦君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 前段、その地域地域によって成熟度といいますか、熟度が違うというふうな形で申し上げました。そういったNPO法人化というのも、きちっとした法的に認められたといいますか、ちゃんとした法人というようなことで、それもあるべき姿かと思います。ただ、その姿は、やはりその地域によって違ってもいいのではないかなというふうなことで思っております。その地域が望む方向といいますか、望む方向だけではだめでしょうけれども、その間にいろいろ支援とか指導とかしながら、本当にその地域で望む組織のあり方といいますか、組織を目指す形で一緒につくり上げていきたいなというふうに思っております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) その地域地域でその特徴があってということなのですが、まさにその特徴がある部分を活用してやっていくということが求められておりますし、それを一つの道具にして、ある意味その地域を経営するというか、そういう感覚が、もうこれからは必要なのだと思います。つまり、新しい公共ということでいいますと、運営ではなくて、言われてやるのではなくて、もう経営です。その地域経営ということでいうと、なかなかやっぱり頼まれ仕事ではやっていけないような状況だと思うのです。そういう感覚というのはどういうふうにお持ちになっていますか。



○副議長(木村和彦君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 公民館の指定管理をやりながら、今度は地域経営という視点でもって物事を考えていくということが、今お話しいただきました。実際、今月の4日でしたけれども、新しい公共の、団体名をちょっと忘れて……、大崎市とNPOのおおさき地域創造研究会でつくる、団体名はちょっとど忘れしましたのですけれども、そこが主催で地域経営に関する研修会を行っております。講師には、税理士法人さくらパートナーズの高橋先生をお招きしまして税研修、それから今おっしゃられたように、地域経営をするという視点での研修会ということで、地域づくり委員会の会長さん、役員さん、さらには地域で雇用されている職員の皆さん、約33名でしたか、集まっていただいて研修をするなどしながら、今お話しいただきました方向で地域運営を考えていきたいと思っております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員、戻してください、予算に。予算に戻してください。政策論議になっていますので。



◆25番(高橋憲夫君) 指定管理者の指定について今言っておりますけれども、ということで、ではその175号、これをでは伺いましょうか。

 このセンターの現状というのはどうなっておりますか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 現在、古川農村環境改善センター、一部管理を社会福祉法人大崎市社会福祉協議会のほうに委託をしております。施設の現状につきましては、今回の指定管理に向けてさまざまな施設のふぐあい等々もございました。以前、補正予算でもお願いしておりましたが、ガスボイラーの新規の購入あるいは一部雨漏りなどございましたので、そういう施設の修繕、今度、今回の指定管理の議決をいただいた後に、4月からの運営に影響のないように進めているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) これも同僚議員がたしか質疑をして、あらかた理解するところだったのですが、隣だからすぐやれるからお願いしたという、そういうのがあるのかなと思ったりしているのですが、実際その中身、提案があったと思うのですが、特徴的な提案というのはどういうものがあったでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の選定に当たりましては、大崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例、これに基づきます原則公募という形で進めてまいりました。説明会の時点では、4団体の参加がございましたが、最終的には大崎市社会福祉協議会のみが申請をしたということで、その後に選定委員会を開催し、いろいろ御進言をいただいた後に、最終的には大崎市社会福祉協議会に指定管理をお願いするということでいただいたものでございます。

 選定委員会の中では、実施事業、改善センターの運営に当たっての実施事業に期待したいというふうな御意見は頂戴したところでございます。具体的には、今後、指定管理者といろいろ協議をしながら、その辺を詰めていきたいなというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) いろいろ、その協定書等々を拝見させていただきますと、あれもするな、これもするなみたいなことが書いてあったりするのです。そうではなくて、やっぱり少し自由度を上げて、先ほど申し上げましたように、経営をしていくというスタンスにぜひ誘導をするというか、持っていくようにしていっていただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 10番佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) それでは、通告に基づいて質疑をさせていただきます。

 議案第151号の大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、そして議案第152号の、同じくこれらの介護予防に関するいろいろな支援の方法の基準を定める条例と第153号、実は通告をしたつもりだったのですけれども、第153号が何かの関係で抜けておりました。議長にお願いでありますけれども、この3つは複雑に絡んでおりまして、もし153号にわたる部分があったならば、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質疑をさせていただきます。

 これは一括法により、地方でこの条例を制定するということでなったわけでありますけれども、この法律は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、最初のほうと最後のほう、よくわからないような法律なのですけれども、これとあわせて介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において介護保険法が改正されて、これまで厚生労働省が定めている部分のこの指定地域密着型サービス及び介護サービスの基準運営のその部分を国の基準をもとにして、その地域である程度この条例に入れられるように法律が改正になったわけでありますと、私は認識しております。この法律の改正の趣旨を踏まえて、大崎市の独自の考え方、これらをこの条例の中にどううたったのか、まずお尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) お答えを申し上げます。

 大崎市の独自基準ということの考えの御質問でございますけれども、条例を定めるに当たりましては、介護保険法の中で定める従うべき基準、それから標準とすべき基準及び参酌すべき基準という類型がございます。この基準設定の類型に従って定めなければならないとされております。それで、独自基準を定めるに当たりましては、最も自治体の裁量権が与えられる参酌すべき基準でございますけれども、地方自治体が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めてもよいとされているものでありますが、独自基準の設定に必要な理由を明確にし、説明しなければならないとされております。また、介護保険法の規定に基づきまして、あらかじめ被保険者、それから介護保険関係者の意見の反映、それから学識経験者の知見の活用のための必要な措置を講じなければならないとされておりまして、独自基準の必要性と設定根拠を専門的な見地から調査、研究する必要があるとされておるものでございます。

 現行の介護保険法に定める基準につきましては、これまでも国がさまざまな検討を行ってきた上で定めたものでありまして、平成18年4月からの地域密着型介護予防も含めたサービスにつきましても、創設以来、利用者、それからサービス事業者を含めまして、基準に対しての意見や要望を受けたことがないという状況にございます。このようなことから、独自基準を設定する必要性が確認された場合には検討するということとしておりまして、今般は介護保険法に定めました基準と同様の内容で条例を定めさせていただいたものでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 説明はよくわかりました。

