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宮城県 大崎市

平成24年 第2回定例会(6月) 06月22日−04号




平成24年 第2回定例会(6月) − 06月22日−04号







平成24年 第2回定例会(6月)



          平成24年第2回大崎市議会定例会会議録(第4号)

1 会議日時

      平成24年6月22日

      午前10時04分開議〜午後3時31分散会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第82号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第83号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

   |議案第84号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

   |議案第85号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

   |議案第86号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第87号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第88号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

   |議案第89号 大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

 第2|議案第90号 大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

   |議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

   |議案第92号 大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例

   |議案第93号 大崎市過疎地域自立促進計画の変更について

   |議案第94号 損害賠償の額を定めることについて

   |議案第95号 指定管理者の指定について

   |議案第96号 指定管理者の指定について

   +議案第97号 指定管理者の指定について

    (質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第82号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第83号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

     |議案第84号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

     |議案第85号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

     |議案第86号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第87号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第88号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

     |議案第89号 大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

 日程第2|議案第90号 大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

     |議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

     |議案第92号 大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例

     |議案第93号 大崎市過疎地域自立促進計画の変更について

     |議案第94号 損害賠償の額を定めることについて

     |議案第95号 指定管理者の指定について

     |議案第96号 指定管理者の指定について

     +議案第97号 指定管理者の指定について

      (質疑、討論、表決)

4 出席議員(33名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    4番  相澤久義君         5番  鎌内つぎ子君

    6番  加藤善市君         7番  横山悦子君

    8番  関 武徳君         9番  遊佐辰雄君

   10番  佐藤講英君        11番  只野直悦君

   12番  相澤孝弘君        13番  富田文志君

   14番  齋藤 博君        15番  山田和明君

   16番  後藤錦信君        17番  氏家善男君

   18番  山村康治君        19番  門間 忠君

   20番  木内知子君        21番  小堤正人君

   22番  豊嶋正人君        23番  青沼智雄君

   24番  佐藤和好君        25番  高橋憲夫君

   26番  三神祐司君        27番  小沢和悦君

   28番  大友文司君        29番  佐藤 勝君

   30番  大山 巖君        31番  佐藤清隆君

   32番  佐々木惟夫君       33番  木村和彦君

   34番  栗田 彰君

5 欠席議員(1名)

    3番  中鉢和三郎君

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼      市民協働推進部長兼

   財政課長事務取扱          震災復興局長  高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   市民協働推進部危機管理監兼     市民協働推進部参事

   防災安全課長事務取扱        (環境・災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   建設部参事(復興担当)兼      松山総合支所長 酒井 保君

   建築住宅課長事務取扱

           菅野孝一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

                             佐々木雅一君

   市民協働推進部政策課長兼      民生部子育て支援課長

   震災復興推進室長兼                 鹿野順子君

   千手寺周辺地区振興対策室長兼

   まちなか再生・都市防災推進室長

           松ケ根典雄君

   民生部健康推進課長         産業経済部農林振興課長兼

           鈴木安雄君     むらづくり推進室長

                             千葉嘉一君

   産業経済部商工振興課長兼      建設部建設課長 上野孝作君

   緊急景気雇用対策室長

           今野睦男君

   建設部下水道課長          市民協働推進部防災安全課副参事

           澤村正司君     (危機防災・消防担当)兼

                     放射能対策室長 大久保記一朗君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

   古川支局長兼中央公民館長兼

   公民館地域運営推進室長

           佐々木俊一君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    平澤 隆君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時04分 開議



○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番三神祐司議員、27番小沢和悦議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(栗田彰君) 御報告いたします。

 3番中鉢和三郎議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 また、6番加藤善市議員、29番佐藤勝議員から、遅刻する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年6月22日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼      市民協働推進部長兼

   財政課長事務取扱          震災復興局長  高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   市民協働推進部危機管理監兼     市民協働推進部参事

   防災安全課長事務取扱        (環境・災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   建設部参事(復興担当)兼      松山総合支所長 酒井 保君

   建築住宅課長事務取扱

           菅野孝一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           工藤光男君             高島利光君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 西澤誠弘君     総務部総務法制課長

                             佐々木雅一君

   市民協働推進部政策課長兼      民生部子育て支援課長

   震災復興推進室長兼                 鹿野順子君

   千手寺周辺地区振興対策室長兼

   まちなか再生・都市防災推進室長

           松ケ根典雄君

   民生部健康推進課長         産業経済部農林振興課長

           鈴木安雄君     兼むらづくり推進室長

                             千葉嘉一君

   産業経済部商工振興課長兼      建設部建設課長 上野孝作君

   緊急景気雇用対策室長

           今野睦男君

   建設部下水道課長          市民協働推進部防災安全課副参事

           澤村正司君     (危機防災・消防担当)兼

                     放射能対策室長 大久保記一朗君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

   古川支局長兼中央公民館長兼

   公民館地域運営推進室長

           佐々木俊一君

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△日程第2 議案第82号〜同第97号



○議長(栗田彰君) 日程第2、議案第82号から同第97号までの16カ件を一括して議題といたします。

 6月19日に引き続き、質疑を継続いたします。

 順次、発言を許します。

 23番青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 皆さん、おはようございます。

 もう、質疑も3日目になりまして、通告はいたしましたが、相当解明をされておりましたが、若干質疑をさせていただきたいと、こう思います。

 さきの議員の質疑に対して、答弁を聞いておりますと、特に復興に関する予算については本来の予算要求と若干ニュアンスが違うような気がいたします。といいますのは、本来であれば詳しくその内容について定まったものをもって予算要求をし、さらにそれに予算がつくというのが通常の姿だというふうに思っておりましたが、今回の場合は、むしろ予算はついたけれども最終的にはこれから詰めて、そして実施をするのだというような箇所が相当数あったような気がいたしております。私の通告の順番からいいましても、今回の災害公営住宅についてもそのようなことがうかがえました。本来であれば、建設場所あるいはその構想、そうしたものがあって初めてこうした予算、今回は復興という特殊な事情があるにしても、こういうものなのかなというふうに逆に考えさせられるものがあります。そういう中ではありますが、伺いたいというふうに思います。

 まず、災害公営住宅整備事業であります。

 これまでの質疑、答弁をいただいておりまして、大体理解をするのでありますが、いわゆるこれから吟味だとはいいながら、この予算執行に当たって全く白紙なのか、建設場所を初め、構想、そうしたものが全く白紙なのか。それとも、ある一定の候補地があって、そしてそこに30世帯なり50世帯なり、あるいは1カ所で100世帯なり、そういう構想があってこの予算要求をしたのかどうか、まずこれから伺いたいと思います。



○議長(栗田彰君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) この災害公営住宅整備事業につきましては、今、議員から御指摘のとおり、事業につきましては古川エリアで100戸買い取りで進めるということと、事業費につきましては約31億1,100万という事業内容、また事業年度につきましては24、25年度の2カ年で行うというのが現在正式に決まっているところでございます。

 それで、今後の事業の進め方につきましては、前回の質問の中でも部長が答えておりますけれども、これから具体的な形での事業の進め方につきまして内部で検討しながら進めていくというようなことで、現在考えておりますのは、事業手法につきましては公募型のプロポーザル方式で行いたいというような考えでいるところでございます。

 また、26年の4月に入居が始まるというようなことで、それまで間に合うような形での事業の進め方というようなことで、7月過ぎあたりから事業者公募に向けてというようなことでの準備と、年内に契約に当たります財産の協定などを結びながら事業展開していきたいというふうに思っているところでございます。

 それで、建設につきましては100戸1カ所というような考えではございませんで、エリアを区切った中での複数箇所での建設というようなことで現在検討いたしているところでございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) それでは、この災害公営住宅、買い取りということでありますが、この予算執行に当たって、最終的には買い取りをすると、そのメリットは何なのですか。



○議長(栗田彰君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) この買い取りを判断したということにつきましては、まず古川エリア内で事業期間のある程度限られた中で、事業の短縮並びに震災復興に資する整備などにつきまして、民間のノウハウを活用しながら進めていきたいというのが大きな買い取りの判断でございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 期間の短縮。それで、申請に当たって要するに通常の予算の補助申請だとか、そうした場合には冒頭申し上げましたように、その場所であったり構想、構造であったり、そうしたものを添えて補助申請をするわけです。今おっしゃったように、26年4月入居ですか、それを目指しているということですが、それでは通常どおり役所がやるということでは26年の4月入居というのは間に合わないのですか。



○議長(栗田彰君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) 現在、市で建設予定いたしておりますエリア内に、建てられるスペースを市としては持っていないというのが今のところの現実でございますので、これから用地の選定だったりといったことになりますと相当期間を要するというようなことで、先ほど申し上げましたとおり、民間の用地にかかわるノウハウを最大限活用した形での事業期間の短縮といった狙いでございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) そうしたことを総合的に判断してのことだろうと思いますし、それなりの市有地が見当つかないと、こういうことだろうというふうに思いますが、民間にしてもそれは同じことが言えるような気がいたします。ただ、短縮できるのはいわゆる何といいますか、申請をしたり、そうした役所がやる諸手続というものが省けるといいますか、そういうメリットかなというふうに思います。こうした予算をせっかくつけていただいたわけですので、今御答弁ありましたようなことに向けて、ぜひ進めていただくようにお願いを申し上げたいと、こう思います。

 それでは次に、民生費の児童保育施設整備であります。

 これも既に御答弁もいただいております。3施設の整備、あるいは保育児童の増員等々を含めてでありますが、これらについて3施設というふうになっておりますが、将来的にこの大崎市内の保育人数、今回3施設整備をして将来的に最終的にどれくらいになるというふうな考えで、申請があってだろうと思いますが、これらに対しての補助金を計上されておるのか、伺いたいと思います。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) お答えいたします。

 これまでの施設整備の状況からいたしまして、これまでも平成22年に170名の定員拡大、また23年度にも135名の定員拡大というところで図ってまいっております。その結果でございますが、当初56名、22年度におりました待機児童が46名に減り、そしてさらに今年度4月1日には28名というふうな状況で、定員拡大と必ずしも待機児童の減少が数字的に計算上コンスタントに下がっているというふうな状況ではございませんでした。

 また、現状もほとんどの園が弾力枠ということによりまして定員を超えて入所をさせていただいているという状況がございます。また、保育所の潜在的待機者もいるということで、空き状況というのもなかなか、途中入所の部分もなかなか入所しがたいという現状もございます。

 それで、私どもといたしましては、まずここで240名の定員拡大を見まして、そしてあと定員の弾力枠の部分も総合的に判断しながら、今後の入所児童の枠、どれくらい保育ニーズがあるかということを総合的に判断していかなければいけないという状況だというところでございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) これは地域的にももう既にほぼ充足している地域、それからまだこの4月には大分待機の児童、あるいはその年齢によっても若干ありますが、これからも月を追うごとに、また待機児童もふえてくる可能性も例年のとおりその辺はあるかと思います。

 いつも比較されますのが、一方で待機児童のために施設が足りない、さらには幼稚園は一方で定員に満たない、この状況をやはり一方的に民間が施設整備をするのに補助金をという形、それは役所にとっても入所を待つ人にとっても、それは全くありがたい話ではありますが、一方でその整備をされた幼稚園が、空き教室がどんどん旧市街地、言ってみれば中心の古川でもそういう傾向にある、これもあわせて考えていかないと、いわゆる少子高齢化がどんどんどんどん進んでいったときに、そうしたことに無駄なと言えば失礼かもしれませんが、もったいない施設になっていっては困るというふうに思いますので、あわせてその辺も検討していただき、まずは当面やらなければならないことは承知の上でありますが、そうしたことも含めて御検討をいただきたいものだと、こう思います。

 それから次に、例のカントリーエレベーターに関しましてお尋ねをいたしたいと思います。

 この間、説明の資料の地図を見ましたけれども、これはいつの住宅地図帳ですか、これ。これは何年の何月ごろですか−−いいです、あわせてでいいですけれども、これを見せられてもどこだかわかんないの。同僚の相澤久義議員は現地に行ってみたそうですが、私はまだ行ってみません。ここに橋でもあれば行ってみられるのですが、おおよそどの辺でございますか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 大変わかりづらい図面を提示したことについておわびを申し上げたいと思います。

