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宮城県 大崎市

平成24年 第4回定例会(12月) 12月10日−02号




平成24年 第4回定例会(12月) − 12月10日−02号







平成24年 第4回定例会(12月)



          平成24年第4回大崎市議会定例会会議録(第2号)

1 会議日時

      平成24年12月10日

      午前10時07分開議〜午後4時42分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第140号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第141号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

   |議案第142号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

   |議案第143号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第144号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第145号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

   |議案第146号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算

   |議案第147号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

   |議案第148号 平成24年度大崎市水道事業会計補正予算

   |議案第149号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

   |議案第150号 大崎市協働のまちづくり条例策定委員会条例

   |議案第151号 大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例

   |議案第152号 大崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

   |議案第153号 大崎市指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業等の申請者の資格を定める条例

   |議案第154号 大崎市都市公園等の設置に関する基準を定める条例

   |議案第155号 大崎市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

 第2|議案第156号 大崎市道路の構造の技術的基準を定める条例

   |議案第157号 大崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例

   |議案第158号 大崎市道路標識の寸法を定める条例

   |議案第159号 大崎市が管理する準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する基準を定める条例

   |議案第160号 大崎市市営住宅等整備基準を定める条例

   |議案第161号 大崎市水道の布設工事監督者が監督業務を行う布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例

   |議案第162号 大崎市下水道条例の一部を改正する条例

   |議案第163号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

   |議案第164号 大崎市路外駐車場条例の一部を改正する条例

   |議案第165号 大崎市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

   |議案第166号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例及び大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第167号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第168号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第169号 大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例

   |議案第170号 損害賠償の額を定めることについて

   |議案第174号 指定管理者の指定について

   +議案第175号 指定管理者の指定について

    (質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第140号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第141号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

     |議案第142号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

     |議案第143号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第144号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第145号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

     |議案第146号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算

     |議案第147号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

     |議案第148号 平成24年度大崎市水道事業会計補正予算

     |議案第149号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

     |議案第150号 大崎市協働のまちづくり条例策定委員会条例

     |議案第151号 大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例

     |議案第152号 大崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

     |議案第153号 大崎市指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密着型サービス事業等の申請者の資格を定める条例

     |議案第154号 大崎市都市公園等の設置に関する基準を定める条例

     |議案第155号 大崎市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

 日程第2|議案第156号 大崎市道路の構造の技術的基準を定める条例

     |議案第157号 大崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例

     |議案第158号 大崎市道路標識の寸法を定める条例

     |議案第159号 大崎市が管理する準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する基準を定める条例

     |議案第160号 大崎市市営住宅等整備基準を定める条例

     |議案第161号 大崎市水道の布設工事監督者が監督業務を行う布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例

     |議案第162号 大崎市下水道条例の一部を改正する条例

     |議案第163号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

     |議案第164号 大崎市路外駐車場条例の一部を改正する条例

     |議案第165号 大崎市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

     |議案第166号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例及び大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第167号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第168号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第169号 大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例

     |議案第170号 損害賠償の額を定めることについて

     |議案第174号 指定管理者の指定について

     +議案第175号 指定管理者の指定について

      (質疑)

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  加藤善市君

    7番  横山悦子君         8番  関 武徳君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  三神祐司君

   27番  小沢和悦君        28番  大友文司君

   29番  佐藤 勝君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  木村和彦君        34番  栗田 彰君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監

                     兼秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)       市民協働推進部長兼震災復興局長

   兼財政課長事務取扱                 高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長

   兼鹿島台分院管理課長事務取扱    兼病院建設課長 加藤総治君

           鈴木昭芳君

   市民協働推進部危機管理監      市民協働推進部参事(環境・

   兼防災安全課長事務取扱       災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   民生部参事兼社会福祉課長      建設部参事(復興担当)

   事務取扱    中澤 淳君     兼建築住宅課長事務取扱

                             菅野孝一君

   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長

                             工藤光男君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           高島利光君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君

   総務部総務法制課長         総務部人事課長 鎌田孝博君

           佐々木雅一君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長兼震災

           伊東修市君     復興推進室長兼千手寺周辺地区

                     振興対策室長兼まちなか再生

                     ・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        産業経済部農林振興課長

           鹿野順子君     兼むらづくり推進室長

                             千葉嘉一君

   産業経済部商工振興課長       産業経済部観光交流課長

   兼緊急景気雇用対策室長               山田寿子君

           今野睦男君

   建設部建設課長 上野孝作君     建設部下水道課長

                             澤村正司君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

   文化財課長   結城正紀君     古川支局長兼中央公民館長

                     兼公民館地域運営推進室長

                             佐々木俊一君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    平澤 隆君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

              午前10時07分 開議



○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番門間忠議員、20番木内知子議員のお二人にお願いをいたします。

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△諸報告



○議長(栗田彰君) 御報告いたします。

 29番佐藤勝議員から、遅刻する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年12月10日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監

                     兼秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)       市民協働推進部長兼震災復興局長

   兼財政課長事務取扱                 高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長

   兼鹿島台分院管理課長事務取扱    兼病院建設課長 加藤総治君

           鈴木昭芳君

   市民協働推進部危機管理監      市民協働推進部参事(環境・

   兼防災安全課長事務取扱       災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   民生部参事兼社会福祉課長      建設部参事(復興担当)

   事務取扱    中澤 淳君     兼建築住宅課長事務取扱

                             菅野孝一君

   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長

                             工藤光男君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           高島利光君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君

   総務部総務法制課長         総務部人事課長 鎌田孝博君

           佐々木雅一君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長兼震災

           伊東修市君     復興推進室長兼千手寺周辺地区

                     振興対策室長兼まちなか再生

                     ・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        産業経済部農林振興課長

           鹿野順子君     兼むらづくり推進室長

                             千葉嘉一君

   産業経済部商工振興課長       産業経済部観光交流課長

   兼緊急景気雇用対策室長               山田寿子君

           今野睦男君

   建設部建設課長 上野孝作君     建設部下水道課長

                             澤村正司君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

   文化財課長   結城正紀君     古川支局長兼中央公民館長

                     兼公民館地域運営推進室長

                             佐々木俊一君

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△日程第2 議案第140号〜同第170号、同第174号、同第175号



○議長(栗田彰君) 日程第2、議案第140号から同第170号まで及び同第174号、同第175号の33カ件を一括して議題といたします。

 これから質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。

 9番遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして質疑を行います。

 まず、議案第140号、それから169号、これ関連しますので、一緒にお伺いしてまいります。

 これは岩出山地区の放課後児童クラブの場所の移転ということでありました。この間、いろいろ保護者からの多分要望があって、早速変更して応えてくれて、今度は非常に安全だという声が聞かれて非常に喜んでいるわけですが、この辺のやっぱり経過と、そして保護者からの要望にどう応えてきたのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 岩出山の放課後児童クラブの移設に関する経過でございますけれども、まず現在、放課後児童クラブにつきましては地域福祉センター内で行っております。これにつきましては、平成13年7月1日から現在のセンターの2階の児童クラブ室において運営をしております。

 最近の核家族等、それから共稼ぎ等の増加によりまして、年々利用者がふえておりまして、合併時に30名の定員であったものを23年4月に定員を50名にふやす、そのためにクラブ室と隣室の間仕切り等を撤去したり等の改修をいたしております。

 今般、このクラブの移設につきましては、御父兄の方、保護者の方から平成22年2月に、体を動かして遊べるスペースがそのセンター内に不足している。それから、学校からセンターまでの通う際の安全面に問題があるのではないか。1.5キロほどの距離がありまして、川沿いであり、なおかつ踏切を渡ったりということで、きょうのような大雪の際には、かなり子供たちが大変な思いをして通ってきているということで聞いております。

 こういう事情を要望書で御提出いただきましたので、岩出山小学校、教育委員会と協議を重ねてまいりました。今年度も引き続き協議を進めてまいりましたが、教育委員会の御理解、御協力のもとで、学校側でも前向きに検討していただき、今般、受け入れ態勢に見通しが立ったところでございます。平成24年10月に保護者との懇談会を開催しておりますが、そのことをお示しして保護者の方々の御了解も得られましたので、移転をしたいということでございます。

 改めまして、教育委員会並びに学校関係者及び保護者の方々の御協力に感謝申し上げる次第でございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 平成22年2月からずっと要求あって、来年度から、早速やっぱり協議して、教育委員会の協力も得て実施にこぎつけたということで、非常に保護者の方も大変喜んでおります。

 早速、これからこの補正予算で幾らか改装をして4月からの準備に入るわけですが、大体直すところと教室の配分なんかは、これで子供たちが安心して十分大丈夫だと思うのですが、その辺、若干この323万3,000円で可能なのかどうか、改めてお伺いします。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 今回、施設改修と保育備品等という形で予算計上させてもらってございます。こちらにつきましては、岩出山小学校の集会室と教室の一部をクラブ室ということで使わせていただく、または昇降口も専用に使わせていただくというために改修に要する経費を予算計上するものでございます。

 内容といたしましては、まずクラブ室の床改修、または網戸などの設置の改修工事でございまして、次に街灯及び駐車場などの看板を設置するものでございます。また、エアコンとか折り畳みベッド、また教室の一部を使わせていただくこととなっておりますので、パーティション、また本棚など、そのような備品購入費も充ててございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) これでやっぱり安心して子供たちを預けられるということです。先ほど部長からありましたが、遠いし、それからやっぱり川沿い、それから踏切を横断して通わなきゃないということで非常にやっぱり不安でしたので、これが4月からすぐそばの学校でできるということで非常に安心してましたので、ぜひこれからもこういう保護者の要望に沿ってしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 次に進みます。

 7款1項、観光振興事業です。

 ここに、来年DCに向けていろいろ準備されていると思いますが、まずこの減額理由、それから、県の思いやり、配慮で今回、来年に向けて大崎市は少しまけてやるというふうになったのか、その辺改めてDCとのかかわりなんかがあればお伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御説明いたします。

 今回の減額につきましては2つの項目でございまして、1点目が、公益社団法人宮城県観光連盟、こちらのほうが当初予算としましては191万1,000円だったものが、今回その8分の1が減免になって167万2,100円になったというものでございます。

 これは、沿岸部の被災地ではなお非常に厳しい状態が続いているということで、本年度、24年度の総会において会費の減免が決定されたというものでございます。しかしながら、御心配の事業内容については維持もしくは拡充していくということで総会で説明を受けております。この不足分については、復興支援のチャリティーグッズを初めとするむすび丸のグッズの販売収益事業、及び支援金などを有効に活用することによって、事業規模としては予定どおりやるということで説明を受けております。

 もう一点が、伊達な広域観光推進協議会の分でございます。これが当初200万円であったものが最終的には80万円になりまして、この差額120万円分が今回減額補正をお願いするものです。

 この予算につきましては、24年度の当初予算を計上する段階においては、沿岸部、南三陸とか気仙沼市などが含まれておりますこの協議会でございますので、24年度の当初予算を計上するときにおいては23年度と同額の分を予算置きしたという状況で、その後、24年度の事業内容について関係機関と検討してまいって、ようやく8月31日の総会において実現可能な事業内容が確定したということで、これに伴って今回の80万円という大崎市における負担割合が決まったということで、その差額についての減額ということでございます。

 震災前と比べてはそういった状況ですので、やれるものというのは限られてはおるのですけれども、DC本番に向けてしっかりと準備をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 伊達な広域観光推進協議会の、当初の200万円だったと思うのですけれども、これは最上町を含めて、それから一関、奥州市含めて10市町村で構成されていると思います。そういう中で、当初大崎市は200万円が80万円に減額になったということは、やはり震災の影響で当初の計画した事業ができなかったのか、いわゆる縮小せざるを得なくなってその分減額されたというふうな理解でよろしいのですか。それとも、これを踏まえて来年のDC、もっとやはりそれを成功させるために、下準備としてそれらの点については関連はどうなのか、その辺まずお伺いします。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 性格的には、縮小になったということは事実だと思いますけれども、24年度の当初予算の200万円というのは、その内容がまだ検討中であったと。被災の状況が判明して、どれだけのことができるかということについては引き続き検討する状態の中で、とりあえず23年度の当初予算と同額を仮置きさせていただいたという状況のようです。

 ですから、以前と比べてはもちろんやれることは限られておりますけれども、しっかりと関係機関で話し合った上で、今年度やれる実現可能な部分を積み上げて、それを関係の市町で割り振ったのが結果的に80万ということになったということです。来年度に向けて、もちろん少しでも復興が進めばやれることも膨らんでくると思いますので、なるべくお互いに協力しながら連携の事業などをつくっていって、このDCを盛り上げていきたいなというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですね。来年は震災から2年目を迎えて、そしてDCも迎えるということなので、それに向けてやっぱりしっかりした対策を講じていかなければならないのかなというふうに思っております。この件については後の一般質問で取り上げさせていただきますので、きょうはこの辺にとどめておきたいと思います。

 次に移ります。

 10款1項、教科書、図書及び教材経費ということです。

 これは毎年、以前からも言われておりますが、基本的には今後は当初予算でしっかりとっていくというふうに伺ったはずです。その都度いろいろ各学校からさまざまな図書とか教材費のやっぱり足りない分は当然出てくるための今回の補正だと思うのですけれども、そういう解釈でよろしいのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、内訳といたしましては、修繕費が18万、それから備品購入費が275万という内容でございまして、たしか、どうしても学校から要望が来ます。楽器が壊れてしまったとか、跳び箱が壊れてしまったとかありますので、修繕料は主にそういったものに、いわゆる突発的に出てきたものに対応は、何とか補正で対応できるものは対応していきたいと考えております。

 それから、備品購入でございますけれども、275万で、大きいのが鹿島台中学校の、現在震災の復旧工事を進めるところでございますけれども、その中で薬品庫が棚とかが壊れまして、それは復旧とあわせて、時期を合わせて手当てしていきたいということで、薬品棚などが壊れたもの、それから四小などの教室がふえる部分のオルガンとかテレビの購入費、それから三本木小学校のシュレッダーなどという内容でございまして、基本的にはその時点でどうしても必要になったものについては措置をさせていただきたいという考え方でございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) これは2項と3項にも関連すると思うので、小学校の管理経費、中学校の管理経費も通告をしておりました。

 資料はいただいたのですけれども、その都度精査をして、要求が上がった部分は若干調査をして、今年度するか、今度の補正で対応する。ただ、以前から要望があって、見積もりをとったにもかかわらず、なかなかまだいまだに実施されていないというふうに伺ったのもあります。例えば、鳴子小学校のプールのフェンス、これ一旦見積もりをとってやったのですが、まだ実施されていない。見積もりが高かったのかどうかわかりませんが、そういうのがあります。それから、あそこの風よけカーテン、これも以前から要求していましたが、いまだについていないということです。

 もう一つ、合併して7年目を迎えておりますが、鳴子地区の学校では体育の授業でスキーの授業があります、クロスカントリーを初め。この間、スキーの備品が全然更新されていないという現場からの声でありました。一度に全部、一回に新しくしろと私は申しませんが、やっぱりこれ随時やっていかないと、やはり体育の授業にも支障を来すのではないかと思いますが、この辺いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に、たくさんの施設をまず抱えております。小学校が31、中学校が11校等で、その附属する施設はその一つ一つ数えていきますと膨大な量に上りまして、そして経年的に、時間を経て老朽化等進んでいる部分がたくさんございます。それで、確かにいろいろ要望は来ているわけでございますけれども、何と申しますか、限られた予算の範囲内で動かざるを得ないという部分もございますので、私どもといたしましては、要望内容につきまして中身を精査させていただきまして、優先順位、そういったものを振って対応しているところでございます。特に、危険だと思われる部分をとにかく最優先に対応させていただいているところでございます。

 今後、ちょっと具体的な学校名を挙げていただいたので、これについてはちょっと持ち帰って、再度現場を見るなどいたしますけれども、教育委員会といたしましては、スキーの備品、用具の更新なども含めまして実態を精査させていただきまして、必要な部分については何とか実現をしていきたいというふうに考えているところです。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) いろいろ具体的な学校も言ってしまいましたけれども、やはり以前に教育長にも言ったら、具体的にあれば言ってほしいというみずからのがあったものですから、遠慮なく言わせていただきました。現場ではいろいろ、なかなか直らないんで針金使ったり、いろいろ苦労して補修しておりますので、私も見てきましたが、ぜひこれは以前から出していた問題ですので、優先順位はあるとは思いますが、ぜひ前向きに、来年度の当初予算にでもしっかり組み入れていただければなというふうに思っております。

 次に移ります。

 10款6項、スポーツ団体支援事業です。

 当初で150万とっていたようですけれども、これは非常に我が大崎市にとって、学校にとって、それから子供たちにとって非常にいいことです。東北大会、全国大会に派遣するということは優秀な成績でいいことなのですが、この時期に85万円の補正ですが、今後かなりの数が全国大会とか東北大会に行くと思うのですけれども、その辺もしあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) それでは、お答えさせていただきます。

 当初予算として150万円を計上しておりまして、もう既にこれまで30件、147万2,452円を助成金として交付しております。今後の助成見込みといたしまして、昨年度の申請実績も考慮した場合、85万円ほどの不足が見込まれますことから、今回補正計上させていただいた次第でございます。

 特に、今年度は女子のサッカー、それからバレーボールの子供たちの団体競技が大変優秀な成績をおさめております。申請1件当たりの金額が大きくなったということもありますし、今後の見通しですが、ただいま申し上げましたこの女子サッカーが今度はフットサルにかわりますので、全日本女子ユースフットサル大会の全国大会とか、それから全国小学生のバドミントン大会など、今後約9件以上の各種目での大会が見込まれるところでございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 非常にすばらしいと思います。

 そういう点で、そういうものがあれば直ちに規則にのっとって、多分これ半額補助だったのかなというふうに記憶しておりますが、かなりの件数で、そうしますと全部で39件ぐらい、ことし予定されるのかなと思いますが、余計補助するには、されたほうが保護者にとったり子供たちはいいと思うのですが、この辺はやっぱり従来どおり規定どおり半額で、限度は半額だということで認識していいんでしょうか。その辺お願いします。



○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) これにつきましては、これまでどおり、助成内容につきましては、県大会以上勝ち抜いて東北、全国規模の大会に出場する小中学生に対して、内容としては交通費、宿泊費、大会参加費といったことで助成をさせていただいております。従来どおり2分の1ということでこれからも対応させていただきたいと考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) それらで父兄のほうから、やむを得ないな、半額でも大変ありがたいと、そういう声や、いや、何としてももう少し上げてくれないかという現場の声はないですか。



○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 小中学生が学校の部活とかで行く場合は、これは支給として全額対象ということになっておりますけれども、うちの場合にはスポーツ少年団等が全国に行く場合でございます。保護者からは、2分の1でもありがたいということのお声をいただいておりますし、なお実施要項がありますので、一応それに基づいて支給をさせていただいているところでございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) わかりました。

 それでもう一点だけ。

 今、学校の子供たちがいろいろなクラブ活動とか遠征に行くと、バスの使用が以前より何か使いにくいといいますか、忙しくなったのか、要するに公民館のバスとか学校のスクールバスが今までみたいには余り利用できなくなったという声を現場で聞きました。この間の議会の懇談会といいますか、説明会でやったときそういう声も伺ったのですが、その辺はいろいろ重なったときはなかなか大変なのですけれども、やはり子供たちのためにそのバスの配慮といいますか、回せるんであればやっぱり回して、ぜひ利用させたほうがいいと思うのですが、その辺については今後もぜひ検討して、できるだけ使えるようにしていくべきと思うのですが、その考え方を伺います。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) まず、学校行事の分につきましては、学校教育のほうでそれに見合ったバス代の借り上げといいますか、そういったのを手当てしていると思います。

 今、議員さんお尋ねの件に関しましては、その範囲の外といいますか、同じ利用の仕方で社会教育バスも利用できないかというようなお話でございます。途中、議員懇談会のときに、ちょうど社会教育バスの関係で、年間の運行回数の中で今契約しているものですから、ちょうど窮屈な状況がありまして、申し込みについてちょっと見合わせていた時期がございました。そういったことも含めまして、今年度の分の運行回数の予測を立てまして、予算的なめどもつきましたものですから、今後、別な形で社会教育バスの運行について業者のほうと契約を結びながら、そういった、主には社会教育関係の仕事でありますけれども、全体的な対応につなげていきたいなというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そういう配慮で、ぜひ利用できるようにしていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 31番佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) おはようございます。私も二、三十分ほど時間をおかりいたします。

 それでは、早速、議案第140号、平成24年度一般会計補正予算についてお尋ねしますが、最初、2款1項24目震災復興基金費6億。私、通告したのが11月30日でしたので、6日の全協でこのことについては説明を頂戴しましたので、省略をいたします。

 次の17ページでありますが、6款1項9目水田農業構造改革事業費で、新規需要米普及促進事業ですか、普及促進事業だ、300万。この補助金はどのような方法でまず補助するのか、お聞きします。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この補助事業につきましては、農林業振興対策事業補助金交付要綱に基づいて、新規需要米の普及促進を目的に、前年度の新規需要米の作付面積から拡大した面積に対しまして、10アール当たり3,000円を支給する予算で当初計上していたもので、今回は当初想定した面積よりも100ヘクタール増加したことによる補正計上でございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) これは窓口はJAを通してになるわけですね。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) この取り扱いにつきましては、各地域の再生委員会、JAあるいは農業関係団体、行政が一緒の協議会、委員会とタイアップしてやっているものでございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 確かに、このいわゆるえさ米だとか、そういうことで、大豆の転作からシフトしている面積が大分見受けられるなと。たまたま、ことしは大豊作で、大体直播なんだけれども、まあ、一般の移植栽培と何ら変わりないくらいの収量が上がったのでないのかなと思います。