 そこで、この条例を何度か読ませていただいて、何点かちょっとわからない点がありますので、お尋ねをいたします。

 まず一点、共通の部分で記録の整備についてであります。介護保険のサービスを提供する事業者が介護給付費に過誤請求や不適切な請求をして、本市から不適正な介護給付費の支給を受けた場合には、事業者に対して介護給付費の返還請求をすることとなります。これは、その請求は地方自治法の第236条の規定によって5年間と定められております。不適正な支給があった場合に、これはないほうがいいのでありますけれども、もしあった場合に適切な対応を可能とするために、記録等の保存期間を私は5年にすべきだと思うのでありますけれども、これを条例では2年と定めております。このことをどう検討したのか、まずお尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) この条例を定めるに当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、3つの類型に当てはまってということでございまして、今回その類型に当てはまる内容で定めさせていただいたものでございますけれども、国で定めているものは2年としているものでございます。その関係から、今回2年ということにさせていただいたものでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) いや、だから、国は2年と定めると。しかし、この介護請求の部分でもし過誤の請求があった場合に、請求するのは国でないでしょう、地方自治体でしょう。そのときに、国が幾らこうだからといって、その記録がもう既に5年までですから、2年以降になればこれは保存する義務がないわけですから、それがないのにどうやってこれ請求をできるのかということなのです。ですから、たとえ国が2年と定めてあっても、それらのことを十分に参酌して、私は5年にすべきだったと思うのであります。今の答えですと、国で2年と定めているからということでは、これはどうなのかなと思うのであります。ここはやっぱり、この対応について過誤請求が、国がそれをやってくれるならいいのですけれども、大崎市がしなければならないわけですから、その場合の記録をきちっと残させるということは必要なことではないかなと思うのでありますけれども、それもう一度お尋ねいたします。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 議員御指摘のとおり、公の、市に帰属する件につきましては5年の消滅時効となっております。これに特例がございまして、介護保険、医療保険等は保険料に関する給付あるいは請求権ということで、そちらの法律で消滅時効2年と定めておりますので、法に基づく2年でございますので、市の条例でこれを5年とすることはできかねるところでございますので、御理解をいただきたいと。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) できないとおっしゃるのですね。私もこのことをおかしいなと思って、いろいろな自治体を調べてみました。隣の利府、これは5年と定めているのです。それは何かといったら、こういうことを想定しているのです。では、それからすると大崎市は、私はもう少しそこを深く研究すべきだったのではないかなと思うのであります。今、部長はこれはできないとおっしゃった。しかし、この基準があって参酌すべき基準の中に、他の自治体はしっかり精査をして、これを5年にすると市の条例でうたっているわけでありますから、大崎市もこれは部長がおっしゃるような回答で果たしていいのかどうか、ちょっと疑念を持つものであります。もう一度お尋ねします。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 大崎市の権利、どこに位置する権利かということで年数が分かれてくると思います。診療報酬に関する権利あるいは介護サービスに関する権利で保険者負担分であれば、医療保険なり介護保険法の規定によりまして2年という消滅時効になります。これ以外に、違う根拠に基づきまして支給しているものであれば、議員御指摘のとおり、自治法に基づきまして5年という消滅時効に当たるものでございます。

 今、お話しの件につきましては、介護保険法あるいは医療保険法に基づく報酬に関する部分の請求権かと理解して御答弁申し上げたところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) これは私、地方自治法でうたわれているこの返還請求権の中で5年とうたっている部分については、これは法律で5年と定めているものですから、その部分については5年の範囲内で、これでもし大崎市がこの条例の中で、過誤の請求があったときに、2年も過ぎてもこの請求が、わかったときに請求できるのだということであれば、これでもいいと思うのですけれども、しかしこれはそうはならないでしょう。本法が2年と定めているわけですから、皆さんからいただいた介護報酬の、診療報酬の、市が皆様に払う部分、報酬の、いろいろ払うものについては1円たりとも無駄にしないと、不正は許さないぞというような、そういう条例をこの中にきちっとうたうべきであります。ですから、私が言う、ここに上位法で2年で定めていても大崎市は許さないと、5年ちゃんとそれを保存しておきなさいというふうな意思をしっかり明記させるべきだったと思うのですけれども、そこはどうも違うなと思いましたので、今後これもまだまだいろいろな議論も出てくると思いますので、ここはこの程度におさめておきたいと思います。

 もう一点であります。非常災害対策についてお尋ねをいたします。

 この昨年の東日本大震災での教訓なり、またグループホームで全国でも火災が発生しております。そして、入居者に犠牲が出ていることなどからして、マスコミにも何回か載りました。このことからして、単に計画を策定して関係機関への通報なり連携体制の整備なり、そういった訓練とか、そういう自主規定をするだけではなくて、その災害の種類に応じて、つまり火災とか地震とか風水害とか、それらの災害の種別に応じて個別の計画をきちっと組ませる、それからあと、その非常災害対策で具体的な計画を提示すると、あるいは非常食、飲料水、日用品等の問題とか、それらのこと、これしっかり検討したのかどうか、ここをお尋ねいたします。



○副議長(木村和彦君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 今回については、その部分までの基準について定めるものではございませんので、それについては定めておりませんが、その辺のことについては違う面での指導を徹底してまいりたいと考えてございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) わかりました。

 つまり、本市においても防災計画というのがきちっとまだでき上がっていない部分があるものですから、それができ次第、これらのことをきちっと周知徹底するように御期待を申し上げたいなと思っております。

 それから、あともう一点であります。指定地域密着型サービスの事業の一般原則についてお尋ねをいたします。

 この条例の中に、運営に当たっての連携先が明記しております。その中に、地域包括ケアの核となる地域包括支援センターが必要だと思うのでありますけれども、その部分が抜けております。つまり、地域包括ケアの核となる部分というのは支援センターだと認識しておりますので、その部分をこれに除いて、この地域との結びつきを重視し、市及び他の地域密着型介護予防サービス事業者、またはというようなくだりの中から理解すると、この包括支援センターをなぜ入れなかったのか、ちょっと疑問に思ったので、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 包括支援センターの連携についてという御質問でございますけれども、これについても今回の基準の中には入ってございませんが、もちろん議員さんがおっしゃるとおり、必要なものでございます。これについても十分連携がとれるように配慮してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) よろしくお願いいたします。

