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宮城県 大崎市

平成24年 第2回定例会(6月) 06月25日−05号




平成24年 第2回定例会(6月) − 06月25日−05号







平成24年 第2回定例会(6月)



          平成24年第2回大崎市議会定例会会議録(第5号)

1 会議日時

      平成24年6月25日

      午前10時00分開議〜午後4時47分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の延長

 第3 一般質問

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の延長

 日程第3 一般質問

4 出席議員(33名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    4番  相澤久義君         5番  鎌内つぎ子君

    6番  加藤善市君         7番  横山悦子君

    8番  関 武徳君         9番  遊佐辰雄君

   10番  佐藤講英君        11番  只野直悦君

   12番  相澤孝弘君        13番  富田文志君

   14番  齋藤 博君        15番  山田和明君

   16番  後藤錦信君        17番  氏家善男君

   18番  山村康治君        19番  門間 忠君

   20番  木内知子君        21番  小堤正人君

   22番  豊嶋正人君        23番  青沼智雄君

   24番  佐藤和好君        25番  高橋憲夫君

   26番  三神祐司君        27番  小沢和悦君

   28番  大友文司君        29番  佐藤 勝君

   30番  大山 巖君        31番  佐藤清隆君

   32番  佐々木惟夫君       33番  木村和彦君

   34番  栗田 彰君

5 欠席議員(1名)

    3番  中鉢和三郎君

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼      市民協働推進部長兼

   財政課長事務取扱          震災復興局長  高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   市民協働推進部危機管理監兼     市民協働推進部参事

   防災安全課長事務取扱        (環境・災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   産業経済部産業振興局長       松山総合支所長 酒井 保君

           堀越靖博君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

                             佐々木雅一君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長兼

           伊東修市君     震災復興推進室長兼

                     千手寺周辺地区振興対策室長兼

                     まちなか再生・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

  監査委員

   監査委員    宮崎正典君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    平澤 隆君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時00分 開議



○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番大友文司議員、29番佐藤勝議員のお二人にお願いをいたします。

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△諸報告



○議長(栗田彰君) 御報告いたします。

 3番中鉢和三郎議員から、本日、欠席する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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△日程第2 会期の延長



○議長(栗田彰君) 日程第2、会期の延長を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、6月26日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を6月27日まで1日間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は6月27日まで1日間延長することに決定をいたしました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年6月25日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼      市民協働推進部長兼

   財政課長事務取扱          震災復興局長  高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   市民協働推進部危機管理監兼     市民協働推進部参事

   防災安全課長事務取扱        (環境・災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   産業経済部産業振興局長       松山総合支所長 酒井 保君

           堀越靖博君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

                             佐々木雅一君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長兼

           伊東修市君     震災復興推進室長兼

                     千手寺周辺地区振興対策室長兼

                     まちなか再生・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

  監査委員

   監査委員    宮崎正典君

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△日程第3 一般質問



○議長(栗田彰君) 日程第3、一般質問を行います。

 本定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて45分といたします。

 順次、発言を許します。

 9番遊佐辰雄議員。

     〔9番 遊佐辰雄君 登壇〕



◆9番(遊佐辰雄君) おはようございます。

 9番遊佐辰雄でございます。

 一般質問を行います。

 まず最初に、公契約条例の制定と入札制度の改善について伺います。

 現在、長期にわたる景気低迷が続く中、公共工事等の受注競争も激しくなり、そのしわ寄せは下請業者や労働者の低賃金等にあらわれております。本来、国や自治体は、国民、住民の生活と権利を守り、福祉の向上を図ることが仕事であります。その発注業務が生活の困難な低賃金者を温存していては、行政がみずから生活悪化に手をかすことになり、行政の責務に逆行することになります。そのことが最近問題化しており、今こそ公契約条例が必要と思います。大震災の復旧復興に大きな役割を果たすことにもつながります。そこで、条例制定に意欲を注ぐべきではないでしょうか。なお、昨年の2月議会の代表質問で、小沢議員へ研究、検討すると答弁されております。その結果はどうなのか、伺います。

 また、大震災後の公共工事の発注で、少なからずの不調や中止で工事がおくれている状況が続いているとのことです。資材価格や労務単価を実勢価格に反映される仕組みや、発注時期や工期の設定など、工事発注に支障を来さないように改善を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、放射能対策について伺います。

 さきの質疑でもお伺いしましたので、ここでは次の点に絞って伺います。

 まず、大崎市として放射能汚染の状況をどう捉えているのかということです。

 旧玉造郡内は、比較的高濃度の数値が出ていることは、市当局も認識しているはずであります。ようやく、中高濃度の小中学校等の一部で除染が始まりましたが、果たしてこれだけでよいのか、非常に疑問であります。隣の栗原市では、除染対象地域に指定され、広域的に除染を行っています。大崎市は指定されませんでしたが、旧玉造郡内は実際の数値も高く、文科省で発表している航空機モニタリングの結果の汚染マップとも一致しております。よって、学校関係だけでなく、広範囲に測定をし、その結果を公表し、高濃度の場所は除染の対象としていくべきであります。また、高濃度地区の学校や幼稚園等の子供たちの健康調査を行うべきではないでしょうか。

 それから、8月から行われる食材等の検査体制ですが、1カ所の1台では不十分です。市独自でも検査機械を購入して、数カ所で検査ができるようにすべきではないでしょうか。

 以上、3点に絞って伺います。

 次に、老人休養ホームなかやま山荘の存続について伺います。

 去る4月29日と30日付の河北新報朝刊の県内版に、「老人休養ホームなかやま山荘継続困難」、「譲渡か廃止か」という見出しで報じられました。この新聞報道で知って、その朝には、私に何とか存続できるようにできないか、署名でも何でもするからと栗原市の知人から電話をいただきました。その方はなかやま山荘の常連客で、また周りの人たちもぜひ残してほしいという声が多いとのことであります。早速、なかやま山荘に出かけ、支配人とお会いし、新聞報道について本当なのか、伺いました。ところが、現場には事前に何も知らされておらず、新聞報道以外、私たちも情報は持っていないとのことであります。その後、5月31日付河北新報に、「施設移譲先一般公募へ」、「温泉継続求める声重視」の見出しで、3度報道されました。県社協は、敷地と源泉を所有する宮城県と協議が済み次第、一般公募する方向性を示しました。敷地の一部に大崎市の所有地があり、なかやま山荘に貸し付けをしているので、当然、事前に説明があったことと思いますが、大崎市として、存続のために関係機関に対し強力に働きかけをすべきであると考えます。答弁を求めます。

 最後に、たじり穂波公社の大崎市派遣監査役(副市長)としての議会答弁について伺います。

 たじり穂波公社社長の通勤手当支給問題について、昨年12月議会で、私の一般質問においてその違法性を指摘し、返還を求めるべきであると公社監査役である岩渕副市長に問いただしました。それに対する答弁は、事務的な改善の必要性は示唆したものの、違法性についての認識も返還についての見解も何も示さず、「監査役において調査中でございますので、答弁はこの程度で差し控えさせていただきたい」というものでありました。この答弁は、12月19日です。ところが、その後、私が入手をした公社の第101回定例取締役会議事録によりますと、12月1日のこの会議の場で、社長の通勤手当支給の問題については、会計事務所や古川税務署からも指摘を受けていたことが明らかにされるとともに、全員の協議の結果として、堀江社長からこれまでの通勤交通費が自主的に返納されたので、会社として提訴はしないという方針を決定したことが記載されています。そして、実際に昨年12月14日、堀江公社社長から平成18年6月から23年10月までの支給された総額218万8,000円が返還されていたとのことであります。この経過は全て文書として記録に残っており、間違いのない事実であります。そうしますと、12月議会での副市長の答弁は、事実を偽り、隠すというものではなかったという重大な問題が浮かび上がってきます。

 そこで、次の3点について明確な答弁を求めるものです。

 第1点目として、12月1日の公社取締役会には副市長も出席し、意見を述べています。この時点で、公社として通勤手当の返還を決定していたし、14日は既に返還されていたのに、なぜ19日の一般質問で返還すべきではないかの私の質問に対し、この事実を隠したのか。このような答弁は、まさしく議会を冒涜するのであると考えますが、明確な答弁を求めます。

 第2点は、公社取締役会で協議し、返還すべきと決定したのに、なぜ自主返納なのかということです。議事録には、この協議のときには当事者である社長は退席しております。当然のことだと思いますが、返還は当事者が参加していない協議での決定なのに、自主的返納というのはどういうことなのでしょうか。自主的返納という形にすれば、通勤手当支給のどこに問題があったのか、誰がこの決定をしたのか、会計事務所や税務署からも問題を指摘されてきたのに、なぜ放置してきたのかという、監査役も含めて公社としての責任問題の全てを不問に付することができると考えたからではないでしょうか。答弁を求めます。

 第3に、たじり穂波公社社長への通勤手当支給問題は、悪意はなかったとは思いますが、何が問題で、どこを正すべきなのかを明らかにすべきであると思います。何も問題ないのに、取締役会で返還を決定したというのは、全く道理がありません。どこに問題があったのか、反省、謝罪すべきことはないのか、今の時点で副市長が考えていることをお答えください。あわせて、公社としても問題ある規定は改善しなければなりませんから、問題点を明らかにするよう努めることが監査役としての責務でもあると考えますので、この点についても答弁を求めるものであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(栗田彰君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。

 きょうから一般質問、3日間よろしくお願いいたします。

 トップバッターであります遊佐辰雄議員から、大綱4点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。

 初めに、大綱1点目の公契約条例の制定と入札制度の改善についてお尋ねがございました。

 まず、復興復旧のためにも公契約条例の早期制定についてでございますが、公契約条例は、市が発注する工事や業務において、労働者の賃金低下などの労働条件の悪化を防止するため、最低賃金以上の賃金を労働者に支払うことを受注者に義務づけすることを主な目的としており、既に全国では野田市、川崎市、相模原市、多摩市の4つの市において制定されている状況にあります。本市としても、公契約条例を制定した自治体の資料などを収集し、研究しているところでありますが、労働関係の法令や対象とする公契約の範囲、賃金水準の設定などの課題について整理し、引き続き条例制定による効果などについて検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、工事発注に支障を来さないような入札制度についての改善についてのお尋ねでございますが、入札制度の改善につきましては、東日本大震災以降における災害復旧工事の早期契約を推進するために、指名競争入札の適用範囲を3,000万円未満の工事から5,000万円未満の工事に拡大したのを初め、前金払いの上限を4割から5割に引き上げし、現場代理人の常駐義務については2,500万円未満の工事は3件まで兼任可能とするなど、改善してきたところでございますが、今年度は新たに配置技術者の雇用関係要件の緩和として、2,500万円以上の工事についてはこれまでの3カ月以上の雇用関係を不要とし、主任技術者の専任要件については、2,500万円以上の工事はこれまでの専任から工事現場が5キロメートル以内に接近、近接するもの2件まで兼任可能とし、業者がより受注しやすい制度を取り入れながら進めてきているところであります。

 また、工事費の積算における設計単価につきましては、主に県の単価を採用しており、これらに改定があれば、その都度、改定後の新しい単価を採用し、市場価格と乖離することのないよう適正に積算を実施しているところであります。

 工期につきましては、標準的な工期を設定した上で、現場状況や資材の調達などで工期延期が必要な場合は、受注者との協議の上、工期の延期を行っております。

 建設工事における業者の指名については、地域性及び等級を基本として、指名基準となる10社以上を確保した上で指名競争入札を実施しており、なるべく地域の工事はその地域の業者に受注していただくよう努めております。今後も、建設工事の入札が不調や中止とならないよう引き続き入札制度の改善に努めながら進めてまいります。

 次に、大綱2点目の放射能対策についてでございますが、まず大崎市の放射能汚染の現状把握と対策についてでございますが、本市では平日に本庁並びに各総合支所の7カ所において空間放射線量の測定を実施し、あわせて学校や保育施設などの校庭や園庭においても定期的に空間放射線量を測定してまいりました。

 また、本年2月から5月上旬まで、学校、保育施設などの全113施設について、校庭や園庭を初め、雨どい下や側溝などの局所部分などを測定してきたところであります。その結果を見ますと、一部の施設について国の基準を超す地点が見られますが、おおむね国が定める基準値以下であり、直ちに健康被害が及ぶような値ではないと認識をいたしております。

 マイクロスポット除染につきましては、今回の測定では、10の施設について空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える箇所、いわゆるマイクロスポット呼ばれる地点を把握したことから、線量低減化対策を講じてまいります。線量低減化の方法につきましては、基本的には汚染土壌の地下埋設を考えておりますが、学校などにおいては既に応急措置を講じたところもあります。場合によっては専門家の助言を得ながら、汚染土壌等の除去対策を進めてまいります。

 子供たちの健康調査については、昨年10月に行われました宮城県健康影響に関する有識者会議では、現状では健康への悪影響は考えらず、いわゆる健康調査の必要性はないとの結論に至っておりますし、県内でも比較的放射線量が高いと言われております丸森町で実施いたしました健康調査でも健康への影響は見られないとの結論から、市といたしましても、これまでの空間放射線量測定結果を踏まえ、現段階では健康被害調査の実施は考えておりません。

 食品検査体制につきましては、市民の持ち込みによる食品の放射性物質測定サービスの実施につきまして、県からの検査機器配備を受け、実施することとしております。本年4月から食品衛生法の規定による基準値が改正されております。この経過の中で、食品の検査機器を購入することを検討した時期もありましたが、県から全市町村に配備するとの意向が示されたことにより、県配備の機器活用による実施という考え方に立ったものであります。測定機器の設置場所は、古川にあります中央公民館1階の1室を予定し、8月1日の業務開始を目標に準備を進めているところであります。

 次に、大綱3点目、中山平にあります老人休養ホームなかやま山荘の存続についてでございますが、去る4月20日、本市社会福祉課へ宮城県社会福祉協議会の副会長専務理事と総務部次長の来訪があり、当該施設の敷地の一部、107.62平方メートルが市有地であることなどから、老人休養ホームなかやま山荘の今後の方向性について情報提供を受けました。なかやま山荘は、平成元年度の3万5,455人をピークに年々利用者が減少し、平成22年度には最盛期の約4割に落ち込み、累積欠損金約1億6,000万円が生じていることなどから、県社協において、なかやま山荘運営検討委員会を設置し、他経営者への委譲、福祉事業への転換、廃止を含めての検討に入ったとのことでした。また、方向性が決まり次第、逐次、情報を本市に提供する旨のお話をいただいております。本市といたしましては、県社協に対して雇用確保の申し入れをしており、県社協としても社協関連施設での継続雇用に万全を期すとのことでありました。県社会福祉協議会では、温泉存続を求める声を重視し、委譲先を一般公募する方針を明らかにしていることから、今後の県社会福祉協議会の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 昨年12月の一般質問に対する答弁の件につきましては、岩渕副市長から答弁をいたさせます。

 私からは以上でございます。



○議長(栗田彰君) 岩渕副市長。

     〔副市長 岩渕文昭君 登壇〕



◎副市長(岩渕文昭君) おはようございます。

 たじり穂波公社の議会答弁についてお答えを申し上げます。

 昨年12月の議会での答弁につきましては、副市長と株主総会で選出された監査役というふうなことの責任、役割を踏まえまして、守秘義務もございますので、御答弁を申し上げたというふうに記憶をしております。どちらかといえば、少し踏み込んだ答弁をしたのではないかというふうなことで、今、振り返っているところでございます。

 先ほどございましたように、今回の訴えの提起につきましては、監査役2名おりますので、2名が意見を集約して一致して対応するというふうなことで、慎重な対応をさせていただきました。

 12月1日の取締役会のお話がございました。その中では、先ほど遊佐議員の御質問ございましたように、いろいろな御意見が出たと記憶をしておりますし、大分長い時間かかって、私も含めて、後段のところでは次の予定がありまして退席した記憶を今持っておるところでございます。ただ、監査役といたしましては、今回の提起につきまして、会社側から示された内容というのは会社側としてお答えしたいというふうなお話でございましたが、これは会社法に基づきまして監査役が答えるべきだというふうなことの判断で、監査役2名が先ほど出ておりますように、議会の休会日であります12月15日にまず調査をするというふうなことを決めたと記憶をしております。その後、15日の調査時点では、1日では難しいというふうなことで、議会終了後の12月22日に再度継続して調査をするとともに、その結果については、22日の夕方ごろになるだろうと思われますが、取締役会に報告したい旨を会社側に伝えたと記憶をしております。

 そのような経過がございましたので、先ほどお話ございましたように、12月1日の中ではいろいろな御意見が出たとは記憶をしておりますが、最終的には監査役の調査、臨時監査に委ねられたというふうに記憶をしておりますし、そのような形で事務を取り進めましたし、12月22日にはその旨を御報告申し上げたというふうに考えております。

 今回の、5月30日に株主総会もございましたが、その経過につきましては監査報告書の中でお示しをしておりますし、それについて請求株主からの御質問をいただきました。それについても、その経過等も含めて御説明を申し上げたというふうに記憶をしております。

 前にも御説明申し上げたかというふうに思いますけれども、監査報告書の中では、事務の適正処理に努められたいということで付記をいたしました。これにつきましては、前から申し上げておりますように、今回の旅費交通費の支出につきましては、必要な規定を改めて設けなければならないものを賃金規定の中の通勤手当の規定に、私から言わせれば、ちょっと強引に押し込めたような感じの規定をつくったということと、事務処理的にも調査をいたしましたが、きちっとした事務処理がなされていなかったと。これにつきましては、聞き取りの中でいろいろなお話がありましたので、平成15年までさかのぼって、旅費交通費のみ調査をさせていただきました。その中でも、適正を欠くような事務処理があったというふうなこともございまして、今回の株主総会の監査報告の中で指摘をさせていただきました。それについては、適正な事務処理に一層努めてほしいという意味を込めまして、口頭だけではなく、文書でも指摘したところでございます。

 また、先ほどおわびという話がありましたが、私、当事者ではございませんけれども、おわびというのは、罪や過ちをわびるということだろうというふうなことでございまして、謝罪はそういうふうなことだというふうに思いますけれども、株主総会の中におきましては、事務的なミスの監督不行き届きで、皆さんに大変御心配や御迷惑をおかけしたことに改めておわび申し上げるという代表取締役からのお話がございました。これ、なかなかおわびということにつきましては、言葉を発する側と受け取る側では受けとめ方が違うので、どう受け取られたのかなというふうなことについては、これは人の心の中ですので、ちょっと推測の域を脱しないわけでございますが、株主総会ではほかの株主からの質問はなかったいうふうに記憶をしているところでございます。

 そのようなことで、監査役といたしましては、その事務処理を含めまして適正な事務処理を進めてほしいということについては引き続き申し上げていきたいというふうに思いますし、経営陣も何人か交代をして、新たな一歩をというふうなことでの決意を示されておりますので、そのことに期待を申し上げていきたいというように思っています。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) それでは、再質問いたします。

 時間の関係上、簡潔にお願いいたします。

 まず、公契約条例なのですが、去年の12月の代表質問でも、検討、研究するということですが、いまだに残念ながら進展はないということです。調査、効果の検証といいますが、これは今そういう時代にも入ってきているということであります。まず、今、札幌市でも4月からできたようでありますが、この意義を、市長、もうちょっとやっぱりしっかり受けとめておかなければならないのではないかなというふうに思います。やはり、税金で仕事をするのでありますから、その税金で仕事して、そこで働く人たちがワーキングプアになっては、これはいけないということであって、一定の最低賃金は守って、よしよしと働いてもらって、よい仕事をすると、これがやっぱり原則であります。それがここ十数年来、労賃の低下はもう全く明らかになっております。皆さん御存じだと思うのですが、その表を見ると、このように著しく、1997年から今年度まで、かなりのあれで賃金が低下していると。これが今の実態調査ではないかなというふうに思います。

 そこで、やっぱり公共工事をやる市としては、それはしっかりと守っていくと。当然、その分の積算単価も提起しているわけでありますので、それを守るということは決して業者をいじめていることにもならないということで、非常に今の時勢からは、それを守っていくことはやっぱり自治体の宿命ではないのかなというふうに思います。その辺、再度、検討、研究はもう大分たっていますので、やはりもうちょっと踏み込んで、先進的に進んで、この公契約をつくるというのはいかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 横山総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 議員の御指摘の労働者の権利を守るという趣旨については、全くそのとおりでございますけれども、公契約条例で市町村が最低賃金以上の賃金を支払うことというのは、国のほうでは法的に問題があるとしているところでございます。

 それから、公共工事の契約書につきましては、一方的にこちらのほうで内容を定めた契約書を相手側に締結させていると、いわゆる附従契約でございます。附従契約につきましては、東京電力やJRや、または保険契約のように一方的な内容を相手に押しつけるために、国でチェックする仕組みがございます。公共工事の請負契約につきましても、建設業法に基づきまして、中央建設業審議会から契約約款の提言を受けて、国からこの約款での契約をと指導、勧告されているところでございます。したがいまして、この2点につきまして、もう少し検討する時間をいただきたいと思っているところでございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そこは考えの相違かもしれませんが、いろいろなインターネットか何かで、札幌市長の答弁とか何かを聞いて、私は非常に感銘いたしました。ここで紹介したいのですが、時間の都合で、それは次の機会に譲るとしておきます。

 それから、入札制度の改善。るる改善は、それはある程度評価をいたしたいと思います。実は、去年1年間、要するに不調とか中止がどの程度あったでしょうか、この入札不調です。まず、お答えいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 23年度の入札に伴う不調、中止の状況ですけれども、不調件数が25件、中止件数が41件となっております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですね。いや、私もびっくりしました。292件のうち66件が入札中止、不調となっております。22.6%、これはやっぱり高い比率で不調になっているということであります。そういう点で、るる改善は見られますが、実は今月の6月21日からの公告については新たな基準で、国交省東北地方整備局が示されました。もちろん、予定価格の、労務単価の実態を反映すると。これが最近発表になりました3カ月の単価で、やっぱり実勢価格に近づいた積算をすると。それから、宿泊や資材の遠隔地からの調達。今、なかなか資材不足している場合、その分の、遠くから調達せざるを得ない場合の間接費や輸送費についても設計変更で認めるというふうになりました。それから、技術者や技能者の確保として、作業員の宿舎建設に係る支援制度、それから宿泊等に係る間接費の設計変更の導入、これが泊まり賃の要するに差額を変更して、その単価に組み入れるということであります。それから、工期の特記事項で、今、市長が答弁で申しましたが、工期についても協議をして変更できるということがありますが、実は現実にはなかなかそこが、工期おくれるのはやっぱり受注者側の、要するに工事請け負った側の責任だということが多く言われて、今の時期に発注されたら本当に工期が年度内に終わらないのではないかとか、この期間ではやっぱり心配だとなれば、どうしてもためらってしまうそうです、業者は。受注したくともできかねるということなので、その辺も特に復旧復興に2割以上も入札不調ができている現在は、その辺も応分に協議して改善を図っていくべきと思いますが、その辺もうちょっと実態に即して、その辺の改善を、踏み込んだ改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊東契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(伊東修市君) 24年度の入札の執行状況を見ましても、建設工事の入札は17件実施しております。それで、これまでのところ、入札中止が2件、不調が2件という状況です。昨年7月より臨時的入札方針を示し、円滑な発注に努めてまいりましたが、まだ24年度の入札件数が少ない状況ですが、不調、中止は全体件数の約2割と、昨年と同じ状況です。入札状況はまだ厳しい状況ですので、引き続き入札方法の改善を進めながら入札執行をしていきたいと考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですね。ぜひ、今、新たに国交省で示された基準、それから県の基準も踏まえて、この大崎市でも積極的に取り入れていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 放射能について若干お尋ねします。

 子供たちの健康調査は、今のところ問題がないので、する予定はないというふうでした。栗原市の健康調査というのは、市長の強い思いから実施していると直接聞きました。おそれが高いのであれば、やはりして、なおかつその結果安心すれば、よっぽどやっぱり市民も安心できるということでありますので、これは市長の決意で、私は実施できると思います。