 ただ、矛盾を感じているのは、単価が安い、販売価格が安いわけ。キロ当たり15円ということで、えさ米の場合です。そうすると、とれればとれるほどカントリーの手数料に食われて、手取りが少なくなる。ならば、とれないほうがいいということで、果たして……。だから、この辺が矛盾だなと思うんだけれども、いわゆる食料自給率向上というものに結びつけることでの政策だろうと思うのだけれども、生産者から見ればとれないほうがいいと。だから、その単価に問題あると思うのですが、どう考えていますか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今、議員御指摘の単価でございますが、飼料用米で14円から16円、これはことしの仮渡しで、JAさんごとに契約販売となっておりますので、こういう幅がございます。米粉用米につきましては、16円から25円というふうな状況でございます。

 当然、国の水田活用の所得補償交付金、その戦略作物になっておりまして、10アール当たり8万円という形の助成はあるわけでございますが、当然そのコストを幾らかでも下げるということと、最終的には契約栽培となってございますので、需要、飼料用米、米粉用米、両方当たりますが、需要を喚起するということの両面でやはり対策が必要だろうというふうに考えてございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 例えば、ことし大豊作だから、何ぼとれたかわからないけれども、仮に500キロとれたとした場合、何ぼになりますか。7万円ぐらいになるのかな。7,000円かな。そして、その場合のカントリー手数料を差し引いた場合、結局反当たりの所得というか、その8万円プラスしてもどうなんでしょう。逆に8万円から引かなきゃない現象というか、なりませんか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 現実にそういう単価で取引をされて、なおかつ飼料用米、そして米粉用米につきましてはカントリーでの集荷と。これについては、どうしても紙袋以上にトンパックという、1トンのやはり袋で実需者に渡る際の経費の縮減、その他も含んでのことでございます。どうしても、最終的には直播あるいは大規模の集約的な栽培、その他も含めて経費の節減を図る以外にはないのかなというふうに考えてございます。

 なお、平成25年度の国の方針の中では、実需者と結びつかない、要は契約栽培に乗らない米粉用米あるいは飼料用米、これを今不足しております加工用米あるいは備蓄米、そういうものに回すというふうな流れもございます。その辺も含めて来年度のJAさんとの協議を進めてまいります。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 経費節減っていったって、直播だから育苗経費が節減になるだけであって、あとは雑草との闘いもありますから。そうは節減にはならないということで、くず米がことしキロ当たり150円でこの丸米が15円というのはどうも。果たして、これで普及できるかどうだかという疑問があるということです。時間がないので、いろいろあるんだけれども、20分のおかりですが50分かりなくてはわからないんだ。

 次、19ページ、道路除雪ですが84万ということで、これは重機の借り上げ料ね。少額なので、これはトラクター装着の借り上げということなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) この84万につきましては、ことしの除雪に対応するための小型ショベル1台、4カ月分のレンタル料を補正したものでございます。

 現在予定している路線につきましては、坂の上萩野線等を抱えます川渡駅周辺の坂ノ上地区というところがございますが、こちらのほう、狭い道路が多くて住宅が多く張りついているというところでございます。大変に除雪が難しい地区となっています。それによりまして、昨年まで委託しておりました業者、こちらのほうが辞退という申し出がありまして、直営での除雪も視野に入れまして準備を行う必要があるということでの小型ショベルのレンタルを予定しているところでございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) この84万というのは鳴子地区での補正だと、わかりました。

 全体的な、きょうも雪降ったのですが、ことしの冬は多いか少ないかわかりませんが、鳴子は晩のたびに雪が降るわけで、全体的なことをちょっとお聞きします。市道認定された道路はくまなく除雪はやってるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 今年度の除雪の路線については、市道、それから生活道的な農道を含めてやっております。そのほか、鳴子地区については部分的に歩道の除雪なども行っている状況です。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 具体的なお話を聞いたものですから。

 実は、西古川の西っ端に多田川って川が流れてて、その右岸堤防が市道認定になったわけ。だけれども、除雪はしてもらえないので、何だりかんだりでなくそこしか歩けないから、歩く人がトラクターで除雪をしたと。したらば、わかんない人はたまげてこの除雪下手くそだというので、俺のトラクターでやったのでしようがないべというような話なんだけれども。

 そういうことで、狭い生活道までやっているというお話だけれども、現実としてやってないのです。ひとつ、まあ時間ないから、だから全部やらせるようにしてください、要するに。

 次に進みます。

 同じ19ページで鶴ヶ埣で300万。これ、説明を見ると鶴ヶ埣五蔵橋線。この追加というのは用地購入費ですが、面積がふえたためか、価格に上乗せをしなければならないというようなことなのか、お尋ねします。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 鶴ヶ埣五蔵橋線につきましては、カントリーエレベーターをつくるところに隣接をした道路でございます。カントリーエレベーターのほうをことし買うことになってございますので、その隣接した非農用地の創出された部分の土地を、カントリーエレベーターと同時に市道として必要な部分を買うということでございます。単価につきましては、カントリーを買う土地の値段と同じということで、平米2,500円の単価で買わせていただくという予定でございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 次に進みます。

 9款1項4目の消防施設費です。

 これは実施設計委託料250万でありますが、これは志田橋の移転にかかわる防火水槽の移転でしょうけれども、まずこれは設計委託料ですが、いわゆる工事費はどのぐらいかかるんでしょう。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御質疑ありましたとおり、これは志田橋のかけかえ工事に伴います取りつけ道路の関係で、既存の防火水槽を移設するということで県のほうから要請あって、施工予定ということでの実施設計の補正計上ということでありますけれども、現時点で私どものほうで考えております工事費、来年度に施工ということで考えておりますが、大体1,300万程度を考えているところであります。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) この質疑の要旨欄に、防火水槽の水に雨水利用の可能性と書いていたのですが、実は先般、議会報告会があったときに、あそこは南新町、稲葉、あの辺なのですが、あの辺は冠水常襲地なのです。三ヶ村江という水路があるのだけれども、その断面が狭いために、道路の幅を確保するために水路が圧縮されたようなつくりのように見受けたのですが、いつでも越流して、あそこにお寺があるのですけれども、墓地が浸水してお墓参りの人たちがなかなかできないということで、大雨が降ったとき、その水を越流しないように地下槽というか、にためて、雨水だ、ためてそれを防火に使うようにしたらいいんでないかという話があったので、それで雨水利用するのはできるのかということを書きました。どうなのでしょう。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 冠水地域の解消策という視点での御提言というふうに受けとめさせていただいておりますけれども、防火水槽、火災発生時に使用する重要な消防水利というふうなことでございます。雨水という水資源の有効活用という視点からも、全国的にもいろいろな政策展開というのがあるのですが、具体的に挙げるお考えでの内容というふうなことになりますと、一般的な考え方ですが、地下タンクである一定の面的な広い範囲を具体の防火水槽で活用していくという、そういった部分については、やはり現実的には財政負担なり、あるいは設置場所、こういった関係でなかなかは難しいのではないかなというふうに考えているところであります。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 話のついでだから申し上げますが、大崎市にはそういう常襲冠水地というか、一旦雨降ると浸水するところがあるわけだから。冠水対策をこの際、大分議案から離れた話だから、ついでだから語っておくのだけれども、危機管理監の立場としてひとつ検討していただきたいなと思います。

 次に進みます。

 古川北中学校の改修3億5,000万、大変と大型補正なのだけれども、これ以前、古川市時代に大改修というか、リニューアルというか、何ていうか、億近くの金かけてやったのだけれども、今回の大改修というのは耐震を含めたあれなんでしょうか。あのときの改修は何だったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、今般補正で3億5,000万ほど計上させていただいた経緯でございますけれども、もともと実施計画上は平成24年度、今年度で実施計画を行いまして、予算化させていただいておりますけれども、25年度で工事費を計上するという予定でございました。ただ、今般、国の経済危機対応・地域活性化予備費というもので、いわゆる前倒しで補助金を活用するということを選択させていただいたために、24年度中の補正と相なった次第でございます。

 それで、御質問の以前の工事でございますけれども、平成11年度でございました、まずは1回。これは校舎等の一部の改修工事でございます。内容といたしましては、生徒用のトイレ6カ所と職員用のトイレ1カ所の改修工事及び校舎の建物の全体の給水管、たしか水漏れとか発生していたというふうな記憶ございますけれども、その更新、そして特別教室の改修等でございまして、工事費としては5,028万5,000円という工事でございまして、この工事費からしまして、ちょっと振り返りますと、あくまでも一部の応急的な改修工事ではなかったかと記憶しております。

 さらに、平成17年度ですか、17年度は若干大きな工事でございまして、これは校舎と屋内運動場の耐震補強工事を行っております。外の道路を通りますと外壁が、正面は新しく見えるのでございますけれども、それは外フレーム補強工事です、これは耐震補強の工種でございますけれども、その部分が見えるということでございまして、工事費としては1億3,900、約1億4,000万ほどの工事費でございます。

 今般、これもある意味耐震補強のみでございましたので、つまり平成11年度で行った部分を校舎等の一部の改修、それから17年度も耐震補強のみでございましたので、校舎そのものが老朽化していることについてはこれまで実施してこなかったわけでございます。今回の工事内容でございますけれども、いわゆる雨漏れが大分ひどい状況でございましたので、屋上の防水の全面改修と、それから外壁の全面補修及び塗装がえ、それから内部床も傷んでいるところがございますので、床、壁の改修でございます。さらに、新しい対応といたしましては、安全面の考慮ということで照明器具です、つり下げ方式ではなくて天井に固定する方式をとりたいと考えております。それから、窓ガラスを強化ガラスにかえるということでございます。トイレも洋式化を行っていきます。

 それから、これまで大規模改修では取り入れているのですけれども、20キロワットの太陽光発電を取り入れたいと考えております。

 あとは、一つポイントとしまして受水槽でございますけれども、有事のいわゆる震災等を考慮しまして、現在FRP製でございますけれども、鋼板製に更新しまして、緊急遮断弁をつけまして有事の際の飲料水を確保していく、そっちのほうにも役立てたいというような考え方をとっているところでございます。

 概要につきましては、以上でございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 17年のときは1億幾らです。そのとき何か現場見た記憶があるのですが、雨漏りするということで。ところが、どこか、ああいうつくりはどこから漏るかわからないんだ。だから、今回、仮にそれを含めてやるといっても、雨漏りは絶対防げるという自信はありますか。今はああいうつくりでなくて、ほとんど屋根かけるよ。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に躯体と申しますか、構造そのものが陸屋根でございまして、やっぱりそれは大規模改造するということで、先ほど申し上げましたけれども、屋上の防水工事をまず全面的に改修するということでございますので、これで雨漏りは防げるというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) これだけの経費かけて、それは自信ありませんはない、答えとして。俺も立場変えればそのとおりに答えます。

 次に進みます。

 23ページの有備館、2億9,500万ですか、追加分ということですが、大分あの有備館は、前はくず屋でさほど豪華な建築物とは思えなかったのです。一般農家のいわゆる広間という、離れというか、何ぼか経済的に裕福な家ではそういうような建物もあったのですけれども、そういったような感じなのだ。ところが、追加で3億近く。すると、もともと何ぼだったのだか、合わせて何ぼになるか。大分、建物の割には、復元だから大体前の建物のとおりにするのだろうと思うのだけれども、かかるものだなと思ったものだから、お聞きします。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) まず、値段のほうでありますけれども、今回の補正につきましては、当初25年、26年の2カ年でやろうとしておりました有備館主屋、それから附属屋の復旧工事に係る、いわゆる有備館と申しますか、今言われた建物の復旧工事でありまして、御指摘のとおり、3億ほどの事業費を計上させていただきました。

 全体的には、23年度から災害復旧のほうを進めているわけですけれども、庭園、あるいはその復旧、それから解体の工事等を含めまして、最終的には27年度までの総事業費で3億8,000万ほどの事業費を見込んでおります。

 何分にも、文化財的な建物でありますので、その直し方についても、いろいろ文化庁のほうの指導を仰ぎながら、その景観を損なうことのないような形、あるいは文化的な価値を下げることのないような形、なおかつ見た目といいますか、そういった部分、それからそれなりの今までとは違った形で、いわゆる耐震と申しますか、ある程度の耐震をほどこさなきゃないというようなことで、こういった金額というふうになりました。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 一般民間だと1億もかけるとみんなびっくりするような豪邸が建つわけなのだけれども、文化財なるがゆえに特殊だと。したがって、工事費も特殊だという理解をすれば、ああそうかということになるのですが、いずれにしても文化財ということで国・県の補助ということでしょうが、とはいうものの市の負担もあるということで、幾らぐらいになるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 全体の事業ですけれども、こちらは全体的に災害復旧事業ということで、先ほど申し上げました総額3億8,000万ほどの中で、市の負担分は1億ほどというふうに見込んでおります。

 この負担分につきましては、震災特交というような形でのものがありますので、実質的には市の負担といいますか、はほとんどゼロに近いという形になろうかと思います。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) ああ、であれば。

 では次、26ページの債務負担行為についてお尋ねします。

 ここで古川農村環境改善センター指定管理委託料と1,800万ほど計上しておりますけれども、これは多分、保柳の地にある環境センターではなかろうかなと推測しているのですが、でしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) そのとおりでございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 委託先は、今までは社会福祉協議会、今後ともそのとおり。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 委託先につきましては、これまでも委託業務をお願いしておりました社会福祉法人大崎市社会福祉協議会になりました。これは公募した結果、ここしか応募がなかったということで、所定の要件も満たしておりましたので、こちらに決定したところです。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 一番適当かなとは私も思いますが、あの施設を利用したい団体というかが、やっぱり結構あるの。ところが、だけれどもいわゆるあの施設に入所している人が、それともデイサービスの利用をしている方々かわからないけれども、座敷を利用したり、あるいはホールを利用したりする。ホールなんかはリハビリにもってこいだなと、大いに活用してもらっていいのだが、問題は指定管理者であろうともそういう利用をした場合は、やっぱりみんなと同じように使用料をいただくのかどうかなのです。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今、御指摘のあのデイサービス、これは市が委託事業で逆にお願いをしているということでございます。市の事業ということの中で無償になっているところでございます。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) そうすると、あれです、利用したい団体が少なからずあるわけで、そうするといわゆる社協で独占しているという印象を与えないように、利用に当たってはその辺を円満な調整するように配慮を願いたいと思うのですが、どうですか。一応、知らないでいたべから教えておきますが。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 使用頻度からいってさほどの負担になっているのか、ちょっとこちらも考えておりませんが、今後、指定管理の際には、そういう一般の利用者への配慮についてもお伝えをしながら利用をさせていただければなと思っております。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) よろしくお願いします。

 次に進みます。

 50ページの議案第145号、浄化槽特別会計で、浄化槽設置工事費が約2,400万です。今回かなりの大型補正ということでありますが、この背景というか、どういうわけでこのような大きい補正になったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 澤村下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) 浄化槽の今回の補正につきましては、年度当初の時点で、前年度の設置状況見合いで240基、約2億315万ほど認めていただいておりましたけれども、この240基につきましては交付金のほうの単価が少し高目でございますので、実質的には入札差金なども考慮しますと270基程度で認めていただいたというような格好になります。

 それで、11月末現在の浄化槽の申し込み状況なり工事の発注状況を申し上げますと、11月末現在で256基の浄化槽を発注しまして、この時点におきます浄化槽の設置申し込みが270基ということになっております。ですので、実質的な予算の範囲いっぱいぐらいにちょうどなっているという状況でございましたので、今回の補正につきましては昨年の12月から年度末いっぱいまでで37基ほどの申し込みがございましたので、それに見合うくらいの、予算上は30基ということで、今回2,390万という金額を補正させていただいております。よろしくお願いします。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 下水道あるいは農集排のエリア外については、やっぱりこういう形で浄化槽、環境問題を解決するためにもぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 議案149号、病院事業会計であります。

 68ページです。

 奨学金の貸付金120万、まずこの内容についてお尋ねします。



○議長(栗田彰君) 鈴木病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱(鈴木昭芳君) お答えいたします。

 120万の内容でございますけれども、月5万円の単価でございまして、今年度あと12月を含めて4カ月あるということで、6名分の貸付金の補正ということになってございます。

 今年度は1,200万、当初予算で見込んでおりました。これは20人分でございました。現時点で1,185万執行済みでございまして、残額が15万という状況でございましたので、今後申し込みが来るだろうということでの補正ということでございます。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) これはやっぱり看護師不足の中で、こういったようなことを制度化したということは大変結構だろうと思うのですが、問題は、そのようにして便宜を図った子供さんが100%市民病院で働いてもらえばいいのですが、そのような条件はつけているわけなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 鈴木病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼鹿島台分院管理課長事務取扱(鈴木昭芳君) 奨学金でございますので、人材の育成というのが前提にあることはあるのですが、そもそも23年度から始まっておりますけれども、病院としての制度としては、前提が市民病院で働いていただける方ということで、それが前提になってございます。働いていただければ償還は免除ですというような形にしてございます。今のところはまだ始まったばかりですので、現時点では奨学金を利用した方で2名、本年度もう既に病院で働いていただいております。全ての利用者が本院で働いていただけることを願っているところでございます。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 借りた金を返すことがないという、すばらしい条件。

 終わります。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 13番富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 通告しておりますので、順に従って質疑をしてまいります。

 まず、議案第140号の一般会計補正予算6号について、災害援護支援金についてお聞きしたいと思います。

 23年度の決算を拝見しますと5億7,855万ほど、これに類似した低所得世帯の対象にしたこの扶助費を見ますと、合計して12億5,000万ほど、もう既に23年度で支出をしておりますし、今回も24年度の当初で7,000万、そして今回4,000万という補正でやります。

 これらの金額が貸付金の対象者、いわば件数といいますか、それと対象金額、いろいろその基準によって違うので、一つ一つ聞いていくとかなり複雑だと思いますので、後で資料をいただくことにして、主なものということでも結構ですので、まず推移の状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) この援護資金の推移につきましては、昨年の7月から貸付実行してございます。

 この貸付実行の約半年間につきましては、生活再建の中でも緊急性に基づくニーズがあったと捉えてございます。しかし、今この1年9カ月を迎えまして、この中では緊急性はある程度薄れてきているというふうに捉えてございます。その中でも、この緊急性は薄れているのではございますが、やはり生活再建のための中長期的な視点に立った、今この貸し付け申請があったと捉えてございます。

 それで、数字で申し上げますと、23年の実績につきましては、家財の被害が288件でありました。それから、住家の半壊解体が74件、それから住家の全壊が21件、世帯主の傷病が4件、計387件でありました。しかし、今般、補正も含めますと、これは12月26日の送金予定になってございますが、家財被害が49件、住家半壊解体が36件、住家全壊が17件、世帯主の負傷が3件、105件となってございます。

 やはり、この半年間、昨年の半年間の推移を見ますと、ピークは昨年の11月の83件でありました。その後減少してきまして、1月には20件台、それから4月以降につきましては1桁を切るような推移でございますが、いかんせんまだ1桁台の申請がございます。この背景には、やはり公費解体がこの制度の中で認められた、延期されたという背景がございまして、最近は家具、家財よりもこの住宅の修繕に充てるというような目的での申請が多くなってきてございます。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 大体の動きがわかりました。先ほども申しましたが、こまい数字は資料でぜひいただきたいと思います。

 そこでですが、利率とか、利率は連帯保証人ありなしで違うということで、連帯保証人がある場合は無利子、ない場合が1.5%と、また金額もいろいろ区分ごとに分けてあります。他の自治体と比較するとほとんど同じ金額なのですが、これは何か一定の決まりの中でこのような制度ができ上がったという理解でよろしかったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) この案件につきましては、東日本大震災は特例扱いになりました。そこで、昨年、本市の災害弔慰金等に関する条例の一部を改正いたしまして、この中に生活援護資金の貸付制度がございますので、この中で利率の1.5%、それからこの1.5を求めない場合は保証人が必要だということで、この制度に基づいた貸付実行でございます。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) そこでですが、この貸し付け決定までは、受け付け後、書類精査、そして必要に応じてという文言がありますけれども、調査を行うと。ほとんどは調査を行っているのだろうとは思いますが、所得制限なんかがあるためにやっぱり一定の調査はしなければいけないのだなと思ってはおりますが、その精査、調査の時点で所得制限等々いろいろな区分にひっかかって、この制度を利用できなかったという申請者などはいるものなのでしょうか。それとも、何らかの形できちっと救済をしながら対応をしているものなのかをお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) この制度につきましては、やはり所得制限がございます。1人世帯でありますと200万以下とかです。よって、この制度の内容は既に広報等あるいはホームページ等にも掲載してあるわけですが、この制度の内容をよく理解されないで申請においでいただく方もございます。その方につきましては、やはり制度に基づいた中でありますので、所得制限あるいは家族構成等々の中で、要件を具備しなければやはりこの申請に値しないということで、受理いたしかねるという状況はございます。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) そこでですが、歳入で諸収入376万計上されております。これは災害援護資金として借りた方がお返しになったという金額だと思いますけれども、償還の繰り上げの措置もありますが、これはそういうのをとらなかったという理解でいいのだとは思いますけれども、通常大変な状況の中でお金を借りる場合、償還の措置期間などが設けてあれば、やはりそういうのを有利に利用するというのが借りるほうの心理的な常ではないかと思うのですが、その辺、金額的には376万ですけれども、区分からすれば結構な人数にもなるのかなと思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。