 次に、もう一点御指摘をさせていただきます。管理者や指定地域密着型サービスの指定を受けることのできるものについての部分であります。事業者は、専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならないと。また、事業の申請については、資格は法人であるものと明記しております。宮城県で昨年の4月1日に暴力団の排除条例が施行されております。その条例の中での第17条には、暴力団等の関係遮断を目的として、事業者の方に対し各種の一般契約行為に際し、暴力団の排斥条項を定める契約をするように義務づけをしております。私はこの規定を尊重するべく、この条例の中にもそういった項目があるのかなと思って見たのですけれども、何か見当たりませんでした。これはどのように理解すればいいのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 御心配はごもっともかと思います。それで、今回のこの暴力団の排除の部分についても、国で示している基準の中に入っておらないということでございまして条例の中では定めておりませんが、一つは法人の設立の段階での排除が可能ではないのかなということでございます。もう一つは、地域密着型のサービス事業申請するに当たっての各種補助金について、資金関係が交付できないということになることから排除できるのではないかというふうに考えているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) そういう答えもわからないわけではないですけれども、実効性はかなり薄いです。つまり、申請を受け取ってからの補助金の話になってくるものですから、これは資格は法人であるというふうにだけうたっているわけですから、ここはやっぱり県の暴力団排除条例の部分をきちっと明記すべきだったのではないかなと思うのです。そうすれば、この入り口の段階で、これはきちっとシャットアウトできるわけですから、後々にこういった問題は出てこないのではないかなと思うのであります。この問題について、今後どういう形で、私はさっき答えた中のやり方では少し不安であります。これをきちっと対応できるような方策というのを考えていただけるかどうか、再度お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) ちょっとお待ちいただきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 次に進める。



◆10番(佐藤講英君) はい、わかりました。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) もう一点だけ、何回も見てちょっとどうなのかなというところ、もう一点あります。設備の定員についてであります。その中のアという部分の1の居室の定員は1人とするとあります。ただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上、必要と認められる場合は2人とするとあります。しかし、実態は個室と多床室では居住費が大きく違ってまいります。ですから、低所得者の方々へ入所しやすい環境というのも考えるべきではないのかなと思うのであります。その辺どう検討したのか。例えば、4人以下にするということなど、これはユニット型よりも利用料が低額な多床室の設置が可能とするような形にこの条例が組み立てられておるのかどうか、そこもお尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 多床室についてのことでございますけれども、現在、大崎市におきましては多床室の割合としては68%ほどございます。個人の分については残りの31%ちょっとということになりますけれども、将来的には多床室よりもプライバシーを重視した生活スタイルになれている方の入所が見込まれますことから、今般、多床室のことについては入れなかったということでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 大崎市のこのサービスを提供する事前の上での条例の組み立ての中に、その部分が見え隠れしてまいります。その低所得者対策について、これを私はもう少し、ここに入りたくても入れないという人たちの中に最も多いのが低所得者の方々であります。この方々ができるだけ入所しやすいような条例の組み立てにすべきだったのではないかなと思うのでありますが、そこをもう少し御検討いただきたかったなという思いであります。これは執行する側の考え方でありますので、しかし私としてはその辺は御指摘をさせていただきたいなと思います。



○副議長(木村和彦君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 先ほどの暴力団の排除に関する件でございます。宮城県のほうは、宮城県暴力団排除条例等を掲げまして暴力団員等である者をこの指定事業者の申請の役員等から除くというような考え方を示しております。先ほど担当のほうから、法人の設立の時点あるいは補助金の交付の時点での排除ということでの実効性を検討しておるところですが、この申請時点で役員等が暴力団員等であるということの確証ということの確認作業等、なかなか難しいところもありまして、県は県の条例に基づいて今回こういう基準を定めたということでありますので、大崎市につきましても何らかのそういった暴力団排除のための条例等の制定とにらみ合わせながら、今後検討していきたいというふうに考えています。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 今、部長がおっしゃった確認が難しいということです、申請者が。しかし、この排除条例の中には、そこは後段の中の施行規則の中で関係する、例えば警察とか、そういったところに相談してくださいとなっているわけです。ですから、そういうことをきちっとやれば、何も市が一々心配することはないわけでありますから、このことをきちっと私は明記すべきだったのではないかなと思います。部長がそこをこれから実効あるようにしたいということでありますので、そこを今後も見て見定めていきたいなと思っております。

 この関係する条例についてはこのくらいでありますので、指摘した部分については、私はもしそうだなという部分があったのであれば今後十分に検討していただいて、実効あるものにするように指摘をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 議案第160号に移ります。

 大崎市市営住宅等整備基準を定める条例についてであります。

 これも先ほどと同じように、地域の自主性云々という関係する整備の法律と公営住宅法の改正によって、国が今まで細かく定めていた部分を、さっきも話が出ました3つの基準の中の市が参酌できる部分をうまく運用して、国とその辺が地域の実情に合った内容で条例が定められるというふうなものになっております。私もそのように理解をしておりますが、この条例で定めておりますその地域の独自性という部分があるわけでありますけれども、そこはどのように検討したのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) 今お話ありましたとおり、この条例につきましては参酌条例になっているところでございます。この国の条例、公営住宅整備基準につきましては、平成10年4月21日に示されているところでございます。本市といたしましては、これ以降新たに建設した住宅がございます。これらの住宅におきましても、この条例で求めております良好な居住環境の確保ということで、安全に、かつ安心して生活できる住環境及び環境の整備というようなことでの目標を掲げておりますので、これまでの国で定めていた基準に基づいて建設した住宅につきましても、これらの目的に沿った形での住宅を整備されていたという判断もいたしておるところでございます。これらの改正に向けて、宮城県、また本市も含めてでございますけれども、現行の基準に過不足なしというような判断に立ちまして、参酌条例を条例改正案の内容とさせていただいたところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) それでは、具体の点でお尋ねをいたします。

 この条例の中に整備基準がありますけれども、この整備基準の考え方であります。これは法律に基づいて、市営住宅は一定水準以上の品質と性能を備えなければならないとあります。市営住宅の整備をする際に、これは建設か買い取りか借り上げか、これを明記しなくていいのかどうか、この部分については触れておりません。この先ほどお話しした良好な住環境と品質向上、品質や性能を確保するという観点からすると、この部分を基準として明記すべきだと思うのでありますけれども、それがないのはなぜなのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) この条例につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、良好な居住環境に努めるというようなことでの目標でございます。技術的なものにつきましては、また別途、公営住宅等整備基準についてということで、これは技術的な助言として平成24年1月17日付で国のほうから通知されているところでございます。これにつきましては、建設に向けての細やかなところでの基準が示されているところでございます。