 それから、市民からの食品検査、1台、1カ所では非常に不十分だと。栗原市は独自で検査機械4台を購入して、本庁舎に2台、総合支所用1台とこう輪番して検査すると、それから給食用2台と。消費者庁から1台いただいているということで、計6台で今検査やっているという。それから、先ほど質疑でも申しましたが、加美町の例を見ても、1台は独自で買って、1台は県からのやつでやっていると。それからすれば、この広大な大崎市、人口ベース、面積ベースからいっても、1カ所、1台では不十分ではないのかと。やはり、市独自で購入してでも利便を図るべきではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 食品の検査機器の増設なり、あるいは検査場所の拡大ということについては、質疑でも多くの議員の方々から御指摘があったところでございます。私どものほうとしても、まずは8月からのスタート、これを何とか実施したいというふうなことで考えておりますけれども、ただいま御質問の中にあった御趣旨という部分については、今後速やかに検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) この件については、時間の都合で、後の同僚議員から多分出ると思いますが、それに期待をしたいと思います。

 なかやま山荘の件については、雇用問題、17名おります。あそこ地元が14名で、身体障害者さんが3名勤務しておりますので、当然雇用を守るということはいいのですが、ただし守るといっても、あそこがなくなって、よそで使うから来てくださいといっても、実質は通えないのであれば解雇につながるので、やはりあそこを存続する立場で、ぜひ市も県に働きかけていただきたいと。ここは県議会でも取り上げていくようでありますが、大崎市がやっぱり土地も貸していることだから、大崎市がやっぱり県に、少しでも社協に働きかければ、その重みも違うのではないかなというふうに思います。ぜひ、そういうふうにしていただきたいと。

 最後に、穂波公社、要するに副市長の答弁について伺います。

 副市長、今の答弁は全然答えになっておりません。私が言ったのは、監査の内容とか何かも含めてですが、12月19日に去年の一般質問やった時点で、もう返還されていたことと返還することが決まっていて、なぜ私にうその、結局うその答弁なんです。これは議会をまさに冒涜するものであるし、やっぱり市民から負託された議員のこの質問に対して非常に不誠実であり、許されるべきでないということ、これがまず大問題です。この神聖な議会での答弁、これが形骸化されたら議会制民主主義そのものが破壊されてしまいます。これはやっぱり議長としても、この辺はしっかり答弁をさせるべきではないでしょうか。私言ったのは、やっぱりあの時点で知っていて、なぜ隠したのかと、これが今でも私は問題だと思うのです。

 それから、時系列的に言えば、この議事録、ここに持っています。それから、当然、社長の退席したところで決定されたのが、なぜ自主的返納なのか。これも意図的ではないかというふうに疑わざるを得ないと。

 それから、102回の取締役会、12月1日ですか。取締役会要綱では、第6条、取締役の議長は社長たる取締役がこれに当たり、社長に事故あるときは他の取締役がこれにかわると。こうあるのですが、その日は監査役みずからが議長になったのです。これは初歩的な問題もどうなっているのか、私は非常に疑問であります。その辺で、要するに監査役として本当にしっかりこれまで監査してきたのか。何を調査し、何を監査してきたのか、私は非常に疑問であります。曖昧にして、ごまかそうとしてきたのではないでしょうか。でなければ、何もあそこで、12月19日の答弁で、実は12月14日に返されましたと、それだけでもいいのではないか。なぜ、調査中で答えられない、守秘義務があるからと。非常に私は問題だと思います。結果的に社長が謝る問題ではないのです。私はそこを問題にしているのではないのです。あの議場で、12月19日の議場で、知っていたにもかかわらず言わなかった、隠蔽した、結果的にうそをついてきた、これがこの神聖なる議会に対する冒涜だと。最低限、副市長としてのそこでの謝罪はないのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 岩渕副市長。



◎副市長(岩渕文昭君) お答えを申し上げます。

 今回の株主からの提起につきましても、先ほど答弁申し上げておりますように、監査役2名の意見を集約して一致して対応するというふうなことで決定をしております。当初の中では、先ほども申し上げましたように、会社の中での、会社で答えるべき、監査役で答えるべきというふうなことの意見の相違もございました。その辺の中で、会社法に照らし合わせて、これは監査役で答えるべきだというふうなことでございます。12月15日に監査日を設定いたしました。そのときに、15日の監査の結果では、確かに返戻がございましたが、その後のいろいろな中でもありますように、その金額の確定というのが必要になります。これにつきましては、いろいろな調査、15日については丸一日、午前中書類調査、午後から関係者の聞き取りを実施いたしまして、その結果については両監査役でもって、つじつまの合わないところもあるというふうなことで継続して調査をするということにいたしました。

 これについても会社法にもございますけれども、きちっと取締役に通知をして、請求株主にお答えをするというふうな段取りになっております。監査役につきましては、確かに会社と株主の関係、第三セクターといたしましては、市民と私、副市長との関係というようなことがございますけれども、副市長ではございますけれども、株主総会で選出された監査役でございます。たまたま選出されたということになると思いますので、その責任と役割につきましては適切な認識を持ってやらなければならないというふうなことで考えているところでございます。株主の負託を受けた独立機関としての独立性の立場の保持、公正普遍の態度を保持しなければならないというふうなことで考えております。

 また、このようなことにつきましては、例えば秘密保持につきましての件からいろいろございまして、議会、監視委員会のような官公庁からの報告に関しましても、監査役の守秘義務と照らし合わせて、慎重に十分意を用いて対応しなければならないというふうなことでの意見を出されている、見解を示されているところもございますので、今回の場合は、たまたま12月22日で決まったわけでございますけれども、12月22日の両監査役の見解をもって取締役会に報告をしたいということで、会社のほうに申し入れをしたというふうなことでございます。ですから、その取締役会の中でも、議案は監査結果の報告だけというふうなことでお願いをして開催をしたわけでございますので、冒頭から監査役としての見解を聞かれたと、示さなければならないということで、監査役2名を代表して私から監査結果について御報告を申し上げたというふうな状況でございます。監査役としての役割というのは非常に厳しいところがございますし、それと副市長としての市民の方々に対するいろいろな情報提供というのもあるのだろうというふうに思いますが、どうしても会社の場合は会社の利益保護というふうなことが最優先されますので、その辺については十分意を用いながら、第三セクターとしての公的な役割も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 副市長は全く想定をはぐらかして、私の答弁にまともに答えようとしていないと。私は、12月19日の議会の答弁について知っていたにもかかわらず、隠蔽したと、これは事実なのです。そうでなければ、これ12月1日の議事録ありますが、議事録そのものがうそなのですか。これは守秘義務に値しないと思います。これははっきりしているのです。そのことは何ら今の答弁では反省も謝罪のかけらもないということで、監査委員そのものの資質も問われかねないと、私は思います。きょうは時間の都合でこれまでになりますが、監査約款、監査要綱から見ても、そういう点では非常に不十分であり、12月議会での私に対する答弁について何ら真っ向から答弁でき得ないということが明らかになったということを指摘して、質問を終わります。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 7番横山悦子議員。

     〔7番 横山悦子君 登壇〕



◆7番(横山悦子君) おはようございます。

 7番横山悦子でございます。

 それでは、2番バッターでありますけれども、一般質問させていただきます。

 多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした未曽有の東日本大震災から1年3カ月が経過いたしました。大震災以降、さらなる災害の危険性が叫ばれる中、国や自治体、また国民一人一人の間で防災のあり方、どうやって生命や財産を守るかが問われ、大きく見直されております。世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で起きるとされております。また、地震や津波のほかにも台風や集中豪雨、火山噴火の危険性もあり、日本は自然災害列島と言っても過言ではありません。

 こうした自然災害の脅威をなくすことはできませんが、しかし被害を未然に防止することや低減することは可能であります。その取り組みとして、大きく3つあります。まず、自分自身でみずからを守る自助、そして2つ目に地域や身近な人で助け合う共助、3つ目に行政による公助があります。今回は、特にこの共助についてお伺いいたします。

 公助の基盤になっている橋や道路、河川施設など多くのインフラは、一般的にコンクリートの耐用年数は50年から60年とされておりますが、高度経済成長期に整備された公共施設等の防災力の低下が心配されております。まさに、災害から命を守るためのコンクリート劣化の危機が迫っているものであります。将来、修繕改修が必要となる命を守る公共施設の設備を道路や橋や公共の建築物など、コンクリートが劣化する前の早目の段階で予防的に修繕して寿命を延ばしたほうがコストを抑えることにもなります。市民生活の安全・安心を守るため、防災、減災対策の推進、施設の長寿命化、コスト削減の観点などから、本市における取り組み姿勢や今後の防災計画の見直しや総点検についてお伺いいたします。

 初めに、公立学校施設の防災機能の向上について。

 文科省は、昨年の7月、東日本大震災の被害を踏まえ、今後の学校施設の設備に関する緊急提言を取りまとめいたしました。1つとして津波対策、2つ、学校施設の防災機能の向上、3つ、学校施設の省エネルギー化がポイントとなる同提言では、中でも防災機能の向上を図っていく必要性が強調されております。公立学校は、災害時には市民の皆様の避難所となります。東日本大震災の被害を踏まえた備蓄品配備、投光機、発電機や、特に今後、井戸の設置、マンホールトイレの設置など、これからの災害に向け、防災機能の向上を図る必要があります。また、社会教育施設など60カ所に防災機能を配備する計画もありますが、校舎に空き教室のない場合は倉庫等を考え、公立学校の防災機能の充実強化を図るべきと考えますが、今後の計画についてお伺いいたします。

 また、上下水道管などライフライン、道路、橋梁、公共施設の耐震化の促進についてお伺いいたします。

 上水道や貯水池、下水道の浄化槽、道路や橋なども大地震の被害が甚大でありました。市民生活に密着したライフラインや施設においては、災害復旧計画のもとに推進し、改修され、復旧半ばではありますが、今後の施設の耐震化の促進についてお伺いいたします。

 1978年6月12日の宮城県沖地震から34年がたち、この地震を教訓に、81年に建築基準法が改正され、建物の耐震基準が強化されるきっかけとなりました。社会教育施設の耐震化事業につきましては、昭和56年3月30日以前に建設された施設20施設のうち16施設については平成24年から平成29年度にかけて整備が計画されておりますが、古い築年数の計画順位に限ったものではないようで、その優先順位の基本方針についてお伺いいたします。

 次に、地域単位のハザードマップの作成について。

 358行政区のうち1行政区だけ、自主防災組織が現在協議検討されているようでありますが、市の洪水、土砂災害の大崎市ハザードマップを作成され、毎戸に配布されております。縮尺が2万分の1のため詳細の部分がわかりにくいところもあり、自主防災組織で作成している地域もありますが、市民の皆様がもっとわかりやすい避難所等が入っている地域単位のハザードマップや防災マップの作成、毎戸配布についての御見解をお伺いいたします。

 次に、児童生徒通学路の安全点検について。

 歩道の整備、側溝ふたの整備についてお伺いいたします。

 かつて、学校は安全な場所であり、誰もが安心して子供を学校に通わせておりました。しかし、全国的に登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故が後を絶ちません。また、登下校時に子供が襲われる事件や誘拐等の事件が発生しておりますが、本市においても例外ではございません。学校内外における児童生徒の安全・安心の確保は最重要課題であります。重要課題に向けての本市の取り組みについて、点検を含め、お伺いいたします。

 安全でなければならない毎日の通学路を点検してみると、歩道がなかったり、深い側溝にふたがない、河川にはガードレールがないとか、気にかかる点が見受けられます。その対応はいかがでしょうか。

 また、各小学校学区において、地域の見守り隊の皆様、また地域の防犯部の皆様、雨の日、風の日、雪の日にもかかわらず、毎日の児童生徒の通学の安全を見守りくださいまして、本当に感謝を申し上げます。ある親御さんは、朝の慌ただしく忙しい時間帯に子供を見守っていただき、声をかけていただくことに、本当に感謝をしておりますとの声をお聞きいたします。

 地域の皆様の真心とは反対に、古川中里の路上で高校生が襲われたり、夏時期になると、不審者が路上や地下道で見受けられたり、またコンビニ強盗も大崎市でも頻繁に発生し、いまだに古川小稲葉のコンビニ強盗も捕まっておりません。御父兄、市民の皆様にとっては大変心配であり、安全確保に向けてのさらなる対策が必要です。

 一方、通学路の安全に関しては、歩道の整備、側溝ふたの整備、ガードレールの整備、河川のガードレールの設置、防犯灯の設置など、さまざまな課題があり、交通安全上の対策が必要と思われます。御見解をお伺いいたします。

 次に、大崎市図書館及び複合施設の見直しについて。

 これは2点を質疑させていただきます。

 市民ニーズや団体からの要望にどう応えられる施設か、またパブリックコメントをどのように生かすのか。

 2011年2月1日、平成26年度開館予定の新図書館について、大崎市の図書館等複合施設基本構想案が策定されました。平成26年度に開館と思っておりましたが、東日本大震災の影響により総合計画が見直しされ、災害復旧復興の緊急性の高い事業が優先され、図書館等複合施設は先送りとなったばかりか、事業費も当初35億円から約20億8,000万と大幅削減されました。図書館等複合施設につきましては、市民の皆様や団体からの多くの要望が寄せられると同時に、大きな期待があります。平成21年に図書館等複合施設の整備や機能、管理運営のあり方について、市民と行政がお互いの情報や知恵を出し合い、考え、話し合うパートナーシップ会議においても大きな期待がされておりますが、市民ニーズや団体からの要望にどう応えられる施設となるのか。例えば、500人収容の音楽コンサートなど開催できる施設をつくれないものか。音楽関係者や文化的な会場の確保は大変困難なようで、ピアノ、バレエ等の発表会は、他市町の会場を利用されているようであります。本市の規模に合った施設の建設を望むものであります。

 また、パブリックコメントをどのように生かすのか。これまで協議されてきたと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、今後の具体的な計画についてもお示しいただきたいと思います。

 次に、孤立化の防止対策について。

 孤立化とは、置かれている状況を1人で抱え込み、人や社会と相互疎通が著しく希薄になっている状態のことをいいます。松尾芭蕉の「秋深き隣は何をする人ぞ」ともじりながら、都会の集合住宅における隣人への無関心はかなり以前から新聞やテレビ等で論じられておりますが、昨今の孤立化は、暴言や虐待、傷害、殺人、自殺、すなわち暴力につながっております。また、今般、地域で亡くなられたことに近隣の方々が気づかず、日数が経過してから発見されるという、いわゆる孤立死という痛ましい事案が起きております。ことしは独居者ばかりか、親子、夫婦、姉妹が人知れず亡くなるという事例が相次いでおり、対策が急がれます。

 次に、地域機関と連携強化について。

 地域において支援を必要とする生活に困窮された方、障害児や障害者など、自治体や行政、行政区長、民生・児童委員や民生委員など、関係機関の連携についてどのように検討され、協議されているのでしょうか。また、情報交換はされているのか、お伺いいたします。

 次に、孤立化の防止対策にとっては、何より大切なのは情報の一元化であります。生活困窮者等の情報一元化のためには個人情報がネックとなっておりますが、関係機関との情報をどう一元化していくのか。また、総合的な窓口の設置や地域ネットワークの構築、見守り隊結成など、地域の力が必要です。地域の推進についてどのような施策を検討されているのか、御見解をお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(栗田彰君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 横山悦子議員から、大綱4点御質問を賜りました。

 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。

 まず、大綱1点目の災害に強いまちづくりについてでございますが、今回の、まさに千年に一度と言われますような未曽有の大災害を体験して、たくさんの反省や教訓も学ばせていただいたところでありました。その中で、災害に強いまちづくりの重要性、そしてまた自助、共助、公助、議員からのお話のように、市民が連携して、まさに支え合って、災害に強いまちづくりを進めていくことの重要性を再認識したところであります。

 それを受けて、大崎市復興計画あるいはそれぞれの諸計画を、今、見直しをさせていただいているところでありまして、大方は議員から御指摘、御提言がありました内容を織り込んだ復興計画や、それぞれの計画を逐次、今、整備をいたしているところであります。議員から御指摘をいただいて、改めてその整備の促進を進めてまいりたいと、こう思っているところであります。

 まず、その御指摘の中で、災害に強いまちづくりの中で、公的施設、公立学校等の施設の整備についてお話がございました。合併したときから、学校の教育施設の耐震化については、最も災害弱者の一つと言われております子供たちの安全確保の意味で最優先の政策を進めてまいりまして、おかげさまで前倒しで、今年度で学校の耐震化は全て終了ということになります。そのことを受けて、ことしからいよいよ今度、避難所施設にもなります社会教育施設の耐震化ということの中で進めてまいりたいと考えているところでありますし、あわせて今度の震災を通してライフラインの重要性というのを再認識いたしましたので、これらの整備を進めてまいりたいという基本的な考え方、そしてまた災害時にお互いに連絡、連携をし合っていくと、支え合っていくという意味でのインフラの整備の重要性を認識して、強化をしてまいりたいと考えているところであります。

 そのような視点の中で、公立学校施設の防災機能の向上につきましては、今申し上げましたように、大きな柱である耐震化については今年度で一定のめどがつくということでありますので、ソフト分も含めて強化してまいりたい。震災復興計画の防災機能強化事業として、今年度中に市内の30の小学校と11の中学校にそれぞれ防災倉庫を設置いたします。あわせて、避難所用発電機や大型炊き出しセット、アルファ米、毛布などを完成後の防災倉庫に分散して備蓄してまいりたいという計画を持っております。

 次に、ライフラインや公共施設の耐震化の促進でございますが、今回の震災で、長期にわたってライフラインがずたずたに寸断をされて、市民生活に大変に御不便をおかけいたしました。この教訓に学んで、整備をしていかなければならないとこう思っております。

 その一つには、何といっても生きていくための大きな糧であります水の確保ということでありまして、水道の耐震化、上水道管のライフラインの耐震化の促進を急がなければならないと思っております。水道施設の耐震化や老朽施設の更新、改築を行って、地震に強い水道を目指し、安定した水の供給に取り組んでまいりたいと考えております。

 配水管等の耐震化につきましては、口径300ミリ以上の配水管及び学校や避難所、病院などの公共施設などへ向かう配水管を幹線と位置づけ、耐震性にすぐれた管種を採用し、災害時における影響区域の縮小化を図る目的で、今年度より計画的に整備してまいります。

 その他の管路については、劣化状況などの実態把握に努め、計画的かつ効率的に耐震性にすぐれた管種の積極的な採用に努めてまいります。

 浄水場及び配水場等の耐震化につきましては、これまでの施設の改良、更新にあわせ耐震化を図るとともに、耐震診断も実施しております。未診断の施設につきましても、平成24年度に全てのPCタンクの耐震診断、平成25年度で配水池の耐震診断を全て完了する予定としており、それに基づいて耐震計画を策定し、計画的な耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 もう一方、入りの上水道と同時に、出の分の下水の場合も、今回の震災の大きな反省、教訓でございました。大変な痛手を受けて長期間使用不能ということでございましたので、下水道管のライフラインの耐震化を急がなければならないと思っております。埋設する管路の場合、現在使用しているのがほとんど塩化ビニール管であり、離脱防止や強度が保たれる構造になっており、耐震化が図られているほかに、既に埋設済みの陶管やコンクリート管につきましても、維持管理にあわせて耐震化の工法を採用して対応しているところであります。

 下水浄化センターや汚水の処理場、雨水排水ポンプ場などについては、耐震化の検討を進めており、特に早期に建設されました師山下水浄化センターなどの施設は、順次耐震を行い、機能の強化を図っているところでございます。

 次に、道路でございますが、今回の震災を通して、改めて道路の重要性が再認識されました。沿岸地域などでは命の道という形の中で、高台道路が津波から守ってくれた、あるいは避難道路になったということなどもあり、復興道路として位置づけをされております。大崎市の場合も、東西に80キロという大変に長い大崎市がお互いに支え合っていくという意味では、道路の整備が必要であるということを再認識いたしております。縦軸はもちろん、横軸の整備、太平洋、日本海をつなぐ道路の整備と、幹線、支線、生活道路の整備を急がなければならないと思っております。幹線市道を緊急輸送路及び緊急避難道路としてアクセス機能の強化を図り、さらには震災時において避難、救急消火活動や支援物資の輸送路として道路整備に努めてまいります。

 橋、橋梁につきましては、平成20年度より15メートル以上の橋を対象に順次点検を行っており、今年度、長寿命化計画の策定を予定しております。特に、大崎市の場合は、母なる川、江合川、鳴瀬川を初めたくさんの川でつながれておりますので、橋の安全点検は必要であろうと思っております。今後、老朽化が進む橋梁の増大に対応するため、橋の損傷が見つかってから修繕するという従来の対処法から予防的な修繕及び計画的なかけかえへと転換し、長寿命化を図ることによってコストの縮減を図るというものであります。この修繕を実施する際には、耐震化も視野に入れながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、ハザードマップ、地域単位のハザードマップの作成ということの御提言をいただきました。

 本市では、ハザードマップを平成20年5月に全戸配布いたしております。このマップには、洪水や土砂災害時の避難所の一覧を掲載するとともに、災害時のおおむねの避難方向や避難所の場所を航空写真に表示いたしております。議員からも御指摘がありましたように、このマップはなかなかわかりにくい、何せ2万分の1の縮尺図を使用しているため、避難所がどこの行政区内にあるのか、なかなか判別ができないということは、改めて御指摘をいただいて同様の認識もいたしております。

 一方で、市のウエブサイトにわが街ガイドのコーナーがあり、市内の駅や目標施設から避難所の場所を検索することが可能でもございます。地図の表示は、おおむね300メートルの範囲内から広域表示まで8段階に表示することができます。また、行政区を含んだ一定のエリア内の地図も出力が可能ですので、わが街ガイドもぜひあわせて利用いただくようにPRに努めてまいりたいと考えております。議員からも御紹介をいただきたいと思います。

 なお、自主防災組織の平常時の活動の一つに防災マップの作成があります。防災マップは、地区の避難所や安全な避難経路、区内の危険箇所、消火栓の設置場所などを組織がみずから調査し、災害時に必要となる情報を地図にまとめたものであります。作成したマップは組織内の各家庭に配布して共有をしております。今回の震災を通して、この取り組みも大変に活発になってまいりましたので、支援してまいりたいと思っております。

 マップの作成作業を通じて、地区内の危険箇所や防災に関する課題などの発見にもつながることから、市の防災に関する出前講座では、自主防災組織による防災マップづくりを推奨しているところであります。きょうも議会に、この自主防災活動等々の模範的な活動をされております江合の鈴木会長さんも傍聴いただいておりますので、今後ともそういう取り組みを全市的に広げてまいりたいと思っているところであります。

 児童関係は教育長から申し上げます。

 私からの最後に、孤立化防止対策についてでございますが、まず初めに関係機関との連携強化についてでございますが、最近の社会問題として地域コミュニティーの希薄化や地域になじめず孤立したひとり暮らしの高齢者などの孤独死が大きく取り上げられております。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯につきましては、地域包括支援センターが中心となって、日常生活圏域ごとに介護保険事業者、医療機関、民生委員などの福祉関係団体、ボランティア団体の関係機関と情報を共有しているところでございます。しかし、母子・父子家庭の障害者については、議員からも御指摘ありましたように、関係機関との連携強化は早急に構築する必要があると考えておりますので、どのような形がいいのか、検討してまいりたいと思っております。

 情報の一元化についての御指摘もございました。高齢者については、介護保険情報システムと基本チェックリストの情報があり、関係機関との情報共有が図られるよう検討してまいります。

 障害者につきましては、障害者本人または家族が、自分または家族の障害を地域住民に知られたくないという思いもありますが、平成19年から民生委員の協力のもと、手挙げ方式により、災害時要援護者登録制度を立ち上げ、登録いただけるよう進めているところであります。今後も、さらなる周知を図り、災害時要援護者台帳の整備を促進してまいります。

 地域での孤立化防止推進につきましては、民生委員が日ごろから地域活動の中で要援護者の情報の把握に努め、必要に応じて関係行政機関、施設、団体などに情報をつなぎ、支援しているところであります。本市といたしましては、65歳以上の方を対象として、基本チェックリストの調査票の情報をもとに引きこもりを把握するとともに、対象者に対し、高齢者の集いへの参加を促すなど高齢者の居場所づくりを進めているところであります。