 今回のカントリーエレベーターの用地につきましては、108号線から東江合橋を渡りまして、現状ではまだ水田の状況ですが、800メートル北側に行った1万4,000平米の1筆、1区画というふうな形になるところであります。将来的には環状道路の沿線ということで御理解を頂戴したいと思います。図面については創設換地の用地が図面にあらわされている圃場整備の図面を使わせていただいたということで東江合橋がなかったということでございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) そうです。東江合橋があれば現場まで行かなくてもすぐわかる。そうでないと、江合橋を回っていかなきゃならないから、今度、上埣まで行くのに。ぜひ、こういう資料は最新の地図を使って説明をしていただきたいと、こう思います。

 さて、カントリーエレベーターでありますが、いろいろと質疑が出ました。これも冒頭、災害公営住宅とかと同じように、これから検討する材料がいっぱいあるみたいです。私が聞き落としたかどうかわかりませんが、この施設ではたしか2,000トン規模というふうなことでありますが、いわゆるここを利用される方を地域的にはどの辺を見ておられるのか、この江合川の北側の利用者を見ておられるのか、あるいは一部この東江合橋を使って川の南からもそれを利用することが可能なのかどうか、そういったことも含めて、今回この予算が計上されましたのは例の請願等々もありました件の個別の作業場等々の被害、あるいはその中の機械の整備に緊急的に要する費用、そうしたものをこれからそれぞれがかけるよりも、何といいますか、皆で使える施設をつくったほうがという、そうした考えだろうと思いますが、その利用される範囲、それから被害に遭っただろうという人たちは、決して江合川の北だけではなくて南のほうもあれば東のほうもあれば西のほうもあるわけですが、一体それを、どれくらいを把握して2,000トン処理規模というふうに捉えたのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回のカントリーエレベーターの規模につきましては、議員御指摘のとおり、被災作業場のそれぞれのエリアの戸数、そして耕作面積ということで割り出したものでございます。当然、カントリーエレベーターの利用の形態としては動線の関係もございますので、現時点ではいわゆる川北と言われる部分、そして敷玉エリアになるだろうというふうには考えておりますが、今回の被災証明の中で403戸という甚大な被害があった、その被害のエリアを見ますと、確かに川北、敷玉エリアに8割方の被害がやっぱりあったということのほかに、現在カントリーがあります西部、そして南部、三本木も含めてでございますが、そのエリアも被災があったわけでございます。現在、23年の既存のカントリー、西部カントリーと南部カントリーの利用率というのは110%という、カントリーエレベーターではないような、出荷をしながら乾燥をしたという状況にあるのも事実でございます。当然、運用の面では先ほど申し上げましたとおり、川北エリア、そして敷玉というものが大きなエリアにはなると思いますが、運用上は他のエリアの調整というものは当然出てくるものと考えております。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) ぜひ、本来であれば地震からもう1年を経過し、さらにことしの収穫調整ももう既にありますし、いろいろな手を打っておられるだろうと思いますが、早期のせっかくの交付金でありますので、そのように早目の手当てをぜひお願いしたい。

 質疑、答弁を聞いておって、この予算執行に当たって気になるのは、私もやはりこれを行政財産にしておく必要があるのかどうかということであります。そこで、これらを申請するに当たって、指定管理の有力な団体といいますか、JAがあるわけですが、そこなり、あるいはその辺と調整というものがあってこういう申請に至ったのかどうかというところだけ聞かせていただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回のカントリーエレベーターの建設につきましては、今回の甚大な被害がこの古川地域にかなり集中していたということで申請をしたというところでございますが、当然そのエリアをカバーするJA古川からもカントリーエレベーターの建設について検討したいと、この時点では市が建設するということではなくて、JA古川が主体的に建設をしたい、そのためにさまざまな復興の補助金等について検討をお願いしたいということがございました。そういう2つの条件で、今回この復興交付金を活用してやるほうがさまざまな面で有利であろうということで申請したものでございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 両者の考えが一致してこのようになった、それを利用しようとする方もたくさんあるわけですから、それは願ったりかなったりであります。ただ、これだけの予算をかけて行政財産としておくほうが得なのか、こういったものについては、新しいうちというのは余り故障もなければそうしたものもないのでありますが、そのまま役所が持っていますと、いろいろな意味で何といいますか、経費がかかっていくわけです。普通の、JAが主体でやれば補助金で済むわけでありますが、その辺をもっと詰めていただいて、最終的にいろいろなお考えがあってこういう交付金が来たということはわかります。でも、最終的に行政財産として持っておくほうがいいのかどうかというところも含めて、運営もそうであります。いわゆる全部この予算だけで済まなくなってまいりますから、そういったところもよく検討されていただきたいものだと、こう思います。

 あとは、さきの御答弁でもいただいておりましたので、これくらいにさせていただきたいと、こう思います。

 次に、教育費で古川東、給食調理室のことについてありました。御答弁を聞いておりますと、自校方式からセンター方式に切りかえていこうという構想が一方であるのに、またここで何か逆戻りをするような、そんな感じもするのでありますが、この際、ここで例えば東中学校につくってしまうと、そうしたセンター方式の構想が一歩前に進もうとするときに、つくったばかりなのでもったいないということになってちゅうちょするようなことになってしまっては困るなと思って聞いておりました。その辺を改めて御答弁いただきたいなと思います。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に、教育委員会のいわゆる給食の基本的計画と申しますか、大きな流れとしては自校方式からセンター化という流れにございます。ただ、南センター、何とかお認めいただきましてつくって稼働しているわけですけれども、その後の次のセンターはどうするかというのは、大きな計画はあるにしろ、その具体的な計画はまだございませんので、そういった中で全く想定外のこういう災害に遭ったということでございますので、給食室そのものは東中学校ですけれども、ちゃんとした建物で修復すれば使えるということでございますので、一方ではそういうセンター化の計画がまだ詰まっていないこと、それから給食室は修理して使えるということで、いずれにしても将来のセンターがきちんと整備されるまでのいわゆるワンポイントリリーフ的な役割で、今の施設を修復して使っていこうという基本的な考え方でございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 今回のこの計上されている予算は設計委託料ですから、わずかと言えば怒られますが、これだけの金額です。だけども、これから出てくるのは決して、さらにこれの何倍かになるわけであります。今、事務方からそういうお考えについては御答弁いただきました。これは教育長さん、この構想をやっぱりそのトップとして進める上でも、あるいは何カ年かの猶予をもって進めるにしても、やっぱりその目標として漠然とセンター方式に変えていくという方向はあったとしても、やっぱり総合的に判断して、生徒数あるいは現在のこの南センターの稼働、これは現在目いっぱいになっておりますが、いわゆる旧志田郡の関係の給食等々いろいろ議論もいたしましたが、そうしたことも含めて、やっぱり教育長さんの号令がないとなかなか進んでいかないような気もするのですが、遅くても教育長さんの任期中には、それはやっぱりはっきりすべきだと思うのですが、この予算とは特別関係ありませんが、でもこれを執行するに当たって、その考えというものがどこにあるのか、一言御答弁をいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 矢内教育長。



◎教育委員会教育長(矢内諭君) お答え申し上げます。

 今回の東中の給食室等の改修につきましては、これまで答弁してきたとおりでございますけれども、ある意味では苦渋の対策でもあるというふうに考えています。学校教育環境整備指針にも上がりましたけれども、これまでの大崎市のセンター化の方針ははっきりと明示されておりますので、この方針に沿って私も鋭意努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。特に、これまでもこの2年間、私の教育長でいる間、松山とか鹿島台地域の給食センター問題とか、あるいは旧古川市地域のセンター化の問題とか、こういったことが議論になりますので、土地問題等いろいろとお知恵をおかりしながら何とかその方向性を探ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) どうぞ、ひとつよろしくお願いしたいと、こう思います。

 それでは次に、水防対策経費であります。

 先ほども全協で、この間の台風4号の被害等々が出されました。この1,890万ですか、排水設備購入費。今回は、私も住んでおりますところも大丈夫かなと思いましたらやっぱり陸羽東線の下、跨線橋が通行どめになりました。このごろ実は、地域の方々も、何といいますか、悪い意味からいえばなれてしまって、これぐらいだと多分通行どめになるだろうみたいな、そういうところもありますが、一方で排水機場の整備も進めていただいております。あと1年ちょっとぐらいでこれも解消されるだろうと思いますが、この排水設備購入費、聞き落としたかもしれません、どれくらいのものをどれだけ購入されるのか、改めてお聞かせをいただきたいと、こう思います。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 今回購入予定の排水ポンプ等につきましては、今まで市内の業者のほうにリースというふうなことでお願いしておったのですが、200ミリのポンプが2機、それからホースが1台につき50メーターほどで4本、あとフロートとか夜間の投光機というふうな対応で排水ポンプのパッケージ一式が約1,470万、それから発電機が1機というふうなことで、1機で2台を稼働できるというふうなことから、リースの分を含めて3台での対応というふうな内容になっております。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) いつも、通行どめになったり、床上だったり床下だったり浸水するたび、消防団を初め多くの出役があってその排水作業に当たっておるのですが、今の課長さんの説明ですと発電機1台にポンプ2台と、こういうことであります。これは同じ箇所でしか使えないということになります、発電機1台で。1カ所であれば2台使えますけれども、その場所というのは1カ所しか想定していないということなのですか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 今のところ李埣の排水機場ができるまでというふうな暫定的な措置というふうな考え方でおります。1台はリースでありますけれども、現場の状況から非常に狭い場所なので、3機が限度というふうに考えております。いつも消防団のほうにトーハツのほうで応援をいただいている部分ですが、一昨年あたりから含めて大体消防のポンプ7台が1台に相当するというふうなことで、5月3日、4日の後に消防団とも協議した結果、200ミリのやつを2台そこに配置すれば、今までの降雨の状況からいうと一気に解消とまではいかないのですけれども、一応くみ上げることはできるというふうな判断で今回購入というふうなことで考えております。

 あと、これは排水機場整備後は、福浦、福沼いろいろありますけれども、その辺での汎用性もありますから、そちらのほうでも活用したいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 青沼智雄議員。



◆23番(青沼智雄君) 中身についてわかりました。これは願ってもなかなかこうした災害は防げないものもありますが、ぜひひとつ有効に使っていただいて、住民が安心して生活できるよう、さらなる努力をお願いして終わりたいと思います。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 16番後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 16番後藤錦信でございます。

 通告に従いまして、議案第82号、関連します議案第97号について質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、地区集会所整備事業補助金でございますが、4月3日から4日にかけましての弾丸低気圧の被災、特に私が住んでおります鳴子温泉の中でも鬼首地域、かなりの被害をこうむったわけでありますけれども、市当局におかれましては身近なところにストックヤードをつくっていただくなど、大変スムーズに対応していただきましたこと、地域の皆さんが大変感謝をしておりますので、そのことを改めてまず最初に申し上げたいというふうに思うところであります。

 おかげさまで復旧も大分進んでまいりまして、今般可決されます予定の集会所等が着工になれば、またさらにその復旧が進んでいくのだろうというふうに期待をしているところであります。

 ちょっと、確認ということでお聞きをいたしますけれども、この集会所の整備事業につきましては交付要綱で交付対象等を決めておるわけでありますけれども、先般の大震災におきましては大震災特例の条項を適用するように改正をし、それを現在適用しているわけでありますけれども、震災については24年度までの限定だというふうな記載の仕方をされておりますので、今回漏れますと適用外になってしまうという可能性がありますので、くまなくそういったところは今回の経費で最終の予算計上ということになっているのかどうか、その辺をちょっと確認しておきたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 昨年の大震災によります集会所等の修繕に対する補助につきましては、区長さんなりを経由して、皆さんのほうにこういう制度をということでお伝えをしておりまして、昨年度中に全てある程度もう御申請いただいたのかなとは思っておったのですが、実際上、ことしのお正月とか総会時期にかけましてやはり直そうとかということで、大分、今回6月補正という形で、変則ですが追加で出させていただきました。この間でほぼ多分お話はお伺いしているのかなとは思うのですが、やはり使用されている中で、どうしてもやはり直したいというところが出てまいりますれば、今後も今年度中ということでお願いをしながら対応してまいりたいと思いますが、ほぼ今回の予算で対応の分についてはお出しいただいたのではないかという、こちら側としての認識を持ってございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) できるだけ情報を収集していただいて、漏れがないように特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。