 ただ、今回のその技術的な面につきましても宮城県条例、だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に適合しない部分がございます。これにつきましては、現在適合するような形での検討に入っているところでございます。この適合しないというものにつきましては、高齢者配慮対策ということで、供用部分のエレベーターの規模でございます。現在は等級3で9人でございますけれども、これが県の条例に合わせますと11人乗りということで、少し規模の大きなものに変わっていくというふうなことでの技術的な見直しを現在調整中になっているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) そのお答えいただいた技術的な部分ということに確認でありますけれども、この市営住宅の整備の手法は技術的な部分になるのでしょうか。市が実際に建設する、あるいは建てたものを買い取りする、それからあるいは借り上げをするとか手法があります。この部分について、この条例は何ら触れておりません。そのことを今お答えするならば、技術的な部分というふうであれば、私はそこは違うのではないかなと思うのであります。ですから、その整備手法について、この条例、基準を定める条例の中にうたっているのであれば、どこに入っているということをお答えいただければいいです。



○副議長(木村和彦君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) この条例につきましては、整備の目的等々でございますので、その目的に対する施設の建設にするのか買い取りするかといったところまでは、この条例としては定めていないところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) わかりました。つまり、これは執行する側の考え方ということですね、その整備については。そういう考え方でいいのでしょうか。

 それで、もう一つ、議案第163号と関連しますので、これは一部を改正する条例になります。これ、関係していますので、お尋ねをいたします。

 これ、条例を改正するに当たって、これまでもいろいろと話が出てまいりました市営住宅についていろいろな課題があります。その課題をきちっとこの条例の中にクリアできるような条例になっているのか、お尋ねをいたします。まず、通告しておりますけれども、入居要件を満たさなくなった人が長期に入居している場合があります。それらの対応について、これはどのように改正したのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) 今回の市営住宅条例の一部を改正する条例でございますが、これにつきましては先ほど来お話がありますとおり、入居基準の見直しでございます。入居の収入基準の見直しということで改正になっているところでございます。今回この入居基準の見直しにつきましても、これまでの収入基準に基づきましての応募状況等を見ましても、極端に応募が多く競争率が高いといったことでもなく、また応募がなく空き状況が続くというようなことでもございませんので、今回の入居基準、収入基準につきましては適当な金額というような捉え方をしまして、これまでと同額の入居収入基準額といたしたところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) それだけではないです。この改正した中では、暴力団対策についても載っているのではないですか。暴力団でここに改正されています。そういうことをきっちりやっているのではないですか。ただ、その暴力団、これに載っています、これ。それで、この一部改正の資料の中にあります、6ページに載っています、これは暴力団員でないことということの改正されております。これらもきちっと改正しているわけですから、それからこれまで市が抱えているこの市営住宅で長く居座って、本当はその入居条件が満たされてなくてもなかなか出ていってもらえないとか、それからペットとか何か飼って隣近所に迷惑かけて困ると、それらについても対応できないということの、もう今までもずっと抱えてきたのではないですか、市独自として。またあと、連帯保証人がいなくて単身者については入れないとか、そういうのが議論されてきたのではないですか。この中でそういうのもきちっと改正したのかということなのです。

 改正しているものもあります。それは私はいいなと思っていますが、されていないものもあるのです。ですから、そこを指摘しているのです。それを今後どのようにするかということなのですけれども、さっきも言ったとおり、長くいて入居者の要件が満たせないときに、出ていってくれという対策については契約行為にするとか、何かそこを担当課で私聞いたような気するのですけれども、何かそこは飛んでいってしまったのですか。その辺、ちょっと。



○副議長(木村和彦君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) 市営住宅の関係につきましては、条例第40条で明け渡し請求ができる対象者といったものをうたっているところでございます。これらの主な対象につきましては、やはり家賃の滞納が大方の当てはまる方々ということになっている状況でございます。これまでも誠意のない方々につきましては、平成22年度におきましても、5名の方の明け渡し請求を行って実施をいたしてございますし、24年度におきましても、3名の方の明け渡し請求を行っているというような状況でございますので、こういった方々につきましては、これまで同様、手続を踏んだ形できちっとした対応をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) だから、その出ていってくれないといって、出ていってくださいということではなくて、入るときに何年と契約して、例えば5年なり10年と契約して、それを契約していく方針とかいろいろあるのではないですか。だから、その辺を一々職員が行って滞納した者に出ていってくれということでは、そういうことだけではなくて、その契約行為をすることによって、契約が切れたならば即時失効だと、契約更新のときにまたそういうのをやっていくというような、そういうちゃんとした条例がこの中に組み込まれているのかということなど、あとさっきも話した入居者のモラルの問題、犬とか、そういった問題がこの違反禁止行為の中にきちっと明文化したのかどうか。それからあと、罰則規定を導入していないのではないですか。それらのことなどをきちっと、これは今までも議場の中でも議論されていることなのだと私は思いまして、担当課なんかに行くとそういう認識持っているのです。だから、こういうのをここに入れてほしかったなという思いだったものですからお尋ねをしたのであります。そこを。



○副議長(木村和彦君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) これまでも、なかなか住宅の管理運営上、好ましくないというような行為の方々につきましては、その都度対応しているというような状況でございます。また、住宅につきましては先ほどお話し申し上げましたとおり、市営住宅の明け渡し請求等というようなことを条例でうたっておりますので、そういった項目に該当する方々につきましては、その都度、適切な形で対応をとってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) いろいろ指摘した部分については、私だけでなくて担当課はもう既に十分に理解していることでありますから、こういう条例改正のときにはそういうのをきちっとうたい込んで、そういうことを二度と轍を踏まないようなことも、そういう方向性をきちっと持つべきだということを御指摘させていただきたいと思います。

 最後になります。

 158号の大崎市道路標識の寸法を定める条例についてお尋ねをいたします。

 これも書いてあるとおり、これも法律によって市が定められるような条例になりました。それもちょっと限られた部分でありますけれども、ここに通告しておりますけれども、本市でも道路が、市道が狭くて、標識が基準どおりのために非常に違和感なり交通の問題になるような箇所が何点があります。狭い道路のこの道路標識の考え方については、本市はどのような考えでこの条例にうたったのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 議案第158号の大崎市道路標識の寸法を定める条例でございますけれども、市が管理しております市道については、区画線、道路標識、こういったものを法律に基づいた、先ほども出ておりますように、参酌しながら条例に定めております。今御指摘いただきました狭い道路でのこの標識でございます。標識そのものは、やはり通行者がきちんと視認できる、確認できるという、そういうものでなければならない。それを基本的には今回条例で定めております。というよりも、法律で前にやりましたこういう大きさ、これが最も迷惑にもならず視認しやすいということで、こういうふうに決まっているものだろうというふうに判断をしております。そこで、大崎市においてもこの法律で定まったもの、これを参酌しながら定めたところでございます。