 現在、地域包括支援センターでは、日常生活圏域ごとに各種関係団体との会議を定期的に開催し、さまざまな支援を行っているところでありますが、今後、対象者を高齢者に限定することなく、地域包括支援センターの活動を拡大できないか、検討もいたしているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(栗田彰君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) おはようございます。

 この2年間、議員の皆様や職員の皆様には、大変不安な面持ちを持たせてしまったかと思いますけれども、これからもいろいろと御心配をいただくかもしれませんが、着実に、前向きに、誠実に取り組んでまいりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、私の答弁でございますが、市長が答弁しましたように、学校施設の耐震化事業は着実に実施いたしまして、今年度いっぱいで終了いたします。

 大綱1点目の2番目でございますが、社会教育施設の耐震化促進についてお答えいたします。

 事業の優先順位との御質問でございますが、御承知のとおり、本市では新耐震基準になった昭和56年6月1日前に建築され、耐震診断が必要な施設が20施設あります。教育委員会も、このことについては大変心配しておりまして、本年度よりしっかりした耐震診断を行うことにしています。その診断結果を受けて、設計、補強工事と3年間で完了し、これは1施設ですが、さらに一つ一つ順次進めてまいります。補強工事が一番経費がかかりますので、経費を考え、構造上で木造、鉄骨、鉄筋コンクリートとそれぞれを組み合わせて予算の平準化を図り、実施計画全体で、ある年度だけに予算が偏らないような計画としておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、大綱2点目の児童生徒の通学路の安全点検についてお答えいたします。

 歩道や側溝ぶた等の通学路の安全面に関しては、各小学校で随時点検を行っております。例年の点検に加えて、校長会議では通学路の再点検をお願いしたところです。また、警察署、市、教育委員会、学校関係者での点検を実施した地域もございます。なお、ふぐあいが見つかった場合には、建設課など道路管理者等に対応を要請して改善に努めております。

 また、御指摘のように、今年度になって全国的に登下校中の児童の事故が相次いでおりますことから、児童生徒が車の犠牲にならないよう注意を喚起しておるところであります。

 児童生徒が自分の身を守る通学時の歩き方の指導、また大変残念なことですけれども、保護者の方々が車で送迎してくる。学校からのお願いにもかかわらず、それを無視する方々の多いこと。また、先週もあったのですけれども、7時50分ごろに学校付近での横断歩道を渡っている子供に、無謀にも車が突っ込んでくる。そういうことで、危うく命を落としそうになった子供がおりますが、残念なことに、そのような運転マナーの悪い人たちがこの大崎市にいらっしゃることはまことに残念で、児童生徒には、決して学校付近の横断歩道といえども悪い人がいるのだということを注意して、油断しないようにと校長にお願いしているところであります。このように、今後なお一層の通学路の安全確保に努めてまいります。

 次に、不審者対策についてお答えをいたします。

 不審者に関しては警察署と連携し、速やかに情報を入手し、必要に応じて各小中学校へメール配信を行い、各校ごとに地域の実情に応じた対策を講じております。また、小中学校ごとに保護者や地域の方々の協力を得て、見守り隊として学校周辺や校外の見回りをしていただいております。さらには、市教委で5名のスクールガードリーダーを地区ごとに委嘱し、定期的に巡視を行い、通学路の点検を含めた安全の確保に努めております。このような市民の方々に対しては、議員が感謝されるお気持ちに、教育長の私も共有しているところでございます。このほかにも警察によるパトロールの強化をお願いする等、警察、教育委員会、学校、地域、保護者等が連携を密にしながら不審者対策を行っているところでございます。

 次に、大綱3点目、大崎市図書館及び複合施設の見直しについての御質問にお答えいたします。

 図書館等整備事業につきましては、当初、平成26年度中の開館に向けて事業を進めていくこととしておりましたが、議員御承知のように、東日本大震災の災害復旧工事を最優先することになり、事業を2年間延長する計画の見直しを行ったところでございます。

 初めに、市民ニーズや団体からの要望にどう応えられる施設かとの御質問でありますが、図書館建設についての市民からの要望としましては、駐車場の確保や蔵書数、図書資料の充実などが多く出されていることから、新図書館は十分な床面積の確保が不可欠であると考えております。したがいまして、まずは図書館機能の充実を第一として事業を進めていくことを考えております。

 また、市民からは、各種機能をあわせ持つ複合施設建設の要望もいただきました。しかし、建設予定地の面積や立地条件、あわせて議員御指摘のとおり、当初35億円程度の事業費から20億円余となった事業費の制約もありますことから、専用の音楽ホールの併設という御質問もありますが、これは極めて困難であると認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。ホールにつきましては、多目的機能を持ったホールでの対応を考えているところでございます。

 次に、パブリックコメントをどのように生かすのかという質問でございますが、平成23年度の基本構想策定に当たり、パブリックコメントは10名の方から61件の意見が寄せられております。いずれも、図書館建設に向けての貴重な御意見でありますことから、これらの御意見も参考に事業を進めていきたいと考えております。特に、子供からお年寄りまで、また障害を持った方も安全・安心で快適に利用できるように、施設設備や機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。



◆7番(横山悦子君) 答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それではまず、社会教育施設の耐震化事業についてお伺いいたします。

 この耐震化事業について、平成24年から29年度まで約16の施設が耐震化され、その後に4つの耐震化ということですけれども、この辺の、24年から、先ほど木造、鉄筋、鉄筋コンクリートと、その年によって余り、費用のバランスを見ながらうまく調整しましたということですけれども、単年度でどれくらいになるのか。そして、この24年度から29年度間では大体総事業費をどのぐらいと見込んでいるのか、お尋ねします。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 社会教育施設の耐震化事業について申し上げます。

 当初に申し上げましたとおり、年間、社会教育施設については3カ所、それから、それとあわせまして体育施設、体育施設のほうが主に鉄筋コンクリートでありますので、余計お金がかかるというようなことになります。それで、合計、年間3カ所、これを3年間でまわしていきます。それで、次の年からまた4カ所ふえまして、ですから2年目からは4カ所プラス4でありますので、8カ所というようなことになります。それで、3年目につきましては1年目にしました4カ所分の工事が行われます。そして、2年目に始まった4カ所分が実施設計になります。それで、3年目のところが当初の調査というようなことになります。おおむね、社会教育施設につきましては、いわゆる公民館につきましては、本年度の予算で社会教育施設については200万程度の調査設計を予定しております。社会体育施設については、この部分の金額、後ほど申し上げます。そういったことで事業を計画しております。その中で、当初実施計画に組まれた中では、29年度までの実施計画でありますので、議員おっしゃられるとおり、14カ所というようなことで、後ほど29年度以降に6カ所を組むことにしております。

     〔「総事業費は」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。

 総事業費……。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 工事費については、今回始まったということで、まだ実施計画上の予算しか持ち合わせておりませんので、この場ではちょっと内容については控えさせていただきたいと思います。

 それから、その予定についても、今、調査をいたします。



○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。



◆7番(横山悦子君) それでは、その後、調査をお願いしたいと思っております。

 それで、通学路の安全点検についてお伺いいたします。

 大分、通学路、ちょっとうちの孫も今回1年生になりましたので、やはりちょうど4月ごろにそのような交通事故が結構多かったものですから、入学当初からずっと一緒に登校させていただきました。やっぱり、そういったときに一番危険だなと思ったのは中学生の自転車。やはり、同じところを歩いていきますので、そこを車も当然、その道路上の家の人がどんどん出勤時間帯で出てきますし、その車の状況も、何かこう時間帯で調整できないのかなというの、その近辺の御家族の方も車で出かけますから、ちょっと厳しいかなと思いつつ、何かできないのかなと思うのと、それから自転車走行、それがちょっと危ないかなというのをすごく感じました。その辺のところです。

 それから、地下道。特に、うちほうは地下道を通っていくわけですけれども、鳴子にも地下道があって、やはり皆さん、特に鳴子のほうの地下道は交通量が少ないので、何とかカメラを設置していただけないかということでした。今回、私も地下道には何かカメラの設置があれば、何かのときに犯人もすぐ捕まるのではないかと。そういう思いがありますけれども、何とかその辺の箇所箇所に、地下道だけではなくても、やはり今回のオウム信者もこのカメラで捕まりましたので、今、カメラもかなりすばらしい機能を持つカメラのようで、何とかそういったものを通学路に、やはり特に子供たち、不審者なり、何かそういうのを検討していただけないものか、お伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、自転車ですけれども、これは議員の御質問のとおりに、特に全国的にも自転車を利用する人が結構ふえまして、ひところブレーキがついていない自転車、あれもう禁止になっているのですけれども、そういった意味では自転車が起こす事故というのは非常に最近注目されておりますので、極めて、確かに小学生が歩いているところを中学生が自転車で行くというのは危険な部分もございますので、これについては自転車の乗り方のマナー等々につきまして、校長会等を通じて、より徹底していきたいというふうに考えております。

 それから、確かに防犯カメラというの、これもまた全国的にさまざま、特に導入が進んでおりますけれども、そういう暗がりですとか地下道とか、そういった点で確かに防犯カメラの、いわゆる防犯上の実効性というのもかなりあると思いますので、ただこれもいざ設置するとなりますと、さまざまな関係部署も出てきますし、財源的な予算の関係もございますので、具体的にどのような形で可能なものか、ちょっと教育委員会あるいは役所内でも関係するところで議論をしていきたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。



◆7番(横山悦子君) 時間がなかなか、少なくなってきました。

 ちょっと、図書館についてお伺いいたします。

 35億から25億という、かなりやはり震災復興のほうにということで見直しされました。また、それだけかなり15億の減額がされたわけですけれども、その減額の理由。それから、図書館、どのような建築方法、プロポーザルがいいのか、またPFIとかいろいろございますけれども、どういうところを今、建築方法として検討されているのか、その辺についてお伺いします。



○議長(栗田彰君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) まず、予算の減額でありますけれども、こちら新市建設計画の全体的な見直しの中で、たしか平成19年に全体の中で見直しを図りまして、予算が全体的に大きいというのでしょうか、その中で全体的に図書館に限らず削減になったということで聞いております。

 それから、基本構想、昨年立てたものですが、それに基づきまして基本設計を立てるということで、議員御指摘のとおり、プロポーザル方式ということで来年手続に付したいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 横山悦子議員。

 時間の範囲でお願いします。



◆7番(横山悦子君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 32番佐々木惟夫議員。

     〔32番 佐々木惟夫君 登壇〕



◆32番(佐々木惟夫君) 32番佐々木惟夫は、昨年の3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能対策について、一般質問5点を通告しております。

 東日本大震災から1年3カ月以上経過しておりますが、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束のめどが立っておりません。事故原因も解明されないままのようであり、とりわけ福島県の人たちの多くは放射能汚染により避難を余儀なくされているようであります。東京電力福島第一原子力発電所事故に、福島県だけでなく宮城県内においても多少の違いがあっても全体に影響が出ております。

 そこで第1点目は、市内全体、実はこれ私6月7日の9時半ごろに提出しておりますので、その後7日の説明なり、あとまた14日の行政報告などがありましたからダブる点もありますが、その点については御了承願いたいと思います。

 そこで1点目は、市内全体、生活圏域内の空間放射線量測定についてお伺いします。これについてはさっき9番遊佐議員からもお話あったのですが、よろしくお願いしたいと思います。

 放射線汚染が市民生活に大変な影響と不安を与えている現在、市民の政治不信にもつながるこの問題に大崎市としても取り組んできておると思いますが、私は大崎市内796.76平方キロメートルの全域とは申しませんが、生活圏内ぐらいの空間放射線量測定を実施して、その結果に基づき市民説明会などで市民の皆様に周知するべきである。また、測定に当たって、現在、放射線量が高い地域では、基本面積の半分ぐらいの面積で測定を考えて実施すべきである。

 市民の中には、放射線関係について風評被害が出ているという人もいると思いますが、測定結果次第で判断すべきであると考えますので、お伺いします。

 第2点目は、市内市立幼稚園、市立保育園、市立保育所、市立小学校、市立中学校の放射線量測定についてお伺いします。

 幼稚園、保育所、小学校は、地表から50センチメートルで測定し、中学校では地表から100センチメートルで測定しているようでありますが、その他の場所では測定をしてはいないのですか、お伺いします。

 私は、公共施設については縦どいの集水箇所ごとに、また全体排水路等では大変な差があるのではないかと思っておりますが、測定したことはないのですか、お伺いします。

 また、国が重点調査地域の指定基準にしている空間放射線量1時間当たり0.23マイクロシーベルトに達した、前の記録でございますが、池月保育所、上野目小学校、池月小学校、岩出山小学校、岩出山中学校であるが、放射能汚染から子供たちの健康を守る立場にある教育委員会として、今までどのような対策をとられたのか。また、今後は放射線量が高い地域等の施設関係の除染対策は考えておられるのか、お伺いします。

 第3点目は、食品、食材の安全対策であります。

 これについても前段で予算の質疑などで大分あって要望があり、それに市長は応えると言っておりますが、お伺いします。

 平成24年の第1回定例会の会派代表質問にも、これも出てきております。これらの食品、食材関係について、食品検査は県からの機器配備後に、市民持ち込みの食材測定を実施したいと答弁しておりましたが、私は食材の放射能汚染に不安を感じている市民が多い、そうした市民に応えるためにも県からとは言っていないで、直接、市で購入できないものか、お伺いしたいと思います。

 第4点目は、牧草地の汚染についてであります、お伺いします。

 県は5月22日、放射性物質に汚染された県内の牧草地の除染対策に乗り出す方針を決定しました。除染作業後、牧草地復元に必要な経費を支援し、生産者の負担の軽減を図るとしていますが、一連の除染費用は東京電力に損害賠償請求するようですが、対策に県が牧草の利用を自粛した牧草地約1万3,000ヘクタールのうち急傾斜地などを除く除染作業が可能な地区としておりますが、大崎市の該当する畜産農家は何軒ぐらいになるのか。また、面積についても何ヘクタールあるのか、それで農家の負担が一切ないのか。また、大崎市の支出支援関係についてはどうなっているのか、お伺いします。

 第5点目は、汚染わらの一時保管対策についてお伺いします。

 大崎地域県市町政策調整会議が5月23日、県は福島第一原発事故に伴う大崎地域の汚染わらの一時保管状況について説明があり、そこに載っている農家数は、大崎管内、大崎市以下4町でございます。

 それで、市長さんがさきに行政報告しました件と違いますが、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。

 124戸のうち94戸が用地を確保し、対象量791トン、その中780トンは既に保管、稲わら業者も8業者のうち6業者が用地を確保し、511トン中480トンを保管済みと報告があったようでございますが、11トンの数量の30戸分ほどの地域があるのか、発表できないのですか。また、この一時保管は何年ですか、お伺いします。

 一時保管が計画どおりに進んでいない、厄介者保管を誰しも喜んで引き受ける人はいないわけですが、現実に民家なのか、屋敷なのか、そのそばの田畑なのか、民家に保管され続けることは住民、特に子供たちの影響を考えると放置することは許されません。おくれているこの作業を待つだけではなく、大崎市としても職員が少数で大変であるとは思いますが、地域として一日も早くよりましな方策を実行しなければならないと思いますが、お伺いします。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(栗田彰君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐々木惟夫議員から、放射能対策について5点御質問賜りました。

 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。

 私からの第1点は、市内全体の空間線量の測定についてお答えしてまいります。

 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能拡散による汚染は、本市の市民生活に大きな影響を及ぼしていることは議員御承知のとおりでございます。

 大崎市は、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づく汚染状況重点調査地域の指定は受けておりませんが、震災後1年3カ月経過した現在でも、汚染稲わらの処理の問題、林産物等の出荷自粛や出荷制限、学校や保育施設でのマイクロスポット解消の対応、学校給食を初めとする食品の安全確保対策への取り組みなど、具体の放射能対策を進めていかなければならない環境下にあります。

 本市では、精度の高い空間放射線量測定器を3月に購入しておりますが、この機器を使用し、市内2キロメートルのメッシュの中にある公共施設や公園、あるいは集会施設などの152カ所で空間放射線量の測定を実施しております。測定結果は、岩出山地域の3カ所で0.22という結果が最高値でありました。

 放射能汚染の分布状況については、昨年、文部科学省が実施した航空機モニタリングで明らかになっているわけですが、本年1月に施行した放射性物質汚染対処特措法の規定に基づく毎時0.23マイクロシーベルトを超える一定の範囲の面的な地域がなかったという結果が出ております。

 次に、食品、食材の安全対策についてでございますが、検査機器の市単独購入について質疑あるいはこの一般質問でも皆様方から関心を持っていただいているところであり、9番遊佐辰雄議員にも答弁を申し上げておりますが、4月の食品衛生法による基準値改定後には、大崎市産原木シイタケ、露地物でございますが、や山菜などで出荷制限等の措置がなされ、食品の安全に関する市民の不安も高まっているという認識はいたしております。測定サービス開始後の市民ニーズを見きわめ、検査機器の増設も検討してまいりたいと考えております。

 次に、牧草地の除染対策についてお答えいたします。

 平成24年2月に、牛用飼料の放射性セシウムの暫定許容値がキログラム当たり300ベクレルから100ベクレルに引き下げられました。このため宮城県は、平成23年産保管牧草と平成24年産牧草について、基準値を上回ることが確実に見込まれる10市町に飼料給与の自粛を要請し、その他は各市町ごとにモニタリング調査を実施し、その結果で判断することを示しておりました。

 本市を含む北部家畜保健衛生所管内で76点のモニタリング調査を実施しましたが、その結果、44点が基準値を超えたところでありました。そのため、県から市に平成24年3月2日付で管内の牧草の利用自粛要請が通知され、本市は各畜産農家へ保管牧草の利用自粛を通知し、現在は購入代替飼料で対応しているところであります。

 今後の牧草地の除染対策については、県の事業でJAが事業実施主体となり実施される予定であり、畜産農家及び本市の費用負担はありませんが、畜産農家ごとの草地、転作田も含め詳細に把握するため、本市の対象畜産農家923軒に対し、圃場ごとの草地利用台帳作成の調査をJAと連携し行っております。

 今後、速やかに台帳を整備し、県及びJAなどと連携し除染対策を実施し、安全な粗飼料の生産に努めてまいります。

 次に、汚染稲わらの一時保管対策についてでございますが、本市管内の汚染稲わらの一時保管状況は、6月1日現在で畜産農家数が77戸、1メートルロール換算で3,428個となっております。

 一時保管方法については、地域住民の御理解を得ながら進めてきたところでありますが、32戸の畜産農家がグループをつくりビニールハウス12棟で保管、その他の畜産農家は、所有地に汚染稲わらを厚手の遮水遮光シートで覆い、保管することが決まっております。しかし、一部で資材の納入が間に合わず、ハウス4棟とシート22個分が平成24年度事業での対応となっております。

 また、市内の稲わらの販売業者には、4業者が1メートルロール換算で4,637個となっておりますが、6月末までには全ての汚染稲わらをハウス5棟で一時保管が完了する見込みであります。

 一時保管が完了することにより、汚染されている稲わらが完全に分離されることになります。一時保管の期間は2年が予定されており、今後は県と連携し一時保管場所の放射線量の測定や施設の管理を徹底するとともに、国に対し最終処分を責任を持って行うよう要望するなど市民の不安の解消に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(栗田彰君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 私からお答えいたします。

 幼稚園、学校あわせて保育所等の放射線測定についての御質問にお答えいたします。

 学校教育施設の放射線量の測定につきましては、3月から5月上旬にかけて全ての幼稚園、学校、保育所におきましてグラウンドで5カ所、さらに議員御指摘の縦どいから集水されます排水路等、マイクロスポットの可能性がある箇所も含めて、全部で10カ所の詳細測定を行ったところであります。

 測定の結果、国の基準であります1時間当たりの空間放射線量0.23マイクロシーベルトを超えた施設はございませんが、雨水のたまるところや側溝の泥等にマイクロスポットと言われる線量の高い箇所が存在しております。

 議員が特に御指摘されました池月小学校、上野目小学校、岩出山小学校、岩出山中学校においてのマイクロスポットにつきましては、防災安全課とも協議し、また東北大学の教授の御指導や御助言をいただきながら応急的な措置として、教育委員会職員や学校職員でコンクリートを洗い流したり、敷地の隅に穴を掘り、ビニールシートを敷いたり土や泥を袋詰めにして土中に埋める作業を随時実施し、対策を講じてきているところであります。作業実施後は、作業前と後で対象地点の放射線量を測定して、数値の低下したことを確認して安全を図っております。

 今後も、引き続き学校教育施設におきましては月2回の定点測定を継続し、教育施設現場及び防災安全課と情報を共有しながら監視を行い、子供たちや保護者の皆様に不安が生じないよう安全対策を講じてまいります。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 再質問に移らせていただきます。

 生活圏内の空間線量測定については、市内は152カ所を測定したということですが、地域ごとの箇所数とその施設の内訳はどうなっていますか。また、測定結果はまだ公開しないのですか、いつごろ公開する考えがあるのか、お伺いします。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいま御答弁申し上げました152カ所の測定でございますけれども、本年5月下旬に一斉に測定をいたしまして、高さ50センチでございます。

 測定箇所数ということですけれども、鳴子温泉地域が26カ所、岩出山地域30カ所、古川地域39カ所、田尻地域18カ所、三本木地域9カ所、松山地域10カ所、鹿島台地域が20カ所ということで152カ所でございます。

 それから、測定場所でございますけれども、各地域共通の部分申し上げますが、小学校、それから旧分校の敷地、それから集会所、公会堂、橋梁付近とかバス停付近、それから生活センター、公園、コミュニティーセンター等の社会教育施設、そういったものが各地域の共通の測定場所でございます。

 それから、次の測定結果に関しての御質問でありますけれども、今回の測定結果につきましてはまだ公表はいたしてはおりません。今月に入りましてから数値の取りまとめと図面の作成というふうなことで、今議会の直前に取りまとめが終わったという状況であります。

 私どものほうでは今議会の終了後に、速やかに庁内検討委員会に報告を申し上げたいと思っております。その後に、速やかに市のウエブサイトに公表するように事務手続を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 今回、生活圏域内を初めて測定したと思いますが、生活圏以外の空間線量測定については、今後の考え方はあるのかないのか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 補正審議の中でもちょっと御答弁申し上げておりますけれども、学校、保育施設等については、今後のモニタリングの必要性というのは当然考えております。

 これと同様に今回測定をしまして、これを、スパンについてはちょっとまだ考えておりませんが、継続することが必要ではないかなというふうには考えているところでありますので、定期的な監視を実施していくことが、現在、私どものほうの対策としては必要だなというふうに考えているところであります。



○議長(栗田彰君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) では、次へ移らせていただきます。

 教育長の答弁でも、既にたくさんの学校とかその辺の側溝までやっているということでございますが、今後の具体的な観察方法など考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 危機管理監が御答弁申し上げてきておりますけれども、まず実際にいわゆる除染というか、それを実施しておりまして、なおこれにつきましては現在進行形のところがございまして、今般、補正予算をお認めいただきましたので、早速それを活用しながら早目に、早い時期に残りの部分に対応していきたいと思います。その後の御質問でございますけれども、当然モニタリングと申しますか、経過観察というか、追跡調査は必要かと思っておりますので、きめ細かに観察しながら仮にマイクロスポット的なものがあれば、これまでと同様にできるだけ遮蔽していって、放射線が外部に出ないというふうな対応を今後とも継続してまいりたいと考えております。



○議長(栗田彰君) ここで一般質問の途中でありますけれども、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−

               午前11時57分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−



○副議長(木村和彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 32番佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) では、放射能について教育長さんにお伺いしたいと思います。

 放射能は、子供たちへのシーベルト0.23といって、はかった結果、0.22だから何とか大丈夫なようだというような答弁でございますが、大変、子供たちには0.22でも……、と聞いている、というふうに私は聞いております、境ですからなおさら。