 また、今回の爆弾低気圧の際も、この要綱をさらにまたつけ加えていただきまして、自然災害に対する特例を附則として載せていただきました。それには市の災害対策本部が設置されるなど、被害が甚大である自然災害と認められた場合に限るというふうな括弧書きで、大震災と同じような補助率を改正として上げているわけでありますけれども、これはこのままずっと今後も継続をされていくという解釈でよろしいのですよね。



○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今回この集会所の補助金の交付要綱も、御指摘のように、改正をいたしまして、地震等の自然災害が起きました場合は、同じようにその率を上げまして補助をするというところの要綱の改正を行っておりますので、その都度自然災害が起きたときに要綱を改善するということではなくて、対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、その範囲でございますが、甚大な被害ということでそのときどきの判断にはよるかと思いますが、一つの目安を災害対策本部なりの設置、あるいは今回は4・3の低気圧のときは災害対策本部というよりは復旧本部になってございますが、そういうようなことも勘案しながら、それらについては判断してまいりたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) わかりました。

 それでは次に、NPO活動支援事業743万3,000円、各種協会、協議会等の負担金ということでありますけれども、ちょっと詳細に内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) これは一般コミュニティー関係の助成でございまして、いわゆる宝くじ助成というふうに言われているものでございます。今回は4件ございまして、三本木地区の南新町区、それから鹿島台の竹谷行政区、松山の新丁行政区、田尻地域の百塚自治振興会という4つの事業主体に対して補助をするものでございます。このうち百塚自治振興会につきましては集会所の建設工事に対する助成でございます。そのほかにつきましては、各種……(発言する者あり)済みません、失礼しました。NPOですか。(「NPOです」と呼ぶ者あり)

 ごめんなさい。大変申しわけございませんでした。別なことについてお答えをいたしてしまいまして、今のはコミュニティー助成のほうの関係でございました。

 NPOのほうにつきましては、ふるさとプラザの改修工事でございます。これにつきましては、駅前にございますふるさとプラザ、これの空調設備を改修するものでございます。このふるさとプラザは、宮城県とJA古川と大崎市の3者が管理協議会をつくって管理をいたしているものでございまして、今回お願いをいたしましたのは工事費全体としては約2,170万ほどの工事でございますが、大崎市が負担する割合が34%ほどでございますので、今回の補正として700万ほどのお願いをしたものでございます。

 以上でございます。大変失礼しました。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) そうすると、ふるさとプラザの修繕費の市の負担金ということだというふうに思います。最近、NPOがさまざまな形で活動しておりまして、もしかしたらあるいはいろいろなNPOに対する助成なのかなという判断がちょっとあったものですから、お聞きをさせていただきました。

 これからNPOが担っていく役割というのは、行政という面から考えてもかなり重要なウエートを占めてくるというふうに思いますけれども、ちょっとこの際伺っておきますが、市として今、大崎市内におけるNPO活動、そしてまた今後あるいはいろいろな形で出てくるであろうNPO、そういったものに対してどんな期待を持っているか、あるいはどんな役割を担ってほしいと思っているか、ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 大崎市は総合計画の中で大崎市流地域自治組織ということで、各地域のまちづくり協議会あるいは地域づくり委員会等、地域に根差した地縁型の自治組織というものも一方で基本として進めてございますが、今御指摘のように、NPOにつきましては各種部門でのある程度の専門的な分野での御活躍をしていただくという面で、地域にこだわらず、いろいろな共通の目的を持った形で展開をされてございますので、それらが両方の、地縁型と、ある意味志援型というふうにも言ってございますが、それらが両輪になっていくということが必要かと考えてございますので、これらのNPOにつきましても、このふるさとプラザ等を中心としながら今後ともそうやってまいりたいと思いますし、あと今言われてございます新しい公共という考え方も出てきておりますので、それらも先ほど申し上げたように、もう一方の歯車としてきちんと育ててまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 本市においてはふるさとプラザを基点といたしまして、サポートセンターなどを設置してNPOに対するさまざまな支援、あるいは同じ思いで活動するという、そういった事業なども展開しておりますので、ふるさとプラザを中心にして各NPOにいろいろな形で市の行政の思いが伝わるような予算措置なども、今後ぜひ検討していっていただければなというふうに強く感じているところであります。

 次に、原発事故放射能対策経費について、ちょっと私からも二、三質疑をさせていただきます。

 去年よりも、ことしになって鬼首に人は来なくなりました。山菜をとる人も、あるいはスキー場に遊びに来る人も大分減っているなというのを実感しています。ただ、かなり遠くから魚を釣りに遊びに来る方は、関東圏とか、そういうところはあるのですけれども、ワラビ取りとか単純な山菜取りの方は全くことしは少ないなというふうに思っております。私の身近の直売所も、なかなか山菜が売れないのです。これも大丈夫ですと言っても、なかなか買っていってくれないということで、ここに来て鬼首にも、この放射能に対する見えないところでのいろいろな影響が出てきているのだなということを感じております。

 そこで、身近なところに検査できる体制があれば、すぐ山からとって持っていって検査をして、そういった活動に生かせるということもあるのですが、なかなかその検査をしている場所がJAではいわでやまあるいは古川、合庁では古川というふうなことになって、その煩わしさのほうが先に立って、どうも検査体制というのがなかなかしっかりと定着していかないという状況にあります。ぜひ、私からも、もっともっと身近な場所に検査できる体制を今後構築していってほしいなというふうに思いますけれども、改めてその思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 食品に関します検査機器あるいはその検査場所の拡大という部分につきましては、これまでの質疑でも御指摘を多く頂戴いたしたところでございます。私どものほうといたしまして、まずは中央公民館で業務開始を予定どおりしたいなというふうなことを考えておりますけれども、ただいま御指摘ありました点につきましては検討をさせていただきたいというふうなことで御理解を賜りたいと思います。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 特級僻地に住んでいる私が話せば、検討する思いが加速するのかなというふうに思いましたので、あえて言わせていただきましたので、ぜひ前向きに対応をお願いしたいというふうに思っております。

 あともう一点は、鳴子温泉はやっぱりたくさんの観光客の皆さんがおいでになります。そういった皆さんに安心感をやっぱり持っていただくというためにも、鳴子温泉という特殊な観光地という事情などを考慮すると、産業経済部という視点からもぜひあのエリアにはそういったものがあってしかるべきではないかという発想に立つと思うのですが、その発想に立っているでしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これまでにも御質問をいただいております。前回お答えしましたように、JAには3つ機器が設置されておりますので、それについて活用できないかということについて危機管理監のほうと検討をまずしたいと思っています。それ以外にもいろいろ風評被害が少しでも減るように、今後とも努力してまいりたいと思います。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) よろしくお願いしたいと思います。

 それから、しばらく前に鬼首エリアからまきをたいている灰を採取して検査をするということで、私も提供したのですが、その検査結果がなかなか来ないのですけれども、灰を捨てたのではないでしょうね。その検査結果、産業経済部からのたしか要請だったというふうに思いますが。よろしくお願いします。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 私のほうからお答え申し上げますけれども、まきの焼却灰に関しまして、汚染の関係の事実確認をいたしました以降に環境保全課等々と協議を重ねまして、大方の8,000ベクレル以下という結果でございました。ただ、焼却灰の処理に関しまして、いわゆる最終処分場の例の自主規制がございまして、現在、各世帯において保管をしていただいておりますけれども、それを収集し処理をできないと、施設的に。この数値については、これまでの検討経過の中で、まだ事務手続上の、公表の、今進めているところでありますけれども、一つの方法として広域の処分場というふうな処分先というふうなこともあるわけですけれども、今、最終的にその詰めの作業をしているところでございます。結果としては、最終処分の量の受け入れという部分が可能になった段階では、市として収集をして処分をするということになろうかと思います。ただ、それのための今、手順を踏んで、広域あるいはそういった関係機関と協議を行っている最中であるということで御理解を賜りたいと思います。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) そうしますと、処理をしなければならないような数値の状況だということですか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) これまでのサンプル調査においては、畑に自由にまいたり、そういった数値ではないと、やはり1,500から8,000の間の部分の焼却灰の数値検査結果がありますので、やはり市として収集して処理をすべきだろうという考え方に立っております。したがって、現在検討を進めておりますのは、現在世帯で保管していただいている焼却灰を、これを市として処理するための手続検討を今進めているというところであります。したがって、もう少し各世帯において保管をしていただくようにお願い申し上げているところでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 鬼首は結構まきをたいて生活されている方がありますので、もしそういった心配な部分があれば、適正な情報をぜひスムーズに周知していただくようにお願いをしたいなというふうに思うところであります。

 それでは次に、夜間救急電話相談ですが、これもたくさんの同僚議員から質疑がありまして、今の状況ではやむを得ないのかなということには感じておりますけれども、市民の皆さんからすれば、これまで夜いつでも病院に行けるという体制が変わりますので、若干心配な点があるのではないかというふうに思います。この中間報告を見ますと、夜間救急センターが設置されるまでの間、医師会の皆さんと現行どおりの運営事業を継続できるように協議するというふうなことでありますけれども、10時で終わるというふうなものを、急患センターができるまでには現行体制をというふうな協議をするということでございますけれども、このことについての現在の状況はどのようになっているでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 既に御案内のとおり、このたび救急医療体制基本方針の中間報告を取りまとめさせていただきました。急患センターを設置するまでの間、現行どおりの病院群輪番制運営事業の体制をできるだけ継続していただきたいということで、文書で医師会のほうに協議を申し入れております。医師会長様のほうに直接お持ちして市の考え方をお伝えいたしました。その後、医師会のほうでは早速、輪番制の先生方で検討、協議を重ねていると伺っております。ただし、医師会のほうでも今回の要望書はやむにやまれぬ思いでお出しいただいているという、そのことがございます。開始の時期あるいはその時間、さまざまな御意見が出されたと聞いております。なかなか難しい問題でありますし、各病院によってもそれぞれ事情、状況というものが異なるなどの理由で、いま少し時間を要するという見込みでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 本当に、医師会の皆さんの御苦労は並々ならぬものであるのだろうなというふうにお察しはしているところであります。急患センターが始まると言われる26年4月まで、そしてことしの10月から10時でストップという、この期間がかなり市民の皆さんにとっては心配な期間になるのではないかというふうに予想されますので、ぜひ医師会の皆さんと精力的に、この急患センターができるまで現行をぜひ継続していただくような、そういったお願いを、これからもずっと協議を重ねていってほしいなというふうに思うところであります。