 この標識、やはり狭いところになりますと、交通のやっぱり邪魔になったりすることは確かにございます。そういう場合につきましては、例えば有効幅員を確保するためには、近くにある電柱とか、そういうものに設置をするとか、そういったことで道路の有効の幅員を狭めないように考えていきたいというふうには思っているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 道路の狭いところに大きい車は入ってきませんので、ですからそんなに大きい標識は、私はわかる程度の標識を実態に合わせたような標識でいいのではないかなと。ですから、その辺もこの大崎市の実情に合わせてやったのかなという思いだったものでありますから、何かそこは違うようでありますけれども。

 国は、これまで約1,000項目の事務事業を自治体に委ねてまいりました。それはこの3年の余りに自治体に譲ってきて、これもその一環であります。これからまだ残り聞いてみると4,000ぐらいあるそうであります。そうしますと、まだまだこういったものが自治体に回ってまいります。そのときに執行部側としては、やっぱり常々皆さんがこの仕事をしている中で感じたものについて、条例を新しくつくるとか改正するときには、その思いというのをそこに入れるチャンスでありますので、そこはしっかり認識していただきたいと。

 あわせて、議会も出されたものは、だたオーケーということではなくて、やっぱりまずいところはそれに足すなり、あるいは加えるなりしてやっていくと。そして、大崎市の地域というものをこの条例の中でしっかりうたっていく独自性というのをこれからも磨いていかなければならない、その第一弾ではなかったのかなという思いをしております。ぜひ、指摘した部分については、今後運用する中にあって検討していただければということをお願い申し上げて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 14番齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) それでは、通告しておりますそのうちから、11款災害復旧費についてお尋ねをいたします。

 今回、災害復旧費、もろもろ出ていますけれども、これまでのやりとりで内容については大体わからせていただきました。それで、いずれはこの災害復旧費につきましては、今回の行政報告を聞きますと、年内あるいは年度内にはほとんどのものが完了するということであります。そこで、この災害復旧、今回の第4回の定例会並びに25年の第1回の定例会でほとんど補正のほうは終わりだと思いますので改めてお尋ねをしますけれども、私の感覚としましては、災害復旧は非常に時間かかり過ぎだというふうに、私は思います。このことについて、担当課である建設部なり、あるいは産業経済部なり、あるいは市長はどういうふうに考えているのでしょうか、総括でお願いします。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) お答えをさせていただきます。

 災害復旧につきましては、指摘のとおり、やはり市民生活に非常に影響が出るものでございますので早急に復旧をしなければならないと、これはもう職員全員がそういうふうに思って職務に励んでいるところだというふうに考えております。やはり、このおくれる原因、二、三ございますが、我々も一生懸命やっておりますけれども、どうしても災害査定というものがございます。それがやはり1次から5次、6次というようなところまで行くこともございます。そして、それが終わりますと、今度はそれに基づいた設計をし、速やかに入札というふうになっているところでございますけれども、御存じのように、入札にかければ1回、2回と、不調というようなこともありまして、それがおくれているというところもございます。

 それから、あとは災害で今変更も出ておるのですが、どうしても災害の査定を受けた段階で、これはこれでもうこのままで十分だろうというところが、工事をやったときに、ああ、これはもっと奥まで、もしくはもっと長い距離をやらなくてはいかんというようなことで、変更というものもあったりしております。そんな関係で、これまで繰り越しを含めまして何とか今年度中には終わる見込みでございますけれども、長い時間がかかってきたなと。ただ、冒頭に申しましたように、これに関する職員の皆さんは一生懸命やってきたというふうに、私は思っているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 農地及び農業用施設関係に関しまして、ちょっと同じ話ではあるのですけれども、つけ加えますと、やはり農作業の期間、あと農業用水のほうと、そういったとめられない時期とかがありますので、工事をやれない時期、そういったいろいろな要素も含めて取り組まなければいけなかったという、そういう事情がございます。

 ただ、建設部長も申していたとおり、職員は本当に一生懸命やって不眠不休で取り組んでいただいたと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

     〔「市長はいいのですか」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 市長。



◎市長(伊藤康志君) 両部長からもお話がありましたが、懸命の復旧に取り組んでまいりました。被災の直後、私もこれだけの被害でありますが、可能であれば1年を目途にと思って本部会議でも申し上げました。しかし、量が多かったこと、あるいは査定制度も今ありましたが、これだけの被害ですから報告主義に変えていただくことなども申し上げましたが、結果として時間がかかりました。しかし、他の自治体あるいは他の被害ということとの比較からすれば、懸命に大崎市の場合は取り組んできたと御評価をいただけるのではないかと思っております。

 同時に、その復旧を急ぐということと同時に、大崎市の場合は次の段階の復興への取り組み、あるいはより時間のかかる沿岸地域を含めた後方支援の役割、これらを同時進行で進めてまいりましたので、事業量あるいはそのマンパワーというものについては、私は限られた体制の中でフル回転をしていただいたと、そして市民や全国の皆さんからの御支援で、やっと復旧のめどがつく段階まで来たと、一つの安堵を感じているところであります。この間、御支援いただきました皆様方に改めてお礼を申し上げます。



○副議長(木村和彦君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) 市の対応というか、その職員対応については、今、両部長がおっしゃるように、それから市長がおっしゃるような100%満足ではなくても、だと思います。しかし、ここで議論している分には、あるいはそれからそういった事情をわかっている方たち、市民の方たちはそういった受け取り方をするかもしれませんけれども、たまたま私たち、今回というか、昨年の4月も各地域を回らせていただいて、皆さんの意見を聞く機会がありました。そして、今回の議会報告会といった形で聞く機会もありました。そのときに、当然意見のうちの一つでありますけれども非常に遅いと。普通の地震と違って、今回は大震災だというふうな、その捉え方で、そういうお叱りを受けたことがあります。私もそういったことからすれば、全くそのとおりだなというふうに思います。それは今の部長の答弁にもありましたけれども、こういう復旧作業というのは、ただ単に壊れたからやるということではなくて、調査もしなければいけない、それから査定も受けなければいけない、そこが私は問題だと思うのです。