 将来の大崎市を担う子供たちの健康を守るということからも最も大切であります。その点、教育長さんの所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) これまでの危機管理監等の答弁からいたしましても、基本的に大崎市については、非常に危険だというほどの高い被曝線量では決してないということは言えるのではないかと考えています。

 しかしながら、保護者皆様の安心を実現していくためには、やはり被曝の低減のための努力は大切と考えておりまして、今後とも引き続きモニタリングを行うなどの対応をとってまいりたいと考えております。

 議員とは私も行政区が一緒で、岩出山小学校のそばに住んでおりますので、議員の気持ちは私も共有するところでございます。先般も議員が夕方、市民の皆様といろいろと話し合いをしているところに、ちょうど私も孫と一緒に出会いまして、議員とこのことについて意見交換をさせていただきましたけれども、中学校2年の孫もたまたま母校の岩出山小学校の先生のところにお邪魔しまして、このことを話題にしてきたそうです。先生からは、これはお世辞かもしれませんけれども、教育委員会は非常に一生懸命このことに取り組んでいるということをお話しいただいてきたところでした。だから、ちょうど議員の話を孫が聞いていて、このように皆さんが御心配なのだということを帰ってからよく私と話し合いまして、おじいちゃんも教育長だから子供たちの安全のために、子供たちのためにこれからも一生懸命頑張ってちょうだいと、こういうことでございました。

 私も今回の放射能問題がなければ、教育委員会は、職員諸君はもっと別なことに一生懸命取り組めたはずなのに、保護者の皆さんから電話があったりすると、課長などは1時間もそのことに対応するというような状況で、なかなか仕事が進まないことをざんきに思っております。

 私も職員と一緒に防災安全課とともに協力しながら、この放射線の被曝の低減のために努力してまいりたいと、このように思っておりますので、今後とも御支援をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(木村和彦君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 今後ともよろしくお願いします、私のほうからも。

 その次に、食品、食材の安全対策についてお伺いしたいと思います。

 これについてはいろいろあったのですが、私は大崎市に関係ある道の駅とかさくらの湯とかありますが、そういう食品、食材の関係についてどのような指導をしてきたのか。そしてまた、さっきも少し出ているのですが、例えば検査機器などについても市長さんが今後やると言って、大崎市ということで公民館ということでございますが、現在あるいわでやま農協などにある検査機器も、私は利用すべきではないかと思うのです。それらについて、やはり担当課なり市として協議などなさったのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 議員御質問のJAなり道の駅に対する指導等でございますけれども、これまでことしの春以降、原木シイタケ、露地物のシイタケ、それから山菜等において出荷自粛ということがございました。

 特に、原木シイタケについてでございますけれども、4月17日に大崎市内の方から県の北部振興事務所に検査の依頼がありまして、それを簡易測定した結果、18日に642ベクレルという高い数値が検出をされました。

 それを受けまして、県として市内の原木シイタケについて精密検査をするということで、市のほうに通知がされたわけですけれども、その1カ所だけではなく、その他のシイタケについてもあわせて精密検査をしていただきたいという依頼を申し上げまして、2つの地点での検査を実施したところでございます。その結果、680ベクレル、そして87ベクレルという検査結果が出たところでありまして、4月19日に県のほうから出荷自粛という措置がされたところです。

 この出荷自粛の通知にあわせて、市としても3つのJA、それから大崎森林組合、そして市内の直売所、37直売所がございますけれどもそちらに、それから出荷をしている生産者でございますが、13の個人と法人の方がございます。その方々に出荷の自粛をするよう文書で指導を行ってきたところでありまして、それ以降20日には国からの出荷制限の通知があったということで、あわせて同じように20日に出荷制限の通知をしたところであります。それ以降、コゴミ、それからタラノメ、コシアブラ等々の山菜についても同じように高濃度の検査結果が出たということで、原木シイタケと同じように流通販売されないように直売所等々に通知をしたところであります。

 それから、議員おっしゃるJA等の測定をいうことでございます。

 これまで危機管理監等がお答えをしておりますけれども、JAにつきましては、ぜひそれらの春の山菜等について測定をできないかということで、たしか2月だったと思いますが、依頼の文書をお願いして協議をしたところであります。ただ、なかなかJAの体制等々も含めて難しいと。JAの計画をしている測定も毎週行っておりますので、なかなか難しいという当時は返事がございました。それ以降、JAとしても販売関係のJAの組合員におきましては、山菜等の測定も計画の中に入れていただいて測定をしているという状況にあります。

 今後についても、それらの測定器の使用等についてJAと再度協議をしたいというふうには考えているところであります。



○副議長(木村和彦君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) この件については、岩出山なら岩出山の道の駅と環境開発公社があるのですが、環境開発公社については、1品2,100円取られるわけです。ですから、農協でただ一般人を頼むといっても、何かこっちで出すようなことでもしなかったら、俺は相談に乗らないと思うの。

 私も組合長さんとちょっと相談してみたのですが、いや大変なのだと。この検査倉庫をつくるのには立派なやつをつけなければだめなのだからということでしたので、その辺については、考えはあるのかないのか。これ、部長さんでは答えられない、市長さんなのかな。やはり、お願いするのには幾らかでも出して、やはり市民もそこで受けてもらうようにしないと、古川まで来るでは大変ですから、こっちまで来るには。その辺についてお伺いします。



○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 確かに、8月から導入をされる機器1台では不足なのかなと。これから秋の時期に入って、いろいろな形での測定が必要になってくるかというふうに思っております。

 議員御指摘の部分も含めて今後庁内の中で検討をしながら、どういう形かで、ある程度実施ができるような方向に持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) では次、牧草地についてお伺いします。

 大崎の牧草地については、畜産農家923軒があるということでございますが、この辺についいては、さっきの答弁で私が計算してみますと、あと24戸ぐらいが集草しやすい農地耕起でやるのかなと思っておりますが、その辺はどうなのか、お伺いします。



○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 牧草の件でございますけれども、現在、牧草を栽培している畜産農家に対して、草地の面積、それから地番等も含めてですけれども台帳の作成に向けたアンケート調査をJAと一緒に取り組んでいるところです。

 今月中にその台帳の管理をして正式な形で面積、それから幾らぐらいの筆数も含めてですけれどもあるのか確認をしたいというふうに考えております。それをもとに除染の対策に県の事業を活用しながら、順次計画的に行っていきたいというふうに考えておるところであります。



○副議長(木村和彦君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 確かに、除染した人に聞くと、やはり効果があるそうです。やはり、10センチぐらいではだめなそうです。20センチ以上攪拌しないとだめだということを言っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、汚染稲わらについてお伺いします。

 市長さんのほうから77戸であったようでございますが、そのうちの32戸についてはなって、全体で54戸が皆、保管わらを整理できるということでございますが、その中で一時保管期間は市長さんが2年と言っておりますが、今まで県の方々なり農協なり北部事務所の人が来たとき、本当に2年なのかと質問すると全然答えないでいったのです、いまだかつて。

 ですから、やはり頼まれるところだって、置かれるところだって2年間ならば我慢するべという気持ちがあるのだと思うのだけれども、全然わからない返事ばかりするから答えが出てこないので、市長さん、この辺については、2年間というのは大丈夫なのか、それを1点お伺いします。



○副議長(木村和彦君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 保管期間でございますけれども、市としてもこれまで汚染稲わら対策の中で、国、それから県も含めて何度となく保管期間についても2年間が農家から見れば限度ですということでお話をさせていただいて、要望も行ってきているところであります。

 ぜひ、我々としても2年以内に国としての処分方法を示していただきたいということがありますので、今後も県、そして国に対しての要望については今まで以上に詰めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 実は、この件については、本当に我々が集まって話をしたときは、本当に2年だ、大丈夫だというのならいいという人もいたの。それなのに、答えかねているのだもの、実際。そういうことで、今度も御協力しながらやっていただければと。

 終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(木村和彦君) 午前中、7番横山悦子議員の一般質問に対し答弁を保留した部分について、教育次長から答弁させます。

 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 横山悦子議員さんの耐震化事業の全体事業費の中で答弁を保留しておりました。御報告申し上げます。

 耐震化事業につきましては、2つの事業を持っております。いわゆる公民館を中心とした社会教育施設の耐震化事業、それから社会体育施設の耐震化事業ということで、片方、社会教育施設耐震化事業のほうが17カ所を予定しておりまして、全体事業費につきましては約9億4,300万、実施計画上の事業費でございます。事業は24年から平成32年までを計画しております。

 それから、社会体育施設のほうでございます、耐震化事業。約2億2,400万の事業費を予定しております。事業期間については、平成24年度から平成28年度まで3カ所の計画であります。

 それから、本年度事業費の中で、耐震診断が公民館のほう約200万ということで予算計上しているというお話を申し上げました。社会体育施設のほう、本年、鳴子スポーツセンターのほうの耐震診断を予定しておりまして、その耐震診断費につきましては356万9,000円を計上させていただいているところであります。

 以上であります。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 28番大友文司議員。

     〔28番 大友文司君 登壇〕



◆28番(大友文司君) 通告しました救急医療のことについて一般質問させていただきます。

 この救急医療のことについては、昨年の12月にも同じような質問をし、この大崎の誇る救急医療体制をこれからどうするのかということを質問させていただきましたが、先日、通告をしてから民生常任委員会にその中間報告ということで私たちに示されました。通告をしてからですので非常に質問しにくいところがあるのですが、ぜひ意のある御答弁をいただいて、市民が安心して暮らせるまちづくりの一つをつくっていただければという思いで質問をさせていただきます。全国から、この古川方式というのが高い評価をいただいている救急医療でございますので、その辺を市長におかれましては十分意を用いていただければと思います。

 平成6年に平日の夜間病院群輪番制の事業がスタートいたしました。古川市医師会がそれまでに既に取り組んでいました休日当番制、休日夜間病院群輪番制、これとあわせて市民の生命を守るために24時間の診療体制が確立し、きょうまでその体制を整えてまいりました。

 しかし、ここに来て、その体制が見直しを迫られようとしております。それは何かといいますと、医師会から出されたマンパワーの不足、これが大変医師会としては現在緊急な課題になっておるようでございまして、このままでは続けられない、何とかしてほしいということで、この間3月ですか、市のほうに要望書という形で出されたようでございます。それで、6月8日に民生常任委員会におきまして大崎市救急医療体制基本方針、これが示され、今まで続いてきた古川方式の幕が閉じるのではないかという懸念がございます。

 そこで伺いますが、この古川方式の存続は無理なのかどうか。市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 先日示された基本方針どおり新たな取り組みで、平日夜間の診療体制を行政が行う方向で検討し実施するのか。また、その行政が行おうとしている内容について、市長のお考えをお示しいただきまして1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 上着を脱いだままでお許しをいただきたいと思います。

 大友文司議員から大崎市の救急救命について御質問賜りました。

 議員には、かねてより医療行政、特に救急医療に対しては青年会議所時代から今日まで、議員としても市民としても深くかかわっていただき、御支援をいただいておりますことにこの機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。

 議員から改めて御紹介がありましたように、全国から大変高い評価を得ておりますこの大崎市の救急診療体制、古川方式ということで18年を迎えたところであります。議員からも御紹介がありましたように、市民の運動で実現いたしました救命救急センターが開設したときに、その機能を維持するために初期の段階の1次、2次の救急診療について当時の医師会が、前会長が中心になりまして医師会での当番制度をつくっていただいたところでありまして、このことは非常にまさに役割分担、連携の意味で非常に高い評価として、古川方式として全国に波及をしたところでもございます。

 このことの存続に対して、評価なり考え方はどうなのかというまず御質問でありましたが、私もこの医師会の取り組みは救命救急センターと連携する形で、大変市民にとって安全・安心な体制でありますので、充実発展、継続発展させることがあっても、縮小、廃止というのは大変に悲しいことでありますし、行政としてでき得る形で存続をぜひ支援していきたいという気持ちが率直な気持ちでございます。

 しかし、志や気持ちだけで継続できない要因ということも現実でございまして、議員からも御紹介がありますように、特にマンパワーの関係で、この制度をスタートした当時の中心メンバーの方々が御高齢になったり世代交代をしてしまっていること、それと当時参加した実施医療機関が、その意味ではベッドを持った病院からクリニックに変わっていることなども含めて実施機関の医療機関数そのものも少なくなってきてしまっているということでありました。そのことがあり、当初は市民病院の救命救急を支援するということでスタートしましたが、やむを得ずそういう意味では輪番の中に今、大崎市民病院もローテーションの中に入らなければ、これを存続できない形のようであります。現在、参加していただいている医療機関の一医療機関が参加できなくなっただけでも、この制度がもう崩壊してしまうという状況になっております。

 最大の要因はマンパワーということでありまして、ドクターもさることながら看護師さんの不足が最大の要因のようでございまして、このことについては、市といたしましても医師会に存続をお願いするだけではなくて、県にも国にも医師確保同様に看護師の計画的な養成、そしてまた現場に派遣をいただく旨については要請を行っておりますが、今すぐ対応できる状況にはまだなっていない状況であります。

 何としてでも存続をして、市民の皆様方の安心を維持したいという気持ち、そして全国に誇れる古川方式を存続したいという気持ちは議員同様に持っておりますが、しかし一方ではいかんともしがたい実態であるという状況の中で、今回、中間報告で申し上げましたように、これまで医師会頼みでありました夜間の救急診療について、行政も、あるいは市民病院も一緒になってこの対応について検討を始めたのが救急診療体制の検討委員会でございました。

 私が委員長として、病院事業管理者が副委員長として救急医療体制の検討会議を設置して、現状の中からこれまで医師会が17年間大切に維持してまいりましたこの制度をどういう形で発展させていくかということの中で生み出されてまいりましたのが、中間報告で出されております夜間急患センターの設置ということが一つの大きな柱になってきたところでありました。

 このことについても、実現をするということについては大変に課題も多いわけでありますが、現状から一歩課題を解決していくための有力な手法として、夜間急患センターの設置を抜きにしては考えられないのではないかというふうに、現時点では到達をしたところでございます。

 しかし、これも施設あるいは運営については、今すぐというわけにはまいりませんので、現在、医師会のほうには、その実現に向けてともに研究をしていくということと同時に、この実態を市民の方々にも御理解をいただきながら、市民の御協力もいただきながら、どう対応していくかということの中で、市民の皆様方と医療懇談会の開設をさせていただくことにいたしておりました。そして、夜間急患センター設置までの間は、医師会の先生方に引き続き頑張っていただく旨のお願いも今させていただいているところでありました。

 できるだけ負担を軽減する方策の一つとして、議会に御提案申し上げました電話相談ということも、その方策の一つでありました。これらは、これまで医師会の皆様方が古川方式として継続してまいりましたこの精神、志や体制を、大崎に新しい形として制度を位置づけしていくための今取り組みを行っているという状況でありますので、議員にもぜひ引き続き、御指導、御支援をいただきたいと思っております。

 第2回目、第3回目もおありのようでありますので、まずはそういうことでございます。



○副議長(木村和彦君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 市長から、市長の気持ちも含めた御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。

 そこで、私、気になって一般質問したのは12月だったのですが、その当時恐らく答弁書を書いていただいたのは担当課である今の民生部長さん、伊藤民生部長が窓口でしたから答弁書、当時も書いたのだと思います。違うの、こっちが部長で原稿はこっちで書いたと思うのです。今度は課長が書いて、本当は部長が確認する立場にかわっているのだと思うのですが、そんなこんなで当時懸念したことが如実にあらわれたということ。

 この体制は恐らくマイナスにしては、いわゆる今の体制をマイナスにしてしまったのでは、行政が私は負けたような気がするのです。これをプラスに変えるためにどうするか。これを検討委員会で十分検討していただいて、この方式をやってよかったなと言われる評価のあるような方法をとっていただきたい。

 医師会さんの話も聞きましたが、医師会さんそのものもやりたいのだけれども、さっき市長の答弁にありましたが、マンパワーが続かない、看護師が減っている。

 そこで提案ですが、やめた看護師さんは年齢的にやめた方、それから寿退社でというか、結婚してやめた方、家庭に入ってしまった方、そういう人たちは子育てをいいあんばい終わると働きたいのだと思うのですが、そういう人たちをどう掘り返して現場にまた来ていただくか。そのための研修制度もこの中で取り組んでいただければ、足らない足らないではなくて、そのやはり枠づくりも大事なのではないかと思うのです。

 8日に民生常任委員会で公表されたのが早速河北新報に載りまして、現病院の跡地に夜間救急センターができるという報告を新聞でしていただきました。6月号の広報にも、まさにトップ記事で救命センターのことが書いてあり、そしてその説明会を7月3日と4日にそれぞれやるというのが載ってございますので、ぜひこの中で多くの市民に知っていただいて、そして利用の仕方も知っていただいて、先ほど言ったようなことも含めて説明をするのだと思うのですが、伺いますが、この3日と4日の説明会は、どのような説明とどういうふうな導き方をするのか、もしよかったらここでお示しをしていただきたいのですが。



○副議長(木村和彦君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 大友議員さんには、常日ごろから救急医療に大変御心配いただき、なおかつ数々の助言をいただいて大変ありがとうございます。

 12月の議会におきましても御質問をいただきました。まさに、おっしゃるとおり、今回この救急の輪番制の見直しにおきましては、人手不足あるいは高齢化、そういったマイナス要因はございますけれども、これを永続的な制度で今後続けていくための方法を検討させていただいております。

 その中で、一番問題になりますのがマンパワー不足の中でも特に、市長が申しましたように、看護職員の不足でございます。

 国におきましては、看護職員需給見通しということで、看護職員の需給見通しを5年おきに策定しております。宮城県においても、国の策定方針に基づいて医療機関等の実態調査及び外部有識者等で構成する見通しの検討会議を開催して、そういった見通しを立てております。

 その見通しによりますと、現在600名以上の不足数が平成23年度においては考えられておるところですが、これにつきまして県のほうでは、27年度までこれを46名程度に減少させたいということでの需給の見通しを立てておるところでございます。市のほうからも県のほうに、そういった形での看護職員の養成を計画的にやっていただくように、機会を捉えて要望を出しておるところでございます。

 また、今回、夜間急患センターをつくるにいたしましても、やはりそういった形での看護職員の採用というのが非常に課題になっております。これをどういう形で採用し、あるいは今御家庭のほうに入られておる方で資格のある方、こういった方々をどうやって掘り起こしていくかというのは、大崎市急患センターにとっても大変課題になるところでございます。どういった方法がとれるか検討して、できるだけ経験豊富な看護職を採用していきたいというふうに思っております。

 また、御質問にございました今回7月3日、4日におきまして住民懇談会を開催するわけでございますけれども、これにつきましては、市の担当者はもちろんのことでございますが、医師会のほうからも来ていただきまして、今回の要望内容についての御説明、そしてこの中間報告にありますとおり市の今後の考え方について御説明をいたして、そして市民の方々の御意見をいただいていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 部長から非常に親切な答弁いただきました。

 ぜひ、滞在というか、家庭に入ってしまった人たちを、もう一度現場に戻すための仕組みを行政は考えていただきたい。資格があっても器具とか材料とか薬液、お薬、それからいろいろな手法が毎日少しずつ変化しているのですが、1年、2年、家庭に入ってしまうと、ぼんと現場に戻ると戸惑って戻れないのです。したがって、そこにトレーニングの期間が必要ですから、みんなそれがおっくうになって現場に戻れないのだと思うのです。そのためのインキュベーターといいますか、保育器といいますか、そういうのが必要なのではないかと思うのです。そのためにやはり行政は力を入れていただきたい。

 それから、さっきの市長の答弁の中に電話相談という、この間予算通りましたから早速にそれに取り組むのだと思うのですが、私も通告していないで余計なことかもしれませんが、電話相談をちょっと懸念しているのです。

 一つは、ここの人たちが電話相談を受けるならいいのです。ところが、話聞いてみると、何か3カ所ほど業者がいて、どうも東京につながるようなシステムなようであります。そうすると、病状の訴えだとか症状の訴え、いわゆるぐあいの悪さ、痛さ、それから体の部分、かなり方言があるのです、この辺の人たちは。ひてこび痛いと言ったって東京の人、ひてこびがわからないのです。あぐど痛いんだと、あぐどがわからないのです。ですから、この辺のお医者さんは、仙台から、大学病院から来たお医者さんでも、隣に看護師さんでそれを通訳する人がいるのです。それがいない東京では、電話したほうがえらいいらいらし、むなしさを覚えるのかなと思っていますので、それはどういうふうな解決方法するのか、非常に懸念をしております。

 きょうここで答弁要りませんけれども、マンパワーの確保には十分意を用いていただいて、市長の答弁の中で言われた十分な市民に安心して生活していただくための救急医療を確立してもらいたい。それが新しい病院の救命救急センターが円滑に活動するための材料なのです。そうでないと、救命救急センター、パンクします、せっかくつくっても。

 安心して本当に重篤な患者さんがそちらに行けるような道筋をつくるのが行政の仕事だと思います。地域の医師会の仕事でもありますので、医師会さんと十分議論をして、そしてお互い気持ちのいい仕事をしていただいて、市民が安心して暮らせるという大前提を皆さんで守っていただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 27番小沢和悦議員。

     〔27番 小沢和悦君 登壇〕



◆27番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。

 私からは、大綱2点について質問をさせていただきます。

 第1に、大崎市の事務事業と法令等に基づく公文書管理について質問申し上げます。

 大崎市文書取扱規程は、その第16条1項、起案で、全ての事案の処理は文書によらなければならないと定め、その3項では、起案に当たっては次に掲げる事項に留意しなければならないとして、起案年月日、起案者所属、職、氏名等を明記すること。立案の経過をわかりやすくするため、起案の理由、経過の概要等を明記するとともに、参照を要する事項はその資料を添付することと定めております。

 ところが、私が特に関心を持ち問題意識を持っております市民病院本院建設総事業費膨張問題で、これにかかわる一切の資料の公開を請求いたしましたところ、全く信じられないことがありましたので、まず基本的な次の3点についてお聞きします。

 第1点は、大崎市の全ての事務事業は、この規定に基づいて厳格に行われているでしょうか。

 第2点は、この規定によらず、必要な公文書がないままに、何か重大なこと、それも事業費が36億円以上も膨張するというような、そういったことが進められている事実が発覚した場合は、それにどう対応するのでありましょうか。

 第3点は、大崎市監査基準第6条において、監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的指導的に実施しなければならないと規定しています。監査委員はこのとおり、監査委員の任務を果たしておられるでしょうか。

 以上、3点について市長及び病院事業管理者並びに監査委員から、それぞれ簡潔に一言ずつお答えいただきたいと思います。

 第2に、応急仮設、みなし仮設住宅に入居されている方々の声に応える大崎市の方策について質問申し上げます。

 大崎市には、本年の3月31日時点で781世帯もの方々が、みなし応急仮設住宅に入居なさっておられるそうであります。このうち福島県からは55世帯122人がおいでであります。同じ市町村、地域から大崎市に来ているのに、お互いに誰が来ているかを確認しようがないという仕組み、連絡のとりようがないのが実態であります。

 大崎市健康推進課の保健師さん方が、健康相談などのたびに訪問してまいりましたけれども、その中で孤独感に悩んでいる方、広い自宅から狭いアパート暮らしになり、ストレスがひどい方もいらっしゃるそうであります。医療費の減免期間が過ぎたら生活費が足りなくなるという不安の声もあるそうであります。

 私のところには、同じ町から大崎市に来ている者同士が、あの日のこと、今どういう生活をしているか、どんな心配があるかなど話し合えるようにしてほしい、そういう場をつくってほしいという声が寄せられております。昨年12月の議会で、そのことを私は申し上げておりましたが、行政側は県を含めて、被災者の方々に個人情報保護のため教えることはできないと断っております。同じ町から大崎市のみなし仮設住宅に入居されている方に、自分の住所、氏名を教えてもいいという人にだけでも知り合えるようにしてはどうかという提案を、私は昨年の12月議会で申し上げておりましたが、それもいまだ実現しておりません。