 次に、新規就農総合支援事業。

 今般、1,500万と、それからプランの推進事業ということで600万、予算計上されました。今後の取り組んでいく方向づけをちょっとお話しいただきたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これまでも何度か答弁しておりますが、この人・農地プランにつきましては昨年、農水省が策定しました食と農の再生計画及びその基本方針にのっとって、これからの農業を推進する上で幾つか大事なことがあるのですけれども、そのうちの大きな柱が、やはり持続可能な農業を担う方々をしっかりと位置づけるということを打ち出しておりまして、それを具現化するための予算として今回計上しており、提案がされております。大崎市としても、比較的水田農業の期待の中では集落農業であるとか担い手がいるほうではあるのですけれども、しかしながら5年後、10年後という観点からいけば必ずしも十分ではないということで、この制度、本来であれば、あるなしにかかわらず、やはり持続可能な地域農業、集落農業をどうすればいいのかという議論はやっていくべきですし、やっていっていただいているところも十分あるかと思います。この制度が今回スタートしたことを契機に、さらにそういった地域ごとの、集落ごとの議論を深めていただいて、持続可能な農業、それには必要なのがやはり新規就農なり5年、10年後に担っていただける新たな体制づくりということになるかと思いますので、本事業を最大限活用していきたいなと思っております。昨日の休会日に、ちょうど大崎市にあります農政局の大崎地域センターのセンター長も見えて、これまでも説明会とかは一緒に行っているのですけれども、農水省の重要施策として現場の長として、ぜひ市と、あと農業団体と一緒に推進してまいりたいというお話を頂戴したところですので、この機会にぜひ大崎市の1次産業、そしてそれを2次、3次につなげる6次産業化なりを含めた大きな議論をしてまいりたいなと考えております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 事業の実施母体は大崎市、何だっけ、何とか再生協議会が担うのか、それとも行政がとことん集落にまで入っていって、行政もしっかりやるのか、それともJAなり、そういった協議会に丸投げなのか、その辺ちょっといかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 丸投げということは非常に言葉が悪いので、そういうことを一切思ってやるわけではなくて、役割分担ということで考えております。正直、限られた行政メンバー、もちろん入っては行くのですけれども、一つ一つの集落の話し合いに出られるということではないので、やはり行政としてはまず当面やるのはアンケート調査を分析して、それぞれの集落の課題をしっかり明確に分析し、それをお示しすると、それが危機感の醸成なり方向性をこれから検討するための大きな材料になるわけですから、そこの部分をしっかりと行政はやるということと、やはり大崎市の農業が進んでいく方向性みたいなのを違った場でというか、並行して示しながら、全体像が見えるような、そういったものは行政がしっかり担っていかなくてはならないかなと思っていますが、集落ごとに置かれている状況も、あとは目指すものも当然違うわけですから、それは一義的には集落の構成員の方々が、自分たちが膝詰めで今の現状をしっかり認識していただくと、分析していただくということと、それぞれが自分たちの持つ資源をいかに最大限利用できるかということはしっかり議論していただきたいなと、そういうことで進めるということと考えております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) これは大崎市全体の皆さんに配られているアンケートについてです。また、アンケートがやっぱり始まったなと思って見ていたのですが、これを見ますと、この人・農地プランについては今年度中に、もし希望する箇所が出てくれば、今年度中にある程度計画が可能になるかならないのかなというふうなスケジュールを示されておりますけれども、地域によってかなりの、これを実施することによってメリットがある地域とデメリットを非常に心配しながらやらなければならない地域なども出てくるのではないのかなというふうに考えておりますけれども、今回、新規就農だけを予算計上して、農地集積とか、そういった点については予算計上されていないのですけれども、そういったのも今後の課題というふうな形で捉えているのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の人・農地プランについては、国のほうから示されている期間が24年度、25年度の2カ年で作成をということで来ております。当然、大崎市内、物すごい広い面積、1万戸を超える農家ということで現在アンケート調査説明会を集落の代表に対して行っているところでございます。今回の新規就農の部分につきましては、最終的に人・農地プランは市が策定と、集落の合意をもとに市が策定するということになってございます。随時見直しをしてまいりますので、来年まで引き続き合意のできた集落から、その計画に位置づけるということになります。

 今回、農地集積について予算化をしていないのは、将来農地を集積する方をこの人・農地プランに位置づけるというふうになってございますし、その担い手に土地を提供する方々も位置づけると、あるいは個別に農業を続けるという方々もそれぞれの地域で話し合いのもとに決めていただくというふうになってございます。最終的には、その人・農地プランが策定後に動いた農地について、今回の対象、メリット措置に上げるということでございますので、現実には今年度策定して、今年度中の後半あるいは来年度の予算に農地集積には出てくるというふうなことでございます。

 新規就農につきましては、集落の合意があって、なおかつさまざまな要件はございますが、それを満たした段階で対象にするということでございますので、今回補正をさせていただいているという状況です。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 私の持論は、できるだけ多くの人が土を耕して、特に私が住んでいるようなああいう山村集落は多くの方が土に親しんで百姓を営むと、兼業でもいいから営むというのが私の持論だったのですけれども、このごろ住んでいる人が少なくなってきて、その持論がちょっと傾きかけてきておりまして、今回この人・農地プラン、できれば前向きに活用できればなというふうなこともちらっと考えたりしています。そこで、新規就農はよその市町村から入ってこられる人も対象になりますか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の人・農地プランの新規就農につきましては、一義的には今地域におられる新規の就農者、経営分離も含めてのことでございますが、その方を支援するというのが主眼でございますが、Iターン、Uターン、さまざまなケースが考えられます。ただ、最終的には集落で合意をいただくと、その方を将来の新規就農と位置づけるということがございますので、その辺がクリアできるかどうか等々、個別に当たっていただかないとなかなか一概には言えないのかなというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) ことしの冬だったのですけれども、塩竈に住んでいる若い青年が、青年海外協力隊を経験した方なのですけれども、ぜひ鬼首で就農したいという話があって、鬼首に来るんであれば一番厳しい冬をまず見てもらわなければだめだということで、冬の大森平を見てもらいました。冬を見てもらって今度は春にと思ったのですが、春を見ないうちに秋田の何か白神山地のほうにいいところが見つかったということで、向こうのほうに行った方がいます。今、大崎市で、その青年は農業委員会のほうとも何かコンタクトをとったらしいのです。どういう御指導を受けたかちょっとわからないのですが、今、大崎市としてそういった外部から来る就農を希望する方に対する、何といいますか、対応というのは今どういう内容になっているでしょうか。ちょっと、そこだけ確認いたします。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 農業に関するそれぞれの部署、農業委員会もその一つだと思いますし、産業経済部もあります。現在、新規就農者の一番の窓口というふうになっているのは、広域的なこともあるということで、農業改良普及センターがいろいろな指導に当たっているということでございますので、市のほうで具体的にどういう相談を受けて、それを県のほうに御紹介しているというのがまず現状でございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) この事業についてはかなり奥が深いので、また随時いろいろな機会に御指導を仰いでいきたいなというふうに思います。

 次に、公民館の指定管理委託料1,543万、そして第97号の鬼首に関する指定管理者の指定について、これを一緒に抱き合わせで質疑をさせていただきます。

 今回いただいた指定管理者の指定についての資料という中で、鬼首は地区公民館の運営と基幹集落センター、それからリフレッシュセンター等を指定管理するようでありますけれども、リフレッシュセンターの事業内容に教育委員会が必要と認める事業実施に関することということがありますけれども、これは具体的にどういったことを想定しているのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 鳴子の鬼首公民館につきましては、地区公民館と、それからリフレッシュセンター、体育施設です、両方を管理しております。事業といたしましては、公民館事業の中で体育事業もやっておりまして、そのことがリフレッシュセンターで教育委員会が必要と認める事業といいますか、これに該当するものと思います。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 今まで指定した各地区館の体育施設なんかにも、こういった条項がなかったので、何か新しいことを考えているのかなというふうにちょっと思いました。では、地区公民館がいわゆる生涯学習、体育関係、そういったものを指していると、余り特段深い意味はないということですね、わかりました。

 それで、これまで鬼首の地域づくり委員会の皆さんと議論を重ねてきたというふうに思いますが、大変ハードなスケジュールで、本当に受けるほうはこれは大変だなということを外から見ていて痛感していました。自分の仕事もありながら、夜昼問わずいろいろな会議とか、そういった研修会もやらなければならないということで大変な努力だなというふうに思って今見ておりますけれども、鬼首は雪が降ったり、さまざまな特殊性がありますので、いろいろな意見が出されてきたと思いますが、それらに対する対応を今段階でどのようなことをお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) 議員さん御指摘のとおり、鬼首につきましては昨年の9月の説明懇談会以来、説明会、それから各種情報の提供、さらには地域内でも7回にわたりまして役員会、執行部会、さらには研修会等を実施して今回の指定管理の申請に当たっております。

 それで、今後、指定管理に向けてどういうふうな方向性といいますか、行政等の支援があるかということでございますが、今般、地域づくり委員会の中に10名から成る鬼首地区公民館指定管理準備委員会を組織しております。ここで専門的に指定管理の中身、さらに職員の雇用方法、さらには労務管理、財務会計、それから各書類の作成等を検討するということでございます。これらにつきまして行政側から、もう既に4月よりスタートしている地区公民館もございますので、これらの情報提供、相談をしながらスムーズな指定管理に移行できるように支援してまいりたいと思っております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) なかなか核心には入らないで、すばらしい答弁でした。

 公民館の指定管理というのは決して教育委員会だけが主体となってやるものではなくて、これまでたくさん答弁いただいておりましたいわゆる生涯学習本部、つまり全庁を挙げての組織がありますので、そういった組織の中で財政面も、あるいは置かれている地域の実情も両方で把握した上で、しっかりと提案をしていってほしいなというふうに思います。

 まさに、鬼首ですと除雪、雪の問題があります。それからあとこれまで公民館に配置されている車というのは、その地域性からしてある程度人数が乗れる9人乗りとか10人乗りとか、さらにはそれには広報施設がついているというものです。ぜひ、これはこのレベルを下げることなくぜひ実施する必要があるなというふうに思っておりますし、おかげさまで鬼首の場合は出張所の職員も1人常駐します。しかし、聞くところによりますと、その出張所には発電機が1台もないというふうに、何かあった場合にです、なども聞いています。今回、各自主防災組織に対してはかなりの補助事業でそういったものを準備していただくようでございますけれども、一度、出張所の状況がどうなのかというふうなことなども、ぜひしっかりと見直していただき、そして地域づくり委員会の皆さんが不安を覚えることなく指定管理ができるような体制をしっかりとっていただきたいというふうに考えているところであります。

 それから、あと2館あります。その、あと2館の状況はどうなっているでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長(佐々木俊一君) あと2館は古川の東大崎地区公民館、それから岩出山の西大崎地区公民館でございます。(「いえ、指定管理、まだ残っている」と呼ぶ者あり)残っている2館ですね。残りの志田地区公民館と敷玉地区公民館でございますが、志田地区公民館につきましては指定管理料の部分で若干、市との相違がございましたので最終調整をさせてもらいまして、先日、20日の地元の検討委員会のほうで合意をいただきましたので、こちら側の想定の予算の中で進めていくということで決定しております。それから、敷玉地区公民館につきましては、8日に地元の区長さん方、あと地域づくりの会長さん方とお話し合いをいたしまして、前向きに進めたいという方向で話を進めているところでございます。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 公民館については、これで終わります。

 最後に、不可抗力損害費用補償費、林業関係の災害復旧費ですが、430万、余り聞いたことのない言葉なので、ちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これは5月3日の低気圧の関係で今回予算をお願いするものでございます。

 東日本大震災に係ります林道の復旧工事、これを行っていたわけですけれども、その工事の中の切り土のり面部分、のり長が20メーター、延長が20メーターほどの現場ですけれども、これが5月3日の低気圧に伴います大雨で崩落したということで、これにつきましては工事請負契約書の約款に第29条、不可抗力による損害という条項があるのですけれども、そこに基づいて、天災など影響で発注者、請負業者双方の責めに帰すことができない事由ということで、補償費を補正計上して対応するものです。ちなみに、この29条の規定によりますと、請負代金の1%を請負業者が負担して、残りのその除いた分の復旧費について市が負担するという、そういう条項になっております。



○議長(栗田彰君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) そうしますと、最初の請負工事をした事業の中でやっているうちに、また新たな災害が出てそれをプラスしたと、これが不可抗力の災害だからという意味ですか。はい、理解いたしました。

 大変至らぬ質問で時間を大分使ってしまいました。心からおわびをして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 20番木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 20番木内知子でございます。

 私からも平成24年度大崎市一般会計補正予算につきまして、通告に従いまして2点についてお伺いをしたいと思います。

 2点とも、これまでの質疑でかなり解明されてはいますけれども、市民からの要望を踏まえまして私からも質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、2款1項27目、原発事故放射能対策経費506万3,000円についてであります。