○議長(栗田彰君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 償還につきましては、対象者は3名でございます。そのうち1名が350万の限度額をお借りしたのですが、この方につきましては住宅が全壊でありました。それで、住宅を建てかえたいという内容での申請でありましたが、よく家族と協議した結果、住宅再建はちょっと厳しいということで、この原資は充てないということで本人からの申し出がありましたので、今回これを含めた中での繰り上げ償還ということになります。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に移ります。

 歳出7款1項5目の観光施設費1,050万円と8款2項3目道路橋りょう新設改良費の300万円の工事請負費を減額して、委託料として、いわば測量設計委託料として今回計上されておりますが、まずこの理由をお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) それでは、7款1項5目の観光施設費のほうから御説明申し上げたいと思います。

 これにつきましては、鳴子峡の周辺整備事業についての予算の総額、そして減額でございます。

 まず、最初の測量設計委託料の1,050万でございますが、これにつきましては平成24年度で整備が完了する予定で今まで事業を進めてきたところでございます。しかしながら、ことしの4月に発生いたしました爆弾低気圧、あるいは5月の大雨によりまして新たなのり面の崩壊が発生し、来春開放を予定していた区間の遊歩道の安全確保が難しくなったところでございます。来年度以降も継続して交付金事業、これによりまして実施をしたいということで、対策工法を検討する必要が生じましたことから測量設計業務の予算を計上するものでございます。

 そして次に、鳴子峡の周辺整備工事費の1,050万の減額でございます。これにつきましては、昨年11月落石事故のあった箇所について工事をする予定で予算計上いたしましたが、この際、簡易型の安全対策ということでの実施を予定しているところでございます。ところが、調査をした結果、落石の原因、これが斜面の浸食、風化に起因した表層剥離あるいは表層崩落が主体であって、落石の発生源が斜面全体に広がっているということがわかったところでございます。これによりまして、当初予定していた安全対策では十分な効果が望めないという状況にあることがわかりましたので、違う密着型安定ネット工法等々での施工ということで、もう一回安全対策内容の精査が必要になったところでございます。そのため、ことしの工事につきましては見合わせることといたしまして、減額の補正を行うものでございます。それで、同じ金額が増額、減額となったところでございます。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 土木費の道路橋りょうの300万円の組み替えにつきましては、市道新幹線東1号線の地質調査の委託ということでの組み替えです。これは、新幹線東1号線の道路改良工事の本格的な施工に当たりまして、JRのほうと、高架等を建設しているということもありまして事前協議を進めている中で、JRのほうから、いわゆる盛り土荷重とか交通荷重、いわゆる載荷によるJRの橋脚等への影響がないかどうかという検討をしてほしいというふうに求められて、その調査を行うために2カ所ほど地質の解析業務ということで委託するものであります。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) それぞれ、これらの2つ、補助対象事業としてやっているのだと思いますが、この組み替えによってその補助の関係は特別何も問題ないのかどうかだけお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 全体の事業費につきましては、5,700万ほどの事業費で当初から見込んでございます。それで、一部工事の増工等々もございますし、それらも含めましてこの予算の範囲内、事業費の予算内5,700万ほどの事業費で間に合うということで、交付金のほうとの調整もできるということでございます。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 事業費そのものについてはもう確定しておりますので、その工事費のほうから委託のほうへ回すというふうなことでの組み替えについて、事前に県と協議し了解を得て今回補正するというふうな内容であります。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に、歳出8款3項1目の河川総務費、排水機場等管理経費276万1,000円、これの増額の理由についてお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 排水機場のほうの変更につきましては、古川、松山、三本木、鹿島台の各地域にある、5カ所の国から委託を受けている排水機場の管理に係る経費の補正であります。内容につきましては、単価の改正、超過勤務等の増というふうなことで、古川と三本木については操作員、操作補助員9名分の労務賃金、それから松山、鹿島台については土地改良区への管理委託分というふうなことでの補正となっております。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に、議案第143号、144号、いずれも消費税ですので一緒にお聞きしたいと思いますが、下水道と農集排の特別会計補正予算、下水道のほうで消費税納付金として1,908万、それから農集排で357万と。まず、特に下水道のほうの2,000万に近い消費税、かなりの金額の消費税の補正でありますので、この辺のまず理由からお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 澤村下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) 消費税の納付金の関係で御説明申し上げます。

 消費税の納付金につきましては、その考え方としまして年4回の納付ということになっております。その消費税の構成の内容に合わせまして見込み計上しているというような予算になっております。

 4回のこの納付の時期でございますが、6月、9月、12月、3月というふうになっております。それで、9月の時期が前年度の確定納付月ということで位置づけされております。他の月につきましては、中間納付ということで4分の1ずつ見込みで納めるというような内容です。このような構成から、どうしてもこの9月の確定納付金のあり方次第におきましては、中間納付金に大きな差が出る場合がございます。

 今回の補正の内容といたしましては、当初見込んでおりましたこの課税の売り上げに当たります下水道の使用料がございます。また、特定収入となります補助金や繰入金などがございます。これらにつきましては、ほぼ見込みに近い金額で入ってきたのですが、これから差し引くところの課税仕入れということになります、工事の請負金や委託金がそれらに当たるわけですけれども、これらにつきましては繰り越しなどがございました。この繰り越しがあることから、課税対象額が減額ということになるわけです。

 この見込んだ額が約2億5,000万ぐらいの繰り越しというようなことがありましたので、これらを相殺しますと、結局入りに対して出の分が少なかったために、確定納付金とか後の中間納付金に大きな差が出ることになりました。

 ということで、下水道事業の特別会計ですか、こちらにつきましては当初見込み額が3,049万8,000円でしたが、これが4,958万2,000円ということで、1,908万4,000円の補正が必要になったという状況でございます。

 あわせて、農業集落排水事業の特別会計におきましても、当初納付の見込み額822万3,000円が1,178万9,000円となったために、不足分の357万6,000円の補正が必要になったということでございます。よろしくお願いします。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) まず、なぜ今の時期に消費税の補正なのかなという、まず疑問がありましたので質疑をいたしましたが、今の説明だと年4回に分けて四半期ごとに納付をしているというようなお話でしたが、その説明を最後までお聞きしますと、今回の補正で足りない分の消費税は納まる計算になるので、12月、3月に関してはもうこれ以上の補正というか、それは必要ないという理解でよろしいのですか。



○議長(栗田彰君) 澤村下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) 9月の確定納付金、これが一応構成の基準となりますので、以降の12月、3月につきましては9月確定を基準の額としまして均等割、4分の1ずつを残った分は納めるということですので、変わりません。それで、次年度の9月にまたその精算がされるというような動きになります。



○議長(栗田彰君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) そうすると、12月、3月は予定納税として消費税は一定の計算式の金額を納めるというようなことになっていいという理解でよろしいのですね。

 それで、今回、繰越金が当初予算からするとかなり大きく、決算で確定をしたということなんでしょうけれども、下水道では当初2,000万とっていたのが今回4,300万ほどです。これらが今のこの消費税を決定するということにどのようにかリンクしているのでしょうか。ちょっと、今説明聞いて、大変理解不足で申しわけないのですが、ちょっとわからない部分があるので、お聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 澤村下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) 消費税の額の確定につきましては、大変難しいところが現実的にございます。税務署のほうの担当のほうにもいろいろお聞きするところがあるわけですが、やはり構成内容がかなり難しくなっていると。ただ、前例に基づいて申告して納付しているわけですが、そのときにどうしても構成上、下水道の使用料から、あと支出のほうに当たります工事の請負費だったり委託費だったりというところを差っ引きして消費税の額の確定になるわけですが、本来見込んだ分の工事費だったり委託費だったり、出すものを予定どおり支出できれば大きな補正には至らなかったかなと思っておりますが、今回どうしても、震災の関係もございましたけれども、繰り越しが少し大きくなりましたので、こちら側の消費税の納付額が少し高くなったということでございます。よろしくお願いします。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 12番相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 140号と174、175号について通告しておりますので、お尋ねいたします。

 まず、140号、2款に庁舎非常用電源整備事業ということで予算計上されています。本庁舎と東庁舎、それぞれ個別につけるというふうな回答も窓口で聞いておりましたけれども、私は1カ所につけたほうがいいと思うのですけれども。まず、この事業内容についてお尋ねします。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) まず、発電設備の事業概要ですけれども、本庁舎、東庁舎におのおの屋外型の発電機を1基ずつ設置するものであります。発電機の規格につきましては、本庁舎が45KVA、東庁舎が90KVAとなっております。

 それで、ただいま議員からどちらかの庁舎に発電機を1基設置したほうがいいのではないかというようなお話をいただきましたけれども、発電機を1カ所に設置しケーブルで送電する場合には、電気設備の使用につきましては同一構内での使用が原則となっております。そのため、現在、東北電力からの受電は本庁舎、東庁舎おのおのに受電しております。

 仮に発電設備からケーブルで送電する場合には、経済産業省の判断が必要となります。可能との判断の場合には、市において電気主任技術者を選任し、常駐させなければなりません。この場合には、職員に資格を取らせ、庁舎にいつも張りつけさせなければならない点、また、一方の庁舎で停電し、一方では通電している場合には、常用電源側と非常用予備電源とを電気的に接続させない技術的な装置が必要となります。さらには、東庁舎、本庁舎を結ぶケーブルは市道2カ所を横断しなければなりませんので、何らかの原因で断線の危険性が常に伴っております。有事の際に発電機能が果たせなくなる場合があるなどを考え合わせますと、電気使用の基本である同一構内で使用するため、それぞれに設置するものです。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 答弁いただきました。多分、予想したような内容でありましたので、非常にわかりやすく答弁していただいてありがたいと思います。

 そうすると、まずそれぞれ個別につけるということでありますが、これは非常時に自動的に作動するのか、手動なのか、それで建物の電気設備が断線も含めて異常を確認する必要がないのかどうか。本庁舎で、西庁舎のほうですか、コンセントから出火したとかというぼや騒ぎみたいなこともありました、過去に。ですから、非常に能力の高い機械を簡単にやれるのか、そういう保守というか、維持というか、維持管理というか、保守管理とか、そういったこともあわせてこの導入に当たってはきちっと検討されてるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 発電機の運転につきましては、電力側の通電が停止した場合に自動的に発電機が起動することになります。

 それからあと、保守点検の件ですけれども、保守点検につきましては、これまでも市の庁舎には容量の少ない発電機が設置されております。それで、この保守管理についてはメンテナンスの業者に委託しておりますので、今回設置する自家発電機についても委託して、適正な管理を行っていきたいと思います。

 あとそれから、受け側の電線の安全ということですけれども、ちょっとそれについては今手元に資料がございませんので、後ほど御報告したいと思います。



○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) せっかく、発電機の機能というのはメーカーそれぞれでしょうから、それなりにきちっと選択をして購入するのでしょうから、機械そのものに対してはどうのこうの申し上げませんが、いざ非常時に、それだけ庁舎全体をある程度カバーする形でやるのでしょうから、そうするとやっぱりよそは例えば電気を使う器具の全部コンセントを確認するとか、市内で建物がただ電源切れたから非常用の電気を入れればいいということではないと思うのです。やっぱり、それだけは十分に考えておかないと。比較的、本庁舎そのものは建物も老朽して、耐震化も施していますが、照明も含めて全て新しいのに変えたわけではないです、過去に。いわゆる配線関係も一部古いところがあったり、そういったところが衝撃で断線したりした場合には非常に危険な建物、点検しないで電源入れるということになります。それだけはやはりふだんの保守あるいは非常時の環境を、もう一度考え方を構築していただきたいと、私はここで申し上げておきたいと思います。

 そして次に、今度燃料の関係。発電機が大きくなればそれだけ燃料も多くなると、いろいろな、資格者とかいろいろあるのでしょうけれども。ただやっぱり、幾ら業者さんと災害協定結んだといえども、その業者さんも協定結んだからといっても、電源がもしアウトになれば、何らかの形で地下からくみ上げなくちゃいけません、燃料。それを今すぐ持ってきてくれ、あるいはとりに行くといってもなかなか難しいときもあると思うのです。少なくとも何日か、1日あるいは2日ぐらいの燃料というのは常備確保しておかなくちゃいけないと思うのですが、それらもセットでこの整備事業の中で考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 災害時、主に災害時になると思いますけれども、その災害時の燃料の確保というお話ですけれども、今回、燃料タンクを設置しますけれども、今考えている燃料タンクですと、発電機の消費電力から計算しますと、東庁舎の発電機が大体1.9日くらいの連続運転、それから本庁舎が1.2日連続運転可能な容量となっております。

 ただ、この連続運転の時間につきましては、フル運転の場合の運転時間でございまして、3月11日の大震災のときにも、鹿島台とか三本木には、あとそのほかにも発電機があったわけですけれども、実績的には2から3倍の稼働が十分見込めるようです。ですので、2日から3日ぐらいの連続運転は可能な燃料となっております。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 二、三日燃料が手元にあれば、何とかその間いろいろな緊急対応も含めて可能だというふうに思いますので、了解いたしました。

 それで、これこそついでになるのですが、議長にちょっとお許しいただきたいと思うのですけれども、12月7日に発生しました、夕方の。テレビで津波情報とかいろいろな被害状況を見たときに、これはやっぱり社会現象なのです、ガソリンスタンドに給油の列をなしたと、車が。なるほどなと、私も思いました。

 それで、逆に、公用車の管理、質疑しておりませんから、もししたくなかったら答弁要らないですけれども、公用車の燃料の確保というか、そういうのをどうしているのかなと私、それ通告終わってから思いました。要は、私の家族もそうなのですが、やっぱりそれぞれドライバーというか、自分の車を管理する中では、せっかく入れるのだから一回でまとめて入れるというドライバーもいれば、私はやっぱり半分ぐらいになったらとにかくすぐ満タンに入れるという。やっぱり、性格によって違うのです。そうすると、公用車は例えば幾ら業者と災害協定結んで公用車優先ですといいながらも、非常配備で出るときに、夜中に燃料がちょっと足りなそうで車が使えませんでは困るわけです。あるいは、スタンドまで行く前にいろいろな物資の輸送とか点検とかあるでしょう。そうすると、常に半分ぐらいまでなったら満タンに入れるとか、そういうことをきちっとやってるのかどうか。本当についでで申しわけないのですが、それをやっておかないとやっぱりまずいだろうというふうに思ってるのです。答えられる場合だけで結構です。この際、ついでで答弁いただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) ちょっと、私のほうでも今御質問いただいた点の資料というものは準備しておらなかったのですけれども、ただ、今、議員さんからお話しいただいたように、私もあの日、帰る途中でスタンドに行列をつくっているというのは確認しております。やはり、今、議員さんからお話しいただいたような形で、公用車についても燃料が空の状態ということのないように、何らかの形で検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 私が質問したことをしてないということのようですから、ぜひこれはどこのセクションもやっぱりやる方向で考えていっていただいたほうがいいというふうに思います。

 次に、児童公園の関係、3款の関係で、児童公園での維持管理経費についてお尋ねします。

 実は、この件に関して、どういう委託業務なのかなと、年度途中ですから何を委託するのかお聞きいたしましたら、何か公園内の樹木の枝払いをやるということでありました。業者さんに委託するということであります。

 そこで、私はこのどういう委託内容なのかお尋ねしたいなと思ったときに、実はこのような理由であります。その樹木の枝払いする場所も児童公園ということであれば、児童公園あるいは街区公園の多くが、現在、犬の散歩コースとして利用している愛犬家の、散歩コースで利用する状況が結構多いのです。ところが、愛犬家といいながらも、散歩に来てふん害というか、いわゆる後始末をしないで帰っちゃうのです。うちにいると後始末するのが面倒だから、そろそろ時間だから散歩に連れていって用を済ませたらすぐ連れて帰るみたいな、そういう現象をお聞きしますし、私も目撃しております。そうすると、児童公園で児童が遊ぶという公園よりも、愛犬家のトイレ場所になっているのです。

 こういうことですので、やはりこういった維持管理経費の中でマナー向上の予算化をどのように考えたのかどうか、これもついでになるかもしれませんが、非常に、よその方が遊びに来てこんなにひどい公園なのですかという声もあるそうですので、その辺をいかがお考えなのか、教えていただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 今回の補正予算につきましては、古川小泉地域内の小泉生活センター、これがちびっ子広場ということになっています。そこにあります通称乳イチョウと言われます、その枝の剪定に係る費用でございます。

 このイチョウの大木は推定樹齢が400年と言われておりまして、非常に幹回りが太くて、高さも20メートル近くあるということで、枝が大きく伸びております。そういった状況から、風あるいは着雪等で枝が折れるということが懸念されております。地元からの要望もございましたので、今般、利用者の安全確保並びに木の保護も必要だということで、枝の剪定、処分、これがクレーン車等の高所作業になっているということでございます。また、枝の保護に必要となる支柱も設置してということの経費の計上をしております。

 ちょっと御紹介させていただくと、この木は昭和59年に市の文化財の指定を受けておりまして、気根が垂れ下がっておりまして、それで乳イチョウという名称でございます。11月号の広報にも大きく特集を組んでおりますし、また東日本放送の2012年のみやぎふるさとCM大賞のほうで見事に特別賞、出演賞を受賞しております。1月3日から30回ほど年間放送されるということですので、ごらんいただければと思います。失礼いたしました。



○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 推定400年、ふるさとCM大賞特別賞受賞、それらが明らかに、公表したときに、遠くから見に来る人もいると思います。どの程度枝払いするかわかりませんが、決して枯れるような枝払いでは困るし、やっぱり400年ですから、先っちょだから大丈夫だべということではないと思うのです。かつて、昔、第一小学校の大イチョウも、自然で枯れたといいながらもやっぱり維持管理に後々問題があったんでなかったかというようなこともありますので、十分、観光スポットとして小泉地区、脚光を浴びるのでしょうから、しっかりやっていただきたいと思います。

 それで、そこも含めて、やっぱり公園の維持管理経費の中で、さっきも言いました、今すぐできないかもしれないですけれども、イメージの悪い街区公園を何かの形で清潔感のある公園にしないと。子供も遊ばない、犬の散歩だけというだけではやっぱりまずいですので、それは建設ですか、どこかきちっとこれから対応を考えていく必要があると思います。できれば来年度早々に補正予算を組んでやっていかないとまずいと思うのですけれども。

 どなたも答弁する気がないようですから、次に行きます。



○議長(栗田彰君) ちょっと待ってください。

 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 今回のこの補正計上に当たりまして、担当課から予算の要求が上がってきまして、早速、私も休みの日に自転車で現場のほうに行って見てまいりました。確かに、見事に気根が垂れ下がって枝が大きく張り出してございました。その近くでお子さんと、それからお父さんがブランコで遊んでおりました。子供さん方がその大きく張った枝の下で遊ばれるという状況でございますので、これはやはり安全管理上枝払いが必要だと。その際に樹木医などにも担当のほうでは見ていただいて、木が元気になるようにということでの枝払いをしていくということでございます。

 また、犬のふん等の衛生管理等でございますけれども、確かに私も行ったときにギンナン等がたくさん落ちておりまして、それを拾っておる方もいらっしゃいました。今回はちびっ子広場ということですが、この児童公園及びちびっ子広場については子育て支援課のほうで管理をしております。おっしゃるとおり、これから遠方からお客さんも来るかもしれません。市のほうでも、そういったことについてこれから検討してまいりたいと思いますが、多くのちびっ子広場等では地元の方々も非常に気を使って、そういった管理に御協力をいただいております。改めまして感謝を申し上げる次第でございます。

 多くは地元の子供たち、あるいはそういった家族の方々が利用する公園でございます。愛犬家の方にもぜひその辺のふんの処置ということで、きれいにして使っていただくようにということでお願いをしたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              −−−−−−−−−−−

              午前11時57分 休憩

              午後1時00分 再開

              −−−−−−−−−−−



○副議長(木村和彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 12番相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) では、質疑を行います。

 まず、午前中の児童公園の維持管理の経費の中で児童公園の関係をお尋ねしましたが、何か私の聞き方が悪くて、小泉の乳イチョウのあるところも、さも犬の散歩コースでひどい状況だというふうな、何か受けとめ方をされたようであります。休憩中に小泉地区の関議員から正しく区分けして質問すべきだという御指摘がありました。皆さん御理解のほどを、分けて御記憶していただきたいと思います。

 それでは、7款の商店街活性化事業についてお尋ねいたします。

 まず、事業計画の内容、そして運営についてどのように進めるのか、お尋ねいたします。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この商店街活性化事業につきましては、株式会社まちづくり古川が運営主体となって、醸室内にあります蔵10、緒絶川沿いの2階建ての、屋根が震災のときに落ちたやつですけれども、あの蔵10に、仮称ですけれども大崎市観光物産センターを整備するので、それに対する支援です。