 これもその例ですけれども、11月に私たちは行政視察で、平成16年でしたか、被害を受けました山古志村に行ってきました。あれも本当に大震災と同じ規模です。そのときに、その説明の職員はこういうふうに言っていました。とにかく、あんたたちがやらなければいけないと思うものは全てやれと、銭は俺が国へ行って何とかしてくるからというふうなことでやったのだそうです。これはいろいろな説明を受けた中で非常に印象に残っているわけですけれども、でも大震災というのはそういうものだと、私は思うのです。この前ぐらいの地震であれば、この辺の方たちは平気とは言わないけれども、なれているわけですけれども、この前の大震災ぐらいの地震あるいは津波被害となれば今までの災害と違うわけですから、やはりその復旧に向けてはそのぐらいの意気込みがなければ、今回やったみたいに通常の震災前の、通常のそれほど大きくない台風の被害だとか、そういったもののやり方だったと思うのです。これは国とか何かのいろいろな、財源はもともとほとんどが国のものですから、そこのお墨つきをもらわなければいけないという部分はあると思いますけれども、でも今回に関してはそういったことを言っている場合ではなかったと、私は思っているのです。今になって約2年たってみれば、ああ、そんなものかということでありますけれども、決してそのときにはそれどころでありませんでした。ですから、そういったことを考えると、やっぱり本当は今回が国との協議をするなり、災害査定を受けるときのいいチャンスだと、そのルールを変えるときのいいチャンスだと思いますけれども、そのことについて市長はどのようにお考えですか、さっき報告主義に変えるべきだと、そういうふうな努力をしたと言っていましたけれども、結果的になかなかすぐにはならないのはよくわかりますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 今、齋藤議員からお話ありましたように、私も今回の震災のときには、本来ならばある意味では自治体の判断で後づけでやるべきだという認識をとっさに思いました。従前の手続ではこれは時間がかかるという判断になりましたが、しかし同時に限られた財政、限られたマンパワーの中でやる場合に、おのずと後づけでやることに限りもあったことも事実であります。そういう意味では、かなりの面は国との直談判であったり県との直談判の中で後づけにさせていただいたものもありましたが、しかし後々のまちづくりということからすると、おのずと限られた財源の中でやる場合は、補助を有効に使うという現実のもの、それと今回の場合は、本来ならば地震被害からすれば大崎市が最も被害の大きかったところでありました。津波や原発という他の被害がなければ、もしかしたら大崎市に国の現地本部が置かれるぐらいの被害であったかもしれませんが、津波被害や原発被害という状況の中で、内陸はある意味では自力でやれという状況でありましたので、結果的には反省すべきことや課題はたくさんございましたが、結果的にはここまで皆さんの御協力でやっとたどり着くことができたというふうに思っております。

 こういうことが次にということはありませんが、しかし大きな教訓とすれば、それぞれの災害発生のときに、現場にいかに権限と財源を付与させておくかということが今回の災害の際の最大の教訓ではなかったかと思っておりますので、災害の復旧が一段落をし、これからの復興、そしてまた次の災害に備えるという中に、今回の反省や教訓であります現場の判断に災害の場合には権限を集中できるような体制、仕組みというのをぜひつくるように発信をしてまいりたいと思っております。



○副議長(木村和彦君) 齋藤議員、一般質問に入っていますので、質疑にお戻りをいただきたいと思います。



◆14番(齋藤博君) 災害復旧費の中で聞いておりますので、何とかひとつ。



○副議長(木村和彦君) 予算関係に。あとは、一般質問でやってください。



◆14番(齋藤博君) はい。それで、この今言ったみたいに実際に復旧工事をやるためには、災害査定だとか国との調整が、財源の関係で国調整があったのですけれども、現在はさっき言ったみたいに約2年たとうとしているので、なかなか冷めてしまってできないと思うのですけれども、震災のそういったことを踏まえて、現在は国との協議というのはどういうふうになっているのですか。



○副議長(木村和彦君) 齋藤議員、どっちですか、社会教育ですか、道路ですか、どっちですか。道路ですか、社会教育ですか。



◆14番(齋藤博君) 災害復旧ですから、社会教育もそうだし……。



○副議長(木村和彦君) 齋藤議員、再度お願いします。



◆14番(齋藤博君) 済みません。

 では、改めて社会教育についても、これが一番おくれているわけですから、そこで聞きたいと思います。さらに、道路というか、社会資本の整備についてもお尋ねをしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 今般の補正の件について申し上げます。

 今般の補正につきましては、前の議員さんにも申し上げましたが旧有備館、それから庭園の災害復旧事業で、こちらは文化庁との協議で、25年、26年度にやろうとした事業を前倒しで事業を認めていただいて、今回補助の決定を受けたものでありまして、言うなれば先々の手当てをしていただいて、十分な事業費を既に獲得して、やろうという事業であります。もともと文化財の復旧でありますので、端的に急いでというようなことでのできない事情もありますので、事業の進捗についてはそういった事情を考慮していただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 昨年の震災以降、ことし6月にも補正をさせていただきました凍上災害がございました。今回補正を出させていただいておりますのは、これは台風17号での道路ののり面の崩壊ということでございます。いずれの場合におきましても、これはやはり先ほど市長のほうからも話がありましたように、国のお金を入れて直すということでございますので、これらは査定を経た上でその査定に従ったものでの補修、修繕というようなことになってございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) 例えば、今言った教育委員会の次長のほうからの答弁、それはわからないことありません。しかし、今回、台風17号というということでありますけれども、今回というか、災害復旧については、先ほど冒頭に言いましたように、早急にしなければいけないから、何とかしなければならないということです。そして、では他の省庁の場合どうなのというと、例えば例がしっかり当てはまるかどうかわかりませんけれども、水道部では後査定がありました。だから、同じ国の機関でありますから、そういったことも可能だと、私は思っているのです。確かに、その可能なことを可能だと思うことが実現したかという、その例は余りないかもしれませんけれども、ただし水道の場合にはとりあえずやってしまって、後で査定を受けてほとんどの場合認められたという事例がこの大崎市でもありますので、震災のときにはそういったことも必要だし、それから震災なり非常時なり緊急時には別なルールが必要なのではないかなというふうに思います。本来であれば、今回の場合に市長なり誰かが国へ行って、そういった主張をもっと聞き入れてもらうような行動があってもよかったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 そして、今後とも、きのうの青沼議員のあれではありませんけれども、最近の災害というの、忘れる前にやってきますから、来なければ一番いいのですけれども、そういうことを十分考えられますので、通常の国からの補助なり、あるいは復旧費いただくときと違って、緊急時なり非常時のルールづくりというのは大崎市でつくって、きちっとした国のほうに示すいい機会だったのではなかったかと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 齋藤議員、質疑に戻っていただきたいのですが。