 内容はこれまで示されておりますので、わかりました。これまでの質疑の中で感じることでございますけれども、また今回この通告の中に放射能汚染への不安解消策の進捗としては万全かというふうな、進捗という言葉を使わせていただきました。つまり、これはこれまでの原発事故が発生してこの1年を振り返ったとき、この被害の全体が徐々に明らかになってまいりました。そして、この対策もとられてきたわけですけれども、非常にやはり市民から遅いという、そういう印象を持たれています。私自身も、果たして本市は市民の安全・安心という点で真剣に考えて対応してきたのかという点で疑問が残るのであります。つまり、これまでの危機管理監の答弁をお聞きいたしますと、本市は残念ながら放射性物質汚染対処特措法上、点の影響で面的指定要件を満たさなかったということで重点調査地域にはならなかったと、だから除染策定計画はつくっていないというふうな答弁でありました。果たしてこれでいいのかなというのが率直な感想なのです。間違いなく、指定されようがされまいが汚染はされているわけです。特に、この前も指摘がありましたように、栗原の境あたり、玉造地区はかなり汚染の測定値も高いというふうな現状があるわけです。それで、担当のほうの話では、事務レベルでの放射能対策指針はつくっているというふうにおっしゃいました。6点ほど挙げられました。それで、そういうことでしたけれども、市民の不安解消はそれではならないわけでして、要はいわゆる対症療法でなくて計画を持って、事ここに来てきちんと進めていくのが本来でないかと思うのです。その意味でもあえて進捗という表現をしたのですけれども。やはり、早急に除染実施計画、これをしっかりとつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 事故後の放射能対策のこれまでの経過、いろいろ考え方もあろうかと思います。高橋憲夫議員にも今議会、スピード感を持ってという御質疑も頂戴したところであります。ただ、ちょっと昨年以降を振り返ってみますと、国におきましてもやはり基準が途中でもう変わってしまっているという状況もございます。これは議員も御承知のことと思います。現在は特措法がいわゆる1月から施行されておりますけれども、それまではやはり文部科学省の子供たちの屋内退避基準という、これは1マイクロシーベルト毎時というのがございました。1月から0.23ということになりましたし、それから食品衛生法に関しましても基準の厳格化ということで4月から基準が大幅に厳しくなったと、こういう経過の中で、やはり未知の世界の対策に対して市町村がどういった手だてを講じていけるのかというのは、そのときのいわゆる法規制等々と整合をとった形での考え方という形で、私どものほうとしては対応してきたつもりであります。これらの中身については、県の原子力安全対策課と連携をとりながら進めてまいりました。ただ、この間にいろいろな事案が発生してきておりまして、やはり市民の方々の不安という部分もその事案ごとにあったかと思います。最近においては、やはり一番の関心事という部分については食品の安全ということだろうと思いますけれども、ことしの施政方針、2つの柱というふうなことで、子供たちを優先した線量の低減化対策と、それから食品の安全確保対策ということで取り組むというふうなことで今議会でも御審議をいただいていると、そういう経過にございます。この取り組みを充実させていくというふうなことで、市民の方々の不安解消策につなげていきたいなというのが、私どものほうで考えている今の考え方でございます。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 担当課のほうでは、確かに今おっしゃったように、法に基づいて一生懸命やっていらっしゃるということはわかります。しかしながら、私はさらに現実を見たときに、やはり市独自のそういった視点といいますか、そういった対策というのも同時に、私は考えていかなくてはならないのではないかというふうに思うのであります。

 それで、ちょっと具体的に遡及をしたいのですけれども、3月、4月にかけて各公共施設の放射能測定をしました。各5カ所程度です。これはインターネットに公開されていますので、各全体の数字が出ているわけなのですけれども、これは全部50センチです、この保育施設ですと50センチの高さでの計測ということです。これは国の規定だということです。しかしながら、私は落とし穴があるのではないかと思うのです。というのは、子供たちは必ず、特に保育所、幼稚園の子供たちは砂場で遊びます、転びます、寝っ転がります、山を登ります。そうすると、空間線量だけではやっぱり不十分だと思うのです。やはり、一番単純に保護者たちが思いますのは、地べたをはかることです。地べたは一体どのぐらいあるのかなという疑問が単純に起きるわけです。実際にその数値は全然示されていないわけです。それで、先日、私ははかってみました。2カ所ですけれども、鹿島台のなかよし園と松山の保育所の地面を測定したのですが、私が所有した機器と、それからはかり方は丁寧にやったつもりですけれども、大体平均、両方、誤差はあります。やっぱり、若干、松山のほうが高いかなという数値が出ました。何カ所かはかりましたけれども、平均0.15ぐらいでしたでしょうか。この表から見ますと、ちょうど鳴子、それから川渡の空間線量の数値に近い数字が出ました。そういった、いわば現場に現実に必要なところをきちんとはかるということは、これは国の規定とは別途に、今現場にある、今目の前にある状況を見れば、それはできるはずなのです。そういった対応は考えなかったのでしょうか。ちょっと、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいまの御質疑、土壌の部分と空間というふうなことで、どちらでお答えしたらいいのかなというふうに思っていたのですが、今回の測定についてはいわゆる高さ50センチで空間の線量を測定したということでございます。学校等の要望を踏まえて園庭、校庭等のほかに5カ所程度を、要するにマイクロスポットの関係を独自に測定したと、こういった部分については必要な対策を講じ、今後定期的なということになろうかと思いますけれども、引き続きその他の部分の学校要望もあると思いますので、さきに御答弁を申し上げたとおり、モニタリングが必要かなというふうに考えているところであります。したがって、健康への影響という部分については空間線量ということになります。土壌と子供たちの活動の中で、口からというふうなこともあり得るかと思いますけれども、直接的な影響というものは線量の測定の結果というふうなことが大きな判断の数値になってまいりますので、当面この線量低減化対策を確実に実施していく、そういった道筋を立てるために今回2月から5月まできちんとした測定を行ったということであります。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) おっしゃることはわかります。その対応ももちろん間違っておりませんけれども、実際にそういった不安の声もあるのです。そういった測定も、ある意味はかる、子供たちが特に利用するところをやっぱりはかるということも項目の中に、私は加えてもいいのではないかというふうに思います。その辺はどうでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 保育施設等なり小学校の教育施設、こういった部分については、やはり小まめなそういったモニタリングというのは重要かなと思っておりますので、今後は今回の対策を講じながら、並行した中で、施設ごとのそういったモニタリングという分については検討してまいります。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) この測定は施設の責任者の方にもお話をして測定したものです。それで、その話をしました。そうだよねというふうな話をいただくわけです。本当にそうですねと、そういったことで空間線量だけに目が行っていたけれども、実際にはそうだよねという話もいただいたので、どうぞ今のお話どおりに、どうぞ検討もしていただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、その除染マニュアルの周知につきましてです。これは前にも出ているのですが、今の前段の質問にもありましたけれども、除染マニュアルを県のホームページで県民の方々には早く知らされていたと答弁もございました。

 実は、そのまきの焼却灰の処理等、それからあと自宅の庭の土壌をはぎ取ったという方ももう既にいらっしゃるのです。袋に詰めて自分の敷地内に保管していると。それで、そのとき、はぎ取るときにどういうふうな格好でやったのですかと言ったら、本当に簡易なマスクと軍手だという方、あとインターネットで防護服を用意してやったという方、さまざまいらっしゃるのですけれども、そういった方々がやっぱり不安がっているのです、いつこれを除去してもらえるのかという不安が。答弁にはありましたけれども、そういった現実の声があります。

 このまきにつきまして、実はずっと広報を見ていましたら、この4月号にまきの広報はしているのです。だけど、なかなかこれは見ていないです。聞きました。これに出ていたのですけれども、まきも皮をむいて燃やして、それから灰はちゃんとこうして処分して保管しておくようにと入っているんだけれども、これ見ていましたか、認識ありますかと聞くと全然ないです。お聞きをしますと、うちの近所でも冬ストーブをたいた方がいるのですけれども、木材は2年物を使うのだそうです、大体2年物を使うと言うのです。宮城県内産だろうと、たまたま親戚からいただいて。だけれども、結局乾かすために外にそのまま放置しておくわけですから、当然、放射能に汚染されたでしょうと。しかしながら、全然それにはもう無頓着で、燃やした灰などは人に上げたり畑に入れているわけです。そういったことが実は現実にあるわけです。これは非常に私はあると思います、現実には。なので、こういった要するにきめ細かさです、要は。そういったことは、これに書けば、広報すればいいという、これは今までも言ってきたことですけれども、ではなくて、これは絶対こういうことは予測されるなということはわかるわけですから、やっぱりそれは丁寧な周知をしていただかなければいけないと思うんです。ですから、そういった意味では、何度も言うようですけれども、私は現実的に必要な市独自のメニューなり対策、これは絶対不可欠だと思うのです。そういった点で、そういう視点でやっぱり計画を早急にということを申し上げたいのですけれども、どうでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御指摘いただきましたことは大変重要な点かと思います。私どものほうとしても、今後の対策あるいは市民の方々への指示文については、関係機関あるいはその庁内の検討委員会、こういった中でもきちんと手続を進めた中で、そういった周知徹底と、小まめな周知と、こういう部分については心がけてまいりたいというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) それでは、よろしくお願いいたします。

 2点目に入ります。

 4款2項1目、災害廃棄物処理経費8,160万円についてであります。

 平成24年1月末、申請受け付け終了後に問い合わせがあった二十数件分を勘案して40件分の計上というふうなお話を伺いました。ちょっと、再確認の意味で適用要件をちょっと教えてください。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 条件につきましては、23年度の事業と同様というふうに考えてございます。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) お聞きをしたいのは、通告しましたように、受け付け7月から8月末ということです。それで、特定の人たちにはなるのですけれども、この周知が徹底できるのかと、今の周知の話にもありましたけれども。それでつまり、罹災証明の申請受け付け、これが多分に漏れた皆さんが多いのです、多かったと。そういうことで、やっぱりこれを教訓に、しっかりとこれを徹底しなければならないかと思うのですけれども、その辺の対策は大丈夫ですか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 予算の議決の後、7月から8月に受け付けるという周知につきましては、7月号の広報の折り込みチラシということと、さらにウエブページでのPRといいますか、周知を考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 私は足りないと思います。さらに、私は区長さんにやっぱり依頼したほうがいいと思います。一番地域を知っています。それで、こういう対象のうちがどこかというのもわかっているわけですから、そういったところにやっぱりお声がけをしてもらうなりなんなりという、やっぱり区長さんの力をおかりする、これは非常に大事だと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 確かに、そういった方法も必要なのかなというふうには感じます。検討してみたいと思います。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) ぜひ、お願いをしたいと思います。

 それでもう一つ、この全体の解体のおくれの心配、これは市民の中に大変不安がございます。これまで示されましたように、公費解体1月末受け付け受理件数は927件、それで未解体が木造家屋326件あると。少し日が進んでいますので進んでいるかと思いますけれども、非木造大型住宅が5件だと、それぞれ、年内、年度内には完了ということで、補助対象にはならなくなりますのでということでのお話は伺っております。本当に、予定どおりできるのかということなのです。先日の答弁では、参事はそのための方策はとっていると、こういうふうに答えられました。具体的にどんなこと、ちょっと細かく、やっぱり市民の不安を払拭する意味でお示しいただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 1月で受け付け終了927件、それから23年度に終了した分601件、24年度に繰り越した分326件というふうになってございます。326件のうち、既に6月14日現在で62件ほどの発注は済んでございます。さらに、来週再度発注をいたしまして、来週が終了いたしますと84件ということで、繰り越した分の25.8%は発注できるのかなというふうに思ってございます。

 このスピードアップの方法でございますけれども、まず直営で設計業務を行っていたのでは間に合わないという判断から、既に設計業務を民間業者のほうに委託してございます。それは5月に全て現地調査が終了していまして、順次、工事の積算を行ってもらっています。それを市のほうで発注するというふうなことで、来週も発注するのですが、そういった感じで発注しているということです。発注方式につきましても、23年度当初につきましては申請順で処理をするということを基本にしておりましたので、1戸ずつ発注という形をとっていたのですが、今年度につきましてはある程度まとまった現場、五、六件を一応単位に考えていますが、一括で発注していこうということで既にそういった発注方法をとっているところでございます。

 また、環境保全課が担当しているのですが、庁内の協力体制で建築住宅課からの業務支援を既にいただいてございまして、先ほどお話がありました非木造の大型物件5件と、さらに古川地域分の工事の管理、監督につきましては建築住宅課の業務支援を受けているというところでございます。