 この事業目的につきましては、大崎市全域の観光情報の提供による観光振興、2点目としては大崎市内の物産の展示や販売、こういったことを機能する物産の振興、3点目は、醸室内にこの物産センターをつくることによって中心市街地の活性化を目的とするということで、観光客が醸室に来る、その数をふやすことによって中心市街地への波及というものも検討して、そういった機能も持たせたいというふうに考えています。

 また、この観光物産センターにつきましては、まちの駅ということで設立して、全国1,650カ所あるのですけれども、まちの駅というもの、このまちの駅の連絡協議会、こういったものに加盟することによって連携した企画、イベントなどに取り組むことによって、いわゆるまちづくりを活発化させたいと。交流や情報収集、そういったことも図ってまいりたいということで検討を進めて、このたび国の予算のほうもめどがつきましたので、補正を組んで年度内の完成に向けて実施することとしております。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 御答弁いただきました。

 運営はまちづくり古川が行うということでありますが、まちづくり古川、そもそもは企画とか調整方が主な目的ではなかったのですか。それぞれ、こういった場所の事業主体は余り得意としてないと思うのですが、あえてまちづくり古川になったのはなぜなのか改めてお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) まちづくり古川、そして醸室、リオーネ、あと古川の商工会議所、あと行政のほうでこの計画について十分検討した中で、全体を見ていく、先ほど申しましたように、古川の中心市街地の活性化というものもその目的の中に大きく位置づけておりますし、広く大崎市の観光や物産を担うというか、引っ張っていく上では、企画運営という部門を担っていただいている株式会社まちづくり古川が一緒に中核となって、そこに全面的に任せるということではないのですけれども、そこが中心となってリオーネ、醸室との連携、そしてほかの第三セクターとの連携、そういったものをしていくにはベターであろうということで、そのような結論になったところでございます。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) どうも、ちょっと私には理解できない。

 あの醸室の中にある蔵10です。昨年の12月に相当な議論をした経過がある場所です。去年の醸室はグループ補助金で復旧しました。市でも資本金の増資を図った。その後、経営計画は示されましたけれども、現状がどのように推移しているかはまだよく伝わってきておりませんけれども、なぜ運営は醸室でだめなのですか。

 まちづくり古川が醸室から借りるという形をとれば、少なくても地代なり家賃というのは支出するわけでしょう。そうすると、醸室で運営するというか、事業主体が醸室であれば利益は醸室の収入になるわけでしょう、本来は。そうすることによって、醸室全体の資本を増資した、赤字部分も含めて、やっぱりそのほうが、簡単に考えるとそのほうがいいと思うのですけれども。

 ちょっと、あわせて答弁いただきたいのですが、もし大崎市観光物産センターですか、という名称でやるとすれば、この事業が赤字だったら赤字補填するのですか。大事なことです。ちょっとお尋ねしておきます。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 目的がその古川というか、醸室の経営だけではなくて、大崎市、そして中心市街地ということで、リオーネも含めて視野に入れてこの観光物産センターを運営していく上では、醸室が運営主体になるよりは両方というか、総括的な位置づけで全体を企画するまちづくり古川のほうがよりいいだろうということですし、醸室サイドの役員の方々とも話し合った上で、醸室は醸室そのものの運営のほうに専念していただいてということで、おおむねそういった方向で今の結論に至ったところです。

 運営については、情報発信ということで、全てが収益事業になるような中身ではございませんので、当面は厚生労働省からこの前9月に補助事業がとれた、その人件費なども活用しながら、実用化というか、ビジネスとしてしっかりとやれるような、そういったことをこれからやっていきたいと思っていまして、物産を販売すること、そして観光商品を販売すること、そういった収益事業もしっかりと採算ベースに乗るように、家賃も含めた採算ベースに乗るような、そういったことをしっかり取り組んで、赤字が出ないようにというか、しっかりとしたその本来の目的を果たせるような、そういった取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 今の答弁を聞けば、まちづくり古川よりも、例えば観光物産協会とか何とか公社とかってあるのですか。ありますよね。そういった団体に任せたほうがいいのではないですか。まちづくり古川がやらなくちゃいけないという何物もないと思うのです、目的がこれまで聞いた答弁からすると。

 それで、収益を主とするわけではないということになれば、これから毎年、維持費というか、何かわかりませんが、そういったものにお金がかかるという形でしょうから、毎年何かしらの持ち出しがあるということなのです。結果的にはそうなるのでしょう。ちょっと、やっぱり観光物産であれば、そういう団体があるわけですから任せるべきだと思う。

 それで、中身の展示品というか、収益が目的ではないという発想だから、いわゆるお土産品だとか物産とか、そういうような観光という表現になったんでしょうが、実は議会報告会の中である地区からこういう質問をされました。もっともっと大崎市で6次産業、力を入れてほしい。加工施設も必要なんだと。その中で、道の駅のように、あるいはその一般の直売所のような、野菜とかも含めて農家の方々がもっともっとこれを販売できるような、そういうスペースもつくるべきだという、そういった趣旨の意見も聞いてまいりました。

 まちの駅というふうなこと、名称は違うでしょうが、中心市街地の活性化を語るときに、今の中心部に生鮮産品を扱うところも少なくなってきた。ですから、車を持たない年配の方々は買い物が不便だというふうな、そういう話も聞こえてきます。そうすると、お土産品ばかりではなくて野菜類も含めたそういったものも販売するとか、やっぱり何か大崎市のPRもできるような、そういうふうな感じのイメージというのをきちっと図るべきだと思うのです。そういった考えはどうなのですか、これからなのですか。



○副議長(木村和彦君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 最後の質問からお答えしますけれども、まちの駅ということで、全国のまちの駅にはそういった生鮮というか、野菜とかも売っているようなところもありますから、その方向で、市場的には週1回とか月何回とか、そういうことでは十分対応できてくると思いますけれども、基本的に野菜については直売所を持っていますリオーネのほうを多く活用していくほうがいいのではないかなというふうに考えております。

 それ以外の御質問でちょっと、みやぎ大崎観光公社が運営主体としていいのではないかという御質問です。私もそう考えております。ですから、それも視野に入れながらこの事業をスタートさせるという状況でありまして、蔵10の2階についてはこの公社の事務室を置いて、経営にも運営にもしっかりと連携をとりながら進めていって、いずれはそちらのほうに運営主体が移っていくのがいいのではないかと、そういう前提でスタートするということで関係者の中で話し合いをしたところですので、御指摘のとおり、大崎市の観光物産を総括するというところが最終的に観光物産センターも運営していくというのが、議員御指摘のように、ベストだろうとは考えております。ただ、まだ設立して間もないということもありますので、時間をかけてしっかりとそういう体制づくりをしていきたいという考えでいます。

 収益事業ではないというふうに言ったのは、収益事業だけをやるわけではないという意味でして、もちろん先ほど言いましたような、公社が最終的に大崎市の観光物産、そしてこのセンターを運営していくようになるのであれば、当然、収益事業としてのビジネスとしての成り立ちを求めていかなくちゃいけないので、それは当然まちづくり古川にまずは担っていただきますけれども、そのことも含めて、そういう目的を持ってこれからの事業展開を図っていくということで合意をしております。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 開設して運営が赤字になったときは、運営費の補助金という形で支出する項目が出てくるのでしょうけれども、できるだけやっぱり、観光だからと、観光とか物産振興という一つの大義名分を上段に構えて運営費とか事業費を支出するような形はできるだけ抑えていかなければまずいです。

 それで、市が負担する財源、総事業費が幾らなのかわかりませんが、これはやっぱり裏負担が必要なのですか。全額震災の関係とかも含めて国の補助金で対応できなかったのですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この事業につきましては、トータルで1,893万2,000円を見込んでおりまして、このうち2分の1を中小企業庁の事業であります中小商業活力向上事業、これを充てることとしております。これが11月20日付で採択されております。

 残り半分になるわけですけれども、その半分については、一義的には大崎市が負担するのですけれども、その一部、約4分の1に当たるのですけれども、台東区の商店街連合会から、中心市街地や醸室の再建のため、活性化のために使ってほしいということで義援金をいただいていますので、これを充当したいというふうに考えています。この額が約4分の1で461万420円でございます。これを有効に活用させていただく、先方の御意向に沿う形で使うということと、あといい機会ですので、台東区の物産も醸室に置いて、姉妹都市としてのPRもあわせてやって、魅力度アップの一環にしたいなというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 台東区の皆さんの御厚意を無駄にはできないです。

 それで、もっともっと、限られたスペースですけれども、やっぱりこういった事業を行うときに広く市民の意見あるいは有識者の意見も必要だと思うのです。少なくとも新規事業ですから、これは、復興といえども。

 議会の産業常任委員会のメンバーの意見なんか聞いたのですか、時期は。全く、常任委員会の皆さんもそれなりに醸室の振興、中心商店街の振興、観光物産振興、それぞれ議論している中で、こういったものをどのように広く伝えて活用していくかという、やっぱりいろいろな意見も聞くべきだと思うのですが、こういったことはいつごろの時期に事業説明なり意見を求めたのでしょうか。確認しておきたいのですが。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この観光物産センターをつくるというか、計画をしているということについては、昨年来ずっと話してきておりまして、折に触れ、常任委員会の皆さんとも話題には上ったとは思いますが、ただ具体的にこの中身について決まってきたのは本当に申請をするときなのでございますので、詳細を説明した上での意見交換までにはなってないと思いますが、先日の常任委員会の視察のときにはようやく本決まりになったということを報告させていただいております。

 この観光物産センターについては、今回策定しております産業振興計画のテーマであります大崎ブランドの確立のいわゆる一翼を担う重要な施設だというふうに考えていますし、産業フェアでお披露目しました移動アンテナショップ、こういったものもようやく動き出しておりますので、そうした拠点をうまく活用して、先ほど議員がおっしゃったように、加工品を売りたいとか、自分がつくった野菜を売りたいとかいう、そういった方々の物産も扱って、ブラッシュアップなり情報発信、PRをやっていきたいなというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 時間がなくなってきましたので、ちょっと私としてはまだ中途半端な気持ちなのですが、ただ部長、最終的に議会で議決をきちっとしないことには事業は進まないわけですから、もっと事業内容とか云々をある程度、みんな震災復興の中で町の中がどうなるのだろうかとかという、各議員が、どういう展開をしていくのか、いろいろな市民の方の意見の中で、やっぱり観光物産センターを設置することによってこういう形になるとか、少しぐらい情報を事前に提供しないと。私が危惧するのは、議会で議決を求められ、毎年事業費の運営補助金を支出するような事業を、簡単にああそうですかという形はやっぱり議会はとるべきではないと思っているのです。ですから、その辺はやっぱり十分、私だけではなくてみんながわかるような、そういったものを、あるのでしょうから、そういうのを配付していただきたいと思います。

 次に移ります。

 次に、10款の原子力・エネルギー教育支援事業であります。

 まず、事業内容、どういった支援内容、支援事業なんでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、県の要綱から申し上げますと、趣旨でございますけれども、社会生活を営む上で、児童生徒一人一人がエネルギーや原子力について理解を深め、みずから考え判断する力を身につけるための環境の整備を図るというのが目的でございまして、実際計上させていただいております36万でございますけれども、備品購入に充てます、これを財源にいたしまして。

 その中身は電気エネルギーの実験ボックスでございまして、ちょっと時間がないのであれですけれども、太陽光発電のキットでありますとか手回し発電機、コンデンサーを使った蓄電装置とか電流の働きなどを見る、ボックスの中にコンパクトにおさまっている実験装置を6個です、6箱というか、6台を購入するという内容でございます。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 私は原子力とついているから、どういうふうな教育支援になるのかなと思っていたのです。ですから、質問の中には、今、原発の問題が脱、卒、即廃とかっていう、大きな政治問題が今、日本国内でけんけんがくがくと議論されているときに、なぜ原子力エネルギーというふうなものが出てくるのか不思議だったのです。

 ある公民館に行ったら、やっぱり原子力関係の副読本みたいなのがあるのです。低学年、高学年向けですか。ああいったものの中を見ても、少なくとも放射能の受ける大きな問題というふうなものはなかなかインパクトが弱い。ですから、こういった、幾ら県の要綱といえども、そういうふうな原子力発電所に対する安全性というか、危険性というふうなものを、やっぱり子供たちにもきちっと伝えるべきことは伝えなければまずいだろうというふうに思うんですが、そういったものは今後こういった項目の中で対応できるのでしょうか。この際伺っておきたいと思いますけれども。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 実は、この補助金につきましては、ことしにちょっと内容の見直しがございました。平野文部科学大臣が、確かにこの名前が原子力・エネルギーとついているものでございますので、どうしても推進するというイメージがつきまとって、いろいろ、実は3・11以降、この補助金についてはいろいろな議論があったそうです。

 文科省といたしまして、例えば太陽光発電でありますとか、原子力に偏らず自然エネルギー全般を学ぶことにも利用するべきだと。さらには、これまではなかったのですけれども、原発の危険性などについて学ぶ材料などもこの対象にすべきだというふうに、大きく文科省が方向転換なりましたので、当教育委員会といたしましては、これは使いやすいということを判断いたしまして、今般、手を挙げさせていただいたものでございます。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 時間がないので、最後にもう一点。

 社会教育施設災害復旧費、佐藤清隆議員の質疑でもありました。3億8,000万ぐらいかかると、市の負担は1億円ぐらいだと。しかし、最後はゼロになるだろうということでありました。

 有備館の復興状況というよりも、やっぱり、重要無形文化財というのの指定を受けているのですか。復旧後もそのようになるのですか。例えば、古い柱だったから、古いつくりだったからというふうなことが保存されていることによって指定だったものが、復元して似せたものでも、相当新たな材料なり補強材も使うわけだ、地震とか何か。そうすると、でき上がった途端に指定から外れちゃうのではないかということがあってはならないわけですから、ちょっとその辺確認しておきたいのですが。

 それとあわせて、市の文化財関係は相当手つかずです。それもいつごろやるのか、それだけ。短くていいですから。



○副議長(木村和彦君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) 有備館のほうなのですけれども、史跡及び名勝という扱いを受けていますので、有備館そのものが倒壊したときに、ほとんど柱の部分はもう使えないような状態になっていますので、そういうものは取りかえるような格好になると思います。それでも、文化庁と、それから宮城県と文化庁と通していろいろお話ししながら進めてまいりますので、史跡及び名勝についてはこのまま継続すると思います。

 あと、市の指定文化財でよろしいですか。市の指定文化財については、古川地域の瑞川寺の山門につきましては、7月にもう復旧工事が完了しております。それから、松山地域の茂庭家の当主及び妻の墓域、それから田尻地域の十二神将というのがございます。それについては、今、復旧方法について所有者と地域関係者の方々と今協議を進めている状況でございます。

 以上でございます。

     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 27番小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 議案第140号と167号について質疑をさせていただきます。

 初めに、議案第140号、一般会計補正予算の関係でございますが、先ほどの相澤孝弘議員に続きまして商工費の中心市街地活性化推進事業補助金について質疑をさせていただきます。

 大崎市観光物産センターという事業でありますけれども、それもまちの駅ということ。岩出山の伊達な道の駅、それから全国にある観光物産センターからしますと、余りにも構想がちゃっこ過ぎると。1市6町合併して796.76平方キロメートルという非常に広大な地域の中にさまざまないいものがあって観光地もある。これを売り出す、言ってみればセンター的な機能ということなのですけれども、この名前でなくてやるのならばいいです。大崎市観光物産センターという名前では、これやめたほういいのではないですか。いかがですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 大崎市観光物産センター、先ほど申し上げましたように仮称ではあるのですけれども、御指摘のように、大崎市全域の1市6町全体の観光物産を情報発信する、販売するというところとして位置づけております。

 確かに、議員御指摘のように、ちっこ過ぎると言われると確かにそういう側面はあるかと思いますが、やはり真っさらの状態でこの事業計画を検討したわけではなくて、1市6町がそれぞれ設置しております第三セクターなり指定管理している施設、そういったいろいろな既存の施設もある中でどういったものがベターなのかということで考えましたし、あと醸室の経営改善に資するためには何ができるかということも考え合わせると、当面、この仮称でありますけれども、大崎市観光物産センターを設置して、既存の施設との連携を図りながら、まずは第一ステージをやってみたいなと、やってみようということで関係者との合意ができたところでして、真っさらな状態で大崎市全体のということであれば、確かに何億もするような立派なものを古川駅なり市役所の近くにどんと建てるというのももちろん選択肢としてあるのかもしれませんが、そういった事情で今回の提案とさせていただいております。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 先ほど相澤議員の質疑に答えて、何か事業費が1,893万ほどだというお話でございました。ただ、その何ですか、この部長が言った中小商業活力向上事業、採択されたものだと。補助対象外とされた施設整備は、株式会社まちづくり古川と株式会社醸室が対応する予定だと。このお金はどのくらいかかるのですか。それから、人的なあそこの体制。それから、さっき相澤議員が何か赤字が出そうだと予測したのか、赤字が出たらばどうすんだとこういう。そこをお答えいただきたい。



○副議長(木村和彦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) この、仮称ですが大崎市観光物産センターの事業については補助対象外がございます。補助対象外については、今のところ372万ほどというふうに見ております。

 先ほどの運営に関しまして、国の中小商業活力向上事業なのですけれども、この2次募集に応募しまして採択されているわけですが、この事業については、運営補助、運営についても2分の1の補助が3年間にわたって受けられるというような事業でございます。この2分の1は国のほうから御支援をいただいて、そのほかの2分の1に関しましては、これから雇用創造協議会の委託事業であったり、またこの観光物産センターの売り上げの中から賄っていきたいというふうに今のところ考えているわけでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) これ6月に株式会社醸室から提出された経営改善計画書に示されたのがこのまちの駅構想による大崎市観光物産センター整備事業だと。これはあれですか、市のほうで誘導したのですか、それとも自主的に出てきたものですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 自主的に提案をいただいたものでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 大崎市はもともとこんな程度しか考えてなかったのですか、大崎市の観光物産をどう売り出すかというときに。どうなのでしょう。そして、ことしの6月に地域資源利活用施設整備事業ということで、震災復興の資金、これを活用して用地を確保し、産直施設をつくり、加工施設をつくり、カントリーもつくる、こういうことで申請した。そのときにも申し上げたのだけれども、やはり大崎市の産業と観光に夢と希望を与えられるようなものでなくちゃならないんではないかと、私は思うのです。どうもこれ、夢も希望もまだちょっと今のところ見られない。何か、初めっから赤字が出そうだなと、出た場合に大崎市はしょうのかということではうまくないような気がするんだけれども、その辺考えたのですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これで終わりということではないので、大崎市の産業、そして観光振興に当たっては、ハードもソフトもこれからもいろいろなことを検討しながら、新しい手も打っていく必要があると思ってますが、このタイミングで醸室の経営改善、そして大崎市のブランド力アップということでの大きな一歩は、まずはこの観光物産センターをもってスタートしたいという思いです。

 あと、復興交付金のほうも、とりあえず今カントリーをつくることで最優先で今活動しておりますけれども、御指摘のように、6次産業化や直売所の建設、そういったものは引き続きJAとも検討を進めておりますので、それは今後計画が煮詰まったら、また皆さんにお諮りして前に進めたいと思ってますが、とりあえずこの震災から2年がたとうとしている中で、まずやれることからしっかりとやって、DCもありますので、それに向けてやっぱりタイミングよく、大崎市の観光と物産の情報発信をする場が今の時点ないわけですから、ここでまず一歩を踏み出していきたいということで、またさらなる発展は歩きながら、走りながら検討したいというふうに思っております。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) これが1歩で、この次2歩も3歩もあるような今お話をいただいたので申し上げておきますが、例えば私はこんなこと考えているの。6月の際に私申し上げましたように、産直の施設と農産加工の施設、これ抱き合わせでやるんだったらば、上埣の農村の田んぼの真ん中でなくて、国道4号っ端の羽黒山の近くあたりが一番いいって言ったのです、私。お客さんが来るところでないとだめなの。それから、古川のど真ん中といえば、防災拠点つくるって言ってる国道108号の警察と病院のあの辺。例えばあの辺に、よそを見るとやっぱりだだっ広く駐車場持って、お客さん何ぼ来てもいいと、観光バスが10台ぐらい入ったって大丈夫だというようなつくりやって、これから緒絶川の橋のあの川、藤だけではなくて景観整備もやる。つまり、そこを中心にしてさまざま動きもあるし、買い物も物産も大崎を代表するようなものが手に入るというようなものをやっぱりイメージしたほういいというふうに、私は思うのです。その準備だと、そういう大きなコースに向かっての準備というなら、私はまず、ここで目をつぶるというのではなくて頑張ってもらうということでこれいいのです。名前が大崎市観光物産センターって、行ってみたらば、あらあと、こうなっちゃったんでは私はうまくないと、こういう気するの。

 その辺、私は議会の産業常任委員会の人たちも一生懸命な人たちいっぱいいるから、もっとやっぱり練り上げたほうがいいと思うのです。大いに頑張っていただきたいと思います。