 私の住む地域、町内会の一つの行政区であります上古川で、みなし仮設住宅に入居されていると思われる方々に区長さんが御案内をいたしまして、6月3日、初めての懇談会が開催されました。沿岸部から津波で家を流された被災者の方々8名が参加されました。お互いの自己紹介の中で、どこから大崎市に来たのか、3月11日にどんなことが起きたのか、今どういう気持ちで毎日を過ごしているのか、何を心配しているかなどなどが話されました。物すごい大変な苦しい経験などなども聞かせていただきました。

 浜のほうでは漁師の稼ぎと年金で何とか暮らしていたが、今は国民年金だけ、9月で医療費の免除期間が終わるとお医者さんになかなかかかれなくなる、生活再建まで免除期間を延ばしてもらえないだろうか。応急仮設住宅の場合、入居期間が1年延長されたけれども、みなし仮設の場合、貸主がだめと言えば退去しなければならなくなるらしい。それから、津波のとき、家族同様に暮らしていたペットを連れて逃げてきた。ペットを飼ってもいいというアパート、借家がなかなか見つからずにうんと苦労して、ようやっと今の場所に入っている。役所には、個人情報保護のためだめなどとばかり言わずに、同じところから来た者同士が、こうした話し合いができるようにぜひお願いしたい、こういう声が出されました。

 そして、この会の終わりに参加者からはこういうお話がありました。こっちに来て、同じ町の知り合い、同じ津波の被害者、会って大きな声で話し合いたいと思っていたが、きょうは思いっきりしゃべらせてもらってすっとした。こういう場をぜひまたつくってほしい、こういう声でありました。

 以上のような感想や心配事、要望、出されました。そこで、私の提案を申し上げ、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 大崎市のみなし仮設住宅に入居されている781世帯の方々に、何か楽しい行事と、それと入居されている方々の悩み、不安に応え、ためになるさまざまな制度を紹介する場を組み合わせて設け、お集まりいただく機会をまず一回、大崎市独自に組んではいかがでしょうか。そして、そこで顔を合わせた者同士、その後連絡をとり合い、孤独に陥らないようなネットワークをつくり合えるきっかけにもなるのではないでしょうか。

 以上、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。1回目の質問を終わります。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 小沢和悦議員から、大綱2点御質問賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、大崎市の事務事業と法令等に基づく公文書管理についてのお尋ねがございました。基本的な認識をというお尋ねでございます。

 まず、全ての事案の処理は文書によって行われているかということについてでございますが、事務事業の執行に当たりましては、適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、その諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるように努めなければなりません。このため、事務処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、経緯も含めた意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡づけまたは検証することができるよう文書を作成することが基本であります。

 公文書管理上問題があった場合の対応につきましては、公文書の管理をする上で問題が発生しないよう努力しておりますが、問題が発生した際の対応につきましては、さまざまなことが想定されますことから具体的には申し上げられませんが、問題を的確に捉え善処してまいりたいと考えております。

 何よりも重要なことは問題の対処の仕方ではなく、問題を発生させないことと認識をいたしております。このため、文書主任や副主任あるいは新規採用職員に対し、文書による事務処理の重要性の認識や事務処理の適格性を確保するため、適宜職員研修会を開催し、問題発生の防止に努力しているところでございます。

 私からの2つ目は、応急仮設住宅に入居されている方々の声に応える大崎市の方策についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、大崎市にはたくさんの方が2次避難あるいはみなし仮設住宅等々も含めて、避難をされたり現在生活をされております。

 その方々が快適に住んでいただける環境を整えることは、今回のお互いに被災をされた自治体、被災者同士としての連携をするべきであると、本市としては多くの方々に大崎を頼っていただいている中で対応を進めているところであります。このことにつきましては、区長会や民生委員の会議などにもその都度紹介を申し上げ、それぞれの諸活動の中で、その把握やケアにも努めていただいているところであります。

 今回、そういう方々の話し合いの場、コミュニケーションの場についてのお尋ねがございました。

 4月28日に被災者の方々を対象として開催されました菜の花フェスティバル、昨年に続き2回目でございますが、このフェスティバルにもそれぞれ御案内を申し上げ、同郷であることがすぐにわかるように色分けしたリボンを配布するとともに専用のテントを設置し、メモ用紙と筆記用具も準備するなど、話し合いや情報交換が行える場を提供もいたしました。今後も、さまざまな場面において情報提供と話し合いができる機会づくりを行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(木村和彦君) 佐々木病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 私から回答させていただきます。

 事業費の膨張という御発言がありましたけれども、病院建設に係る事業費の見直しにつきましては、東日本大震災の経験をもとにしまして、これまで以上の大震災や防災対策に必要性が出たことから、省エネルギー性と防災対策を両立させた災害拠点病院のモデルとなれるよう設計を見直ししたもので、契約条項に基づき請負業者等と協議の上、行ってきたところであります。

 公文書の御指摘もありましたけれども、私といたしましては課内の協議の部分、担当者レベルでの協議とか関係課との調整を行った上での変更の起工伺をとっておりまして、必要な手順並びに文書等は整理されているものと認識いたしているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 宮崎監査委員。

     〔監査委員 宮崎正典君 登壇〕



◎監査委員(宮崎正典君) 監査委員への御質問で答弁を求められておりますので、私が代表して、監査は法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的、指導的に実施しているかについてお答えをいたします。

 監査は、法令や条例等に基づいて行政執行されているかという視点で、大崎市監査基準、監査計画の基本方針等により、定期監査や例月出納検査を実施していることは御案内のとおりであります。特に、定期監査においては、財務に関する事務の執行及び経費に係る事業の管理が、住民の福祉の増進とともに、最少の経費で最大の効果が図られているか、組織運営の合理化等が図られているかなどに留意して監査をしております。

 今後におきましても、監査委員全員で客観的で公正な評価に基づき、住民の福祉の向上に立脚した行政運営が図られているかなどの業務監査に取り組んでまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上です。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) ただいま御答弁を頂戴しましたが、3月15日です、本年の。市民病院建設調査特別委員会が開かれました。そこに病院建設整備局から病院建設事業予定額と一覧表が示され、説明がございました。

 それによりますと、昨年の1月の段階で本体工事の契約も済んだ段階で、総事業費は158億2,000万で、この中にはまだ買っていない医療機器等の分が45億円も入っております。ところが、3月15日に示されました全ての事業が完成する時点での最終想定額は194億6,900万、つまり36億4,900万ふえるという最終想定額が示されたのであります。

 当初の大崎市の新市建設計画と総合計画では、本院建設は165億円でありました。ですから、昨年1月の契約時点で158億円というのはこの中でおさめられる、つまり競争を働いたことによって、予定価格から約15億円低い額でいわば落札をしたと。支払い利子を含めると18億何ぼが安くなるという計算であります。ところが、これが穂波地区に移転の際に示されました総事業費の見込み額の194億7,000万、ほぼここまで膨れ上がるという額であります。

 私も市議会議員になって30年超えているのでありますが、公共事業で3月1日に工事着手しました。着手して15日、ここの段階で36億円以上もの金が膨れ上がるというのはおかしいのではないかと。そういう最終想定額を出すということ自体おかしいのではないかという疑問を持ちました。

 そこで、私は情報公開条例に基づいて、この件に関する一切の資料の開示を求めまして、5月1日、開示されましたが、私は実に驚きました。全てです、一切の資料ですから。起案書はありますか、最終想定額を出すということにする起案書、ありません。起案者はどなたですか、わかりません。課長補佐以下3人の方おいでです。課長補佐は先ほど市長の答弁にあったように、文書管理の主任です、その課の。ないし、わかりませんと言うのです。ここに課長補佐以下3人のスタッフがおいでになっているが、あなた方は起案していないのですね。誰が起案したかわからないということですか、そうです。起案書がない、起案者がわからない、提案理由もわからない。

 さらには、こういったふうに工事費などの価格を動かすのはどういったときかと。さっきお話あったように、業者から申し出があったとき、基本的には、です。いずれ、業者との打ち合わせ、協議記録をつくらなければならない。これは契約書の中にもちゃんと書いている。ところが、その打ち合わせ、協議記録簿もないと言うのです。現に、その場には出てきません。ましてや、36億4,900万もふえるという根拠となる積算のデータなり資料もないのです。これ、一体どういうことなのかということなのです。

 そうすると、課長補佐以下の人たちが全然起案にタッチしていないということは、トップダウン、つまり上からこの額は示された可能性があると思います。これ、どうなのですか。これは病院事業管理者なり市長はこの経過はおわかりなのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 3月15日のシミュレーションでお出ししたときの資料で、確かに最終想定額は総額で194億6,900万、いわゆる194億7,000万円と言っていましたけれども、その数字になってございます。

 これは私も、それから当時の課長、部長含めて、どういった資料にするかということで、わかっている部分はきちっと出しなさいと。ただ、わからない部分どうしましょうかという話になったわけです。それで、24年1月時点想定額でございますが、これについてはわかった部分、これまでわかった部分です。

 事業費が膨れたという話は先ほど御説明申し上げましたように、いわゆる震災対策、防災対策を強化しないといけないという思いで金額がかさんでしまった。ただ、今後、資材費の高騰なり人件費の高騰があるということは、もうその時点で大体わかっていましたので、ただそれがどの程度上がるのかというのは、なかなか読めなかったということがございまして、最終想定額はということで、最終想定額がいわゆる最終の額ではなくて、最終想定額以内におさめますという思いで、この最終想定額194億7,000万というのを記載させていただいたということでございますので、私どもの記載の仕方が誤解を招く結果になったなと。今となっては反省してございますけれども、そういったようなことでございますので、決してその時点では、194億7,000万が最終の額ではないのだということを御理解いただきたいというふうに思っています。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) この最終想定額というもの、そして194億6,900万円というのは、公開の際の3人の方々に、どなたからこれをお聞きしたのですかと、初めて。ある日の課内打ち合わせの際、病院建設課長から聞きましたと。その記録はありますか、その記録はありません、いずれ。

 そこで振り返ってみますと、1月24日、民生常任委員会があった。その際に、震災で資材や人件費の高騰もあると聞くけれども、総事業費どのくらいにふえそうですかと、私聞いたのです。10%程度でしょうということです。それから、2月1日の病院の本院の管理者会議、2月1日にあった。そのときの記録が、ある課長さんが記録していたので、それを見せていただきました。そこにはこう書いているのです。24日からですからわずか7日後です。

 病院建設課長から、本院建設事業費については、最近の資材、人件費等の高騰分を反映しないで、本体工事180億円程度の最終仕上がりを見込んでいるとの報告があった。なお、事業管理者から、本院建設事業費は194億円上限、建設事業費は180億円程度を見込んでいることを議会等で報告しているので、外部から説明を求められた際には留意するようにとの話があった。

 これ、正式な会議録ではないのです、これ。ある課長がまでいに会議のときに記録をとっているというので、会議録がないのです。

 1月24日以降、2月1日までの間に何があったか。24日に経営者会議、経営会議があります。そのときにはこれ議論になっていません。ですから、どこかで誰かが決めてばっと示したということ以外考えられないと思うのですが、そういうことありませんか。



○副議長(木村和彦君) 加藤病院建設部長。



◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長(加藤総治君) まず、約194億7,000万というお話の件につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 この金額につきましては、平成21年10月の第2回の臨時議会の際に、移転、建てかえ可決ということで報告を私としてはいただいておりまして、その後、パンフレットで病院側から市民の方々に向けてお示しさせていただいた金額ということで、事前にこの件につきましては、病院建設側には決裁は残っておりませんでしたが、健康推進課のほうに決裁は残っていたという報告をいただいております。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) それは総事業費の見込み額なのです。

 あのとき比較表を出したでしょう、現在地、敷地拡大型と穂波に移転した場合の。そのときの総事業費の見込み額。しかし、その後プロポーザルをやって業者が決まって、契約を結んだのは去年なのです。おわかりと思いますけれども、最低制限価格からたったの10万ずつ、実施設計も本体工事費もです、上にちょうど10万ずつ載せただけです。ですから、競争によって予定価格から本体工事費だけでさっき言った利子を含めると18億何千万少なくなったのです。それが何でもとに戻るんですかってことなのです。

 私はこれは、例えば自分の家を建てるときに5,000万円で業者と契約した。そして、工事始まった。半月後に、5,000万だけれども恐らく8,000万ぐらいかかるようになるだろうなんて公表しますか。こんなばかなことやる人はいないです。国土交通省からおいでの副市長さんや県からおいでいただいた病院事業管理者いらっしゃる。役所でこんなばかなことやっているところはどこもないと、私は思うのです。ところで、時間もないので、私は白紙に戻すべきだと、こんなものはと思います。

 ところで、ついでですが、震災によって病院建設などで、よその病院はなじょな影響があるのだろうかということを調べたことありますか。



○副議長(木村和彦君) 加藤病院建設部長。



◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長(加藤総治君) 我々と同じように、今現在、仙台市立病院の建設が行われておりますので、その内容については調べさせていただいております。

 その中で、仙台病院につきましては、震災後、競争入札にかけられて、145億5,000万程度で今、本院のほうの建設を始めているというふうなことの内容は確認してございます。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) この直近では、仙台市が525床の新しい病院を建てる工事を、ことしの1月、お正月から始まっている、こっちは3月から始まった。

 建築一式で予定価格94億3,500万、1番札入れたのは戸田さんで76億4,900万。予定価格よりも17億8,000万円ぐらい低いです。1位から3番札までは特別重点調査適用基準額を割った。4番、5番も調査基準価格を割ったのです。その割った5番札を入れたところが結局は大林組ですが、今、工事やっているのです。そういう金額なのです、これ。空調のほうなんかも6グループ入って、5グループが特別重点調査適用基準額を割っている。つまり、震災によって資材その他でどうなっているのかということが見える。これ一つの隣でやっている病院の話です。

 それから、やはり仙台の場合も震災によって人件費や資材が上がっているのではないかという心配があって、財政課と契約担当課から新病院整備室のほうに、いつもだと5月にやっているのだけれども、見直し作業が必要かどうか検討するようにとなって本年の2月にやっているのです。そうしたら、あそこはここと違って、契約している工事費用ありますよね、1,000分の10を超えて上がる場合は設計変更、契約金額変更する。1,000分の10以下に下がりそうだというときには、市のほうから申し出て引き下げの変更契約の交渉するとなっている。それで、業者のほうからは、協議の申し出があった。しかし、1,000分の10にならないので契約金額は変更しませんというのです。

 いや、実は大崎市の病院で36億5,000万ぐらい余計かかりそうだというのが出ているのですが、そんなことそちらはないのですか、ありませんというのです。やはり、おかしいのではないですか。

 ですから、最終想定額なんていうのは、こんなことやめたほうがいいです。監査委員さん、さっき法令にのっとってやっていると。まだ、金は執行されていませんが、そこまで膨れ上がるという心配があるのです、今。

 さらに、私は、この第2回定例会の直前にヒ素の話が出たでしょう。ヒ素もくいを打った、その中から出た残土9,000立米の中から出て、10カ所やったらば全部から出たというから、これは皆処分しなければならない。今度は表土から前の表土までの間、約4メーターぐらいのところをやったらば、2本試験打った、2本からそれぞれ1.5メーターの深さと3メーターのところから出たと。これ、確率16分の1だというけれども、掘った本数からいえば2分2なのです。あそこは90.5ヘクタールの区画整理をやったところです、載荷盛り土したところは。そこから出たということでしょう。これ処分するのに立米5万という話もありました。

 ある業者から、いや、大崎市はどこに持っていくのでしょう。実は、あの現場なりあっちこっちやっていったら、もしかしたら多賀城まで運ぶことになるだろうと、これ仙台港だと思います、そこからどこかに持っていく話があるようです。こっちから持っていくだけで立米当たり1万ぐらいかかりますと。それにもし船で九州などとなれば、とんでもない金。立米当たり何ぼそれって産廃施設の管理方に言ったらば、なおさら金かかります。もしも、5万5,000立米、ダンプで1万1,000台分です、5万5,000というのは。これを処分するとなると27億5,000万です。

 こういったヒ素が出てから一切の記録はとっているのですか、大体。こういったことも含めてチェックを私は厳しくやる必要があると思うのですが、監査委員、どうですか。



○副議長(木村和彦君) 宮崎監査委員。



◎監査委員(宮崎正典君) お答えいたします。

 監査委員といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、法令等にのっとり監査をさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 私が指摘したのは、実は情報公開条例で4月15日に請求して5月1日に公開していただいたのです。

 市のほうから病院建設部のほうから3人、あとは市政情報課の職員も携わっておりましたて、私、目弱いものだから立会人3人で1つずつやっていきましたけれども、さっきのもともとの起案書そのものがない、業者との打ち合わせ記録簿もないのです。これ、私ここに約定書ありますけれども、ここの中には、申し出があって協議した場合には必ず記録をとらなければならないのです。そのとき忙しくてとらなかったのならば、7日後までには書類を業者がつくって、業者側が判こを押して、役所側も判こ押して確認し合って両方分け合うのです。これをやっていない。そして、三十何億、加えてヒ素の問題が出た。

 私言ったさっきの額だけだとするならば、それだけでも60億円以上の金出せるのかと。果たしてもし、さっき言ったように、ある業者から話あったように船でずっと、例えば石巻の瓦れき、北九州です。物すごい金かかったけれども、国に負担してもらうからよかったのだと。これ、そうではないでしょう。この約定書見ますと、このリスクは大崎市が負担しなければならないでしょう、ヒ素の問題は。

 だから、監査委員は法令に基づいて、これまでもやっているということでしょうが、今の指摘を受けてしっかりやると。そして、議会にもきちっと報告してもらうようにしていただきたいのですが、いかがですか。



○副議長(木村和彦君) 宮崎監査委員。



◎監査委員(宮崎正典君) 繰り返しになりますが、法令にのっとりましてきちっと監査をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) ところで、さっき私、話すの忘れたのですが、この最終想定額を出すということ。それから、金額が194億6,900万というのを出すということ。これは市長さんも知っているのでしょうか、知って出したのでしょうかという質問、実はしたのです。もちろんです、そうですとお話しされているの、間違いないでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 3月の特別委員会が開かれたときに出された資料については、前か後かわかりませんが、執行については病院に全てお任せしておりますが、資料の報告はいただいております。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 私こういう質問したの、実はそのとき。

 建設整備局長の並木局長さんから病院設置者の伊藤市長さんは、このことを出すということについて、つまり事前にわかっていたのでしょうかということを申し上げたつもりだった。そうですというお話だったのです。それが事実かどうかということ。これ、つまり最終想定額というの、私は初めてなのです、158億が194億7,000万になる。そういったやつを役所が一体出すものだろうか。

 誰が案をつくって、誰が判こ押したのかわからない。判こはだから誰も押していないのです。押していないのだけれども公表されているの、これは。だから、これは私はなしにすると。そして、改めて文書取扱規程、公文書管理法に基づいてやっていく、ゼロから。もし、業者が要るのだったならばきちっと出していただきましょう。1,000分の15を超えるか超えないかでしょう、これ、まずは。

 こっちから、例えばエネルギーセンターを足すことにしたという分はいい、これは、平米20万だっけ、という上限もあるのだから。それ以外のやつ何もないのではないですか。だから、これを振り出しに戻すということ、どうですか。



○副議長(木村和彦君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 随分そういったお話をさせていただいておりますけれども、いわゆる事業費の増加という部分につきましては業者から出てきた話ではなくて、東日本大震災の経験をもとに、これは見直しをかけないといけないということでの病院側での協議で始まったものです。

 したがって、そういったことで例えば基礎構造をもっと強化しようとか、そういったようなことを考えて、そして設計業者とも協議の上、いわゆる事業費の見直しを図ったということでございますので、決して事業者のほうから言われて私どもが見直しをしたということではないというふうに思っております。

 このいわゆる増加費というのは、第1次想定と比較すると約8億円ぐらいの増なのです。だから、それは例えば耐震性とか、そういった防災対策の部分について、その額は大きいということであればその批判は甘んじて受けますが、私はやはり今回の大震災の影響が大きいものですから、そういったような部分にきちっと対応しないといけないという部分で、それは必要な投資額だろうという判断があります。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 役所の中で、今言ったことも起案書があって、誰かが起案して、震災を体験してこの部分をこうしなければならないと。起案書にちゃんと病院事業管理者が判こも押して始まっているのならばその書類ちゃんと用意して、我々が見たならば、なるほどとわかるようなものがあればいいです、一切がないというのは話にならないです。

 だから、公文書管理法、大崎市の文書取扱規程に反した事務事業をやっているのではないかと、私、指摘しているのです。これ、認めないのですか。



○副議長(木村和彦君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 例えば、膨張費と言われた部分について、何がどのくらい上がったのかという部分については、資料は私持っています。(「根拠ないのだ」と呼ぶ者あり)だから、それが決裁がないから、何かどっかの誰かが勝手に決めたのかというふうに思われておられるようでございますが、私としては基本的にきちっと積み上げをして、こういった見直しは、ではこのくらいかかるなという部分を積み上げていっての想定額ということでございます。

 したがって、今後、確かにそういった決裁の部分がないのかというふうに言われると、確かにそういったような部分では落ち度はあったのかもしれませんけれども、基本的に施工伺、いわゆる変更の施工伺はきちっと出ておりますので、基本的には私は問題はないというふうに思っています。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) これ、5月の大崎市議会だよりに、本院建設の予算現額はこれまでに公表済みの194億7,000万円で変更はない。これ、私休んでいるときの、入院中の改新クラブの質問に対する答弁なのでしょうが、この予算現額194億7,000万円というのはどこかありますか、ありません。私調べました、これ。ありません、これは。

 それから、いいですか、私たちは議員です。文書で、一般市民もそうですが、これが公正に間違いなくやられているかどうかの確認は何でやるかといったらば、文書でしょう。だから、公文書管理法も出たの、あの年金問題を特に契機にして。そして、その前から大崎市は文書取扱規程を設けてやっているわけです。このとおりやっていれば何も問題ないの。それにのっとっていないから、この際、振り出しに戻したらいかがですかなのです。

 まして、私はここであえて申し上げますが、ヒ素の処分の関係。あのくらいの大量のものが、最高予想されるのが5万5,000立米です。現場にある9,000と、あとはよそに搬出した分とこれから掘り出す分。これの費用、正直言って何ぼかかるかまだわからないのです。ですから、これがはっきりするまでは、これ幾ら膨張するかもわからないような話もあるわけですから。一旦立ちどまって吟味し直したらいかがですか。一体、このまま突っ込んでいっていいのかどうかということ。そして、負担し切れないようなものを、それ行けどんどんでやるわけにいかないのではないですか。

 どうでしょう。その判断は最終的には市長だと思うのですが、ヒ素問題の処理費用を含めてです。それから、病院管理者のほうは、いやいや194億7,000万までは膨れ上がりそうなのだけれども、ここで何とか食いとめようというのだという話なのです、これ。立ちどまってどうでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 加藤病院建設部長。

 簡潔に。

     〔「時間だから市長しか答えられないでしょう」と呼ぶ者あり〕



◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長(加藤総治君) ただいま御質問あった内容につきましては、私たちもこれから、22日に議員全員協議会の中で一応お示しした内容でございます。

 あらゆる方面の精査をした上で、金額、そして工期も含めて検証が必要だろうというふうに思っておりますので、その点につきましては今後早急に回答なり、その部分で御報告をして前に進めたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 小沢和悦議員。



◆27番(小沢和悦君) 時間ですので、本当は応急仮設の問題も少し深めたかったのですが、先ほど申し上げましたような状況ですので、真剣にぜひ対応いただくよう心から要望して終わります。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 1番八木吉夫議員。

     〔1番 八木吉夫君 登壇〕



◆1番(八木吉夫君) 1番八木吉夫でございます。

 今回の定例議会に一般質問を通告しております。

 本日の一般質問では、官地の使用について、また震災後の復興政策について、鳴子・鬼首の観光政策について、放射能問題について、市民病院建設について、エネルギー政策について、以上6点を御質問申し上げます。