 また、緊急性のある物件、例えば建築計画に合わせて解体をしたいという市民の方もふえてございますので、そうした場合についてはその五、六件一括発注の時期と合わないという方もいらっしゃいます。その方については業者さんに早目に解体をしていただいて、23年も実施したのですが、遡及適用扱いで後で業者と市のほうと契約をし、基準単価に基づいて工事費を支払うというふうな方法もとっているところでございます。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 今、スピードアップの方法をお示しいただきました。お伺いいたしますと、確かに6月発注ですと例えば3社で15件、それから6月27日発注ですと4社で22件とかというふうな形で、非常にまとまった発注をしているということはうかがい知ることができます。これで確実に年度内、これは完了できるという、その自信はございますか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 今の工程でいきますと、いわゆる年内で大丈夫かなというふうには思っている、これは非木の5件のやつは年度内ですので、そのほかの木造関係については年内処理しないといわゆる日程的にきついだろうと、そのための努力はしていくということで、さっき申し上げたスピードアップの方法をとっているのですが、ただ登録業者さんが現在67社ということで、かなり件数的に多くなってくるだろうということもございますので、そういった昨年の7月に登録をお願いしたのですが、まだ登録なされていない業者さん、4分の3ぐらいございます。追加でお願いするといったことも考えながら、年度内の完了を目指して頑張っていきたいというふうに考えています。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) そうです。登録業者さんの話も聞きましたら、そのようなお話でした。やっぱり、協力をしっかりもらわないと、何かちょっと懸念が残るかなというふうに話を伺って思ったのですが、ぜひ完了に向けてもう全力を投球していただきたい。

 そこで一つ、今、建築住宅課のほうの応援ももらうと言ったのですけれども、まず解体の発注、解体の起工、起案の職員体制なのですけれども、今1名で対応しているということをお聞きをしました。これは大丈夫なのですか、1名で足りるのですか。かなりハードではないかなというふうに想像できるのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 環境保全課に配置になっております技術職員が1人ということですが、主にそういった発注業務を、いわゆる設計のチェックとかをやっています。ただ、事務的な処理については複数体制でやっておりますので、そういったことで対応できるのかなというふうに考えています。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) それでは、なおさらよろしくお願いします。結構、疲労こんぱいという話もちょっと何か前に話も出ましたけれども、やはり応援体制です、きちんと持っていただいて目標を達成していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。

 それから、通告にもちょっと書きましたけれども解体のおくれで待機している市民への対応と、優遇策をとれないかという話であります。実は、こういうことなんです。結局、待機の市民の皆さんは、いつ本当にやってくれるのかという不安があります。それから、応急仮設住宅に入居している人はいいのですけれども、今、被災家屋に住んでいる人たちもたくさんいらっしゃいます。そういう人たちの不安が大変大きいわけです。いざ解体というときに引っ越し先の問題が出てきて、すぐには確保できないと、基本的には自助努力というふうなことなのでしょうけれども、結局おくれの責任という点からすれば市の配慮も考えられないのかということなのですが、こういったことは話し合ったことはあるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 設計後、見積もりをし、落札の業者が決まりましたら、申請者の方に通知をお出しします。それで、そういった日程についてを打ち合わせをしますので、仮に仮住まいするところがないということになれば、そういった時間の調整が必要になってくるだろうというふうに思っています。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) その時間調整のときに、例えばこういう場合、全く今、具体的に申しますと、例えば松山の場合ですと定住促進住宅が被災住宅になっていると。実際にお聞きをしますと、7月募集が3件あるのです、しようとしているところが。それから、未修繕が2件あるのです、その部屋が。あきは5件なのです。その際に、例えば市営住宅は今回7月はないということなのですが、これは市営住宅の場合は全市に当てはまるかと思いますけれども、市営住宅の募集あるいは定住促進住宅の募集の際、抽せんになろうかと思いますけれども、その際にこういった皆さんがたまたまタイミングが合ったということも考えられるわけです。そういったときの対応として、その優先策は考えられるのか考えられないのかということなのです。ちょっと、そこをお聞きします。



○議長(栗田彰君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) 公営住宅関係の入居というようなことでのおただしでございますが、議員御存じのとおり、入居条件が定まってございます。それで、今回のような建てかえのための仮住まいというようなことでの公募による例外といったものには、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。

 それで、要件を満たした中で一般の方と同じような形で申し込みしていただき、数が多いと抽せんという形になろうかというふうに思っております。



○議長(栗田彰君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) それは答弁としてはそういうことなのでしょうけれども、その中でそういったことも考えられないのかなというふうなことを市民からの要望、結局それは本当に自力で見つけられる方はいいのです。なかなか自力で見つけられない方、あるいはアパートを借りる場合、財力が乏しいとか、そういった訴えも実はありますもので、そういったことが考えられないのかなということです。

 先日、21日にその住宅関係の担当者会議があったはずです。ちょっと、その旨もその中で提示していただくようなお話も、私はちょっと担当の方にお話をしたのですけれども、どんな内容だったでしょうか、そういった話は全く出なかったのでしょうか、検討もされなかったですか。ちょっと、お聞きをしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 菅野建設部参事。



◎建設部参事[復興担当]兼建築住宅課長事務取扱(菅野孝一君) そのような話題も出てまいりましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、特例というような形での扱いは非常に難しいというようなことでのお話をさせていただきました。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−

               午前11時59分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−



○副議長(木村和彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 18番山村康治議員。



◆18番(山村康治君) これまで大分質疑で解明されましたので、重複する部分はできるだけ避けたいと思いますが、万が一同じような質疑になった場合には的確な答弁をお願いしたいと思います。

 まず、被災住宅の解体処分について伺いますが、これまで大分質疑で、あるいは答弁で理解したのですけれども、午前中の答弁の中に非木造5件という表現がたびたび出てまいりました。一般家庭の木造住宅については十分理解したのですけれども、これは非木造5件ということはどのようなことを指すのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 非木造の大型ということで答弁させていただきました。具体的な建物を申し上げますと、中央ショッピングプラザ、古川地域にある5件なのですが、ショッピングプラザ、それからロイヤルホテル、それから駅前にある高層アパート、それからあさやさん、それからソマキ楽器店さん、以上5件でございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) これらの5件は、いわゆる危険家屋と称されたような状態なのですか。



○副議長(木村和彦君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 判定の結果、大規模半壊以上という判定になってございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 今お聞きしましたこの5件、かなり大きい建物なのです。それで、これらは一般住宅と違いまして、市で、公費で解体という、その根拠をちょっと教えていただきたいですが。



○副議長(木村和彦君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 23年度の実施要綱で店舗、事務所の類いも対象にしました。それにいわゆる解体の条件に該当するということがございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 多分、このようなことはないと思うのですが、これくらいの大きな事業をなさってやったということになると、かなりの市では固定資産税等があったと思うのですが、それらの対応をしているのはないでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 今回の損壊家屋の解体要件の中に、市税の完納という条件は設けませんでした。被災者の支援が大事だということで、ですからそういった確認はしてございません。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 要綱にないのは確かなのです。しかし、いろいろなことを考えると、いわゆる公費解体となると、やっぱりその辺も確認した中での作業を進めるべきではないかと思うのですけれども、ないことを私自身も期待はしていますけれども、もしそういう滞納があった場合に公費でということは、ちょっとなかなか市民に対しても、納税者に対して説明がつかないのではないかという思いがしますので、これもひとつ確認をしていただきたいというふうに思います。

 次にお伺いします。

 カントリーエレベーターの件なのですけれども、このことにつきましても大分理解はしました。1万4,000平米の土地に、今回は5,000平米の造成ということでしたが、この価格が平米当たり2,500円ということも示されました。

 私たち圃場整備する場合、事業の当初に清算金額という形の中で、70万とか80万に最終的に清算する場合に、そういうことで合意をした中で進めてはきているのですけれども、今回の創設換地という部分につきましては当初から非農用地として計画を持った用地ですということで、最終的にはこれを、今回は市で購入しますけれども、何か聞くところによりますと、当初はJA古川さんがという構想もあったようなのですが、その圃場整備の清算金額と今回いわゆる買収する金額にはかなり差があるという感じがするのです。実勢価格からしてもなかなか理解に苦しむ価格ではないかと思うのですが、その平米当たり2,500円と設定した理由、根拠をちょっとお知らせください。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の創設非農用地換地の買収単価ということでございますが、これにつきましては、以前、田尻から、古川登米線から東江合橋に向かって、今、圃場整備の中で道路工事をしているわけでございますが、その際に歩道を直接買収した経過がございます。その際に設定したのが、この10アール当たり250万という価格でございまして、それを採用させていただいているということでございます。

 なお、創設換地と不換地処分の価格の差ということではございますが、今回の場合はそういう公共目的の買収ということで御理解を頂戴したいと思います。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) あそこの環状道路の歩道の買収価格と同じということなのですが、道路の場合の買収は当然いろいろな地域、路線であるのですけれども、ああいう圃場整備絡みの創設換地というのはそんなにあるものではないので、そうした場合に、当初からそういう設定で進めてきたのであれば、そこに入り込む希望者というのですか、底地の人たちは当然でしょうけれども、大分いたのではないかなという感じがするのですが、その辺の問題はなかったのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の創設換地につきましては、中埣西部地区の圃場整備の計画の中で1万4,000平米を、当時JA古川ですが、カントリーの施設用地ということで創設をするという計画の中でこれまで進めてきたところです。

 その際に、当然、圃場整備の事業計画の中でその底地に入る方々、不換地処分の中でもその底地に入る方々というのを特定しながらこれまで進めてきているところです。もう、メーン工事については既に終わっておりまして、今、最終のさまざまな調整を行って、最終的に面積の確定をして登記に入るという状況でございますので、その辺御理解を頂戴したいと思います。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) その経過は理解しましたけれども、公共用地買収価格のあり方というのはもう少し研究していただきたいなという感じもします。

 それから、ここを、当時のカントリー建設をJA古川が諦めまして、それでその後いろいろな他産業の誘致も含めまして、米粉の用地としてどうだということも一時期ありました。そのことはどうなっているのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 議員御指摘のとおり、当初は圃場整備の計画の中ではJA古川のカントリーエレベーター用地ということで進めてまいりまして、平成20年にこの計画については一旦白紙に戻るというような状況でございました。

 その後、平成23年度当初予算でお示ししたとおり、6次産業化施設あるいは米粉プラントの誘致という形でお示しをしたところでございますが、3月11日の大震災、それに加えて福島第一原発の放射能汚染というふうなさまざまな状況の変化で、米粉プラントについては今のところまだ、参入意向の希望はありますが、まだ確定はしていないという状況です。

 なお、今でもその企業とのさまざまな交渉は続けているということでございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) これまでの答弁の中では、5,000平米はまず今回造成するのだけれども、そのほかに農産加工施設や直売所も、別な事業ではありながらもしたいというようなことも答弁なんかにあったように覚えていますが、米粉について、いわゆる米粉産業についてはもう全然触らなかったのです、答弁の中では。ですから、そのことはもう既に全くもって何もなくなったのかなと思っていたのですが、今お聞きしましたら、まださまざまな交渉というのですか、協議が続けられているということでしたので、一体どうなっているのですか、その辺は。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) ちょっとわかりにくい答弁をこれまでやったのかもしれませんが、農林業の復興については、これまでも話してますように、6次産業化は欠かせないということで、農産加工にしても、その中に含まれる米粉の関係にしても、引き続き積極的に推進していきたいというふうに考えています。ですから、市民に対してのそうした農商工連携の講座なりをやったり、あと、MSOにもそうした農商工連携の部門を立ち上げたり、あとその中で大豆だとか発酵といった切り口でのいろいろな取り組みを開始しております。

 米粉ビジネスについても、米に対して付加価値をつけるということは、この大崎市の農業にとっては非常に波及効果が大きいので、先ほど課長から答弁ありましたように、継続して今協議をしているところでございますので、何らかの形でそうした外の企業の力もうまく使うことによって付加価値が高まるということをこれからも模索していきたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) これからも米粉についても積極的にまずやって考えていくということでしたので、それが本当にもっともっと具体的に進むことを期待しております。