 次に進みます。

 次は、議案第167号大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

 これ、条例改正案見ますと、何かとんでもないこと書いてるような気するんです。説明するのもあほらしいから、この間吹き出しそうに部長なったのではないかと思うのですが、55歳を超える職員の昇給を基本的には、これやらないんだ、これ。これでいいのですか。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 今回の条例改正につきましては、今年度の人事院勧告に基づいて実施するものでございます。これまで本市におきましては、人事院勧告につきましては労働権制約の代償措置というようなことで尊重した経緯がございまして、今年度においても人事院勧告に沿って、今回改正するものでございます。

 以上でございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 人事院勧告というのはもともとは公務員の方々、公務員労働者の人たちがスト権ないと、要求することはできるけれどもスト権ない、争議権が非常に制限されている。こういった代償措置なんだ。これがどんどんどんどん悪くされるのがこのごろ何回も出てきます。何かこれ見ますと、今度の勧告にはないけれども、今度退職金15%減、400万減なんでしょう、あれ。いやあ、これは人事院勧告が推してないけれども閣議決定しちゃったんでしょう、これ。

 どんどんどんどん私は、物の考え方なのですが、今、全国の労働者の4割近くが非正規なの。丸っこくなって働いても200万ならない人たちが圧倒的に多くなってきてると。それも大企業になればなるほどなんだ。日本の経済は悪くなると思うのです、こういうふうにだんだん低いところに合わせていくと。これ非常によくないと、私は思ってるのです。

 それでなのですが、今まではABCDEとランク分けあったようです。極めて良好、これ4号アップ。特に良好、3号アップ。良好、2号アップ。やや良好でない、良好でないと、こうなってるわけです。今までの実績見ますと、例えばことしの場合はAとBはなしでCが1,055人、良好と、これ2号がと、こうなってます。これ、このCはなくなるんだ、こいつ、これだと、この条例改正だと。つまり、昇給ないんでしょう、これ。人事評価やって良好って言われて上げなくて、制度的にそれでいいのですか。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) これまで昇給の基準、目安としましては、本市において明確な基準としまして評価する、そういった制度が構築されてございませんでした。御存じのように、人事評価制度、そのための評価というか、制度としまして平成20年度に本市において導入した経緯がございます。それで、これまで段階的に試行というような形で実施してまいりまして、23年度、去年なのですけれども、から本格実施を予定していたところでございます。

 ところが、御存じのように3月の大震災、そういったものもございまして、23年度におきましては震災復興等々で厳しい状況だということで、試行の延長みたいな形でこれまで取り組んできたところでございます。

 そういったこと等もありまして、この人事評価制度、給与の評価以外にもさまざまな目的等々がございますけれども、そういった昇給のための制度として着実に使えるものとなった暁にはそういったものを使いながら、今回、極めて良好あるいは特に良好といった評価の対象はA、Bの対象に使ってまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) この評価、誰がやるのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 評価者につきましては、直接監督する地位にあるものの証明というようなことで、いわゆる上司の評価によって評価してまいります。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) そうすると、例えば課の職員が100人いるとします、ある課で。そこの課長が個々の職員の評価をすると。それが極めて何ていいますか、個人の評価というのはいろいろあると思うのです。あれは何だ、俺にしょっちゅう楯突いてばかりいる、あれは昇給どころでないと、下げたいと、こういう個人的なことが入らないように何か仕組みはつくるんですか。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 先ほども申し上げました人事評価制度につきまして、ある程度数値化されたものを目指しているところでございます。そういったこともありまして、そういったある程度客観性を持つ評価を構築していきたいと考えているところでございまして、それに基づいて、議員御指摘のようなことがないような形で進めてまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) これ、今までは5段階。今度はAとBだけだ。言ってみれば、AとBと、あとその他だ。これはすると5段階相対評価、3段階相対評価となって、Aは何%、Bは何%、Cは何%ということを決めてかかるのですか。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 基本的にその割合につきましては、現在、例えばAであれば、例えば100分の10とか、管理層職についてなのですけれども、Bについては100分の30というような目安はございますけれども、先ほど来から申し上げていますように、この割合につきましては昇給についてそういった明確な基準、今現在特にないというようなことで、これまでC評価がほとんどというようなことでございました。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) そうしますと、明確な基準はこれまでなかったと。基準はするとつくったのだね。

 それから、AとB、A、つまり極めて良好というのはどういうのなのですか。B、特に良好、その次C、良好。この辺の区別というのはどこに基準定めているのか。それから、10%、30%、今おっしゃいました。これ課から出てきます、評価。トータルで例えばAが20%になっちゃったという場合は削るのだね、すると。それは誰削るの。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) ただいま質問ありましたことにつきましては、例えば割合10%とした場合、全体でそれを超えるような場合は全体の中で調整するようなことになろうかと思います。

 それで、その基準なのですけれども、あくまでも先ほど来から申し上げております人事評価制度、それある程度数値化されていく制度でございますけれども、そういった数値化に基づいて判断してまいりたいと考えております。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 私もちょこっとだけ公務員になったことがあるの。なぜ公務員になったかというと、民間だと言いたいこと言って不当な待遇を受けたりするのは嫌だという思いだったのです。それで今こんなふうになっちゃったけれども。

 これはやっぱり問題ではないかと思うの。財政効果、これによって何ぼ生み出すのですか。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 財政効果につきましては、現在、今回の改正によりまして対象となる職員、180人程度になろうかと考えております。そういったことから判断して、約400万ぐらい、年間です、ベースにして約400万程度と見込んでいるところでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 400万ぐらいだったら、これやめたほういいんではないですか。やめるから、今まで以上に頑張ってほしいって言ったほうがよっぽどよろしいのではないかと思うけれども、総務部長、どうだべ。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 今回の人勧につきましては、官民格差というものを人事院で調査したときに、50代後半の職員の給与が民間に比べて高いというところに端を発しているところでございます。現在のところ、職員につきましては良好なのが標準ということで、Cにすべからくというか、実態的には評価されておりますけれども、今度は特にと極めてという職員に限ってだけ勤務成績から昇給を認めるということによりまして、官民格差を縮めるというところにございます。公務員だけが恩典を受けているような給与制度ではまずいという指摘でございますので、これにつきましては、人事院勧告を尊重してきた大崎市でございますので、この勧告につきましても尊重して改正していきたいと考えているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) そうしますと、AとB合わせて40%です、対象は。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 現在のところ決まった数字を持っているわけではございません。人事課長がお示ししましたのは、そういう基準を今後設けて運用していきたいという今回の改正に伴う運用案でございまして、現在もこれで運用しているというわけではございません。今後、内部で詰めさせていただければと思っているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 退職手当400万切るということが、これ言われておりまして、閣議決定されたから、地方も恐らくそうなるだろうと、こういうような話になってる。もしかしたら、その準備もやっているのでしょう。どうなのですか。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) これにつきましても、内閣のほうで、官民格差が退職金及び年金を比較すると国家公務員のほうが402万6,000円ほど高い、この格差を削減しようということで、国家公務員の退職手当法につきましては改正成立したところでございます。今後、地方公務員につきましても、国家公務員の法律改正の趣旨を踏まえて改正をという通知なり指導なりが入るものだろうと考えております。

 本市は退職手当組合に参加しておりますので、現在のところ退職手当組合では、今年度での改正は見送る方針のように聞いているところでございます。現在のところはそこまでしか情報がないところでございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) こういう、つまり労働条件の変更というのは、労働組合との間でも話し合ってやらなければ、一方の都合だけではだめだと思うのです。その辺はどういうふうになっているのですか。



○副議長(木村和彦君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 今般の条例改正、人事院勧告制度の導入可否について、労働組合と事前に協議いたしておりまして、その結果、今回の条例改正案の提案とさせていただいたところでございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) そうしますと、労働組合のほうは一応了解したということですか。まあ、恐らく腹ん中では悶々としてると思う。

 ところで、その人事院勧告の関係なのだけれども、官民格差。私、非常に気になってるのは、今、市の職員、市の一般職974名というのは今回の予算説明書などについている資料です。臨時職員が968、これ6月の数字です。ほぼ同じ。

 私、振り返りますと5年ほど前に、これをお示ししたことあるの。大崎市の非常勤職員、これ人事院勧告でかつて勧告ありました、非常勤職員の待遇改善。今回の勧告にはなかったのは、もう既に済んでるのだということから勧告に入ってないのではないかと思うのです。

 ちょっと、けさ、大変忙しいところ申しわけなかったが、人事課に聞いた。これ保育士さんの例を見ますと、5年前にやったときは正職員97で非常勤職員が153。今現在、正職員69人、非常勤273。つまり、正職員はたったの2割なんだ、これ、なってるの。1日の労働時間は8時間と7時間の1時間違い。月額給与は平均46.6歳で正職員の場合は34万4,000円。片っぽは15万5,000円。ほぼ5年前と同じです。それで、ボーナスなし、退職金なし。年収が非常勤の場合180万ぐらい。それで、これ改善はされてないような気がするのです。

 人事院勧告どおり全て大崎市がやってると、こう言うんだけれども、これどうなのですか。仮に労働組合がいいって言ったってだ、片っぽ、例えば市の職員さんの分の一般職のやつがいろいろ給与下がったり退職金下がったりする。非常勤の方々の分がそのかわり少しよくなったと、同じ公務やってるのだから。そういったふうにできないものですか。

 私、市の職員の人たちの時給が下がればいいなんて思ってません、今のこの経済下で。その非常勤の人たちのことはどうなのですか。今回、人事院勧告にないから何もしないのですか。



○副議長(木村和彦君) あと、167号に戻していただいて、ちょっと外れてますので。

 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 非常勤職員のそういった改善につきましては、例えば今年度、24年度当初予算編成時点で、これまでの経緯から見直しを図ってきたところでございます。例えば、保育士関係あるいは保育所内の給食婦さん関係、さらには相談員関係とか、そういった関係で勤務年数とか勤務評価等々を参考にしながら、24年度のそういった非常勤の単価について改定を行ったところでございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 市の職員の方々、一生懸命頑張ってきて、そして今、こんな形で争議権もないままに下がっていいのかという思いありますが、労働組合が基本的には了解したということのようですので、この際は特に非常勤職員が正職員とほぼ同じ数いて、それも200万にもならないような、年間です、賃金で働いてる。これはぜひ改善してほしいということを申し上げて終わります。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 5番鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) それでは、議案第140号平成24年度大崎市一般会計補正予算(第6号)について質疑をさせていただきます。

 まず初めに、2款1項25目、産業人材育成事業、410万7,000円減額になっておりますが、この減額の理由についてお伺いいたします。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この減額につきましては、別途集落営農計画書整備事業、こちらのほうが1課6総合支所から追加の要望があった分を追加したということで、その財源として、県のほうと確認したのですけれども、年度内に内示を受けた事業予算を含めてその範囲内で予算執行が可能だということを承りましたので、この産業人材育成事業、これ事業予算が6,996万2,000円ございますので、その中から先ほど申し上げました集落営農計画書整備事業のほうに振り向ける分を減額したということでございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 今後については、どういう方向で進めようとしているのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) この産業人材育成事業でございますが、この事業については、市内企業とマッチングを図るために、ビジネスマナーの基礎研修と、あとカイゼン、CAD、ホームページ作成のその一つの技能分野の研修を実施しまして、市内企業が必要とする実践力、即戦力となる人材育成を行って、早期に就職に結びつけることを目的に事業を実施しております。

 当初、雇用人数を20名程度と予定しておりました。雇用期間も6カ月以上と。その中で、現在5社と契約を締結しておりまして、実雇用人数が27名となっております。その契約金額が5,935万8,582円となっておりまして、予算残高が1,060万3,418円となっておりますので、この予算残額から当初の410万7,000円を減額しまして農林振興のほうの事業に充てたということでございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) それで、今お答えいただいたのですけれども、6カ月以上ということになるのですけれども、実態はどうなのでしょうか。前にももっと長くと、本来であれば1年とか、きちんとそういう期間でということが、そういう企業からとかいろいろなところから出てたのですけれども、実態はどうなんでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) この事業については、実施する企業を公募しまして実施しているわけなのですが、一番最初に応募いただいているところについては大体10カ月とか、そういった事業を実施していただいております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) わかりました。

 次に進みます。

 次ですけれども、3款2項8目、障害児福祉サービス事業の内容について、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 今回の補正の内容でございます。結論から申し上げますと、今回の補正は利用者の倍増に対するための補正ということでございます。

 内容についてるる御説明申し上げますと、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律と、非常に名称の長い法律、これに基づきまして障害児支援の強化ということが行われております。18歳未満の障害児につきましては、児童福祉法を基本として、身近な地域での支援を充実することとなりました。障害種別で分かれている施設の一元化、さらに通所サービスの実施主体を県から市町村へ移行ということにされました。

 この障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正に伴いまして、当初予算におきましては、大崎広域行政事務組合ほなみ園を利用されている方々の個別給付分としての児童発達支援事業と、今回の新たに創設された放課後等デイサービス事業と障害児相談支援事業分について、当初予算編成時には報酬単価及び事業者の指定基準が示されていない中での予算ということで、最小限の必要額のみを計上させていただいておりました。

 放課後等デイサービス事業は、学齢児における支援の充実ということで、放課後や夏休み等における居場所の確保ということで創設をされたところでございます。ですから、これまでサービスとしては児童デイということではなくて、学齢児の放課後デイということで、障害者自立支援法ではなくて児童福祉法の事業として位置づけられたということがまず一つございます。

 それから、当初の予算編成時には、予算編成のときに利用されていた大崎圏域内の児童デイサービス事業者が単純に移行するということを想定して予算を確保しておったところですが、当初の予算では2カ所25人程度の利用であったわけですけれども、4月以降に新たに大崎圏域で3カ所の事業所が開設されております。利用者も50人程度の利用ということで倍増しておりましたので、今回の必要額を確保するための追加の補正をお願いしているところでございます。利用の増加の原因としましては、先ほど申し上げましたように、放課後等のデイサービスということで非常に使いやすくなっている、さらには支援学校等からの送迎を可能にしているという2点かなというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) これは前に障害者自立支援法ではだめだと、送迎とか、そういうことを交渉して市単独でやってくれないかということで要望していた中身であって、今回ああよかったなと思ったのですけれども、この事業が平成24年4月1日からということなので、その以降、予算はどれぐらいかかるか、出すのか明確にならなかったから今回補正でということでありましたけれども、事業者との話し合いとかいろいろなことを具体的に持って、いろいろな要望なんかも把握して聞いて今回やったのかどうなのかです。もっと早くからできなかったのかなと私なんかは思うのですけれども、そこら辺はどうだったのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 今般の補正は部長がお答え申し上げましたとおりでありますが、従前の放課後デイにつきましては、これは療育計画が必要となるということで、今回のような放課後等の規制が緩やかになったという状況はございませんでした。今回、居場所づくりということでの送迎加算等々がつくことになりますけれども、これらはあくまでも事業者が手を挙げて初めてそれらを給付する自治体が相談に乗るということでありますので、逐一事業者との協議は行ったという経緯はございません。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、今後もふえるという、あるんだね、そういう実態は。手を挙げれれば、そういう予算をちゃんと組んで手だてをとっていくということでよろしいのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 確かにそのとおりになりますが、このニーズに漏れなく対応するためには、さきの定例議会で改正をお認めいただきました大崎広域のほなみ園、つまりは児童発達支援センターの役割は非常に大きくなってくるものと捉えてございます。これらの部分で調整機能を担っていただきまして、なおかつ新たな新規事業者が手を挙げるのであれば、それらについては適正な誘導を図るべく協議の場を設けてまいりたいと考えてございます。

 なお、現在1カ所、それらについての取り組み申請がございますので、今それらのお話を聞いている最中でございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、障害児福祉施設です、今後足りなくなってくるのではないかなと。今、手を挙げてる、話し合いを持っているところがあるということでありますけれども、そういう今後の見通しみたいなものはあるのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) いかんせん、今お答え申し上げましたとおり、今、明確にお答えできますのは新規参入事業者1カ所でございますので、この部分しか今情報は持ち合わせてございません。しかし、まだニーズがあるというのであれば、それらの事業者等々のための適切な誘導は図ってまいりたいと、かように考えてございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) わかりました。

 次に進みます。

 次に、6款1項3目の宮城県青果物価格安定対策事業負担金559万6,000円減額について、まず内容についてお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) まず、この事業ですけれども、青果物価格安定対策事業につきましては、大崎市で生産されます主要青果物を、生産者が農協、全農みやぎを通じて出荷販売した、その販売価格が低迷して基準価格を下回った場合に、その分を交付し所得補償するというもので、目的としては農家経営の安定と生産意欲の向上、生産の安定拡大を図るものでございます。このために資金を造成するわけですけれども、県が30%、市が20%、全農みやぎが10%、生産者が40%となっております。

 今回の減額補正につきましては、当初予算を計上した際に、昨年の11月段階での概算資金の造成額により計上しておりましたけれども、その後の出荷額や出荷量などによりまして大崎市の負担額が確定したことによりまして、減額補正をしたものでございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、この約500万、これは不作でというか、今回こういう気候でそういう出荷が少なかったということであって、この減額なってしまうということになると、農家の方たちは本当大変なのでないかなと私は思ったのですけれども、そこら辺は原因がどういうところで、どういう環境でこういうふうになったのか、ちょっと具体的なところでの把握はされているのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御指摘のように、出荷数量が減ったということの要因でございまして、平成23年度につきましては大震災の影響が非常に大きくて通常の農作業ができない状況下でした。それで、復旧を図っているわけですが、出荷数量が減少したということが原因でございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしたところに何らかの支援策とか、そういうことは考えられなかったのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 経営状況が非常に厳しいということでございますけれども、市としても震災以前の経営状況に戻せるよう、これまでも園芸作物銘柄確立対策事業や資金など、いろいろな事業を活用しながら、経営がもとに戻るように推進してまいりましたし、さらには出荷数量が拡大できるように支援をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) これから支援をしていきたいということで受けとめてよろしいのですね。支援をしていきたいと。もう大変なの。大変な実情なので、だからこそこういう上がってきたときに何らかの対策をとって支援していくのが本当ではないでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) そのように努力してまいりたいと思っております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います、早急に。

 次に進みます。

 次に、小水力等農村地域資源利活用促進事業負担金100万円、この内容について、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 小水力につきましては、これまで御説明してきましたように、大崎土地改良区、そして江合川沿岸土地改良区の施設において実施することとしておりますけれども、今回実施しますのは、大崎市小水力等農村地域資源利活用推進協議会、このメンバーは大崎市や、先ほど申しました土地改良区、宮城県、そして土地連、あと地域住民、こういったところが入っておりますけれども、その協議会が実施主体となり、岩出山地域の有備館の隣接しますエリアに太陽光の発電施設を設置し、これを小水力と太陽光のベストミックスの調査事業を行うということで、今回計上したものでございます。

 いずれは、大崎市の土地改良施設、そしていわゆる水資源をより有効に活用していこうということで、全般的な検討は別途やっておりますけれども、これは小水力発電だけではなくて、やはりより土地改良に係る施設に係る運営について、こうした再生可能エネルギーをよりうまく効率的に使うことをこれからも広めていきたいということから、モデル的な調査を今回計上させていただいております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) この太陽光発電施設を設置すると、今回そういう話でありますけれども、そうした施設整備費の費用は幾らなんでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 施設については、発電施設、そして土木工事、あとあわせて電力工事の負担金というものが必要なのですけれども、それぞれ発電施設が330万円、土木工事が50万円、電力工事の負担金が20万円ということで、合計400万円の事業でございます。

 今回、この事業につきましては国庫補助が50%つきますので、その国庫残の半分を大崎土地改良区と大崎市が負担するものでございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 今回、国で半分と。それから、土地改良区と市と負担ということなのですけれども、構成員のところに県も入っているのですけれども、県の手出しは一切ないのかなと思うのですけれども、そこら辺どうなのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の協議会への負担金についてはございません。ただ、先ほど部長が申し上げましたとおり、小水力発電施設につきましては県が主体的に事業を実施するということになっておりますので、今回、協議会の中にメンバーとして入っていることでございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 小水力もですし、再生エネルギーなどについても、やはり県にきちんと働きかけて手だてもとる必要性があるのでないかなと。市だけではなくて県と一緒になってやっていくということでしていったほうが、構成員になるだけではなくて出してもらったほうがいいのではないかなと思うのですが、今後こういう取り組みあると思うのですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) トータルとしてはそういう考えでいきたいと思っていますけれども、事業ごと、単品ごとにはそれぞれの補助事業をまずうまく活用して国の予算を引っ張ってくるということ、まずありますし、県もそれに見合うものがあればいいにこしたことないのですけれども、ただ事業ごとにやはり性格がありますので、時にはこういうケースもあるでしょうけれども、トータルとしてこの事業を推進するに当たっては、構成メンバーにも入っていただいていますし、そもそも小水力のほうは県がモデル事業としてやっていただくということですので、御指摘のようないわゆる連携をとって、こういった再生可能エネルギーについては進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) それで、今回、再生エネルギーの産業創出事業については、産業常任委員会でも年度内に結論を出すということを部長から言われましたけれども、今回これだけで、あとは今後の見通しについて、再生エネルギーの創出事業について、この間、産業常任委員会で年度内に結論を出しますということだったので、もう結論が出ててもいいのではないかなと思うのですけれども、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 今回、予算上提案しているのは、あくまでもこの事業に関してでして、再生可能エネルギー、いろいろな分野がありますので、それぞれ進捗度合いは違いますけれども、鋭意進めているところです。太陽光についてもそうですし、バイオマスについてもそうですけれども、それぞれ、MSOなどもそのプラットフォームになって、企業の皆さんと太陽光発電のことを進めておりますし、東北大学との連携によってバイオマス関係も進めておりますので、そうした成果をひとまずは年度末までに具体的にできるところはしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。