 今回、私6点も提出させていただきましたが、一つはやはり全ての根幹は経済にあるのかなというふうな思いで提出させていただきました。前の私の一般質問では、借地使用料そういったものに対する行政のあり方というもので質問させていただきましたが、今回、震災を経て、町の中をくまなく、やはりどれだけ被害直っているのかなというような思いもありまして、町の中の表通りではなく裏通りとか、そういったところまで、つぶさに歩かせていただきました。

 そのときに気づいたのでありますが、もう既に大崎市、特に古川は合併する前に国調が入りまして、隅々まできちんと区画割ができておるわけなのでありますが、私、非常にびっくりしましたのが、町の中の裏通り、横通りというようなところにおいては、官地であるにもかかわらず、民間の方々の不法占有という、そういったものがございました。

 一番如実にあらわれるものは、水路ののり面です。私の家の前にも水路があるわけですが、必ず水路がある場合、側溝ができます。その側溝を設置するときには、両脇には官地が必ず整然としてあるわけなのでありますが、あるところではその官地の部分に民間の建物が建っている。側溝の際と建物の際が一緒になっている。こういったところが多々見受けられる。これはもう既に本来であれば行政のほうで当然わかっていることであろうかなというふうに思っていまして、たまたま建設部のほうにお伺いしましたところ、知っているところは知っていますけれども、全てが全てを把握しているわけではない。いや、本来であれば、これは市の官地というものは、市民共有の財産であるというふうに、私は思うわけであります。

 行政が民間の土地をお借りして、施設なり、そういった建物を建てるなり土地を使用する段階では、行政からきちんと使用料をお支払いしております。しかし、今回、市民の共通の財産である官地を、一個人である民間人が、極端な話、ちょっときついこと言いますが、営利を目的とした、そういった事業に伴う建物なり、そういったもので官地を不法占有している。そういったことのあり方に対して私は非常に憤りを感じまして、これは是正すべきではないのかなと。

 極端な話、住居として住まいとして使っている分、これははっきり言って、いいとは言いません。けれども、その方々は生活する権利としてその建物を、以前、古川市の当時、大崎市になってからではなく、以前の時代に建物を建てられてそこに住んでいらっしゃる、そういった方々もいらっしゃると思います。しかし、そういった方々には、やはり官地を占有しているわけでありますから、当然、契約書をとっていただく、そういったことも必要なのではないかなと。

 また、営業で金銭の営利を目的としたそういったものに使用している者、これは完全に使用料をいただかなければならない。私はそういうような思いで今回質問させていただきました。

 また、そのときにやはり思いましたのが、震災復興後の中で町なか再生の進捗ぐあいということで、今回の議会でも議決になりましたショッピングプラザの跡の解体とか、そういったこともなりますが、あそこには被災者支援住宅というものが建てられる予定であるというふうに、私もお伺いしております。町の中ににぎわいをつくる段階では住居100世帯を予定しているということでありましたが、私は住居だけでは物足りないというふうに、私は以前から申し上げております。やはり、そこには住まいと、なりわいとする商い、商いをなりわいとする住まい、そういったものが絶対的に必要であろうと。町の中、商店街というのは本来そうあるべきであるというふうに、私は思っております。そういった中でのあり方について、どういうふうな判断なのかをお伺いしたいと。

 また、前回の12月の議会ですか、たしかリオーネ、醸室の支援という形で出資をするという形で合計8,000万の出資をした段階では、附帯決議で議決になりました。その附帯決議の内容はやはり行政が民間に対する出資をし、またにぎわい、そういった町なか再生、中心市街地の活性化というものを目的としてするのであれば、その行政は環境整備、そういったものの周りの環境をやはり整備しながら、にぎわいをつくっていくのが本来は行政のあるべき姿ではないか。民間の自助努力だけでは足らないと。ですから、今回、合併する前の段階からもそうでありましたが、こういった三セクに対する支援というものをなされてきた。それを決定してから今回までの間にどのようなお考え、市長からは道路の拡幅ということはお伺いしておりました。しかし、道路の拡幅だけではなく駐車場も、全協のときにもお話ししましたが、駐車場のあり方とか、また周りの町並みの環境、そういった環境条例とか、そういったものも含めて、どのように検討しているのかをお伺いしたいというふうに思います。

 次に、鬼首のことについてでありますが、これは今回の議会でも緊急雇用創出事業ということで予算をつけて何名かの雇用、専門人員を雇い入れて鬼首の観光開発に当たるということでございましたが、私がここでお伺いしたいことは各総合支所に対する予算配備ということ。本来であれば、その地域その地域で特産、極端な話ここの地域でなければできないこと、そういったことをもっともっと推し進めるべきである。そういった意味で、予算措置をやはりきちんとすべきではないのかと。やはり、事業計画を立てられるような予算配備、そういったこともあわせてお伺いしたいなというふうに思っております。

 次に、放射能問題でありますが、これは風評被害について農林水産業だけではなく商工業についても、発災当時、古川市の誘致企業であった大手企業からもやはりそういった風評被害のために影響があったというふうに聞いております。私、今回このように質問いたしますのは、今現在、商工業に関しまして、工業製品に関しましては県の指導でたしか証明書を発行しているということをお伺いしております。これは仙台まで行って、県でこの認定をして証明書を発行している。私はできればもっと時間の短縮なり、そういったものを図って大崎市でもそういったものを独自で証明書を発行するような、そういった手はずがとれないのかなと。極端な話、農産食物に関しましては今回たしか中央公民館のほうで検査が行われるということでありましたが、工業製品におきましても、できれば大崎市単独でもできるような形の配慮を願いたいなというような思いであります。

 次に、市民病院の建設についてであります。

 前段の小沢議員から非常にすばらしい御質問されて、私、後に続く者としては非常に質問しづらいのでありますが、私はこれ中身ではなく財政的な問題を質問させていただきたいと思います。

 当然、震災前に契約した今回の物件でありますから、震災後、資材の高騰とか、そういったもので金額的にかなり開きが出てしまっていると。ですから、その開きが私お伺いしたところ、国で援助をもらえないのですかと、何とかこの復興基金の中にこれを取り入れてもらえることはできないのですかということをお伺いしましたところ、今回の国の返事は県のほうに全て復興基金をお渡しして、ですから宮城県のほうからいただいてくださいというような返答があったということでありましたが、宮城県は沿岸地域を最優先的に支援するということで、そのお金はそちらのほうに回すというような返事をいただいたと。これはそういったことで、これはぜひとも市長の政治手腕、政治的な配慮でこれはお願いしなければならないのかなというような思いで質問をさせていただきました。

 次に、エネルギー政策についてでありますが、こちら再生可能エネルギーで新しく課も設けられました。そういった中で、私が提案しておりますスターリングエンジン、これは1816年、スコットランドのロバート・スターリングという方が発明した機械でございますが、この機械は熱エネルギーを運動エネルギーに変換する現存の機器の中では最高の機能を果たしているという機器であります。これは私は沿岸部の瓦れき処理、これをやはり内陸部である大崎が一翼を担って処理施設を設け、このスターリングエンジンで電気をつくるという、そういったことも可能ではないのかなという思いで提案させていただきました。

 また、今回、爆弾低気圧によって鳴子・鬼首の倒木の被害、そういったことも全て解消になるのではないのかな。また、病院で今回行われますヨシのチップをボイラーですか、そういったものも設けるということを聞いておりますが、できればそういったボイラーに関しましては、このスターリングエンジンを使って電気をつくるという、要するにピンチをチャンスに変える、そういった政策をぜひともお願いしたいなと、そういったことで質問させていただきます。

 第1回目の質問として、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 八木吉夫議員から、大綱6点御質問賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、大綱1点目の官地の使用についてでございますが、まず官地の不法占有の実態把握についてでございますが、現在、復旧に関する国や県との協議や調整、及びそれらに関する道路占用許可や公共物の使用許可業務、さらには家屋の建てかえなどによる境界立ち会い業務等が重なり、新たな現状の把握には至っていない状況にあります。しかし、境界確定業務などにおいて境界が明確になった場所で許可なく官地を使用し続けることは一種の不法占拠となりますので、公共物の機能に支障がある場合には撤去していただくことになりますが、それ以外についてはその都度、道路占用許可申請や公共物使用許可申請、並びに可能であれば用途を廃止し、払い下げの指導を行ってきており、占用料や使用料の徴収についても法律や条令に基づき、該当する案件は納付書を発行し徴収に努めてきているところであります。議員御指摘のように、許可行為のない占有は料金の徴収もしていないことから、今後はパトロールなど情報収集を強化しながら不法占用、不法使用の一掃に努めてまいります。

 次に、震災後の復興政策についてでございますが、初めに町なか再生についての進捗状況でございます。

 これまで震災被害が著しかった中心市街地について、復興交付金の導入に向けた詳細検討を行ってまいりましたが、町なか再生の計画書作成と具体的な事業計画を検討するため、復興交付金による業務外注を行い、既に6月18日付で契約締結しております。また、復興まちづくり計画は、委員会形式で今年度中に計画策定する予定となっており、第1回目の策定委員会は7月に開催いたします。計画策定に当たっては、町なか防災機能の向上と町なか活力の再生という2つの観点から中心商店街や地元住民など多くの意見をいただくとともに、関係機関からの委員推薦などによりさまざまな視点から検討し、積極的な意見集約と地元合意を図ってまいります。

 次に、被災者支援住宅の整備につきましては、古川地域の災害公営住宅の整備は中心市街地及びJR古川駅周辺を予定しております。その際、議員からも御提言がありましたように、住宅と商いを初め複合的な提案なども現在進めております。公募型プロポーザル方式を予定しておりますので、いろいろな提案もいただけるのではないかと。その事業の提案内容や立地場所なども含めて審査の際の対象にしたいと考えているところであります。

 次に、株式会社アクアライト台町と株式会社醸室に対する増資につきましては、昨年12月定例会において予算を認めていただき支援を行ったところであります。去る2月29日にそれぞれの会社から経営改善計画書が提出されましたが、再度、取締役会などで現状の把握と諸問題を整理していただき、検討された経営改善計画書を改めて6月11日に提出していただいたところであります。経営改善計画書の今後の経営方針といたしましては、実施事業に関する見直し内容や財務環境に関する取り組み、組織に関する改善策などが掲げられております。

 株式会社アクアライト台町では大崎体感食楽市場の充実を、株式会社醸室では観光物産センターの整備など、より具体的な内容も計画されております。本市といたしましても、両施設の設立意味や今回の増資を踏まえ、経営改善計画書に基づいて取り組みが実行されるよう支援するとともに、財務内容も改善されるよう注視してまいりたいと考えております。また、提出されました計画書には道路や駐車場などのインフラ整備が要請事項として盛り込まれておりますことから、県並びに関係機関と検討してまいりたいと思い、それぞれ必要なものについては実現に向けて努力してまいりたいと思っております。

 次に、鳴子・鬼首の観光政策についてでございますが、各総合支所に予算化されている地域課題対応経費と同様に観光振興対策などでも自由に使える予算を計上し、特に鬼首地区の観光戦略を構築すべきとのことでございますが、地域課題対応経費は地域に身近できめ細やかな課題に対応する目的で設置したものでございます。したがいまして、観光政策や観光戦略といった、ある意味ではその地域を越えた大きな課題にかかわる経費は、これとは別建てで計上しているところでございます。鳴子温泉、特に鬼首地域は水源地でもありますし、議員にも関心をお持ちいただいておりますように、極めて有意な景観を持っているところでございますので、その意味では大崎市の観光資源の目玉として大いに活用していきたいと思っております。

 鳴子温泉地域でのその観光政策の一例を申し上げますと、鳴子峡の環境整備などにも予算を確保しておりますし、今年度事業としては鬼首吹上地区を中心とした観光を含めた活性化計画の策定に要する予算計上を行い、現在、地域産業関係者や地元組織関係団体などの方々が知恵を出し合い、その策定作業を進めているところであります。この活性化計画に基づき、鬼首地区が持つ魅力や強みを生かし、その土地で生活している人々が地域産業の活性化と地域活力を高めるために資源の掘り起こしや仕組みをつくり、取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えているところであります。

 次に、放射能汚染による商工業の風評被害対策でございますが、宮城県産業技術総合センターでは平成23年度において、電子部品や機械などを製造する企業より取引先から工業製品の残留放射能の測定を要求されるなどの風評被害相談が534件寄せられており、そのうち350件について残留放射能を測定する技術支援を無料で実施しております。また、今年度においても引き続き工業製品放射線関連風評被害対策事業として、放射能の無料測定と取引先に提出する報告書の作成支援を実施しているところであります。みやぎ産業振興機構取引支援課によりますと、現時点においてはこれらの風評被害による工業製品の取引停止など具体的な相談事例はないとのことであり、本市の対応につきましては国・県の動向も踏まえながら事業所への情報提供など支援に努めてまいりたいと考えております。

 私からの最後は、エネルギー政策についてお答えいたします。

 再生可能エネルギー政策で、スターリングエンジンの活用の御紹介もいただき、御質問賜りました。

 スターリングエンジンは19世紀初頭に考案され、現在も研究改良が進められている技術であり、熱源を選ばず利用できるためバイオマスなど再生可能エネルギーにより発生した熱も利用できるクリーンな動力システムが可能な技術であると認識をいたしております。一方、エンジン出力に対して設備が大型になることや熱利用効率を左右するエンジン内部の機密性を高める技術に改良の余地があるなど、課題も残っているという評価もございます。現在、本市ではバイオマス、太陽光、小水力、温泉熱などの自然エネルギー資源を市民や地元企業のニーズに即した活用を行うことで新たな地場産業とするための体制とシステム構築を検討いたしております。御提案をいただきましたスターリングエンジンにつきましても、地域のニーズや経済性、システムの実用性などを外部の専門家や未来産業創造おおさき会員企業などの御意見もいただきながら研究してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○副議長(木村和彦君) 佐々木病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 私から市民病院建設についてお答えをさせていただきます。

 議員御心配のとおり、震災後、急激に労務費や資材費が高騰しておりますので、国や県に何らかの支援をしていただけないものかと直接要請をしてきたところであり、昨年度に申請させていただいた国交省からの住宅・建築物省CO2先導事業補助金約3億2,000万円、環境省の再生可能エネルギー等導入補助金約8,000万円、合わせて4億円ほどの追加の補助金採択をことしに入ってから受けたところでございます。しかしながら、復興交付金等については議員お話しのとおり、被害の甚大な沿岸部を優先するという国などの方針により新たな補助金等については難しい状況にあります。また、新たにヒ素問題も発生してまいりましたので、総事業費につきましては資材費の高騰も含め、調査検討を重ねながら影響の極小化に努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 それでは、今、病院の管理者からお答えがありましたので、再度、病院の管理者でなく市長にお願いでございます。

 この件につきまして、私、石山代議士を通じて何とか方法ないのかと、大崎市の財政、要するに病院建設、もう後戻りも何もできないと。ましてや、ヒ素の問題、お金がもう右から左と吹っ飛んでいってしまう。こういった状況で、これは国からの支援何かないのですかとお尋ねしましたところ、正直言われたのが、ないですと言われまして、ただ一つ言われましたのが、これは市長が東京に来て要望書を持って、市長ならば陳情していただくのが一番近道だろうというようなこともアドバイスを受けました。これはやはり大崎市長として、何回も何回も東京に行ってお願いするのは大変でしょうけれども、やはりこれはもう後には引けない事業だということであれば、市長にはやはりもう一度その政治手腕を発揮していただきたいなというような思いでお願いと、病院のほうの立場も聞きまして、お金がかなりかかる、復興基金のほうには入れられない。でも、何とかしなければならないという思いでありますので、ひとつ市長の東京に行ってのお願いができるかどうか、ひとつお願いしたいなという思いであります。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 御心配いただきまして、ありがとうございました。

 議員からも御紹介をいただきましたように、この病院事業は今度の合併大崎市にとりましても大変に最優先の重点事業であるプロジェクトでありましたが、震災を契機により広域的な市民の命と健康ということからしても、この病院建設の重要性はますます増しているものでありますので、歩みをとめることなく課題解決をしながら事業を進めてまいりたいと思っております。

 その際の、議員からも御指摘ありましたように、全体的な震災を通して人件費であったり資材高騰という想定できなかった高騰があることも事実でありますし、それとこの地域全体に共通する土壌問題でありますが、ヒ素問題の新たな対策ということもございます。そういう意味からすると、全体的な事業費についてはその全体的な事業量ということも当然想定していた以上のかかり増しは覚悟しなければならないだろうと思っております。

 市民の皆様方にはその根拠や、あるいは内訳等についてはしっかりと御説明を申し上げながら、その全体的な経費の圧縮や工程の極小化には努めてまいりますが、それだけでは何ともできないこと、議員からは新たな財政的な国や県からの財政支援というお話がございました。私もこの問題は避けて通れない課題の一つであろうと思いましたので、復興庁や国の関係機関あるいは県等には足を運ばせていただき、いろいろと御相談を申し上げてまいりましたが、議員からの重ねての御要請でありますので、この問題についてより広域的な、あるいは緊急性を要するこの事業の重要性を国にも県にも御理解をいただきながら、この財政面での課題についても一緒になって対策に知恵を出していただくと。そして、支援の方策を差し伸べていただく方策に努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(木村和彦君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 私はもともと本来は移転は反対派だったのでありますが、工事が進んできて、戻るも地獄、進むも地獄であれば、市民の生活を一番に考え、市民にとって一番何が必要なのか、やはり市長もお考えのとおりだと思います。市民のために、市民の生活を豊かにするために我々は頑張らなければならないのかなというふうな思いでありますので、ぜひとも御活躍をお願いしたいなというふうに思っております。

 続きまして、町なか再生のことでありましたが、市長からの御答弁で町なか再生で商いと住まいと、商い、なりわい、そういったこともお考えだということでありました。私、それと、リオーネ、醸室の附帯決議の関係で道路整備も市長はするということをおっしゃっていただきました。ただ、私これできれば市民協働推進部長のほうにお伺いしたいのですが、全体の町なか再生をお考えの市民協働推進部長でありますから、当然そういったリオーネ、醸室とか、そういったところも当然かかわってくるわけだというふうに、私は思っております。そういった中で、私は以前から申し上げておりますが、古川はやはり歴史がある町なのだと、本来は。やはり、きのう大崎タイムスの、市長とも御一緒させていただきまして、勉強、私はさせていただきました。そういった中で、大崎、この古川、そういったその歴史を大事にする町並み、まちづくりというのも必要なのかなと。そういった思いで私、昭和54年の当時から景観条例ということを私は申し上げておりました。そういった点で、イメージを今描かなければならない時期なのだなと、私は思っております。震災後1年と3カ月たちました。もう、絵図面でいいですからラフな絵であり、もう結構である。ただ、市民の方々にもお示しながら、こういう町をつくりましょう、こういう町並みをつくりましょうというフラットな絵でもいいですから、そういったものをお出しできるような状態になっているのかどうか、高橋部長、よろしくお願いしたい、質問させていただきたいというふうに思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 先ほど市長からもお答え申し上げましたように、復興交付金を使った計画策定が具体的にスタートいたしてまいります。その中で、御指摘のように、大崎市の歴史、緒絶橋でありますとか緒絶川でありますとか、蔵を利用した醸室でありますとか、古い商店街を含めたそれらをどのように生かしていくかというようなこともその中で織り込みながら考えてまいりたいと思いますし、また一方では町なか居住というような形での今回の町の見直しのもう一つの柱もございますので、それらとの調和を図りながら進めてまいりたいなと。こちら側で大きな絵を最初に描くというよりは、一つの案を示しながら、皆さんと御議論をさせていただきながら、市民の皆さんに参加していただけるような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(木村和彦君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) 今、市民の方々と議論しながら進めていきたいというお話でございましたが、今、町の中のいろいろな町内会さんとか、そういった中でそのまちづくりを一緒にやりたいという方々もいらっしゃると思うのですが、部長のほうにはそういった方々からは連絡は入っているのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 町の中の若手の方々ですとか、これは正式な委員会という形ではなくて懇談会というような形、あるいは区長さん方ですとか各地域の商店街連合会の方ですとか、そういう方たちと一堂に会するだけではなくて、いろいろな多くのチャンネルを持ちながら御意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(木村和彦君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 私も町なか歩いて大変な状況でありますから、その地域地域の方々にともかく自分たちの手でつくるという意識を持ってくださいと。行政におんぶにだっこというのはありませんと。ましてや、自分たちがやらない地域には多分行政は何もしませんというようなお話をさせていただきました。ですから、そういった意気込みのある人たち2人そろえばいいです。2人そろったら役所に連絡くださいというようなお願いをずっとして歩いておりました。そういったことで、部長のほうにはそういった方々が御連絡いただいているということで、これからますますすばらしいまちづくりが、本当の意味でのまちづくりができるのかなというような思いであります。よろしくお願いしたいと思います。

 また、ちょっとこれには関係ないのですが、7月12日にはまちづくりのエキスパートである新潟の村上市の吉川さんが当市においでになります。ぜひとも、そういった中での、我々も当然参加するわけでありますが、まちづくりに関係する方々はやはりそういった勉強会なり、ともかく一人一人が話をすることによって高まっていく、そういった町をつくっていく、そういった暮らしをつくっていくというような形に置きかえたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市長から先ほど東の横綱鳴子温泉の件でお話をいただきました。私が提案した観光の分野においてはまた別予算でやるものだというような形で御答弁をいただきました。なるほど、私もそうだったのかなというふうに思いましたが、地域地域ではやはり観光というような形、鹿島台もそうでありますし、松山もそうでありましょうし、三本木もそうである。各総合支所に今回200万ずつの予算がついてなされたと思うのですが、私はやはり各総合支所というよりも、その地域地域での目玉があるわけでありますから、その目玉を売りにしなければならない。そのためには、やっぱり予算も必要であると。

 今回なぜ私、鬼首と申し上げたかといいますと、日本のある民間の方々で鬼首を売り出したいという方がいらっしゃいました。お金はないと言ったの。ただ、お金も全部我々が出します、けれども行政も協力してくださいというお話があったのです。日本は広いです。お金持ちもいっぱいいます。また、そういった方々も取り込んだ形で、鳴子ではなく、私は鬼首という形なのです。鬼首で今、キャッチ・アンド・リリースで豊かになっています、鬼首の漁協さんです。あそこはキャッチ・アンド・リリースをしているからこそ、東京、広島とか、あちらの関西からもいらっしゃっています、お客様が。大きなアイナメを釣ったあの感触がすばらしいということで、アイナメだか何でしたっけ、ヤマメです、済みません。そういったものを私は釣ったことありませんから、ただ釣りをする人たちというのはそういった手応えがあるとかなんとかというと、もう関係なくいらっしゃるみたいなのです。私この話をいただいたのは、横浜のお医者さんがオーナーになっている方で、釣具メーカーの専属医師だということで、そちらのほうからお話をいただきまして、今回何としてもこの鬼首、ましてや来年はデスティネーションキャンペーンだということもありますから、鬼首を一躍スターダムにはのし上げたいなというような形で考えております。そういった点で、鬼首出身の後藤錦信議員もいらっしゃいます。私は、後藤錦信議員にはぜひとも先頭に立って頑張っていただきたいなと思いますけれども、そのためにはやはり行政も積極的にかかわっていただきたいなと思うのでありますが、いかがでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 力強い御質問ありがとうございます。

 デスティネーションキャンペーンに向けて、これからやっぱり大崎市の各エリアにおいて、やはりそれぞれに準備をしていただきたいなと思っています。その中でも鬼首については、先般議案を出させていただいたように、昨年確保した緊急雇用をうまく活用して、鬼に金棒プロジェクトを立ち上げていただいたという、正直そこまでいくかなと思っていたぐらいすごく前進していただいたと思っています。それで、ことしもそのつなぎのためにというか、支援のために新たに予算を確保したわけです。その中には、それこそ体験型の観光商品もありますけれども、6次産業化、そして農業の振興、非常に幅広い構成メンバーでそのプロジェクトの委員会を立ち上げていただいていますので、そこには当然、鳴子支所なり観光交流課なり我々行政も入りながら、役割分担をしてDCに向けた手厚い準備をこれからやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木村和彦君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 次に、エネルギー政策、スターリングエンジンなのでありますが、先ほど市長の答弁で確かに古くて新しいエンジンということで大きなエネルギーをつくるには巨大化が必要になるということでありました。それ多分、前のデータなのです。今は今現在、日本企業ではリンナイとパナソニックがもう実用化しております。そういった中で、技術も革新的に進んでおりますので、そういったメーカーが取り上げて、これはもう一躍商品として出している状況になっております。