 次に、新規就農総合支援事業、いわゆる青年就農給付金なのですが、これ、予算では1人年間150万円の10人分ということでしたが、その10人ということはどのような根拠なのですか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回、予算に計上させていただきましたこの10名分でございますが、これにつきましては、大崎の農業改良普及センターあるいは美里の農業改良普及センターで把握している新規就農のこの制度に合致しそうな方々というのは、非常に要件がこまいということもございまして、全てが合致する、あるいは集落合意が得られるというところまではチェックはしておりませんが、おおむね最低でも見込まれる人数ということで10人を上げさせていただいております。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 何か予算書に上げるような根拠としては少し弱いような感じするのですが、実は農家は大分厳しい状況に今あるのですけれども、しかしながらこのような制度があるということをなかなか知らない方が多いと思うのです。ですから、改良普及センターはセンターなりに把握はしたのでしょうけれども、やっぱりこれを地域再生協議会なりを通じて積極的にこの集落集落の実態をやっぱりつかむような作業をしていくべきではないかと思うのです。今回のこの事業は、先ほどの答弁では市が策定しているのだと、人・農地プランを、地域農業マスタープランですか。これは各集落の、あるいは各団体の合意がなければどうせ策定は進まないと思うのですけれども、その中でこの人が新規就農、集落のこれからの後継者だと、ある意味合意がなされたところで初めてこの青年就農者というような位置づけをされると、こう聞いていたのですが、何かまだ曖昧な中での10人分の150万で1,500万だという提案をされているのですが、本当にこれ10人なのか。場合によっては20人30人になるのでないかという感じもするのですが、そうした場合にはその都度その都度この補正で対応していくということなのですか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 議員御指摘のとおり、集落内のさまざまな要素、恐らく新規就農の意思確認についてもなかなかこの広い大崎市で大変な作業だというふうに考えております。

 6月11日から各地域の集落推進委員の方々を対象とした説明会と全農業者へのアンケート調査をしております。6月28日で大崎市管内全て終わるというふうな状況にございます。

 当然、アンケート調査の中で新規就農の意思を確認するということもございますし、あるいは担い手に手を挙げたいという方々をリストアップして、それを集落にお返ししたいというふうに考えております。予算についても、現段階では10人分予算を計上しておりますが、その集落合意の状況を見ながら補正計上ということもあると思われます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) アンケート、これからだということなのですが、そのアンケートの対象者はどなたなのですか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 現段階では農業経営主、農地を耕作する全ての方々というふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 農家の後継者が、そのうちの子供、親ということだけではなくて、いわゆる集落合意というのは農家以外の方でも農業に参入できて、それがやっぱり将来的には後継者だという例もあると思うのです。ですから、農業者だけのアンケートだとかなりやっぱり狭い範囲になってしまうのです。だから、非農家の方々も農家をやってみたいという人がいると思うのです。ですから、その方々も何とか対象に加えられるような方策は考えられないでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回のアンケート調査については、農業者を対象としております。

 ちなみに、大崎の農業者、兼業農家を含めてかなりの割合で農家という分類に入るというふうに考えておりますし、そういう状況につきましては、集落の方々が一番御存じであるというふうに考えておりますので、そういうことも含めてお話をさせていただきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 仮にこの制度に乗って給付金をいただきながら農業を始めたとした場合に、何年後かに、やっぱり大変だということでやめた場合にはどうなるのですか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 制度上は引き続き農業に従事するということを考えてございますので、最悪返還ということも十分あり得るというふうには考えています。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) そういうこともきちっと説明していただきたいというふうに思います。

 次に、子どもと親の相談員等事業についてお伺いします。

 この事業内容、お知らせください。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 事業名は、子どもと親の相談員等事業の中に入ってございますけれども、内容はスクールカウンセラーでございます。

 現在、これまで1名で対応していただいておりますけれども、これは文科省との震災対応ということもございまして、もう一名増員していただけるというふうなことで、今回はその増員分の予算等を計上させていただいたものであります。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) では、2名になるということですね。

 それで、この事業、子どもと親の相談員ですから、いろいろ学校における問題あるいは家庭における問題等について、この相談員さんがお話に乗ってくださるということなのでしょうけれども、いわゆる学校内におけるいじめとか、あるいは不登校とかの防止だと思うのです。現実、そういうような事象はあるのですか、いじめとか不登校。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 結論から申し上げますと、ゼロではないというふうなことでございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) そういうような場合には、やっぱりこの相談員さんが積極的にかかわっているということなのですか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、そういった問題を抱えている子供、あるいは不登校でありますとか、そういったもろもろの事象がございますけれども、これの体制といたしましては、ただいま申し上げましたスクールソーシャルワーカーとあわせまして、子どもと親の相談員という方々もいらっしゃいまして、さらにスクールカウンセラーの方々、3つの職種の方々がかかわっておりますけれども、いわゆるスクールソーシャルワーカーにつきましては、さらに個別の対応プラス社会との、例えば学校、それから家族、地域社会との全体のコーディネーター役を担うというちょっと広がりを持った仕事をしていただきまして、要は、スクールカウンセラーあるいは子どもと親の相談員は対子供、学校内的な部分の対応でございますが、それがいわゆる例えば問題を抱えている子供で公的な施設との連携等も出てくる場合が多々ございますので、そういった対社会との結びつきをつくっていっていただけるのが、このスクールソーシャルワーカー、持ち分でそれぞれ働き分けをしているという内容でございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 今回1人増員になりまして2名体制だということなのですが、多いからいいというものではないですけれども、できれば本当にこういう方がいなくても問題行動がないほうが一番いいのですが、現実から見て、この2人体制で十分なのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 1人体制のときの実績もございますけれども、お一人で年間、延べになるかと思いますけれども、人数的には150人ぐらいの子供の相談に乗っていまして、1人について何度か相談等はありますので、これ全部延べにはなりますけれども、年間500件ぐらいの回数になります。2人になりまして大分助かるとは思うのですけれども、理想を申し上げれば、もう少しいてほしいというところもありますけれども、かなり相談件数は多岐にわたっているというのは事実でございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) よく、子供の事件等はちょっとしたことを見逃したために起きると言われていますので、できるだけこういう方々のお世話をいただきながらそういういろいろな児童生徒の問題が生じないように、私は期待したいというふうに思っています。

 次に、栄養教諭を中核とした食育推進事業ということなのですけれども、この栄養教諭のこの事業の指定、以前に大崎市で受けたことはないのですか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 23年度に受けたいということがございますけれども、震災がございまして、1年置きましてことし受けるということでございます。過去にはなかったかと思います。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) いわゆる食育ということは非常に大事な、命のもとですから、食べるということは。そのことに関して、子供たちがそれをしっかり理解していかなければということなのでしょうけれども、現実に栄養教諭を中核とした食育推進事業ということは、かなり濃密的な食育をするのだろうなという思いがするのですが、その内容をちょっとお聞かせください。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 食育につきましては、例えばきょうの報道で、ニュースでありましたけれども、20代の女子のたしか29%ほどがちょっと痩せ過ぎだというようなデータがあって、国ではちょっと目標を立てまして、それを9%ぐらい減にして20%ぐらいのレベルに持っていくというようなところもありまして、理由はいろいろありますけれども、一つはそういった食生活の乱れといいますか、きちんとした栄養バランスを考えた食事をふだんとらないというようなことも、原因はいろいろあると思うのですけれども、その数多い原因の中の一つであろうというふうなことも言われております。

 この栄養教諭を中核としたという表現の仕方は独特でございますが、たまたま食育基本法、それから食育推進基本計画というのは国でつくるのでございますが、そこで栄養教諭の位置づけというのをちょうど同じく、これ平成17年にできておりまして、要はその食育基本法にしろ、食育推進基本計画にしろ、学校においては栄養教諭が中心となってやるというふうな位置づけ、要するに栄養教諭の位置づけを逆に言えば明確にするための事業でもあるというふうなことでございまして、内容といたしましては、現在、鳴子小学校を中心に考えてございまして、まず一つ、当然、食育授業をやるとか、PTA行事でそういった例えば食育コーディネーターによる料理教室、あるいは食育の大切さの授業でありますとか、そういったもろもろの給食祭りの実施でありますとか、そういったものを実施する計画となってございます。

 ただ、この事業全体を通じまして、その成果はどういう成果があったのかというのは常に問われますので、この事業を実施する前段として一回アンケートをとりまして、最後にもう一回最終のアンケートをとりまして、その間のそういうこの事業の効果がどのようなものであったかということを検証する仕組みというふうになってございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 今、鳴子小ということが出ていましたけれども、大崎市では1校だけなのですか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) これは県の委託事業でございまして、済みません、最初に申し上げるべきでした。その事業のつくりとして、その管内の学校を1校指定して、そこでもろもろの活動を行いまして、その成果を見るということで、ちょっと先ほど申し上げなかったのですけれども、当然として地域とのかかわりということで、地産地消を中心としたその地域の関係の方々、JAの方とか地場産品をつくられている方とか、そういった方々を巻き込んだ広がりを持った事業としても取り組まれるところでございます。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 私たち大人は常々地産地消という言葉を使っていますけれども、子供たちは本当に大崎市の地元でどういうのが一体特産物としてとれているのだろうかとか、今の旬はどのような食べ物があるのだろうかということを、まず知らないと思うのです。ですから、それらをきちっと教育しながら地域のよさを見せていただくということが、私は大きく期待しているところです。

 実は、私の孫なのですけれども、今、小学校5年生なのですが、田尻でロマンスクールという行事がありまして、おとといから4泊5日でロマン館に泊まりながら学校に通うという。朝と夕方は自分たちで御飯をつくってという、いわゆる合宿なのです。だから、こういう取り組みもなかなかいいのかなという感じがしていますので、地元でそういう行事をやっているので、できれば管内のほかの地域の学校も、どんどんそういう交流も通しながら話題として話し合いながらきちっとした成果を上げられるような大きな取り組みに発展していただきたいと思うのですが、そういうことはどうお考えですか。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 議員の御質問のまさにそのとおりだというふうに考えてございます。

 今回、例えば食育推進の事業では事前に検討委員会というのを組織しまして、栄養教諭はもちろんですけれども、農家の代表の方あるいは食文化の研究の方、それからできれば料理店の経営の方とか食改の協議会の方とか、そういった広がりを持ったものにしていきたいと考えております。

 御質問でございますけれども、いわゆる地域でとれたものが何であるのか、それを自分たちがどう食べるのかということに関して、一人一人きちんと知るということは極めて大事なことかなというふうに思っております。

 ちょっと、直接無関係に聞こえるかもしれませんけれども、先ほどのスクールソーシャルワーカーにしろ、そういったさまざまな問題というのは割とよそよそしい社会になってしまったといいますか、つき合いからして、食べるものも一体どこでつくられたものかわからないで食べているというのは、そういったところでありますので、一旦いわゆる地域内でのその人々の結びつきでありますとか、それは当然食べるものにもつながるものでありますので、そういったもう一回地域に戻っていくというのが非常に大事だと思いますので、今回この事業を一回やったから終わりということではなくて、今後そういった広がりを持った食育事業をやっていければというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 山村康治議員。



◆18番(山村康治君) 終わります。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 29番佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) それでは、2つであります。

 予備費は削除をいたします。

 まず、地域資源利活用事業でありますけれども、カントリーエレベーター、これまで質疑ずっと続いておりますけれども、第1次、第2次の復興交付金、42億ほどの事業費のうち37億ほどの交付金をいただけたということは、担当課なり、あるいは震災復興局かな、震災担当の政策課かな、の職員の皆さんに市民の一人として大変感謝を改めてこの際申し上げたいと思います。一生懸命やった人たちが質疑の集中砲火を浴びているというのも、これも不思議なことでありまして、応援のエールだと思って答えていただけるのならという思いをいたします。議会もそのお手伝いができたということは、非常にうれしい限りであります。