 次に、7款1項3目の消費者行政活性化事業350万円についてお尋ねいたします。

 放射能の測定器ということでありますが、具体的に内容をお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) まず、私のほうからこの事業についてお答えしたいと思います。

 消費者行政活性化事業につきましては、市町村の消費者行政を強化するために国が基金を設置しまして財源支援をする事業でございまして、21年度より実施されているところでございます。本市におきましては、消費者生活相談の窓口の充実、あるいは消費者被害防止のための啓発活動などにこの財源を活用しまして、事業を行ってきたところでございます。

 今回、大震災からの復旧復興に対応して弾力的運用が特例として認められたということに伴いまして、市民が消費する食品等の放射性物質検査機器の購入が可能となりましたことから、放射能測定機器を防災安全課と協議いたしまして購入することとしたところでございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、中央公民館の食品の放射性物質簡易測定器と同じような内容なのかどうなのかということと、同じ中央公民館に置くのかと、別なところに置くのかということと、中央公民館の現在の利用状況です、地域状況、測定状況など、お尋ねしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) まず、第1点目の測定機器の関係ですが、今回この基金を活用して導入したいということで進めてまいりました。予定しております測定器につきましては、現在、中央公民館に県から貸与された同型の機器を考えております。

 それから、場所でございますが、これまで8月から測定サービスを実施してきております。これらの実績等を考慮しまして、岩出山、鳴子温泉地域合わせまして検体数、全体の約35%になっておりますので、これらも考慮しながら、鳴子温泉地域に設置をしまして運用できるようにしたいというふうに考えているところであります。

 それから、これまでの中央公民館等における実績の関係でございますが、8月1日から11月まで、全体で検体数429件になっております。参考に、古川地域約52.5%、ほぼ古川地域が半分を超えているというふうなことです。岩出山、鳴子地域につきましては、全体で35.2%というふうな形になっております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、今回、鳴子の公民館か総合支所に置くのかと、もう決まっているのであればどこに置くのか。それと、職員体制は中央公民館と同じように配置をして手だてをとるのかということはどうするのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 現在のところ、選択肢の一つとして鳴子公民館かなというふうに考えておるのですが、いろいろ岩出山と鳴子温泉の地域性ということと、それから春、秋、本年いろいろ持ち込みが殺到したということがございますので、鳴子公民館を主体として検討していきたいなというふうには考えております。

 それから、測定者の関係につきましては緊急雇用の事業を活用した中で測定者を採用しながら対応していきたいなと思いますが、これまで1日当たり5件という、そうした平均的な件数もあるものですから、週5日間の勤務ということもあるでしょうけれども、実質的ないわゆる稼働日数といいますか、これらについては2日から3日という形の中で測定日を設定しながら、非常勤職員の雇用についてはその他の業務もございますので、そういった形で測定者を確保し、運用をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 現在は件数なんかも少ないと思うのですけれども、山菜の時期とか、そういう時期には臨機応変に職員を配置はしていくでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 本年の実績、このとおりなのですけれども、現在は中央公民館、それから教育委員会で使用している測定機器、これも活用させていただいております。申し込みが殺到した場合に、3つのJAさんで所有している測定機器もお借りするということで、既に協議も調っております。今回、新たに導入する機器を購入と、これ年度末の購入ということになると思いますので、来年度、当面はこのくらいの機器で、これまでの実績を考えれば大丈夫なのかなというふうには考えているところです。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。

 次に、10款1項2目の教科用図書及び教材経費の内容について、先ほどもありましたけれども、今回は備品です。備品と修繕が主でありました。ありましたけれども、通信のほうで、教材のほうのいろいろなそういう通信を出したりとか、いろいろなことを出すときに、今回の教材のほうでのそういう紙とか、そういうのにも今回出ているのかなと。足りないということで、学校で出す、PTAに出したり保護者に出したり、いろいろなそういう通信費に教材費、いろいろな中身でそういうのも出ているのかなと思いましたけれども、今回は修繕と備品だけだということでありましたけれども。

 今回、そういう教材のほうで、私も議会報告で食育のほうなんかでもちゃんと教育に力を入れるべきだというお話がありましたので、どういう食育の通信とか出しているのかなと思って見ました。そしたら、こういう感じ。カラーではないの。この地場産給食の日といって白黒、これ。これ保護者関係、子供たちがうちに持っていくそうなのですけれども、これでは。食育に力入れてほしいと言われたときに、こういうのに力をもっと入れたほうがいいのではないでしょうか。

 なぜ、こういうのカラーではないのですかと聞いたら、予算がありませんと私言われたの。いや、これ予算というか。今回、だから調べて、教材のほうにあるのかなと思って調べましたらなかったもんだから、あら、何でないんだべなと。こういうカラーにして、今のそういう教育に力を入れて、食材の、こういう見て読んでもらうということで、そういうほうに力を入れなくてはいけないのではないでしょうかと思うのですけれども、そういう教材のほうに力はなぜ入れなかったのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 済みません、備品購入と修繕料のことの御質問だったと思ったものですから、ちょっと。

 それで、要するに用紙類とか紙類、印刷関係でございますけれども、別な科目の小学校教育振興経費と、それから中学校振興経費に今回所要額を補正させていただいておりますので、そちらのほうでは実際に不足した学校への措置というのを行っております。

 今御質問ございました給食便り等でカラー、確かにカラーのほうがよいというふうには私なども思いますけれども、実際、確かに財政的な問題、予算的な問題もございますが、できればです、我々としても可能であればカラーのほうがいい。ただ、一つそのレイアウトといいますか、そのつくり方によってはモノクロでも十分訴える力がある面もございますので、そういった、すぐに、ではカラー印刷といってもそれはちょっと当面難しいという段階では、例えばレイアウトを工夫しますとか、そういった面でも乗り切っていきたい。ただ、もともと教育委員会の立場から申し上げれば、カラー印刷で出せるようにしていきたいというのは、当然思ってございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そういうふうにして、工夫をして、2色でもいいですので、見やすいように、本当にああすごいなと、こういうのだったらいいな、食べたいなと思うような内容でしていただきたいなと思います。

 次に進みます。

 10款1項3目の原子力・エネルギー教育支援事業の内容について。

 先ほど中身は聞きました。それで、そういう新指導要領のほうで、最初から新指導要領で全部機材は準備しました、最初。新年度で、だっと全部準備したのにかかわらず、なぜ今回こういうふうに補正でしているのかなと。そして6台。6台はどこにそういうふうに出しているのかということをお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) これは平成21年度、22年度のころになると思いますけれども、理科教育等設備費、理振というやつです。21年度が1,041万ほど、それから翌年度で370万ほど措置させていただいておりますので、これである程度は、最低限必要な教材についてはそろえたわけでございますけれども、ただ具体的には、今般そういう使い勝手がよくなったということで実際に学校に投げかけましたところ、田尻小学校で手を挙げてきましたので、6台ほど欲しいということでございましたので、今般そういう措置をさせていただきました。

 これも教育委員会の希望というわけではございませんけれども、やはり次代を担う子供たちを育てる場所でありますので、こういった教材備品というのはできるだけあればあるほど、私どもはよいと思っています。ただ、身に余る予算、例えば電子顕微鏡が欲しいとか、それはちょっとどうかなと思うのですけれども、通常のさまざまな、実際実験に触れると驚きというのはありますので、そういった意味で、こういった実験装置は、確かに理振では用意しましたけれども、さらに必要とあらばできるだけそろえていきたいというふうに思っております。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) なぜ、今回、田尻小学校だけ、1校だけ手を挙げたのですか。ほかのところは手を挙げられなかったの。予算上で、県で今回予算です、県の予算として、予算上も決まってたのではないのですか、幾らまでということで。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 県の要綱を見ますと、県では今年度1,000万を用意しておりますので。ただ、それがどの自治体に幾らの配分というのはちょっとないと思いますので、仮にもし複数の学校が手を挙げた場合は、あるいはそれに対応していただいたかもしれません。いずれにいたしましても、うちのほうを通しまして投げかけを行ったところ、田尻小学校から手が挙がったということでございます。



○副議長(木村和彦君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) これからも手が挙がる場合、これからも県の事業としてそういうのを全額県で出しますので、手を挙げられるところがあれば市でも率先して取り組んでいくと。県では今何て言っているのでしょうか。今年度だけだということではないですよね。新指導要領でこれからもそういうことを、必要なところには出しますというふうに言っているのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) これはもともと国の予算でございまして、宮城県を経由して来るのでありますが、先ほどの答弁でも申し上げておりますけれども、いろいろな、これまでの使途の縛りというのが若干ありましたけれども、それは今回かなり自由になったということで、基本的に教育委員会としては、いずれにしても備品をそろえていきたいということで、こういう特財というか、使えるものがあればもう一生懸命探していきたいというふうに思っております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 23番青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 議案第140号、平成24年度一般会計補正予算について伺いたいと思います。

 まず、総務費で庁舎非常用電源整備事業、先ほども質疑、答弁があったわけでありますが、非常用に備えて公用車へのいわゆる燃料を、やっぱりそういうふうに備えるべきだというものがありました。

 例えば、災害時に備えて備蓄用の食品であったり、あるいは毛布であったり、そうしたものなどは備蓄として備えられておりますが、いわゆる石油、灯油、ガソリンです。販売業者との協定もあるかと思いますが、今の時代にはそうしたことは古いのかもしれませんが、役所としてそれらを備蓄するというのは法的に可能なのかどうか、どういう判断を持っておられるか、伺いたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 議員御指摘の燃料、例えばガソリン、灯油等保管する量がポイントになろうかと思いますけれども、本市で必要とするだけの量を保管しようとなりますと、各種制限がございまして、施設なり資格者なりの手配というものが必要となってくると考えております。したがいまして、本市では石油等の小売商組合と防災協定を結んでおりますので、そこからの入手が可能となる期間をつなぐだけのものが準備できればということで、この事業の予算を、本庁におきましては500リットル、東庁舎におきましては990リットル、これを備蓄というか、保管することによって、そのつなぎは十分可能だろうと考えて予算を御提案申し上げているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) そうした法的なこともありますし、さまざま考えますとそういう制約もある。そうしますと、最低限度備蓄できるもの以外、先ほども提案があったようですが、公用車へのガソリンが空になってからの補給ではなくて、例えば運送業、運搬業の方々は、大体きょうの勤務が終わればむしろその燃料は補給をしてから帰る。補給をしてから車庫に入れる。これがもう言われなくてもやっておる日常の仕事の体系であります。そうしたことができないだろうかと思って、さっき聞いておりました。

 物によっては必ずしも100%そうできないにしても、業者と協定してあるから、万が一のときにはつなぎの分さえあればということも言えるかもしれませんが、でも公用車全体を考えれば備蓄の量よりもはるかに多いわけでありますから、その辺のお考えというものをやっぱり統一しておったほうがいいのではないか。それをそういうふうにと結論づけたならば、やはり職員全員にそれを徹底する。そうしたほうがむしろ、その備蓄の燃料を車に詰めるという作業も抜けますし、即対応できるのでないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 車の燃料につきましては、議員御指摘のとおりでございます。本市におきまして、震災直後につきましては同様の考え方で各部署に連絡をし、そのような運用をという指導等をしたところでございますが、そこから1年半以上たちまして、また各部署に通知し徹底する必要があるのかなと、御指摘を受けまして考えているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) ぜひ、このごろの震災は忘れないうちにやってきますから、備えていただきたいと思います。

 それでは次に、民生費については先ほど鎌内議員からもありましたので、省略させていただきます。

 次に、農林水産業費。これも質疑答弁ございました。新規需要米の普及促進事業300万6,000円であります。

 さっきこれも聞いておりまして、この農政の目まぐるしい補助金体制といいますか、そうしたものを改めて感じるのでありますが、ちょっと聞き逃したところもあるかもしれませんが、例えばこれは大豆、麦に限らず、自給率の向上に資するという大きな目標があるわけであります。そうしたときに、例えば平成24年度の実績はまだ出ておらないかと思いますが、平成23年度において、自給率の向上にどれだけ応えられておるかということ、それから農家所得の向上にどれだけこうした制度が貢献されているかということが、やっぱり疑問になってまいります。特に、この農業分野においては、後継者不足であったり、所得向上がなかなか図られない、そうしたことに加えてTPPの問題、さまざまな問題が出ております。要するに、政権もかわって戸別所得補償という名のもとに、いわゆる小規模農家も救えということでそうしたものが出ました。結果的には、自給率の向上には、一口で言うならば貢献をしていないというふうに、私は思っています。

 そういう中であってこの補助金を追加するというのは、その実数値が上がってきたから出すというだけでは、私は行政の仕事としてはだめだと思うのです。ですから、自給率の向上であったり所得の向上であったり、いかに資しているかということについて、お考えがあると思いますのでお聞かせください。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 非常に難しい御質問を賜りました。

 まず、自給率の向上ということでございますが、大崎市において年度ごとの自給率、特にカロリーベースの自給率というものは、それぞれの基礎数値を、正確な基礎数値をまず把握することから始めるのですが、なかなか国が示しているような自給率という形ではちょっと算定をしかねているという状況でございますので、客観的にきょう申し上げることができません。申しわけございません。

 なお、農家所得の貢献についてということでございますが、まず今の国の政策につきましては、米の戸別所得補償、あるいは水田におけるいわゆる麦、大豆、新規需要米含めまして、所得は大体全て3万1,000円程度の所得が残るような政策体系になっているところでございます。それに満たないものについては、新規需要米のように国からの交付が8万円と高い。あるいは、水稲であればそれが戸別所得補償の1万5,000円。ですから、それ以上に経費をかけない、あるいは収量を上げるということについては、その経営体のインセンティブというふうな形態になっているところでございます。そういう意味では、それぞれの、水稲を初め水田農業、麦、大豆、新規需要米含めまして、それによって農家の方々の経営のある程度の安定については保障されているのかなというふうに考えております。

 なかなか、先ほど申し上げましたとおり、新規需要米につきましては一部、いろいろな業者と契約栽培でございますので、つながっている部分については当然それなりの単価で契約をされているところでございますが、それ以外の、要は実需者と結びつきの薄い部分については、やはり需要が伸びないとそれがだぶつくということで単価が下がるという悪循環になっていることもございます。24年度です、今回の新規需要米普及促進事業につきましては、ぜひそういう新規需要米について拡大を図りたいということで、市でも要綱を設置して進めてきたところでございます。一方、その需要については非常に、逆に全国的にはだぶついているということで、国としては25年度、これまで新規需要米の推進を図ってまいりましたが、備蓄米、加工用米にシフトするというふうな形になってございます。市についても、25年につきましてはJAなどと協議しながら、恐らくその方向に若干のシフトをせざるを得ないのかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 難しい問題ではあります。でも、行政の役割として、この問題ばかりでありませんけれども、たまたまこうしたものが今出ていますから伺わなければならないのでありますが、行政として、担当として、農家所得の向上というものは常に頭になくてはならないと思うのです。それから、経済団体と協力をしてという言葉がよく出ますが、経済団体もしかりであります。それと同じように考えなければならないと、こう思うのです。

 ですから、国の制度だからこうしたものをつくって、だけでは行政の役割ではないと、私は思っているのです。その需要米にしても、一定の生産されたものを引き取ってくれる、そうしたものというのは自分で見つけなさいというのがこの制度ですから。買うほうは安いほうがいいのです。皆さんも青果市場に行ったことがあるかと思いますが、もう買う人も少ないけれども、争って競りがなければその品物は下がっていくのです、どんどん。それを待って安いところで買っていくのです。ですから、農家所得の向上のためにはこうした制度に乗る、やむを得ない、転作もやむを得ない。しかし、それらについて所得の向上を図るならば、そうした流通系統とのさまざまなルートを探って、そしてそれを生産者に対して情報の提供、これも私はあるいは行政の役割の一つにもなっているのではないかと思うから伺っているのですが、その辺についてはいかがですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御指摘のように、農家の所得向上のために、国の施策もそうですし、それを補完する形で大崎市としても事業なり制度をつくっていかなくちゃいけない、情報提供もしていかなくちゃいけないというのは御指摘のとおりだと思っておりまして、そういうスタンスで進めておるところです。

 私も何度か話していますように、政権がかわって戸別所得補償が制度としてできて、確かにいい面ももちろんあるのですけれども、やはり農家の方々は非常に戸惑ったと。集約なり法人化なりということで大きく一歩を踏み出そうかといったやさきの転換だったということで、それを今も引きずっているというふうに思っています。

 ただ、一旦そちらのほうに行ったのですけれども、将来を見据えた場合、やはり組織化なり集約化、あと効率化というのは、TPPに関係なく必要だというふうに国のほうも考え、ことしからスタートする人・農地プランというのはやはりその根っこの部分に、初めてと言っていいと思うのですけれども、メスを入れて、集落ごとに地域の未来像を描こうということでスタート、新しい農村のスタートを切るというふうになってきておりますので、これは制度があるなしにかかわらずやらなくちゃいけないことだったと思いますけれども、こういったタイミングで出てきましたので、これについては一番の重点課題として取り組んでいきたいなというふうに考えて、先ほどの予算で計上しましたそういった集落の合意形成のための補助員とかもそういった形で急遽準備させていただいています。そういった人、そして地域ごとの未来像というものを描く中で、やはり考えていただきたいのは、米の分野でいかにもうけることができるかということと、やはり何度も申し上げているように6次産業化という、そこまで取り組むべく労力なりをやっぱりつくっていかないといけないと。そうしないと、やはり限界があるなというふうに考えています。全国の元気のある農村は、すべからくやっぱり6次産業化をやるための体制づくりができていて、そうした所得をしっかりと安定的に上げられる、そういった取り組みをもうやっておりますので、ぜひそれに対してこの、それこそ経済団体と一緒に取り組んでまいりたいと思っていますし、その一環としてカントリーも、人・農地プランの一つの底上げのための、人・農地プランをつくりやすくするためのそういった手当てとして、カントリーエレベーターも今回交付金でいただくことになっていますので、いろいろな施策を有機的にうまく活用して、農家所得、そして大崎市の農業振興に向けた方向性を出していきたいと思っていますし、これからもそういうふうに努力してまいりたいと思っております。



○副議長(木村和彦君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) ぜひ、そのような取り組みをしていただきたいし、忘れてならないのはやはり農家所得の向上にあるかと思います。それは生産者自体が努力する分と、それから行政、経済団体が力を合わせてやる分とあるかと思いますが、ぜひ今御答弁のようなお考えで進めていただきたいと、こう思います。

 次に、教育費なのですが、小学校管理経費。

 この2,177万6,000円のうち、施設補修工事費と教育用備品購入費の追加ということになりますが、施設整備については大分目に見える復興がなされているというふうに思うのですが、教育用備品等々について、大きく損なったものもあれば数限りなく小さなものまであるかと思いますが、今回のこの補正予算でどれほど充足できるのか、伺いたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、教育用備品でございますけれども、今回の内訳でございますが、古川第一小学校と古川第四小学校、第五小学校の教員用事務机、椅子、教卓などでございます。たしか、第一小学校につきましては、木造の部分がもうだめで解体して、それに伴ってなくなった教卓等もございますので、ある程度つくり直したところに入れる教卓とか机、これは震災関連であります。

 ただ、第四小学校、第五小学校の備品につきましては、御案内のとおり、児童数の増ということで増築等やってございますので、教室を足した部分に新たに入れる教員用の事務机、椅子などでございます。



○副議長(木村和彦君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 今の答弁、それはわかりました。

 全体として、この震災による器具、機材等々の損失したものについては、市内全体としてこの予算でどれぐらいの、この予算、直接でないかもしれませんが、この予算のほかにあと手当てをしなくてもいいくらい充足しているのですかということです。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 震災の影響における備品等につきましては、先ほど御質問ございました教科用図書及び教材経費の中で、例えば鹿島台中学校で薬品棚とかが壊れてしまったものの補填ってありますが、そういったところ、実際、全体といたしまして、もともと古くなってどうしても必要なものと、それから震災によって壊れたものと微妙なところございますけれども、今今はある程度充足はされてきているというふうに考えております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分といたします。

              −−−−−−−−−−−

              午後3時02分 休憩

              午後3時20分 再開

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○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 28番大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 通告に従いまして、私は1点だけの通告でございますので、それに集中して質疑をさせていただきたいと思います。既に、佐藤清隆議員が大方質疑しまして、解明はしたつもりでありますが、なお疑念が残った部分だけ質疑させていただきたいと思います。武士の情けでしょうか、富田議員も、それから先ほどの青沼智雄議員もここを外してございますので、ぜひそれに報いるためにもしっかりと質疑をさせてもらいたいと思います。