 そういった中で、私はヨシのペレットボイラーをだめだとは言いません。燃やすものがあれば、それを電気にかえてくださいということなのです。焼却だけでなく金にかえるということ、私が願いたいのはそこなのです。燃やせば焼却なります。焼却するためには経費もかかります。それが当然だという考えではないのです。経費をかけて焼却して、さらに電気をつくってお金にかえるという、この政策が今、行政でも絶対的に私は必要だというふうに思っております。これは多分、民間企業、先ほどMSOには、当然、私は既に話しております。これはベンチャー企業の育成ということをしなければならないと。当然、そういった中で行政もそれにかかわって、せめて行政が使用する建物または三セクで使う建物、そこにはそういったスターリングエンジンのシステムを使って、ただ経費を使うだけでない、お金をそこで生み出すという考え方に立っていただきたいというふうに私は思っての質問なのでありますが、どちらになるのでしょうか、よろしくお願いいたします。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御提案ありがとうございます。

 私も八木議員から資料をいただきまして、それなりに調べてはみました。確かに、これまでアイデアが出たのは非常に古いのですけれども、なかなか実用化されてこなかったという現状があるみたいなのですが、最近の技術の進展によって非常にその可能性については高まってきているのだろうとは思います。

 今年度は大崎市としては、再生可能エネルギー、うちの部に新たな室をつくっていただきました。若干ではありますけれども、職員もふやしていただきましたので、そこはちゃんとした事務局機能をつくって、これからの大崎市の賦存量もそうなのですけれども、あと使うニーズのほうもやはり調査をした上で、どういった事業化ができるのかということについては、ことしロードマップを検討する中で十分検討していく対象のテーマだと考えています。その中で、提案のあったスターリングエンジンについても、そのテーブルにのっけていきたいなというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 今は産業経済部のほうでの部長のお考えでありますが、私は一番大崎市で使いやすいのが、桜ノ目の焼却場です。あそこの熱エネルギーは莫大なエネルギーであります。燃やす量も半端ではありません。あれをただ投げているだけなのです、エネルギーを。あそこにこのスターリングエンジンを活用したら、お金の山ができるような状態になる。笑い事ではないのです。炉を冷却するには水を使います。その水はお湯になります。お湯を使った温泉施設、クアハウス、当然そこを利用するお客様からお金をいただきます。当然、お金が入ります。そこで、ましてや熱エネルギーを利用した電気をつくります。それも自分の自社施設で賄います。それ余ったエネルギー、電気は売ります。全てお金になるのです。そういったことをぜひとも考えていただいて実現化させていただきたいなというような思いでありますが、所管の方の御答弁をお願いいたします。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) ごみの処理の関係も担当いたしておりますので、市民協働推進部でございますのでお答えいたしますが、確かにごみ焼却の関係で熱としてそのまま温水プールで利用したり、その熱を再利用するというのは今後やはり見直しをされておりますのが、そういう熱として出ているものを有効に利用するということでございますので、今後、焼却施設等の改修等、あるいはその計画の中でそういうことも可能だろうと思われますので、検討の一つとして提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○副議長(木村和彦君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 これは大崎市単独の事業ではなく、広域という形になると思いますので、市長がさっきから、わかった、わかったというようにうなずいていただけましたので、私の質問は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(木村和彦君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後3時11分 休憩

               午後3時30分 再開

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○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 12番相澤孝弘議員。

     〔12番 相澤孝弘君 登壇〕



◆12番(相澤孝弘君) 12番相澤孝弘でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、私は1点目として、市民病院の建設事業とその建設に係る諸問題への市の対応についてお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目、病院の建設事業でありますけれども、ヒ素問題が生じたことにより若干の工期の延期は避けられないのではないかというふうなことについてお尋ねいたします。

 6月7日に検出について、22日には発生した土に関する経過、試料検査の経過と結果や現場の状況、処分方法等の検討について議員全員協議会で説明がありました。場内の掘削土、くい残土、場外搬出土への処分等々により全体事業費や工期への影響は極小化を基本とするとしておりますけれども、処分方法等、またかかる費用等は明確に至っていない中であります。建設工事への影響は避けられないものと受けとめますが、現時点での見込みはどのように捉えているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、震災後の人件費、資材費などの物価高騰による建設事業への影響について、どのような対応を考えているのか、お尋ねをするわけであります。

 震災前の入札、そして契約した病院建設事業であります。しかし、人件費や資材などが急騰している状況は震災で被災した建物の再建築に大きな影響を及ぼし、民間の復興や公共事業の入札不調など多くの分野で震災前と比較した場合に、物価の高騰が明らかであります。地元の企業を含む共同企業体は大変苦慮しており、事業費の増額を考えてほしいとの要望書を病院へ提出していると聞いております。どのような対応、協議を今後行おうとしているのか、その考えについて伺いたいと思います。

 次に、諸課題、諸問題に対する市の対応についてお尋ねいたします。

 建設工事により生じたヒ素問題で周辺地域に対して、どのような行政対応を行うのか、お伺いするものであります。

 検出した数値に基づく説明の中で、飲用に毎日2リットル、70年間飲用した場合に人体に影響があらわれる可能性があるとしておりますが、その根拠をもう少し明らかにしていただきたいのであります。周辺地区で、また地下水を利用した事業、あるいは農業施設などの把握、そして説明、そして求めがあれば水質の検査などの実施は必要であると思います。あくまでも安心を重視した行政の対応をすべきであります。このような行政対応が結果として風評被害を阻止するためというふうに思います。欠かせないことだというふうに、私は思います。また、付近のほなみ親水公園の地表部の土壌の検査はしているのでしょうか。検査せず大丈夫とは断言できないと思います。この点についてお尋ねいたします。

 次に、信号機の設置要望に対するその後の見通しについてお尋ねいたします。

 昨年12月に県の公安委員会へ書面で市長が要望していることは伺っております。その後の見通しはどうなっているのでしょうか。24年度の県予算の中で設置される見込みであれば、早期に設置するよう強く求めるべきであります。

 次に、病院周辺地域の道路環境等の整備は開院まで間に合うのかということでお尋ねいたします。

 稲葉小泉線の道路の延伸整備については、病院が開院後、渋滞が見込まれることから早期の計画と事業の実施が必要であることをこれまでに何度か申し上げてまいりました。計画の進捗状況について伺いたいと思います。

 また、稲葉飯川線の北稲葉三丁目地域の常襲冠水対策としての道路のかさ上げによる整備が必要であります。本年度内に補正対応をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。約50メートル程度の整備で解消が図られるのであります。これについて市長の率直な御意見を伺っておきたいと思います。

 次に、開院へ向けた新組織体制や移転の準備は計画どおりに進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。

 医療の現場には、休日はありません。よって、新病院完成後において医療器材を初めとする多くの荷物を短時間に移動することになるのでしょう。混乱しないような事前の準備に万全を尽くしていただきたい、その点について現状を伺います。

 次に、現在の医療体制での不安、そして医師、看護師の確保についてお尋ねをいたします。

 新たな病院の開院に、多くの市民はもとより現在入院、通院している患者様はさまざまな期待と不安も持っております。特に、救命救急センターにおいて急患をお断りする理由の一部に、医師不足あるいは看護師不足により急患の対応ができずに依頼を断る例があると聞いております。そこで、医師や看護師を確保して生命にかかわる3次救急について断ることがないような体制になるのかどうか、この際伺っておきたいと思います。

 次に、大きな2点目として、大崎市の魅力ある地域づくりと大崎ブランドの確立に向けた考えについてお尋ねいたします。

 1つは、食品、加工品、工業製品など多くの対象品目の中で奨励しようとしている品目、そしてその販売戦略についてお尋ねしたいのであります。

 その1点目に、さきに河北新報にありました食品、加工品、工業製品の中で農業生産者がミズナドレッシングの加工販売のことが先日の新聞に紹介されておりました。このような加工食品による取り組みに支援なくして大崎ブランドは生じてこないと思われます。対象となる食材は多くあるものと受けとめておりますが、その販売戦略の支援をしっかりと行わなければ、大崎の特産品は数多く誕生しないと思います。震災の復旧復興という視点も大変大事なことでありますけれども、特産品の開発は10年後、20年後の地域経済の大きな収入基盤となるよう育てていくという考えに立って積極的に取り組んでいただきたいのであります。

 きのう大崎タイムスの65周年の記念講演会で、講師である東北大学の平川先生のお話の中に、「歴史に見る みちのくの力〜復興への希望〜」というテーマでありました。そのお話を伺った中で、発想を転換しようという一節に、私は非常に興味を持たせていただきました。凶作や飢饉が歴史を強くするのだと。稲作一元化によるリスク回避で特産物生産が盛んになってきたのだということでありました。全く、今回の震災を例にお話をされたわけであります。震災からこれを克服して頑張っていくというふうなことであります。ぜひ、こういった点の取り組みについて何か考えている点があったらお尋ねをしたいと思います。

 次に、通告しておりました地熱、風力、水力等の自然エネルギーについては割愛して次の機会に質問させていただいて、大きな3点目として、震災復旧復興と防災拠点づくりの考えについてお尋ねいたします。

 まず1つは、専決処分の多い損害賠償事案の中でも、道路整備等の不備を原因とする事案が圧倒的であります。点検、補修等の対応不足ではないのかなというふうなことからお尋ねをするわけであります。

 事案として示されているのは、ごく一部であると受けとめておりますが、震災から1年以上が経過して遠隔地から知り合いや親戚などを訪ねてくる皆様は、国道や県道は復旧復興が進み、運転に支障がないと。しかし、市道に入った途端、段差、亀裂、突出と車両の一部が破損したという声はいまだに後を絶ちません。道路の補修等に原因があるとするならば、一日でも早い解消をすべきであります。補修箇所が多過ぎて工事がおくれているのか、道路パトロールなどで見落としがあったのか、それとも予算が確保できずに放置されている箇所が多いのか、いずれなのか、この際明らかにしていただきたいと思います。

 次に、2点目として、町なかの防災都市公園など先進事例から大崎市の機能、規模の整備の考え方についてお尋ねいたします。

 震災の体験から防災拠点の必要性と整備の声が高まっております。そういう状況の中で、国も後押しをするという方向性の中でおりますけれども、どうも沿岸部のほうにそういった目が向けられているような感じもするわけであります。しかしながら、過去にそういった防災都市公園に近い整備計画が議会でも提案されましたけれども、否決され白紙になった反省をして、既に整備されている先進事例などを調査して町の中に防災都市公園の整備を改めて考える状況だと思います。町なか再生、区画整理事業等も、私は何回もこの席からお話をしてまいりました。そういったものも含めてやるべきだというふうなことを申し上げ、そういったことの機能あるいは規模について考えている点があれば、この際伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問終わります。



○議長(栗田彰君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 相澤孝弘議員から、大綱3点御質問を賜りました。

 私と病院管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。

 私からの最初の答弁は、市民病院事業と建設に係る諸問題への市の対応についての諸課題、諸問題に対する市の対応ということでお尋ねがございました。

 まず、市民病院の建設工事により生じたヒ素問題で、周辺地域に対してどのような行政対応を行うのかということのお尋ねがございました。

 飲み水の関係から申し上げますと、飲用井戸水の検査は、現在義務づけられておりますのは専用水道や飲食業等営業の場合だけで自家用井戸については規制がないため、飲用井戸等衛生対策要領に基づき、県の水質検査の指導が行われております。環境省が作成しております土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインによりますと、ヒ素による地下水汚染の影響が及ぼす一定の範囲の一般値はおおむね250メートルとされております。宮城県大崎保健所からの情報によりますと、市民病院建設予定地の半径250メートル以内には、飲用井戸は存在していないということでございます。土壌汚染対策法あるいは水質汚濁防止法に係る工場規制や環境保全のための権限を有するのは宮城県となっておりますが、本市といたしましても市民病院建設工事より生じたことでありますので、関係機関などと連携しながら適正な処理、処分を慎重に検討してまいります。

 また、周辺に飲用でないとしてもガソリンスタンドや農業用、業務用として井戸を利用している方もおられるとのことでありますので、井戸所有の実態調査や近隣の親水公園の地表部土壌検査も含め、周辺住民の安全・安心を最優先に県の指導も得ながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、信号機の設置要望に対するその後の見通しについてでございますが、本年第1回定例会、会派代表質問でも相澤孝弘議員にお答え申し上げました。議員も御同席の地域懇談会の折に改めて御要請をいただきました。本市といたしましても、病院建設地である同地区のあやめ橋、さくら橋付近の交差点については交通事故が発生しやすい状況であるとの認識から、昨年12月21日に市として古川警察署に要望書を提出し、その後もさまざまな会合等で関係者にお会いするたびに信号機の設置をお願いしているところであります。古川警察署からは、病院開設までの間に優先的にこの古川署の優先順位を上げて要望していきたいというお話でございましたが、議員からは開設前ではなく工事着工中にも交通事故の危険性があるので、早期にということをかねてから公式、非公式にも御要請をいただいていたところであります。そういうこともありますので、古川署としては最優先事業に位置づけをしていただいておりますが、議会終了後、改めて、きょう議員から重ねての御要請でもございますので、早期の実現に向けて要請活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新病院周辺地域の道路環境等の整備に開院まで間に合うのかということでございますが、混雑が懸念されます国道4号亀ノ子交差点、病院に入ってくるところ、李埣飯川線とのタッチでございますが、ここの交差点、一関方面からの右折対策といたしまして、市民病院本院の開院に間に合うようにということで、道路管理者であります国土交通省において24年度の新規事業として事業に着手をいただくことになりました。これは右折レーンをもう1本増設とレーンを延長することで渋滞の解消並びに交通事故削減を目指し協議を進めております。これは国土交通省がこの病院の重要性、そしてまた渋滞緩和ということで通常は実態を見てから対応というのが渋滞緩和策のようでありますが、事前に対応していただくという特例をもって新年度事業着手いただきました。24年、25年の2カ年で完成したいということでありますので、そのことからすると開院まで間に合うということで、地元と市の協力体制を進めてまいりたいと思っております。

 また、議員かねてから御指摘いただいております都市計画道路稲葉小泉線、国道347号までの高架橋建設の整備計画の進捗状況でありますが、道路整備の前提となります県施工の新大江川の改修事業につきましては前倒しで本年度から事業が再開され、修正設計が予定されております。事業着手に当たっては、前提条件となる大江川の河川改修並びに陸羽東線をまたぐ高架橋を含めた一体的な事業調整を要することから、河川改修の事業主体であります県、あるいはJR、あるいは関係する皆様方との調整を要しながら、連携しながら、今この課題について取り組みをいたしているところであります。総合的に対応してまいりたいと考えております。

 また、御指摘ありました稲葉飯川線の北稲葉三丁目地内の道路のかさ上げにつきましては、その必要性、緊急性は理解をいたしております。冠水対策の一環として整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大崎市の魅力ある地域づくりと大崎ブランドの確立に向けた考えについてでございますが、現在、総合計画と並行しながら産業振興計画の見直しをしておりますが、議員御指摘のように、将来を見据えた計画づくりが重要であります。今回の見直しで最も重要視しているのは、本市の地域ブランドの創造であり、本市のイメージアップ、知名度アップであります。そのための手段として、市内のさまざまな宝を磨くために農商工連携や6次産業化、再生可能エネルギーなども活用していくことが重要であると考えております。

 議員から御紹介がありましたが、昨年度のアグリビジネス講座を受講した2人の方がそれぞれドレッシングを開発いたしました。大崎農業改良普及センターが支援に乗り出すなど着実に成果に結びつきつつあるということであります。今後、販路開拓に向け、アグリフードEXPO2012などの展示会への出店を初め、飲食業界とのマッチング、ネットショップ、移動アンテナショップの活用などさまざまな支援策を講じてまいりたいと考えております。

 議員から昨日の大崎タイムスさんの65周年の記念講演の平川先生の講演のお話に触れていただきました。私もお話を興味深く拝聴させていただき、議員から御紹介がありましたように、発想の転換をもって、この地域の活路を見出していくと、復興に向けてのエネルギーを見出していくということには大変に共鳴をさせていただいたところであります。特に、食、水、エネルギーについては、この大崎は豊富な資源を持っておりますので、足元にあるこの資源、可能性をその発想のようにぜひみんなで育ててまいりたいと考えているところであります。

 次に、損害賠償事案の中で道路の点検、補修等の対応不足があるのではないかという御指摘でございましたが、道路の点検、補修については通常では職員によるパトロールのほか、建設業者委託の道路パトロールを月2回実施しており、舗装欠損による穴については見つけ次第、その都度応急補修を行っているところであります。また、市民からの連絡により把握した場合についても危険な箇所については早急に現地を確認し、応急補修を行っております。今回の事故現場については、その冬の寒さによる凍上被害により穴になった箇所や、以前補修を行っていた箇所が大雨により、補修箇所が再度破損をしてしまったものであり、市が破損箇所を把握する前に事故に遭われてしまったものであります。現場については、事故の報告を受け、早急に応急修理を行っております。また、道路パトロール委託業者については、危険箇所の把握に努めていただいているところですが、昨年の大震災に引き続き凍上被害や大雨の影響により路盤の状態が不安定となっている可能性もあることから、今後とも安全な通行の確保を図ってまいります。

 私からの最後は、町なかへの防災都市公園などの先進事例として大崎市の機能、規模の整備の考え方についてのお尋ねでございますが、町なかへの防災都市公園につきましては、東日本大震災復興交付金事業の都市防災総合推進事業を活用し、まちなか再生活性化・防災拠点整備事業調査を実施し、その中で検討することとしております。市民病院移転跡地を活用し、千手寺周辺地区において本市における広域防災拠点の機能や役割について整理するとともに、防災都市公園も含め住環境にも配慮した計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(栗田彰君) 佐々木病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 私からは病院建設事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、病院建設事業に係るヒ素の問題につきましては、自然由来によるものとはいえ、基準値を上回る値ですので、土壌汚染対策法等に基づき、適正に対応すべく具体的な処理方法等について検討中であります。議員御心配の開院時期への影響でございますが、御指摘のとおり、ある程度のおくれは避けられないものと思っております。また、処理方法によって工期に対する影響が異なりますので、方法の選定に当たっては経費的にも工期的にも影響の少ない処理方法を選択してまいりたいと考えてございます。また、震災後の人件費や資材費などの物価高騰につきましては、病院といたしましては宮城県が示した東日本大震災に伴う賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用についてのいわゆるインフレ条項に基づき、適正に対応してまいりたいと考えております。

 次に、開院へ向けた新組織体制や移転の準備計画についてお答えを申し上げます。

 病院事業は、開院に向け大きく2つの業務において対応する必要がございます。1つ目は、現在の市民病院の場所から新しい本院への場所への人、物、情報などの移転、いわゆる引っ越し業務でございます。2つ目は、新しい本院の医療施設をどのように運営していくかを決める病院運営の運用フロー構築業務でございます。

 病院事業におきましては、この2つの業務について診療行為への影響を最小限にとどめながら的確に実施していくために、組織横断的な体制といたしまして、本年4月に本院開設推進本部を設置いたしました。具体の業務は、実行検討チーム及びワーキンググループを構成し検討しているところでございます。今後の予定としましては、平成25年度前半までにかけて本院建築のハード部分と運営に係るソフト部分の連携調整を推進し、開院に向け、遺漏のないよう、万全なる運営構築に意を配ってまいりたいと考えてございます。

 次に、現在の医療体制での不安と、医師、看護師の確保についてお答えをいたします。

 現在の本院医療スタッフのうち医師は89名で、看護師は397名となっていますが、御承知のように、看護師については慢性的に不足している状況であります。特に、御指摘の救命救急センターにおいては、本院医師の交代制で内科系1名、外科系1名、循環器内科1名の3名体制を基本としており、看護師については平日夜間が2名、休日は3名体制で運営しております。医師、看護師ともにオンコールで応援体制はとっておりますが、重篤の患者さんが重なった場合には即座に処置できないことから、要請に応えられない場合もございます。

 また、その判断については当直の医師が判断しておりますが、このところ軽症の1次患者が増加の傾向にあり、本来の担当すべき重篤患者に対する医療提供に支障を来す状況が出てきております。救急搬送対応件数でございますが、平成24年4月期で申し上げますと、受け入れ要請489件に対し、受け入れ件数408件、受け入れ不能数が81件となっており、受け入れ不能とされた81件の内訳としましては比較的軽症と判断され、かかりつけ医や輪番医療機関への搬送をお願いしたものが66件、救命治療中の理由で受け入れ不能とされたものは14件となってございます。

 次に、新本院開院後の医療体制につきましては、議員御指摘のとおり、今以上の充実を図る必要がございます。特に、看護師については500床の本格稼働時には520名の看護師が必要となることから開院までに120名ほどの増員が求められております。現在、開設準備として看護師確保対策プロジェクトチームを編成し、東北6県の学校訪問やガイダンスへの参加などを実施してきておりますが、どの医療機関でも同様の状況であることから絶対数が不足していると言わざるを得ません。したがって、今後、独自の確保対策はもとより看護師の政策的な育成について国などへの働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) それぞれ、答弁ありがとうございました。

 2回目、質問させていただきます。

 まず、病院の建設事業であります。

 震災後の関係で、先ほど契約書25条第6項のインフレ条項というふうな説明がありました。やっぱり、これをどのような形で今後、いわゆる先ほど小沢議員からは増額することに対する何か懸念に近いような質問もありましたけれども、私、地元の企業が3割、共同企業体として請負契約している中で、いわゆる赤字、どうしてもできないというふうなことで途中でやめたというふうなこともあっても困る。やったら結果として赤字で会社を潰しちゃったというのも困る。もうからなくても損しない程度というふうなものがどれぐらいなのかというのは、私は専門家ではないからわかりませんけれども、地元企業体を組ませたという我々の建設に際しての要望等に応えてきたとすると、そういった点はまるっきり知らんぷりもできないだろうというふうに思うのです、震災前、震災後。

 ただ、先ほどの宮城県及び物価上昇のいわゆる関係、県の関係何かありましたけれども、賃金水準の変更ですか、よく7.8%とかって、パーセントでいうと何かすごいなと思いますが、実際、労務費単価が700円、800円の単価から全然動いていないのです、それ以来。そういう点については、やっぱりそれで果たして実勢価格なのかどうか、生コンあるいは骨材あるいは鉄筋とかいろいろあるのでしょう。価格が落ちつかないわけでしょうが、やはりきちっと協議をするというふうなことなのか、対応するというけれども結果的に効かなかったという形になるのか。実は、5月29日に管理者宛てに、それぞれ業者さん方から請負代金増額変更の嘆願書というのが出ています。やっぱり、嘆願書出ている以上、ここをきちっと協議していただきたいと思いますが、その点についてもう一回お尋ねしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 加藤病院建設部長。



◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長(加藤総治君) 先ほど病院管理者のほうからも説明いたしましたが、当初この業務に関しましては23年の1月に契約してございます。それで、そういった震災の状況がまだわからない状況での契約ということで、ことしに入って2月20日に国のほうから賃金変動の関係で水準が大分変わったということで、それの基準日を設けていただきました。言ってみれば、その当時の契約時点での単価と今回のその上昇分の3県ですか、宮城県のほうのその上昇分は他の2県と比べても大分高い率でのものになっております。

 そして、最近ですが、新聞でもまたその上昇の部分が見込まれるということで賃金水準の変動をまたしたいというふうなことの情報が入ってまいりました。言ってみれば、今のところ、ヒ素の問題が出てこなければ全体事業費の中で何とか対応していけるのかなというふうには思ってございました。それで、今後まだ22日の議員全員協議会での御説明をさせていただいた中で、今、事務レベルで処理方法、処理場所、そしてその問題に関係する部分の工期の問題も含めて総合的に検討しているところですので、今、御答弁できる内容としては、国のまだ新たな水準が、労務賃金の水準アップに関した部分でいえば対応していかざるを得ないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 人件費だけじゃなくて、いろいろな、生コンであったり資材関係の値段がやっぱりまだまだ高くなっているということであります。契約どおりに、もし建物つくるのであれば、逆に工事を何年か物価が落ちつくまで休めばいいわけですが、そういうわけにいかないですから、やはりきちっといいものつくる。そういう面では、やはりそういった業者さん方としっかり協議をして一つ一つ課題を克服していくというふうなことをお願いしたいと思います。