◆14番(齋藤博君) ここでやめますので。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 次回への大きな課題であろうと思っております。私も国に直談判も申し上げました。しかし、現実的に今回、特に一番おくれておりました社会教育については、今回改めて東日本大震災から国の補助災害の対象に追加された事案でありました。追加されて国の補助をいただけるようになったことはありがたかったのですが、初めての関係で文科省には社会体育専門の査定官はいないという状況でありました。結果的に教育委員会、学校教育の校舎を査定する方が、学校教育の分が終わってから社会教育をやるということでありましたので、私は国のほうに直談判したときには、しからば査定官が足りなければ県の教育委員会の職員を代行することも含めて、学校施設の後回しではなくて並行するようにということで直談判を申し上げましたが、結果的には特例、システムを簡略化するということだけで抜本的な解決にはなりませんでした。今回のように非常に件数が多いと、広域的であるというときは、議員御指摘のとおりに、従前の平時の、あるいは規模の小さいときの災害対応ではいかんともしがたい壁にぶつかったことも事実でありました。

 しかし、議員からすれば今回改めるべきだというお話でありましたが、私も懸命の努力はいたしましたが、結果的には現行制度の中で可能な限り縮めるということにとどまってしまったことは、私も大変にじくじたる歯がゆい思いをした一人でありますので、先ほど申し上げましたように、一定の震災が落ちつき、そしていつ次の震災があるかわからない状況でありますので、この東日本の大震災を教訓にして、災害時のシステムというのをこの際、国と地方の協議の中でしっかりと新しいルールをつくるために努力してまいりたいと思っております。

     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時5分といたします。

              −−−−−−−−−−−

              午後2時47分 休憩

              午後3時05分 再開

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○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。

 6番加藤善市議員。



◆6番(加藤善市君) 補正予算のラスト、18番目でありますが、6番の加藤善市でございます。

 18番目となりますと、なかなか自分の通告したことで残された材料というのはほとんどございません。一般質問にならないように注意はしますが、若干もし一般質問になってもお許しいただきたいなと、最初からお願いを。

 5項目通告しておりますが2つだけ。3款4項1目の災害救助費についてお尋ねします。

 内容につきましては改めてまた聞くほどではございませんが、この災害救助費、いつまでこの受け付けをするのか、いつまで、後ろはどこまで受け付けするのか、まずお尋ねします。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 従来の災害援護資金貸付金ですと、発生した月の翌月から3カ月ということになりますが、今回、東日本大震災に限り平成30年3月31日までの申請期間となります。



○議長(栗田彰君) 加藤善市議員。



◆6番(加藤善市君) 平成30年といいますと、あと8年ですか……(「6年」と呼ぶ者あり)

 ああ、6年ですか、6年です。6年、7年の受け付け、大変長いスパンで受け付けするものだというふうに思いますが、実は議長と同じ会派だからというわけでありませんが、ずっとこの災害救助費の問題が出るときに、鹿島台のきょうも小堤議員がトップバッターでありましたが、鹿島台の例を上げて、本当にずっとこのまま大丈夫なのかという議論がずっと続いております。きょうの小堤議員の質疑の中でも、70歳、80歳代が非常に百何十世帯もあるという中で、本当に返していただけるのだろうか、そういった不安が私ども議員にとっても大きな不安材料でありまして、その対策として、一体お金は貸して、いわゆる早く復興しなさい、復旧しなさいということでお金を貸すのだが、その後どういったメンテナンスといいますか、処置をしているのか、ただ貸したら貸しっ放し、あとは期限が来たら返してください、それだけでやっているのか、そこがいわゆる返してもらえるか返してもらえないかの非常に大きな境になると思うのです。その点どのような対策をしておるのか、お尋ねいたします。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 確かに、今御質問いただいたような事案の憂いする部分は確かにございます。しかし、その憂いを払拭するためにも、この申請の段階で当然それらの償還計画あるいはその所得状況等々を確認してございますので、まずそこを重視しながら貸付実行してございます。

 それで、メンテナンスということでありますけれども、やはりこの据置期間6年、それから貸付実行の7年目に入った段階で初めてそれらの状況調査をしなければならないと思います。よって、その7年目に滞るというような状態が生じるのであれば、その実態を正確に把握し、その段階で資力がないのか、あるいは何らかの事情で返せないのかと、あるいは資力があるにもかかわらず返済しないのかと、この場合は違約金として10.75の利率で違約金を求めることができますけれども、それ以外については何らかの状況を聞きながら償還の猶予、それからどうしても10年後、それからさらに支払い期日が到来して10年後、そのような状況に陥っているというのであれば、償還免除の手続をとらざるを得ないものと考えてございます。



○議長(栗田彰君) 加藤善市議員。



◆6番(加藤善市君) 払わない人にはいわゆる違約金というか、10%を超える利率の違約金を取るということですが、払えない人に何ぼ利息かけても、私は払えないと思うのです。であれば最初から、いわゆるここに所得制限あるわけです。所得制限あるということは、いわゆる何らかの今の生活の中でも苦労していらっしゃるというのがあるから、そこもやはり最初から、もうある程度行政としてそういったお金をお貸しするだけが救助ではなくて、そういった仕事、所得が得られるようにお手伝いするのも、またそれも私は災害救助だと思うのです。それで、これ以上言うと、あとは一般質問だと言われますのでやめますが、ぜひそこも考えて、民生部として考えるべきだというふうに思っていますが、民生部長どうですか。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) この災害援護資金につきましては、皆さん、家が全壊したり、あるいは大規模半壊あるいは家族の方が亡くなったりという方々、そういった特別の事情のある方々ということで、その方々に対する災害時の資金を援助するのだというのが主でございます。ですから、貸し付け条件等が非常に確かに緩い部分がございます。