 それでは、10款3項3目の古川北中学校の改修事業について、残った分お伺いいたします。

 先ほどの答弁の中で示されましたが、今回の工事は大がかりなものであるということでした。古川市時代に約10年ちょっと前に2回ほど改修をいたしましたが、それはある意味では部分的なものであって、今回はそれを超えた、老朽化による、超えたものでしっかりやりたいという答弁だったと思いますが、その中で清隆議員が言っておりましたが、防水の問題、どういう工事をしてどうなるのか、その辺もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 実は、専門的な工事の詳細についてはちょっと把握していないところございますけれども、一般的な屋上、陸屋根、平らな屋根の防水工事でありますと、一番最初にシート防水等の施工がされておりますけれども、それの傷んでいるところを例えば全面張りかえしますとか、そういった今の新しい陸屋根の防水工法を用いまして全面改修していくという内容となると考えております。



○議長(栗田彰君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 実は、何年か前にも防水をやりました。当時、古川の議会でその工事、ここをやるんだということを見させていただきました。それから10年もたたないのかなと思うのですが、そのときは20年はもつという……、当時の話ですから私の記憶も定かでございませんが、約20年はもつだろうというような想定でございましたが、恐らく今回もこれをやると同じくらいな時期経年すると、また同じ防水をしなきゃないのかなというふうな思いですが、せっかくですから、ある予算で屋根をかけたらどうですか。そのほうがしっかりした防水にかわるものが出るのではないかと思うのですが、その考えはないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) たしか、現在、改築というか、解体して建て直しております第一小学校につきましては寄棟棟でございますので、要は傾斜の屋根、小屋組みをつくってつくる構造でございますが、今般の大規模改造はもともとその陸屋根として設計されたRCの鉄筋コンクリートづくりの建物の屋根の防水工事をするということでございまして、仮に寄棟にしろ、傾斜の屋根を乗せるとなりますと、その構造計算から全てやり直すというような感じになりますので、果たしてそういう、どういう屋根が乗るのかからやっていく必要がございますので、今般の校舎等の雨漏りを直すという工事でございますので、私どもといたしましては陸屋根のまま、そのまま屋根の全面改修をすれば雨漏りはないというふうに考えてございます。

 あわせまして、例えば第一小学校でございますけれども、太陽光発電を乗せる計画でありますが、それは既存の正面校舎のRCのいわゆる平らな陸屋根の建物の上に乗せる計画でございますので、そういった太陽光を今の屋根の、北中学校のです、今の北中学校の屋根の上に太陽光発電装置を乗せるという考えでございますので、それは当然陸屋根を想定したものでございますので、そういったところからも、寄棟にしろそういった傾斜をつける屋根を乗せるという計画は現在持ってございません。



○議長(栗田彰君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 大崎に小学校31校ですか、中学校が11だったでしょうか、あるのですが、これらの学校あっちこっちで雨漏りがあったと記憶してございます。今とまっているかどうかわかりませんが、古川市時代には西古川小学校が非常にモダンな屋根だったのですが、途端に雨漏りがあったり、岩出山中学校がずっと近年まで雨漏りで悩まされたと。聞くところによると、それ以外にも雨漏りというのは常につきまとっているようでございます。

 頭の上にあるものがないと不自由でございまして、やはりそういう意味ではしっかりしたものを上に乗せておかないと、雨漏りというのは防げないのかなという観点なので、その辺の考えをもう一度お示ししていただけないかと思います。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 例えば、新しい東中学校は陸屋根で設計してございます。ですので、必ずしも陸屋根が全て雨漏りに結びつくということでもないというふうに考えてございますので、いずれにいたしましても、具体的に北中学校につきましては屋根を変えるということは構造から全部場合によってはつくり直す必要も出てくるということもございますので、現実的にはかなり難しいということですので。

 ただ、新しい第一小学校などは、あれは昔の面影を残すという意味合いでも寄棟にしているのでございますが、そういった意味合いで、学校の、どういう屋根の形にしろ雨漏りのないような施工をしていくということで、我々は対応できると考えております。



○議長(栗田彰君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 完成後の検査が物すごく大事になるような気がいたします。完成後の検査にどのような力点を置いて検査をし、それを適とするのかです。その辺はどういう考えをお持ちですか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 私どもは発注課でございまして、その検査はその検査課が、当然の基準法なり基準に従った検査をすると。ただ、議員御心配の件につきましては、もう一つ大事なのは、定期的な点検が非常に大事だというふうに考えております。要するに、これも陸屋根が、雨漏りなど生じたのも陸屋根という構造のためだけではなくて、そろそろ手を加えたほうがいいのではないかというようなこともあるのに、例えば、いや、もう少し様子を見ましょうとかいうことで、トンネルではございませんけれども、そういう定期的な点検を常に怠らずやっていって、何かしら異変が出たら早目に対応するということが、一方では大事なのかなというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) それでは、その定期点検を怠りなく遂行するということを、担当課で十分行うということを確認いたしましたので、これで質疑を終わります。ありがとうございます。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 11番只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 11番只野直悦でございます。よろしくお願いします。

 私も通告しておりましたので、質疑させていただきます。大分これまでの質疑、答弁でわかってまいりました。しかしながら、二、三、四、質疑させていただきます。

 では、第140号平成24年度大崎市一般会計補正予算(第6号)についてお伺いいたします。

 この中では、児童厚生施設費につきましては169号がありますので、後でお伺いいたします。

 まず、6の1の9、水田農業構造改革事業でありますけれども、新規需要米につきましては大体わかりました。これに関して、新規需要米のいわゆる米粉プロジェクトというのがあったのですけれども、これの新しい動き等、9月議会以後あったらお伺いいたしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 米粉プロジェクトという名前で、某会社といろいろ協議は進めてきておりましたが、やはり震災後、震災の影響もあるのでしょうけれども、先ほど来課長のほうから説明していますように、米粉のなかなか需要が伸びないということで、現段階ですぐいわゆるプロジェクトをスタートするというところには至っていないということです。

 ただ、並行して事あるごとには連絡をとっておりまして、今回のこのカントリーエレベーターが交付金をもらって着工することになった話とかもあわせて、JAと一緒に今後加工施設なり、そういった付加価値の高い米に関するプロジェクトなり、そういったちょっと幅を広げた形で、今後、大崎地域にも引き続き関係を持っていきたいというような意向は聞いておりますので、並行してこれまでどおり、大崎市の農業振興にそうした企業が入ってきて連携をとって、新たな分野に進出するというようなことについては積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 今後とも、連絡をとって、ぜひ進めてほしいと思います。

 次に、環境保全型農業直接支払交付金事業についてお伺いいたします。

 まず、この内容について、補正の理由、お願いいたします。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 環境保全型農業直接支払交付金、今回62万8,000円を増額お願いするところですけれども、これにつきましては24年度の当初事業を計上する際に、県のほうから額の提示がなかったということで、前年度同額の予算計上として出しておりました、この事業に関します事務作業にかかわる経費、申請の受け付けであるとか実施の確認、報告等にかかわる経費ですけれども、これについて当初では24万円を計上しておりましたが、今回、県の交付決定を受けまして86万8,000円になりましたことから、この差額分の62万8,000円について今回補正をお願いするところでございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 新たな動きではないということでございますが、ここでこの事業の来年度の見通しまでお聞きしたいのですけれども、この件では9月の決算審査で伺いました。いわゆる地域の特性を生かした地域特認を申請して、それを描いているものを国にお願いするわけでありますけれども、今の大崎市にはマガンが恐らくかなり一番多い時期ではないかなと、10万羽に近いぐらい来ていると思います。いつもですと3月上旬ごろに、植えていた、まいてでもいいですが、麦の葉っぱを食べて、それから北帰行するのですが、食害がありましたので、その食害もいわゆる考慮するということで、秋に麦をまいて春にガンにそれを食べてもらって、そしてその後耕起して緑肥として利用するということで、特認の取り組み申請をしていたようでありまして、私はこの発想はすごくいいなと思っておりました。

 その後、この件につきましては国から何らかの回答が、あるいは県から得られているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この特認というか、25年度に関する申請については今年度の7月に市長名でお願いしているところですけれども、これについて正式な回答が来ているわけではない状況です。ただ、先週、東北農政局長及び複数の幹部の方、部長級がこの大崎市に来て、伊藤市長も含めまして県北の首長さん方との懇談会を開催しました。主なテーマは6次産業化と人・農地プランの推進だったのですけれども、その後の意見交換会の中で、大崎市のほうから、今、議員御指摘のこの特認の話も再度出させていただいてお願いはしたところです。その場での回答としては、どっちでもないのですけれども、なかなか厳しいという感触でお話はされていたところです。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今の状況では厳しいというお話で、ちょっと残念に思っているのですけれども、この取り組みについては県の担当の方の姿勢というのはどのようになっているのでしょう、県の現在の。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今、部長が申し上げました申請につきましては、県を経由して農政局のほうに上げている状況でございます。

 県としては、この事業につきましては特に、粛々と進めるということになっております。ただ、炭素貯留、いわゆる堆肥の施用については宮城県では一般化した取り組みであるので、国の施策のいかんにかかわらず、宮城県としては厳しいという判断をその際にされたものです。それ以降の話はしておりません。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今の答弁を伺いますと、何ら今年度と変わらないというような状況にあるかと思うのですが、前に県がどうもうまくなくて、国のほうは県がよければいいんだというようなニュアンスで私は受け取った面もあったのですけれども、特認取り組みです、すっかり諦めたという状況なのでしょうか。その辺もう少しお願いします。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 恐らく、今2つほど特認取り組みという形でこの4月の時点では動いていたということでございます。一つは、大崎市単独で出しておりますこの渡り鳥と共生を図りつつ炭素貯留に資する営農支援という、この取り組みについては大崎のみが申請をしているものです。これについては、県は特に問題はないということは一貫しております。ただ、農水のほうでは事業仕分けにかかった事業でもあり、客観的なデータが欲しいという形で、何回かそのデータをこちらから送ったという経過はございます。その内容については、先ほど部長が申し上げたとおりでございます。

 もう一つは、先ほど言った堆肥の施用でございますが、これまで農地・水・環境保全向上対策の2階部分につきましては、この堆肥の施用も一つの要件ということで、10アール当たり6,000円の支援を23年まで継続したわけですが、24年については、これは国のほうでは地域特認という形で、宮城県はこれを採用しなかったということで対象にならなかった状況です。

 今は逆に、国のほうが地域特認ではなくて本対策という形で概算要求のほうは行っているという状況です。これが確定するかどうかは、まだ今の段階ではこちらとしては把握はしておりませんが、ただしその場合の支援額については、県の4分の1の部分を上乗せするかどうかについては、県としては非常に厳しいということを7月の段階でお話をしていたということでございますので、2つの件動いていますので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 国と県との関係、考え方について今お聞きいたしましたが、24年度までは国の特認となったものを、特認ではなくて、堆肥の関係は今度基本的なものに入れるとなっておるということですけれども、でもそれは県にとってはそれは認めないというか、乗らないという方針ですよね。そうすると、ことしと変わらないという、前進がないような気がしますけれども。

 ただ、ここで市の姿勢だと思うのですが、前に19年度から始まって、20年度に営農活動部分を拡大した場合、なかなか県ではうんと言わなかったのです。そこを本市の伊藤市長の英断だと思うのですが、環境保全農業を進める上に当たって、県の方針では取り組まないけれども、その分も市のほうでカバーしながら拡大するという方向で前向きにやってまいりました。そのいわゆる考え方については、今でも変わりはないんでしょうか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 当時、そういうふうな予算措置をして、県の分も肩がわりをして支援したということでございます。今回の場合は、その国の堆肥の施用の要件が、果たして全ての堆肥を指しているのか、あるいは完熟した、堆肥のいろいろな成分の中でCN比という値を重視して、要は十分に完熟した堆肥を対象にするのか、そういうところが見えてきてまいりませんので、内部でその辺を十分協議しながら対応させていただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) いろいろとこれから詰めるところがあると思いますけれども、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 では、次に進みます。

 10の1の3の教育指導奨励費について少し伺います。これにつきましても、これまでの質疑でわかりました。

 私は、この補正が出たときに、これは副読本か何かを配布するのかなとまずは思ったのです。ただ、その割には額が少なかったので、実験ボックス6台ということでございましたけれども、いわゆるこの原子力エネルギーにかかわることというのは、昨今本当に課題でありますけれども、小学生、中学生にこうしたことの勉強、つまり例えば地域内のエネルギーについて地域内で勉強するということも必要だと思いますが、大崎市内のエネルギー、いわゆる地熱、水力あるのですけれども、そのようなことをこの事業を取り入れながら学習するという方向性については検討なさったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 今回のこの36万の事業費につきましては、そこまではちょっと検討してございません。こういう補助事業ありますけれどもどうですかと各学校に投げかけたので、その手を挙げてきた学校に対して対応するという内容でございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 例えば、この事業を使って、これからこういった取り組みを可能にするかどうかというのは必要はないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 宮城県教育委員会の実施要領で、事業内容としては当然今回うちのほうが手を挙げました教材の購入等でございますけれども、あわせて例えば見学会とか、教員の研修などというふうなメニューもございますので、今後、可能であれば、今御質問ありました地域に根差したエネルギーの見学会ですとか、そういったものも可能ではないかなというふうに思われますので、ちょっと検討は必要かなというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) ありがとうございます。

 この副読本に関しましてはこれ以上は、あとは一般質問でお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、10の6の1の保健体育総務費についてお伺いいたします。

 スポーツ団体支援事業の内容につきましては、先ほどの答弁でわかりましたが、この女子サッカーあるいはバレーボールの関係する全国大会という話でありましたが、この9つ、これから予想される9つの団体が全国大会に行くという、全部の方々のものを入れて85万で間に合うんでしょうか。



○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) これについては、先ほど御答弁申し上げましたが、これから9種目、9つの大会ということで、このトータルが今後の見込みでございますが、約86万近い金額でございます。これまでの残金と合わせまして今回の85万の補正で大丈夫というふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 こういった補正については、私も大変うれしく思っております。ぜひ、どこのチームがどの会場に行くかというのはちょっとわからない点があったのですけれども、ぜひそれは資料などでいただければありがたいと思っております。

 また、この子供たちの活躍したことを、大崎市では多分年明けの2月か3月に表彰しますよね、表彰規程に基づいて。ただ、これは大崎の広報か何かでは知らせていないのでしょうか、これまで。そこ、お伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 大崎市教育委員会では、年明けに年間を通してスポーツ少年団等々で活躍した児童生徒を表彰しております。ただ、東北大会、全国大会に出場するということは、県大会で優勝という成績を上げますが、全国大会に行きますと必ずしも優勝とかベスト3以内といった成績ではございませんので、広報には、例えば優勝した場合は上げて祝福するといったことになるかと思いますが、そこまでの成績には現在至っておりませんので、広報等では取り上げていなかったという経緯がございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今の答弁ですと、全国大会で優勝などになれば紹介というようなニュアンスであったのですが、私は、県大会で優勝するのもこれも大変なことです、出るのだけでもみんな目標としますから。全国大会出場ということはかなり私は頑張って、皆さんに紹介してもいいのではないかと思っておりますけれども。

 広報おおさき見ますと、表紙はカラーで、子供たちの元気な姿や活躍している面が本当にきれいに載っていて、撮る人もすごいな、うまいなと感心しながら見てるのですけれども、その中のページの中に全国大会に行くと、出場するだけでも私は紹介に値すると思うのですが、スペースが足りないのか、あるいはそれまで必要ないと思っているのか、その辺は問題だと、私は思いますけれども。

 隣の栗原市さんでは、全国大会に出場するに当たっては広報で紹介しているようであります。私はこういったことはぜひ紹介してほしいなと思います。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 大会等におきましては、普通ですとその種目が終わった時点で、新聞報道とか、そういったマスコミのほうでの報道が主なことになっておろうかと思います。

 今、議員さんにお聞きした部分については、ちょっと総務の広報とも折り合いをつけながら、考えさせていただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) ぜひ、その方向で前進するようにお願いしたいと思います。

 次に入ります。

 第169号の大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例でございます。

 これにつきましては、児童厚生施設費のかかわりもあったのですけれども、市長の行政報告、あるいはこれまでの答弁で内容についてはわかりました。私もわからなかったのですけれども、かなり、1.5キロも離れたところで、これまで10年間よく頑張ってきた、やってきたんだなと思いました。

 平成22年に要望が出されたといいますけれども、これまで1年から3年の低学年ですから、危なかった面とか、あるいはそうならないようにとか、そういった手だてとかあったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) お答えいたします。

 岩出山の放課後児童クラブでございますが、年度当初等は、やはり子供さんたちがクラブ室まで来るのになれていないということもございまして、指導員が途中まで迎えに行ったり、または上級生のほうの指導を受けながらということで、安全対策については配慮をしてきたというところでございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 この22年2月に要望があって、今24年12月ですけれども、要望を出された方々は本当に一日も早く変えてほしかったと思っておりました。24年の当初には間に合わなかった理由というのはどういうところであったでしょうか。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 9番遊佐辰雄議員さんのほうにもお答えをしていたところでございますが、やはり要望がございまして、その後、教育委員会や、あと学校当局のほうとも協議を重ねてまいりました。それでやはり、教室をあけてもらう、集会室をあけてもらうということになりますので、やはり学校のほうの計画等もございますので、去年1年間いろいろお話し合いをしてきて、なおことし引き続きお話をして、それであけていただけるような状況をつくりながらということで、来年の4月にということになっている状況でございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 2年かかったということです。やはり、学校の、校長先生を初めとする理解がやっぱり一番なのです。子供が少なくなっても、その教室を何らかの形で利用するということがありますから。一度、前に池月小学校も児童クラブ入れたとき、あのときはそんなに時間かからなかったのです。校長先生が、小野校長先生でしたかな、私たちと同じ子供ですのでいいですと、すぐ了解したこともあったようです。早く本当にやってほしかったなと思いましたけれども、まずは決まったようですので、ぜひ順調にいきますようにお願いしたいと思います。

 では、次に移ります。

 174号指定管理者の指定についてお伺いいたします。

 今回、これ上程されましたけれども、私は正直驚きました。といいますのも、11月27日に議会報告会、敷玉公民館でありまして、第2班でありました。この報告会で市民の皆さんの御意見、御要望等々あったのですが、その中の半分以上はこの指定管理に関するものでございました。多くの意見がございました。私も記録係だったので、速記したやつをもう一回見たのですが、25年、26年で検証して27年に一斉にスタートしたいというような気持ちであったようでした。ところが、今回出ました。これまで指定管理者となる団体、敷玉地区振興協議会、あのとき話聞きましても、地区振興協議会はこれまで一生懸命やってきたようです、聞きますと。それで、今回の指定管理にかかわることですけれども、今までのやってきた流れそのものが、行政と市民の協働です、協働のまちづくりみたいな形でやってきたのに、今回この指定管理として出てきたということで、その内容が合わなかったせいなのか、これまで一番おくれてしまったのですが、これについてはどのように感じておりますか。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 御存じのとおり、指定管理につきましては公民館のあり方指針、それから集中改革プランということで、23年度、24年度で説明を行いつつ、最終的には25年度の4月までに移行したいということでの進め方を行ってきました。そういった中で、18地区公民館あるのでありますが、一斉にスタートいたしまして、これまで説明なり協議を続けてきたところであります。

 その途中で、途中と申しますか、経過で、こちらとすればちょっと若干早いかなとは思ったのでありますが、ほとんどの地域自治組織で積極的に取り組まれて、本年の4月には13の公民館が指定管理にスタートしたところであります。そして、あと4つが10月からスタートしたということで、今御質問の内容の地区の公民館が今般4月のスタートに向けてということで、今回上程をさせていただいた経過がございます。

 話し合いにつきましては、各地域にいろいろな問題がありますものですから、統一的には画一的には進めてきた経過もありまして、途中からその地域の問題点を探りながらいろいろやってきた経過がございます。そういった経過も踏まえて、若干、私どもの認識ではおくれたという認識は決してなくて、もともと来年の4月に、ほとんどのところがそうなのかなということもありましたものですから、そういった認識はなくて、今般そういった協議を進めて、10月に再度、最後の指定管理の申し込み募集をとりまして、地域の合意を得ながら、地域のほうから指定管理の募集に応じていただいたわけでございます。

 その内容につきましては、これまで話し合いの中で、大きな課題の中でほかとは違って、事故の責任分担、詳細にわたりまして御懸念をするお声がありましたのも事実であります。あるいは、保険の適用範囲など詳細に説明して、御理解を得ながら進めてきた結果が今回の申し込みのほうにつながったというふうに認識をしているところであります。

 その申し込みに当たって、審査会も10月30日に開かれた中で、御提案を受けた内容について審査の結果妥当であるというようなことでの評価を得まして、今般の指定管理ということでの提案をさせていただいたところであります。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今の答弁、もう少し確認したいのですけれども、10月に募集したと言いますけれども、この間11月27日に議会報告会あったのです。その後にどのような進展があったのか。今の答弁では10月に募集して、あるいは10月30日に説明したとか、何か10月中の話でしたけれども、それは11月なのでしょうか。どっちでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 敷玉地区振興協議会の説明でございますけれども、今、次長申し上げましたように、制度そのものの説明、懇談会につきましては23年度から実施しておりまして、23年8月に地区説明会を開催してますし、あと昨年の10月には地区振興協議会の中間会議という場でもお話をさせていただいております。また、ことしの6月にも説明会を開催し、7月に、敷玉の地区振興協議会のほうで北上市に指定管理者制度の視察に行くということでございましたので、中央公民館と、それからまちづくり推進課の職員も同行いたしまして、その制度のあり方とかをみんなで勉強してきたところでございます。それを受けまして、8月22日に敷玉地区振興協議会の中間会議がございました。この会議の中で、25年4月から指定管理を行うということを決めております。