 もう一点、先ほど申し上げました北稲葉三丁目付近の道路の関係、これ市長、これまで雨降るたびに水増しなっている、えむぱっく周辺、えむぱっくさんといえば議員さん方は御存じでしょう。あそこ私見たら、昔の大江川というのですか、大江川のいわゆる橋を直したところは越えていないのです。要は、あの高さに道路を合わせればいいのです。そうすると西のほうは4号バイパスまでわずか20メートルぐらい、東のほうは30メートルぐらい、道路がちょっと低くなっているのです。あそこに水がたまって、たまに車がトラブルになったり、走れないという状況です。ですから、ぜひいろいろな検討をするということですが、できれば9月にでも補正対応して、やっぱりきちっと取り組むことが必要じゃないでしょうか。そうしないと、なかなかあそこはもう私が議員になってからですから、もう20年近い中では常に常襲冠水地区で、その解消方法として新大江川という新しい川を地域の皆さんから私お叱りを受けながら、あそこの稲葉地区のいわゆる冠水を解消するために新しい川をつくる同意もいただいてきた結果があるのです。結果としては解消されておりません。ほんの30センチぐらいですから、そんなにかからないと思うので、ぜひそういった部分を検討していただきたいと思うのです。そういった指示、トップダウンでできるでしょうか、いかがでしょうか。最後に市長の見解を聞いて終わりたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 改めての御要請でありますので、検討、指示させます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 21番小堤正人議員。

     〔21番 小堤正人君 登壇〕



◆21番(小堤正人君) 本日のトリを務めます小堤でございます。

 どうぞ、最後まで御清聴のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 私は、大綱2点通告をしておりますので、通告にしたがって質問を行います。

 まず、放射能問題でお伺いいたします。

 平成24年4月1日より放射性セシウムの基準値が見直されました。一般食品で1キログラム当たり100ベクレルの新しい基準値が適用されました。2月に肉用飼料の暫定基準値も従来の3分の1に引き下げられました。これを受けまして、宮城県では平成23年度産の保管している牧草の検査をしたところ、旧南郷町、それから旧北上町の2地区を除きまして、ほか全域で基準値を超える牧草が確認されました。このため、平成24年3月2日に県より牧草の使用自粛要請が出されました。5月18日になってようやく国と東京電力の間で基本的な事項が調整つきました。

 それに伴いまして、6月4日、つい先日でございますが、牧草地の除染に関する生産者説明会が開催されました。これは合同庁舎で開かれまして、大崎管内約400人を超える農家の方に御参集いただきまして説明を聞いたわけです。関心の高さを示していただきました。この説明によりますと、除染の方法としましてはプラウによる反転耕法、それからロータリーによる攪拌耕法の2つの方法が示されたわけでございます。また、このいずれかの方法で除染するわけです。また、今回の汚染についてはまだら汚染という汚染でございますけれども、これ地区によって非常にセシウムの濃度にばらつきがあるということでございまして、大変問題になっている一つでございます。また、除染作業終了後、できるだけ多くの地点でセシウムの濃度を、私、市としても調査すべきと思いますが、さらに地形などで除染できない草地があります。この地区についても早急に除染すべきと思いますが、いかがか伺いたいと思います。

 次に、使用自粛に伴いまして、23年産の牧草が残っているわけでございます。この処分の方法はこの説明会でも全然説明がありませんでした。市としてはどういうお考えを持っているのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 さらに、鳴子放牧場においては現在放牧中止でございます。収入源である預託料が見込めず、本当に苦しい経営を強いられています。畜産の振興にも大きなブレーキとなっていることは事実でございます。この損害賠償請求について、いかがお考えなのか。また、この牧場の除染方法についてお伺いいたします。

 次に、原発事故での放射能対策の経費が計上されています。東京電力への賠償についての考えについて伺います。さらに、市民持ち込みによる放射性物質の測定については行政報告にありましたが、県から機器の貸与を受けまして8月から作業を進めるとしていますが、どのような体制で行うか、これ質疑で出ておりますが、追加がございましたらばお伺いしておきます。

 大綱2点目、被災者住宅等の公費解体の進捗で伺います。

 この件につきましては、担当課職員の皆様には大変な御苦労をおかけし、市民満足度向上のために御努力されていることにまずもって感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 本年1月31日まで、今回、申請を受け付けました326件について設計が終了していると聞いております。6月より解体の発注を進めているとのことですが、施工、処理、処分の見通しについて伺います。またさらに、七日町にあります旧ショッピングプラザ外4件の大規模施設の解体処分のスケジュールについて伺います。

 以上、大綱2点伺っておきます。



○議長(栗田彰君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 小堤正人議員からは、本日のトリという自己申請がございましたが、そうなることを期待しながら答弁してまいりたいと思っております。

 大綱2点、御質問賜りました。

 第1点目の放射能汚染対策についてでございますが、まず牧草地の除染後の土壌検査体制の構築についてですが、牧草地については本市を含むほぼ県内全域で全ての牛への給与が自粛されております。できるだけ早く除染等を行い、安全な牧草が生産されるようにしていかなければならないと考えております。牧草の除染については、これから農家の状況に合わせて行われますが、プラウによる反転耕やロータリーによる耕起が主な方法となります。これまでの試験からは、耕起方法の違いによって土壌中の放射性物質の低減率が変わりますが、プラウ耕ではほぼ100%、ロータリー耕では約60%放射性セシウムが減少することが判明しております。

 また、土壌のpHによっても吸収度が異なり、酸性ではセシウムを吸収しやすく、土壌改良資材として炭酸カルシウムなどを散布し、アルカリ性に矯正することで、なお一層吸収を抑えることができます。ただし、土壌中の放射性セシウムと実際に生産される牧草の放射性セシウム濃度との関係には幅があることから、土壌の検査結果により損害賠償の対象にすることは難しい状況にあります。損害賠償については、県で給与自粛を行った時点から生産されるべき牧草地が対象となり、急傾斜や石れきなどで除染作業ができない草地であっても全て適用されます。現在は土壌調査ではなく、給与する段階の収穫物を検査することにより対象草地の除染を行うこととしております。

 23年産牧草の処理についてでございますが、概算で約1,792トンの牧草が各農家に保管されております。汚染牧草については、本年2月に牛用の飼料の放射性セシウムの暫定許容値が1キログラム当たり100ベクレルに引き下げられたことにより、本市を含めほぼ県内全域で給与自粛されましたが、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるような高濃度稲わらに比べるとそれほど高い値ではなく、処理方法としては農地にすき込んで還元することと、一般廃棄物として焼却できることとなっております。しかし、焼却についてはセシウムの特性上、約600度を超えると気化すること、焼却後の高濃度灰を保管する方法など、多くの課題もございます。このことから現在、環境省が現場の状況を把握するとともに、試験焼却などの検討を始めており、早い段階で処理ができるよう国・県と連携してまいります。

 鳴子放牧場の損害賠償についてお答えいたします。

 県内全域で牧草の利用自粛要請が出されたことにより、鳴子放牧場の今年度の牛の放牧を行わないこととしております。これに伴い、牧草利用料等の収入が見込めないことから損害賠償の請求に向けて準備を進めております。処理方法については、現在の検討の段階、後ほど補足で報告させます。

 次に、原発事故損害による放射能対策経費の賠償についてでございますが、本市では昨年12月に東京電力に対し、宮城県を通じて約960万円の第1次損害賠償請求を行ったところでございます。その主なものは、放射能検査や除染費用、それらに係る人件費などであります。県から東京電力と協議をしているとの連絡はありますが、6月10日現在、まだ賠償金の確定の連絡は得ていないところであります。今後、県において第2次の損害賠償請求の取りまとめが行われると思いますが、昨年12月以降に発生した経費などを精査し、損害賠償の請求を行ってまいります。

 次に、自家消費用食品の放射能測定については、9番遊佐辰雄議員、32番佐々木惟夫議員にお答えを申し上げたとおりでございます。その後の状況変化はございません。

 次に、被災住宅等の公費解体についてでございますが、公費による損壊家屋の解体処分事業につきましては、被災者の支援と本市の復旧のためにもでき得る限り早期の終了を目指してまいります。平成23年度事業として実施してまいりました本事業でありますが、本年1月までの受理件数は927件でありました。そのうち65%に当たります601件の解体を終了し、残る326件につきましては平成24年度事業として繰り越しをいたしましたが、民間業者への設計業務の委託、自治体間災害時相互応援協定に基づいた支援をお願いいたしました。この結果、4月中に全件の現地調査が終了し、積算が完了した物件について5月から順次発注を行っており、年内の完了を目指しております。

 また、この事業の受け付けは本年1月に終了しておりましたが、新たに本年7月から8月までの間、2カ月間申請を受け付けることといたしております。そのことについては、何度か申し上げておりますように、これまでの問い合わせの電話あるいは直接来庁された市民皆様からのお話をお聞きしますと、さまざまな事情で申請できなかった方々が相当数おられると推察されることでございます。この2カ月間に申請された家屋につきましても、年内での解体完了を目指してまいります。

 次に、施工のおくれについてのお尋ねでございますが、平成23年度解体事業の当初発注工事においては、申請家屋一戸一戸の発注方法で工事を進めておりました。そのころは何件か不調もありましたが、現在のように2戸から3戸をまとめた複数発注方法に変更してからは全て落札となっております。不調はございません。あわせて、解体作業のスピードアップにもつながっていると捉えております。

 また、御紹介がありました中央ショッピングプラザの解体に伴うことにつきましては、所有権については清算人により解体の申請が提出されており、解体設計委託業務を7月中旬に発注することとしております。工事着工は10月中を予定しており、年度内完了を目指しております。

 放牧場については、鳴子の総合支所長から補足を答弁させます。

 私からは以上でございます。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。

     〔鳴子総合支所長 狩野俊光君 登壇〕



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) それでは、鳴子放牧場の除染方法について、私のほうからお答えをしたいと思います。

 鳴子放牧場の草地につきましては、表土が大変浅くて石が多いということになってございます。このために除染のためのプラウによる反転あるいはロータリーでの耕起がかなり難しいという草地になってございます。現在、宮城県の北部家畜保健衛生所と協議をいたしまして、除染の対策について指導をいただくということにしてございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 2回目、質問いたします。

 除染ですが、この土の除染の方法、今2種類、ロータリー耕とプラウ耕。プラウの場合ですとほとんど大丈夫と私は思うのですが、私は農家の立場として、いわゆるロータリーのほうがかなり数量多いと思うのです。その場合だと、約60%減ると。これ、鹿島台の2月に調べた牧草からもさまざまな数値、本当にまだら汚染もいいところなのです。3カ所調べまして、1カ所が83、それで1カ所が978、それから1カ所が781という、このベクレルの数字が出ているわけです。これ見てもわかりますが、ロータリー耕の場合ですと60%減っても軽く100超えるわけです。特に、酪農に至っては50ですから、暫定基準値は。かなり厳しい。向山あたりなんか酪農専門地帯ですから。全部反転耕でできればいいのですけれども、いろいろな条件があってできないところが多いと思うのです。ですから、私、土壌の検査を早急にすべきだと。それが一番の安全対策だなというのは今、草を刈り倒しているのです。そして、枯れたころ、また掘って今度秋ごろ種まくのです、夏に。その間に検査をすると、ロータリー耕でもいいです、掘ったやつ。そして、数字を出して、これは基準値を超えるとなれば、それはそこの牧草地はまた別の方法でやらなきゃならない。全然、除染ができないところは早速検査して、基準値を超えるようであれば、もう牧草地で使えないわけです、何十年も、そのままでは。何かの方法を考えて、除染の方法を考えるということを、私は聞きたかったわけです。その辺の考えを伺います。



○議長(栗田彰君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 市長が先ほど答弁申し上げたプラウ耕については、議員もおわかりのように、およそ100%の確率で除染がされると。ロータリーにつきましては、約60%の減少が判明をしているという部分がございます。これにつきましては、福島での昨年の実証の結果、こういう結果が出てきているというのがございます。それから、県としても除染の対策を試験的に行った中でも同様な形での結果が出ているというふうに聞いているところであります。その中で、プラウ耕について100%という部分は、プラウ耕を行って、その後ロータリーでの耕起もあわせて実施をするという形がとられているようですので、それによって土壌に放射性セシウムが余計付着をすることがあるということが試験の結果出されてきている部分でございます。

 土壌のロータリー耕なりをやった除染で放射性セシウムが低減されるというのは、単年性牧草によってもある程度証明されている部分がございます。実は、今月上旬には、単年性の牧草なり飼料用作物、ライ麦等々については給与の自粛は解除されております。ですから、昨年の3月11日以降に耕起をして、牧草の種をまいた部分については大分低減をされて給与ができるという状況でございますので、それらの調査もあるということから極端に土壌の調査をする必要がないのではないかという県の判断もございまして、この自粛の解除に向けては牧草の調査を行って解除の方向性を示すという形になっているところでございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) ただいま答弁いただきましたけれども、牧草の調査1回目、掘りまして1年ぐらい土が落ちつくまで、かなり土を抱き込みますから、機械でやりますから、落ちつくまで。かなり土が入るということも考えられます。土壌調査を私はぜひ大崎、県ではいいと言っているかもしれない、大崎ではやってほしいのですが。私らの仲間では、幾らか金かかってもいいから、ぜひはかってほしいのだと。それで、おらいの牧草とか畑、何ぼセシウム濃度あるのだかということは知りたいのです、皆さん。その辺の、課長さん、考えはいかがですか。低料金であれば払ってもいいと。有料でもしようがない。



○議長(栗田彰君) 今、検査の必要性ということについて問いただしているので、お答えいただきます。

 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 土壌調査の必要性ということで、これまでの試験結果を見るといろいろな形で牧草には出ていない部分も、除染対策をした部分については出ていないというのがございますけれども、そういう農家の方々の御意向等々があるのであれば、土壌調査についてはモニタリングなり、全部を調査するというのはなかなか難しい話でありますので、これまで県で調査をしたデータもございますし、市として独自にということであれば今後検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 全部は無理であろうと、私も思っています。ただ、できるだけロット数をふやして旧町単位で20点とか30点やってもらえれば、私は可能かと思っているのです。それで、検査なのですけれども、今、農協さんに貸し出している機器ありますが、私、けさのあれを見てきたのですが、土壌の場合、余り難しくないそうでございます。できるだけ乾燥して、ここがやらないということであれば、袋に詰めてもらえば、即20分くらいで検査できるという体制になっていますので、この後でも出ますけれども、ぜひあの機器も活用していただければいいのかなと思っています。これは後でまたいただきます。

 それから、この23年産の牧草の処理ですが、これもまた困った問題でございまして、皆、農家で保管しております。何ら処理方法を示されていないのですが、大崎ではどういうような処理方法をとられるのか、伺っておきます。



○議長(栗田彰君) 堀越産業振興局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 23年産の牧草でございます。市長が答弁申し上げておりましたが、市内に概算で1,792トンの牧草が各農家で保管をされているところであります。各JAさんごとですと、JA古川については522トン、それからJAいわでやまについては760トン、JAみどりので510トンというものが各農家に保管をされているということでございます。環境省の方針としては、市長が答弁したように、高濃度8,000ベクレルを超えない部分の牧草というのがほとんどでございます。8,000を超えているものはないということでございますので、それらについてはすき込みの処理も可能であるということと、それから一般廃棄物としての焼却ということでもございますが、焼却についてはなかなか住民の方々の理解は得られないのではないかという判断に立っておりまして、これらについて環境省のほう、県を通しまして処理の方法を早急に示していただきたいという要請はしているところであります。なかなか、農家の方々にすき込みをお願いするといっても難しい部分があるということで進んでいっていないというのが現状だというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 答弁いただきましたけれども、低レベルといいましても500ぐらいあるとは思います、私は。それをまた農地に戻すことは、まず私は農家はしないと思います。やっぱり、市長、焼却方法で何とかこの広域で処理をいただくような方法をとれないものかどうか。焼却灰の処理なのだろうと思いますけれども、市長の判断でいかがでしょう。わらもそうなのですけれども、今、牧草も困っているのです。御答弁いただければ。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) ごみ処理の関係、私どもで担当していますので、お答えをさせていただきます。

 この件につきましては、広域行政と何回か打ち合わせを持ったところでございます。広域行政の処理能力としては、そこまでの用意がないといったことで処理ができないという状況になってございます。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 余りにも、ではできないということで、広域では。市長、どうするべ、こいつ。市長の特段の判断で。いいです、これ以上進まないようですから。

 では、次に入ります。



○議長(栗田彰君) いいのですか。



◆21番(小堤正人君) いいです、いいです。まず、いろいろあと今後のこともありますから。

 あと、鳴子放牧場の損害賠償でございますが、実はきのう中鉢さんの葬式で社長さんとお会いしまして、除染方法としてどう考えていますかといったら、あそこは皆ブルで押すことにしていたのですという話なのですけれども、ブルで押して石出したら表土削ってしまうと草なんかおがんないでないかと私思っているのですけれども、総合支所長、その辺は全然話は詰めていないのですか。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 社長のほうとどういう場所でお会いしたか、ちょっとあれなのですが、私のほうでは除染につきまして、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、なかなか石が多い部分、それでかなり土が浅いということがございます。それで、牧場で持っている機械では当然歯が立たないということで、もう少し大きな機械でやらないと入ってこないのではないかということで、その辺も含めて今、草地除染の反転耕あるいは耕起できるような大きな機械ということでやらざるを得ないのかなということで今検討しているということで、ブルで押すというところまではちょっと聞いていないところでございます。

 それで、先ほど市長のほうから放牧使用料等々の収入が見込めないということで損害賠償をするということでございましたが、当然これから草地除染、こちらのほうも出てこようかと思います。これについても、あわせて損害賠償を行いたいということで今進めておりますし、そのことも担当のほうから指定管理者のほうに説明をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) あそこは本当に環境のいいところで、毎年預託されている方が100頭近くいるわけですから、多分、農家の、まで頼んでいた方は本当に困っているのではないかなと思っていますので、農家は、ことしはしようがないと、来年からでも早急に放牧体制とれるように御努力いただきたいなと思っています。当然、経営もでしょうけれども、畜産振興にもかかっておりますので、ひとつ特段の御配慮をいただいて、支所長、頑張っていただきたいと思いますが、一言何かあれば伺っておきます。畜産振興上もよろしく。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) とにかく、早く草地除染できるような形でということで、先ほども申し上げましたが、北部家畜保健衛生所、こちらと綿密な打ち合わせをしながらということで進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 次、行きますが、自家消費の放射能測定で、これは前議員に答弁いただきましたので、私には答弁なかったのでございますけれども。農協の、さっきも出ましたが、検査機器、市でも補助金を出しまして対応しているわけですが、JAみどりのに私、調査に行きまして、今の現状を伺ってきました。今ちょっと検査品目が少なくなっていると。春先は山菜とか多かったのですが、今、夏場野菜で、週1日だけだと、検査日が。それで、隣人の方が検査やっている、専門に菊地さんという方です。この機器を週1日だけしか貸し出せないというの、私、もったいない話だなと。

 検査の状況を見てきたのですが、野菜ですと、やっぱり手かかるようです。できるだけ細かく切って袋詰めして、詰めて検査するのです。さっき言いました土だと、そのまますぐできるのです。検査結果が20分ぐらいで出るということでした。ぜひ、この機器、農協の部長さんとも話したのですが、大崎のほうにもし何なら貸してもらえるべかと。それは大崎なら補助を出してもらう機器ですから、要請があれば十分応えますということでしたので、ぜひ農協と横のつながりとっていただいて、この機器を使えるように、せっかくの機器、週1日使って、あとは遊ばせておく手もないと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 佐々木惟夫議員の一般質問におきましても、同趣旨の御指摘、御質問ありました。産業経済部のほうからもお答え申し上げているのですけれども、やはり機器増設と設置箇所の拡大の一つの方策として、現在3つのJAに入っている検査機器のさらなる有効活用といいますか、そういったことも一方策というふうに、私どものほうも考えておるところです。産業経済部との連携になりますけれども、ちょっと今の貴重な情報も賜りましたので、その辺、産業経済部とも連携して対応してみたいなというふうに思っているところです。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) ぜひ、早急に、多分、市から申し出あれば受け付けるという話でございます、可能だと思いますので。やっぱり、問題になっているのが人件費なのです。その金はどこから出すかの問題である。だから、私この事業、今度、市でもやりますけれども、公民館ですか、8月から1台入れると言いましたね、検査体制。緊急雇用制度を使ってできないのかなと思っているのですが、これは時期遅いのでしょうか。いかがですか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいまの測定者といいますか、そういった人的な対応については、そういった事業というものも有効策でありますし、またJAとの相談になりますけれども、これらについてやはり経費的なものも大きなハードルかと思いますので、全て実施が可能かどうか、その辺の部分、総合的にちょっと検討して対応してみたいなというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 次に入ります。

 公費解体の関係でお伺いします。

 私、安心したのはショッピングプラザがいよいよ解体される。ことしの多分1月ごろにこういう解体の話があったと思ったのですが、何か延び延びになって、なかなか実行されないと。七日町に行きますと、あの建物があると、わっとやっぱり去りたくなります、ちょっとおっかないなという感じで。あれがあるうちは、七日町のあそこの醸室からリオーネまでの間、振興もへったくれもあったものでないと、私、本当。年度内にあそこが完了されるということで本当に安心しております。まず、頑張って何とかやっていただきたいと思います。

 それで、一般住宅ですが、急ぐ方々は遡及、特別扱いということでやっていただいております。ただ、その遡及扱いは大変本当に結構でございますけれども、どうしても請負業者との差額が出るのですけれども、この積算の単価というのは県を基準にしているのですか、見積もり、予算、単価というのがある。県の単価が基準なのですか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 基本的には、大崎市で基準単価をつくっていますが、その参考資料として国のいわゆる単価あるいは県の単価を参考にさせていただいているということです。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 私、一応いろいろ調べたのですけれども、一般業者の方に見積もっていただいて、とにかく頑張ってやってくれって。どうしても、県、市のほうにこれぐらいですというのを出しますよね。そうすると、やっぱり50坪ぐらいのうちで20万ぐらい差が出てくる。その分は、では本人持ちですということ、それはしようがないのですよね。もう、住宅メーカーで建てるのもう決まっていますので、もう何だかんだ言っていられないから、とにかくほぐしてもらう。そのとき、何だこれ、基準単価というの随分低いのだなと私思っていましたので、今お伺いしたわけです。市の単価で……。

 それで、大型住宅、大規模のこの解体件数が5件あると聞いておりますが、かなり金額的にも大きいと思います。この解体の業者、これに当てはまる業者というか、できる業者、何社ぐらい今あるわけでしょう、大崎では。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) ここの設計、それから解体については、建築住宅課の業務支援をいただいてございます。まだ、今後、設計業務の委託は来月ということで、発注時期については10月ぐらいになるかなというふうに、先ほど市長が答弁したとおりなのですが、その際に指名委員会なりで決定をしていくというふうになると思いますが、ちょっと業者数が何社あるかはちょっと私、今のところ確認はしてございません。



○議長(栗田彰君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 私の調査によると、とび・土工という業種になりまして、そのA級となりますと、5社か6社ぐらいの数だとは聞いておりますが、そうなってくると数少ない中で競争の原理が働くのかなという懸念がありましたので、その辺いかがでしょう。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 発注の段階で建築住宅課、それから契約管財課とも協議してまいりたいというふうに思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕

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△延会



○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。

 なお、6月26日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

               午後4時47分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年6月25日

   議長       栗田 彰

   副議長      木村和彦

   署名議員     大友文司

   署名議員     佐藤 勝