 ただ、逆に言いますと貸し付け条件が緩くないと貸せないというものでもあります。その辺のところは、貸し付けるときにはできるだけ緩い条件で貸しておきながら、取り立てるときには厳しくというわけにもまいりません。その辺のバランスが非常に難しい。先ほど担当課長のほうから答弁いたしましたように、やはり事前にいろいろなそういう返済ができるような状態に、あるいはそういった返済の意識、意欲を高めていただけるような方策をとっていかなければならないというふうに考えています。



○議長(栗田彰君) 加藤善市議員。



◆6番(加藤善市君) ぜひ、そういったことを、行政は一体ですので、お金を貸すだけが災害救助ではなくて、きちっと生活できるように就労なり、そういったことのお世話をするのもまた私は救助の一つだというふうに思っていますので、ぜひその点お願いしたいと思っています。

 もう一点、10款2項1目、教育委員会のほうですが、施設補修工事の内容につきましてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) お答えをいたします。

 この件は東大崎小学校でございますけれども、新年度に身体障害というか、障害をお持ちのお子さんが入学してまいりますので、普通教室を特別支援教室へと改修する経費であります。内容といたしましては、障害者用のトイレと、それからシャワー室を設置します。それから、玄関等の車椅子用のスロープを設置するというふうな経費でございます。



○議長(栗田彰君) 加藤善市議員。



◆6番(加藤善市君) わかりました。

 ぜひ、障害あるお子さんも普通の子供と変わらず教育できるように御努力いただきたいというふうに思っております。

 なぜ、きょう実はここで教育委員会に質問したかというと、12月2日に笹子トンネルの鉄板崩落事故がありました。何で、そいつ教育委員会と関係あるかということですが、実はその報道を聞いていますと、昭和40年前後のいわゆる日本が高度成長期に入ったときにつくったものが、今こういった事故が起きている。それで、この議会始まる前に、この補正予算のいろいろな各項目で、そういえば我々昭和40年代に何つくったのだろうかと、今あるものは何だろうかと、古川第一小学校が一番古かったわけですが、第一小学校は地震でもう終わってしまいました。ほかの施設というのは、道路とか、そういったものは意外と古いようにして、しょっちゅう工事をしたりして手を加えられているのです。加えられていないものは一体何だろうかと思って考えたときに、それは各小中学校にあるプールなのです。ほとんど手を加えていないのです。ほんのちょっと何かプールで事故があったときに、水抜き口とか、そういったところに子供たちの足が吸い込まれないようにとか、そういった手直しはしますが、基本的にほとんど今の小中学校のプールというのは40年代前後でつくったのではないのか。そうしますと、プールですから何も特別動くことではないのだというふうに思うかもしれませんが、何か事あったときには必ず人命が失われるのが、またプールでもあるのです。

 そうしますと、こういったプールも含めて学校全体、そういった教育施設全体の中で、そういった見直し、校舎、体育館は耐震ということで、この2年、3年の間に大変急いでやりました。しかし、ずっと見過ごされたのが、私はプールだと思っているのです。その点、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、これまで合併以来、基本的な校舎の耐震補強をまず中心にして行ってきており、現在ほぼ100%に近い状況に来ております。

 次に、大規模改造、大規模改修を校舎について行ってきておりまして、体育館等もかなり直してきております。議員御指摘のとおり、いわゆる学校にはその校舎、体育館以外に附属施設が大分ございまして、現在我々が近い将来というか、若干、教育委員会独自の計画等も持っておりますけれども、まず一つ、武道館等、非常に古いところがございます。古川中学校とか鹿島台中学校なんかは非常に古い。これも今すぐ何とかしなければならないということで、それらをあわせて、御質問のプールでございます。まさに、プールにつきましては非常に老朽化が進んでいるところがございまして、私どもとしても内部の検討をしているのは、古い順序からまず並べまして、なおかつ現実的に傷んでいるところから並べまして、年次計画的に何とか対応していこうというふうには考えております。

 一つ、これは結果論でございますけれども、結果的に先鞭をつける形になっているもの、敷玉小学校のプールでございまして、これにつきまして震災でかなり傷んでおりましたけれども、ちょっと震災での復旧というのは、ちょっとあくまで応急的なものになるということで、たしかさきの議会等で新たに大規模改造へ持っていくというふうにお認めいただきましたので、それも含めまして、今後その実施計画等で、そのプールについてはやっぱりきちんと手当てしていかないとだめではないかという議論をしております。特に、御質問のとおり、何かあった場合人命にかかわる場合もございますので、これは計画的に大規模改造なり、あるいは古いものについては改築なりをやっていく必要があるものというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 加藤善市議員。



◆6番(加藤善市君) 今、敷玉小学校のプールということで出たのですが、私、小学校4年生のときにできたプールでして、子供たちが入り、ひょっとすると孫まで入ることがないようにというのが今その願いでございまして、ぜひ教育委員会として、やっぱり中学校であれば校舎、体育館、武道館、プールというのはセットでありますし、小学校であれば校舎、体育館、プールというのは、一つの学校としての、大きな施設の必ずなくてはいけないものの中で非常に老朽化、我々議員は常に議会でこれをつくれ、あれをつくれ、ずっとやっぱり笹子トンネルと同じように我々もつくれつくれと、もっとこういうふうにするのだという整備をするべきだということをずっと言ってきたのでありますが、考えてみれば、そろそろそういった老朽したものをどのように補修するか、それから点検するかということも、今回の事故が私は非常に大きく私の胸に、ただつくるだけではなくて、その後どうするのだということも改めて警鐘鳴らされた事故だったのかなというふうに思っておりますので、今回取り上げさせていただきました。

 以上で終わります。



○議長(栗田彰君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) これをもって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第140号から同第170号まで及び同第174号、同第175号の33カ件につきましては、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第140号から同第170号まで及び同第174号、同第175号の33カ件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第140号から同第170号まで及び同第174号、同第175号の33カ件を一括して採決いたします。

 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第140号から同第170号まで及び同第174号、同第175号の33カ件は原案のとおり決定をいたしました。

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△散会



○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 議事の都合により、12月12日、13日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、12月12日、13日の2日間、休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

              午後3時23分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年12月11日

   議長       栗田 彰

   副議長      木村和彦

   署名議員     小堤正人

   署名議員     豊嶋正人