 実際に募集かけたのが、私のほうで募集かけたのが10月1日でございますので、それを受けまして10月9日に敷玉地区振指定管理者制度検討会議を開催いたしまして、申請書を提出することを決定しております。10月12日付で申請書を受理したという経過でございますので、11月になってから云々という話ではございませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) そうしますと、議会報告会で聞いたのとちょっと違うのですけれども、あのときにはまだ納得してなかったのです。進めるようにはもう一年、丸1年たってから検証して、その後に引き受けるときは引き受けるという話でしたけれども、急に進展があったのかなと思いました。

 では、敷玉地区の振興協議会、来年の4月からの上程ですけれども、これにつきましては指定管理者となることを了解したと見てよろしいでしょうか。



○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 先ほど言及がありました指定管理者につきましては、市が公募をいたしまして、今回の場合は公民館でございますので公募という形をとってございませんが、指定をして地区振興協議会にその申請をされるかどうかというふうなことをお諮りして、申請がございましたので、10月30日に指定管理者の選定委員会を開催いたしてございます。それの委員会の中でその対象の地区振興協議会、今お話しの天野会長さんを含め、協議会から指定管理者として引き受けたいというふうな申請がございまして、それの聞き取りを含めて審議をさせていただきました。その中でも、やはり指定管理者となった地区振興協議会の会長の責任といいますか、リスクの分担というところにいろいろ疑義を会長さんがお持ちのようでございまして、審議会においてもそれについてのいろいろな質疑といいますか、意見の交換がございました。

 選定委員会といたしましては、リスクの負担、分担について、受任団体と所管課双方の共通理解をさらに図りながら進行管理を進めていただきたいということ、それから受任団体内でのそれぞれの役割分担を明確にし、管理運営に当たっていただきたいという意見を付して、この地区振興協議会の公民館管理運営の選定を了というふうな判断をいたしたところでございます。これは公開の場で行ってございますし、その意見も含め、申請者の意思は確認いたしてございますので、それらについて地区振興協議会がこの地区公民館の運営に当たりたいという意思が明確にあったというふうに考えておりますので、そのような判断をいたしたところでございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 私聞きますと、いわゆる今答弁いただきましたが、何かあった場合の責任分担、とり方、その辺のところがかなり不安というか、理解にまだ至ってないような感じでありますけれども、こういったことにつきましても本当に理解されたのか、あるいは申請をしながら、これから協定書の取り交わしか何かあるのだと思いますけれども、協定書の中でそういった不安を解消するようなことも付されているのか、その辺のところは今後の協議なのでしょうか。そこをお伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) きょうのといいますか、今般の議会での承認を受けまして、来年3月ぐらいになろうかと思いますけれども、協定の構築がございます。それまでの間、そういった不安と申しましょうか、これまでも詰めたところでありますが、不安のところにつきましては、ほかの地域においてもそれぞれのいろいろな不安といいますか、こういったことはあったわけでございますので、そういった不安を一つずつ取り除く作業ではないですね、協議といいますか、お話し合いを続けていきたいなというふうに思います。

 なお、現場にはまだ係長が張りついておりますので、現場の声をパイプを通りやすくしながらやっていきたいなというふうに思っています。そういった、幸いにも今までやってきた地区公民館の指定管理の内容が、おおむねといいますか、大変いい評価といいますか、特に働く方々以上に地域の方々から好評を得ていることもありますので、あるいは場合によってはほかの地区公民館の、大変本当に4月に始まったところについてはモデルになっていますので、そういった運営の方法です、あるいは運営の実態を生で感じていただいて、そういった不安解消にも努めていきたいなというふうに思っています。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) ぜひ、3月の協定ということでございますが、その期間、3カ月ほどあるのですけれども、いわゆる地域の実情といいますか、しっかりと受けとめてもらって、不安解消をしていただいて納得した形で受けてもらえるように努力していただきたいと思いますし、またその2年です、2年が期限でその次にまた申請となるのですけれども、継続してなれるように努力をお願いしたいと思います。

 なお、この公民館もかなり老朽化していたと思います。この施設についても3月までの間に修理箇所等々、老朽化対策はどのように考えていますか。



○議長(栗田彰君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 地域からは修繕なり備品の要望ということでございまして、必要とされる備品につきましては今回の補正予算に計上しております。消防設備の修繕等も今回予算に計上させていただきました。

 ただ、大きい修繕につきましては、耐震診断、補強工事など大がかりな修繕がございますので、これにつきましては年度計画を立てて実施していくということにしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 17番氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 4時を回りましたら大分暗くなってまいりましたけれども、これから質疑させていただきますが、きょう出がけに、きのう、きょう、おとといとかなりの降雪ございまして、除雪車も出たわけであります。しかしながら、リース対応の重機が15日からの契約というようなことで、実はそのリースの機械で除雪する方いらっしゃるわけですけれども、除雪できないというようなことで、けさ電話をいただきました。ことしの場合、特に積雪です、降雪が早いというような状況もあるのですが、今週いっぱい冬型の気圧配置ということで、臨機応変の対応をぜひ建設部、そして総合支所、お願いしたいものだなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、早速、質疑に入らせていただきます。

 それではまず、2の1の9です。企画費です。

 自治基本条例の策定事業でございます。起草委員会の報酬ということで今回補正ございました。今後の起草委員会の報酬の補正ということでありますけれども、今の進捗状況はどのような形になっているか、お伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 現在の進行状況についてお話をさせていただきたいと思います。

 ことしの5月7日に、仮称でございますが、自治基本条例の、仮称といたしまして、協働のまちづくり条例制定に関するパートナーシップ会議を組織いたしまして、この間7回の会議を開催いたしております。

 このパートナーシップ会議は、各まちづくり協議会からの市民の方々と職員が約半々、全体で30名ほどで組織をしている会議でございますが、その中で、これまでのまちづくり活動の分析と検証、それから、そこから課題として挙げられる部分や解決策、仕組みづくりや地域づくりのルールなどについて議論を進めてきております。また、協働の理念やあり方なども議論をしております。その間に、また中間のまとめをいたしまして、各まちづくり協議会にお戻しをしてというか、広く御意見をいただくということも中間でやっておりまして、今、最終のまとめの段階に入っております。

 これらを、この協働のまちづくり条例制定に関するパートナーシップ会議の報告を1月には市長に一旦提出をいただきまして、これを受けまして、今回補正をお願いいたしております策定委員会、条例の起草委員会にお諮りをして、今後それらを条例化していくということについて御議論をいただいてまとめていきたいというふうな状態でございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 大変御苦労さまでございます。

 それで、今後ですが、条例を提案する時期がいつというようなことの、作業の目標づけがあると思うのですが、その辺の段階についてはどのように今後運ばれていくのか。



○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 早ければ25年1月にこの条例の起草委員会、策定委員会を設置いたしまして、市長から諮問を行い、条例素案の検討に入っていただきたいと。これ年度をまたぎますが、全部で6回程度の審議を予定いたしておりまして、7月には条例の素案の答申をいただければというふうに、約半年間になりますが、考えてございます。その間はこの条例案につきましても、各まちづくり協議会あるいは市民の皆さんにも中間案等を示しながら御意見をいただく機会等を設け、できれば25年9月の議会に上程をさせていただければというスケジュールで考えておるところでございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 それでは、次に移らせていただきます。

 震災復興基金であります。

 今回6億462万、予算化ということでございますが、基金と今後の復興計画ということでお聞きしておりますが、本市の復興計画、10年ということで、この……(「7年」と呼ぶ者あり)7年でしたか。7年ですね。その中で、この復興基金ですが、7年の中での年次的に基金を崩して事業を進めていくという考えだと思うのでありますけれども、さらに今後、国からのいわゆるこの基金の増額あるいは補正の関係でされる見通しについてはいかがでしょう。



○議長(栗田彰君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 現在、この復興交付金基金事業といたしまして国から認められているものにつきましては、6つのメニュー、埋蔵文化財の発掘調査であったり、災害公営の建設と買い取り、そしてカントリーエレベーターの用地造成、施設整備、そして都市防災総合推進事業といったものが、合わせまして事業費ベースで49億6,000万、交付金ベースで43億2,000万ほどの事業をお認めいただいておりますので、この事業をまずは確実に進めてまいりたいと思っております。

 復興計画実現のために、今後申請を予定してまいりたいと思いますのは、カントリーエレベーターの本体建設、プラント工事部分、あわせまして、災害公営住宅を基幹事業として多くの事業費が認められておりますので、この35%を上限に効果促進事業として認められるということになっておりますので、その事業、例えば住宅周辺の環境整備、道路であったり駐車場の整備、こういったものを申請してまいりたいと思います。

 そして、現在計画を策定しております中心市街地復興まちづくり計画、この中に掲げております事業への申請などを復興庁と協議いたしまして、第5回目、5次といたしまして、年明けと言われております、来年1月中の申請になろうかと思いますが、こちらに向けて申請作業をこれから進めてまいりたいと思っております。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) この請求というのは国での災害復興計画の中で、ある程度年限というのがあるのかどうかです。来年度、新年度で、25年度である程度おさまっていくのか、あるいはその後も引き続きあるのか、その辺の見通しについては。



○議長(栗田彰君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) この復興交付金事業につきましては、まず対象となる事業が決められております。基幹事業といたしまして40項目の事業が定められております。この中に該当する復旧復興事業があればということで、これまでさまざまなメニューをリストアップいたしまして検討してまいりましたが、なかなか、やはり津波との関連、地震との直接的な被害の説明ができませんと認められないということでございますので、現在のところ、国のこういった基準が変わらない限り、先ほど説明いたしました事業を中心に今後申請をしてまいる予定でございます。(「年限は」と呼ぶ者あり)27年までにつきましては、やはり基幹事業として当然災害公営住宅、今回お認めいただいた買い取りの6億9,100万円につきましては、これは26年度事業でございます。これまで認められた100戸につきましては25年度事業、国といたしましては今回の第4次で26年まで認めたということで、まだ27年の事業採択については認めていない、本市といたしましても、この先ほど申しました40事業の項目の中に申請できるものがあるかどうか、今後精査をしてまいりたいと思っております。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 事業の精査は本市の関係ですが、その申請する期間です。国ではどの辺あたりまでこの辺あたりを思っているのか、その辺あたりはわかりますか。



○議長(栗田彰君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 現在いただいております情報につきましては、今年度、年明け1月が最後になる、第5回で24年度については締め切りたい。その後、25年度からの申請につきましては、やはり新聞等で御存じかと思うんですが、なかなか沿岸部での復興が進まないという中で、その事業の繰り越しであったり、あとは財源の問題、さまざまあろうかと思っております。申請につきましては、やはり今後も行われるものと思っております。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 国でもいろいろな復興予算ということで、いろいろな面に使われていることが問題になっていますが、ぜひうちのほうでもいい財源ということで、ぜひ申請をしていただければと、こういうふうに思います。

 それでは次に、社会福祉施設費に移らせていただきますが、今回、修繕料が載っておりますが、これと放課後児童クラブは関係ありますか。ないですか。



○議長(栗田彰君) 大場岩出山総合支所長。



◎岩出山総合支所長(大場功君) ただいまの質問でございますけれども、放課後児童クラブとは今回の補正内容は違います。

 ちなみに、補正内容ですけれども、岩出山地域福祉センターの修繕料でありまして、3点ほどあります。これは施設の整備で、放課後児童クラブでなくて、敷地内にあります外灯のランプとかグローブの交換等、キュービクルの低圧電灯盤の改修費、これが合計で75万3,000円ほどです。あと、ボイラーと補給水ポンプの修繕費がございまして、これも46万3,000円、あともう一点は、2階にあります和室の畳の表がえ経費といたしまして16万3,000円、合計で137万9,000円の補正計上でございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 今まで社会福祉センター、2階を借りて実は放課後児童クラブやっていたものですから、これまで定員がふえるということで間仕切りを外したり、さまざまなちょっと改造をしてきた経過があったものですから、ある程度それを修復する部分もあるのかなと思って、ちょっと説明を求めました。内容的には了解いたしました。

 次に、社会体育施設災害復旧事業について伺います。

 これまでも佐藤清隆議員初め、有備館の関係についてはいろいろと御質問出ました。今回、現在実施設計の段階ということですが、大方の予算を、復旧事業費を今回計上していただきました。当局の御努力に感謝申し上げたいと思いますし、特に有備館の早期復旧を願う会の方々も、大変めどがついたということで喜んでいらっしゃるところであります。

 それで、庭園部分については今年度で完成ということでございます。今、実施設計の段階ですが、実はこの文化財を手がける業者というのは、今後の見通しなのですけれども、いろいろな部分で業者さんの関係が出てくるのですが、その辺については見通しは大丈夫なのですか、その辺はいかがでしょう。



○議長(栗田彰君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) 文化庁関係の災害なものですから、今回、復旧工事をする場合は、重要文化財建造物修理工事主任技術者を要するという要件が入ると思います。そういうことで入札の発注になるものと思われています。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) そういうような要件で発注ということでありますが、そういうような業者さんというのは、そこまでこれからリストアップするときに、そういう業者さんが何社ぐらい県内におられるのか、あるいは県外まで広げるのかどうか、その辺はどうでしょう。



○議長(栗田彰君) 結城文化財課長。



◎教育委員会文化財課長(結城正紀君) 昨年の有備館の解体工事もそうでございましたが、そういう今言いましたような資格を持つ業者となりますと、昨年も県内の業者ということで、たしか2業者ですか、の応札があったと記憶しております。今回もそれと同じことになるものと思われます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。特殊な文化財ということで、早急に、あとは工事の早急な進捗を願うところであります。

 それで、今回の補正はほとんど有備館ということでありますが、市長報告の中で、社会教育施設の災害復旧状況が行政報告でありましたけれども、ここで復旧がおくれているというのが5施設あるようでありますけれども、その施設名と復旧の見通しについてお伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 本議会の行政報告で市長が申し上げました12月1日現在の未発注の5つの施設でございますが、宮沢地区公民館、沼部公民館、鹿島台中央野球場、鹿島台公民館、鹿島台農家高齢者創作館の5つの施設でございます。

 この5施設のうち、本日までの間に宮沢地区公民館が落札して契約をいたしました。さらに、沼部公民館も落札いたしましたので、残りは鹿島台中央野球場と鹿島台公民館、鹿島台農家高齢者創作館の3つの施設ということになります。この3施設につきましても、12月中に入札を行うことで現在進めております。復旧の見通しは来年3月までの本年度中の予定でございます。

 なお、行政報告では31施設で工事完了と報告をさせていただきましたが、その後4施設ふえまして、本日現在35の施設で工事が完了しております。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 あと一息というようなところでございますが、真山の体育館については何ら、まだ方針がないのでありますけれども、これについての考えを少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) それでは、氏家議員の地元でございますので、真山体育館について御答弁申し上げます。

 昨年、真山体育館復旧の要望書を受けて以来、真山自治会の役員の皆様方と何度か懇談会を重ねてまいりました。その中におきましては幾つか声が出ておりまして、まず原状に復旧していただきたいという声、それから改修をして床を土間にする、いわゆる上野目のパルアリーナのような施設にしてほしいという声、さらには新たな施設の建設を前提とした体育館の解体と、主にこの3つの声が出ておりました。

 ことしの春になりましてから、懇談会のまとめを行いまして、そのお話の中では、やはり将来的な真山地区のスポーツ振興方策を考える中で、本当に必要な施設は何であるか、これを時間をかけて話し合いましょうということになりました。

 教育委員会といたしましては、この被災した真山体育館が、仮に今後も体育施設として使用する場合、構造上、復旧工事、それから改修工事等々が可能な施設であるかどうか調査をする必要があると考えているところでございます。その調査結果をもちまして、再度、真山自治会の皆様方と話し合いをさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 御答弁ありがとうございます。ちょっと心配していまして、どうなんだろうということでいろいろお声があります。

 今回、あとはきのうも岩出山で地域防災の懇談会です、岩出山の総合支所でありました。私もちょっと行ってみたのですけれども、小学校区単位に防災機器を整備するということだったのですが、真山に限ってはその地区館に整備をするということになっております。あそこの地区館にそこの体育館があるわけでありますから、その辺のことなどもいろいろ総合的に考えた上でいろいろと、そしてまた地域のスポーツ振興というようなことと、あと地域の高齢化です、その辺のこともいろいろ勘案しながら、ぜひ地域の声を生かして進めていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくどうぞお願いします。私のほうからお願いします。

 それから次に、道路橋りょう災害復旧について伺います。

 これも市長から行政報告ございました。かなりの部分で道路橋梁も災害の復旧が進んでいるなということで、岩出山の砂田線もようやく開通しまして、やはりもとに通りなれた道路が復旧されたということで喜んでいるのですが、どうしてもやっぱり災害の大きさから見れば、これだけの期間はやむを得なかったかなというような感じがいたします。

 今回、市長報告では64件のうち49件が完了したということで、あと15件、今回の2,078万の補正はこの15件の中と関係あるのですか。その辺について伺います。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) お答えいたします。

 今回の補正でございますけれども、今回の補正につきましては台風17号、ことし発生しました台風17号の関連で、これ道路ののり面等が崩壊したということで、これらの災害復旧に充てる金額でございます。

 詳細でございますけれども、市道の芦ノ口線というところ、これがのり面が壊れておりまして、これが一番大きくて1,000万、1,038万4,000円ほどの予定でございます。そのほかに、岩出山地区で市道二又1号線ほか10路線で、やはり台風によって大雨で洗掘されたようなところ、こういうところの補修、のり面の補修、これが10路線、こういったところを委託したい。それから、鳴子のほうでも台風17号で、市道の鬼首峠線ほか3路線で6カ所ほど工事を発注する予定のものでございます。合わせて今回の補正金額になるということでございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。台風17号関係の補正ということであります。

 としますと、市長行政報告にあった残りの15件の道路橋りょう災害、この辺の見通しです。これはやはり年度内頑張れるんでしょうか。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 年度内に完成する見込みで、今進めてございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 続きまして、農業施設災害復旧費、これも大分、雪の前に、非常に農地災害等も含めまして大分復旧が進んできておったなと思っております。これらについての農業施設の災害復旧も、これは年度内にこれも終わるかどうかです。その見通しはどうでしょう。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 農地及び農業用の施設災害につきましては、トータルで1,009件ございました。そのうち、12月1日現在で845件が完了しております。残り164件については、年度内の完了を見込んでいるところでございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 大変な量の災害が起きたわけでありますけれども、何とか今年度で復旧できるということで、大変だったなと、こういうふうに思っております。御労苦に感謝申し上げたいと思います。

 それでは最後に、169号でありますけれども、これもいろいろな方から御質問ありました。今まであったところは岩出山分院の近くの福祉センターにありますから、あの距離を皆さん推しはかっていただければ、本当にちょっと遠いところにあったなということがわかると思います。

 それで、地元としても大歓迎しているわけでありますけれども、要は学校の施設内に今回また開設するということになるわけであります。質疑の内容では協議の経過等ということになりますけれども、学校側からすれば、いわゆる学校の管理上の課題を挙げられると思うのでありますが、その辺の中で学校側から指摘された部分等について、その辺のことがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 例えば、今までの施設ですと、一つの建物のいわゆる中です。中でのあれなのですが、今回になりますと小学校ということになりますと、いろいろな遊具の関係とか、外にはです、いろいろ出てくるわけで、いろいろな、例えば行動の範囲です、そういうようなことを、ちょっと外にいたら遊具があってけがの関係とか、そういうようなことなどの御指摘がなかったのかどうかということです。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 学校側との協議の経過ということでございますが、まず去年いろいろお話し合いをしている中で、子供たちが朝学校に来まして、そのまま学校の延長にならないかというふうな、一番が、子供たちが一日中、朝から夕方7時ごろまで学校にいるというのが、それがどうなんだろうというふうなお話は受けました。それで、昇降口を別に、東校舎のほうに昇降口を優先に使わせていただくということで、自分のほうの昇降口から一度外に出まして、それでクラブのほうにクラブ専用の昇降口を持って、ただいまという形で帰ってくるということで、ある意味で気持ちの切りかえも必要でしょうと、そういうふうな子供たちの心の心配というのがまず学校側からも随分指摘されたところでございました。

 なので、そのような状況にもいろいろ配慮してございますし、またあと体育館等について使う部分なのですが、高学年がまだ使っているときにその使用方法をどうしたらと、あとは校庭の使用の関係とかというのもちょっと詳細に詰めまして、授業の妨げにならないような形ということで協議を進めてきたというところでございます。



○議長(栗田彰君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 同じ敷地内にあるということで、今後、利用者も逆にまたふえていくのかなというような感じもいたします。今、定員50名です。そういう中で、今後ふえる可能性もありますので、その辺はまた臨機応変に対応していただければいいなと思います。よろしくお願いします。

 以上で、質疑を終わらせていただきます。

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△延会



○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、12月11日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

              午後4時42分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年12月10日

   議長       栗田 彰

   副議長      木村和彦

   署名議員     門間 忠

   署名議員     木内知子