 そこで、私も聞かなければいいのですけれども、2つしか手を挙げていませんので、カントリーからお伺いをいたします。

 これから国と県と協議をしながら進めたいという概しての答弁でありますけれども、このカントリー、先ほど千葉課長から御答弁がありましたけれども、JA古川、当時三本木の合併しない前の夢ふるランドの構想の中で、南部に1つ、北部に1つという構想の中から、古川登米線の圏域という話になりまして、事実上20年度に白紙ということになりましたけれども、それを市が拾ったという、今回、復興交付金の中で拾ってくれたということで、農協は非常に感謝をしているわけでありますが、指定管理者ということになって、非常に代表理事組合長は、我々のところに復興庁まで来て調査をしていただいて、公募だってですかということで、非常に何か心配しているようであります。

 答弁は、一般人を含めて、ノウハウを持っている農協を初めとしてという答弁ありましたけれども、まだどうなるかわからない状況ですけれども、私は基本的に、これから計画によりますと、6月で指定管理者の選定手続、この議会が終わって可決したら手続の開始と、こうなる予定であります。それで、12月に指定管理者の議決と、こうなりますけれども、指定管理者はできるだけ早く決めたほうがいいと。行政と県が相談してもこれは結構だろうと思いますけれども、そのノウハウを持っているのはやっぱり農協なのです。ですから、建物にしても機械設備にしても何でも、やっぱりその指定管理者が12月に決定する前にずっと建物の用地の造成から何から相談していってほしい。つまり、公民館の地域づくり委員会に指定管理者を選定したような形をとられないのか。つまり、そのノウハウを持った、どことは言いませんけれども、指定管理者、最初から。そして、事業を進めていくと、そういう手続はあくまでも公募だとかなんとかという話では、これはうまくいきません。どうなのですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 公募ということを今の時点で決めているわけではなくて、それも含めて、これまでも検討していますけれども、国・県と引き続き検討した上で決定していきたいというふうに考えています。

 御指摘のように、カントリーというのは非常に特殊な、そして大規模な施設ですし、その運営に当たっては相当のスキルが必要になってくるわけですので、そのような課題というか、クリアしなければいけないことを想定しながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) そういう方向も考えられるようなという御答弁であります。

 まだはっきり名前言えないから、そう答えているのでしょうけれども。

 千葉課長におとといの夕方、この交付金制度要綱とその農業復興総合支援事業の要綱をいただいたのですけれども、ありがとうございました。ここで大分質疑するのがあるのですけれども、いただいて見せられて質疑するのもちょっと私も申しわけないと思うのですけれども、施設などの管理は原則として事業実施主体が行う。ただし、都道府県知事が適当と認めるものに補助の目的に沿って管理運営させることが農業団体、こうはっきりうたっていますけれども、公募とかなんとかというのは書いていません。ですから、そのノウハウを持った事業者に最初から、この県と国と市と、その事業者に相談をして進めるのが一番いいのかなという思いをいたしています。

 それから、1次の申請で、2次にはこの用地造成と施設の整備がかなったのですけれども、1次に用地買収が外れたということは、なぜ外れたのですか。この要綱からいえば、用地買収も合致して当たり前かなと、東日本大震災復興交付金制度要綱からいえば、なぜ外れたのですかということをお伺いいたします。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 指定管理制度につきましては、なるべく早く、その実態的にどうなるかわかりませんけれども、将来のその運営管理する方々、一つの団体だけでもないですから、多くの方々の意見をとにかく反映できる体制をとって、準備のほうは進めたいと思っております。

 用地買収については、前段議員の御質問にお答えしたところですけれども、ここは中埣西部地区の圃場整備事業で計画されて創設される非農用地換地を購入するということですが、現段階ではカントリーエレベーターの基本設計がまだ当然できていないということと、詳細な用地測量も完了していなかったということで、面積を確定できないことが今の現状でありまして、そういったことから、この用地取得についても効果促進事業の中で要望はしたのですが、そういった事情から断念させていただいたところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) そうですね。効果促進事業という本体事業が施設整備でありまして、関連事業はそれで要望したということでありますけれども、結果的にはまだ土地改良区……。1町4反、1万4,000のうち5反だということで、残りの9反歩は今度買収するのですか。今回あっちはいいですか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の用地買収あるいは造成につきましては、この全体の1万4,000平米に係るものでございます。ただし、用地造成につきましては、本来の基幹事業の中で、そのうちの5,000平米の分を充当できるというふうになったものでありまして、用地については1万4,000全ての購入費ということでございます。

 なお、この5,000平米というのは実際にカントリーとして使用する最低限の面積ということで御理解を頂戴したいと思います。実際はその他の附帯施設も考えられますし、駐車場、その他も考えられますので、実際にはこの1万4,000に限りなく近いものがこのカントリーの用地というふうに御理解を頂戴したいと思います。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) そうすると、1万4,000平米全部今度買収するということになる。そして、先ほどは多くの団体の意見を聞いて進めていきたいと。多くの団体ということは農業団体になるでしょうけれども、大崎市には3つの経済団体の農協があります。それらを中心として意見を聞くことは、これは絶対にだろうと、こういう思いでありますから、丸田部長、そこはきちっと、そのうちに古川農協に、あんたらほうでやったらどうですかと、こうなるのだろうと思いますけれども、そこは言えませんけれども、そういう中で、1町4反今回買収して、その用地買収が1次交付金で認められなかったことは、引き続き、今回また9反歩も一緒に買うのですから引き続き用地買収をしていく、用地買収の残りの全部の1町4反掛ける250万の用地買収費もこの復興交付金にかなえるような運動は当然続けていくのでしょうね。きちっと買うのですから、1町4反、今回。そうすると、復興交付金のその効果促進事業、つまり6次産業の効果促進事業に当てはまるわけですから、用買費も出る可能性はあるということですね。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 効果促進事業にこの6次産業とかが当てはまるかどうかというのは、まだ全然わかりません。この前御答弁したように、今回カントリーエレベーターのみというのは、カントリーエレベーターという施設のこともありますけれども、代替施設だということで認められたわけですから、6次産業というのは、我々は復興のためには必ず必要な施設として今回一緒にカントリーとセットで申請したわけですけれども、これについては残念ながら代替施設ではないと、プラスアルファなものだということで外されたわけです。

 それから、今後、効果促進事業でもしかしたらという可能性を現段階で捨てているわけではないのですけれども、まだ何ともそういった情報は入ってきておりませんので、これについては6次産業化、要するに加工施設なり直売所なり米粉なり、そういった今後必要だと思われることについては一度白紙に戻して検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) この東日本大震災復興交付金制度要綱、1月6日に国に出したやつ、効果促進事業関連事業、何ときょうは、丸田部長は白紙に戻してとこういうことであります。

 基幹事業がカントリーエレベーターということになると思います。それに、つまり6次産業プラス加工所なり処理施設なり、いろいろ古川というよりも大崎の独自性、主体、ここには「地域の復興のために基幹事業と関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業」、ですからその関連性を、どういうことかというと、実施される効果促進事業と基幹事業の関連性を合理的に説明するものとするということだから、合理的に説明すれば国でもうんという返事はすると思うのです。その気持ちは持っているでしょうか、当然。用地買収費も含めて。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 先ほどから申していますように、可能性はまだ残っているとは考えています。ただ、それだけに固執していくわけにいかないので、これについてはこの効果促進事業も含めて白紙に戻して考えたいという段階だという答弁をしているところです。

 用地については、先ほど来説明していますように、圃場整備のスケジュールの関係で確定できないということで、これについてはもう交付金を使わないで買収するお金を今回計上させていただいていますので、土地については今後の検討の余地はないというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) では、市長にお伺いをいたします。

 土地については検討の可能性はちょっと薄いと、無理だという丸田部長のお話。まあまあ、そうなのかなと、私は無理言っているようですけれども、そうなのかなという思いはします。

 ただ、可能性としては残っていると。つまり、残りの米粉、さっきの御答弁であった6次産業化のことを含めた−−違うか、可能性は残っているけれども無理だと。ちょっと、私のひとり言であります。

 これからの6次産業化の残りの9,000平米をどう効果的事業にしていくか、この作文と構想なり計画は、早速、市長は指示をしてすぐ出せて、復興庁とまだ交渉の段階に入る考えは当然おありですね。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 復興庁の御指導をいただいているような御質疑でございまして、今回のカントリーエレベーター等をお認めいただく過程の中でも、これらの6次産業化施設等についてもいろいろな議論がございまして、今の時点では復興交付金の事業になかなかなじまないというふうなことで、基幹事業だけでもということでお認めをいただいた経過がございますので、私の今の時点での感触といたしましては効果促進事業でもなかなかハードルが高いというふうな感覚を持ってございますが、産業経済部長が申し上げたとおり、今後、可能性についてはさらに追及してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) なかなかカントリーがなじまないということ、無理無理ではないですけれども、大崎市の考えを理解してもらったというような御答弁でありますけれども、この復興要綱の、いわゆるカントリーエレベーターの施設、別添4の被災地域農業復興総合支援事業、この資料の中に、別表1にいっぱいあるのです。これは複合的に、つまり1は乾燥調製貯蔵施設、いろいろ、育苗施設なり高品質堆肥製造施設とか農畜産物処理加工施設、未利用資源活用施設、あるいは特認施設というのもあるのです、県知事が認めたとき、14番。つまり、それを今回は5反、次は複合施設としてこの中の何点かを復興庁と交渉する経緯は十分、9反歩の利用については残っているのではないのかと。そこに1つだけということではないはずだ。そんなことも書かれていませんし、そこら辺で作文をつくる、部長、考えはおありでないですか。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) おっしゃるように、最後まで諦めないで頑張りたいというふうには思いますが、一番この間の経過の中で強調されておりますのは、被害との関係というふうなところでございます。今回の震災によって、カントリーエレベーターですと乾燥機でありますとか、作業場を含めて一体何件の被害があったのだと。そのうち、それを復旧するための経費がどの程度かかるのか、それとカントリーエレベーターが事業としてやった場合の効果はどの程度なのかというふうな議論が随分ございました。

 それらの中で、6次産業化施設であるとか、それらの施設をつくることが、その被害との関係でどのような被害を回復するのかというふうな議論も一方ではございました。

 それらも含め、十分に作文をできますかどうか考えながら今後も対応してまいりたいというふうに思います。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) ありがとうございます。

 そういう中で、いろいろな施設、複合的につくれるのであれば、いっぱいあるのです。それが震災とどう絡みがあるかというところがまだ難しいところでありましょうけれども、農業副産物、農業廃棄物、未利用資源、かなりそのカントリーに続く、いわゆるこれからの6次産業化のこの処理施設も加工施設も、直売所はそこで無理かもしれませんけれども、そういうのが連想されるわけですが、震災と特に関係ある事業が出てくると思います。

 それで、14の特認施設、1から13に定める施設以外であって、都道府県知事が地域農業に復興に特に必要と認める施設などの整備、こういうことがあるのですが、市長に今度は。これに当てはめてでも、つまり1万人雇用の拡大初め政策が実現する施設、あるいはそこの1万4,000平米を、特に富永です、富永といったらこれは、あなたは大変迷惑をかけているのですから、応援いただいてるのだから。あとは、富永、川北施設、富永という地域にこだわるとこれ、今のは取消し。あの地域に大崎市農業のやっぱり東北の復興に、復興計画にあります、先駆けてのモデルとしたいというものをつくるお気持ちがあるかどうか。東北の復興のモデルにしたいと、特に大崎市の農業は基幹産業でありますし、市長が常々言っていることと合致する気持ち、決意、この際聞いてやめますから、これは。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 思いは佐藤勝議員と通ずるものがございます。ただ、それぞれ両部長からお話がありましたように、この議場で議論しているのと、復興庁のテーブルで議論、交渉するテーブルには、大分、土俵、テーブルの違いを感じております。思いは一緒だというのは、この機会に震災で傷んだ施設あるいは経営、こういうものをこの事業を通してコストを削減していく、あるいは近代化を進めていくということと、その浮いたコストと労力を6次産業を初め、付加価値を求めていく新しい農業経営、農業スタイルを求めていくと、そのためにこの今回求める用地の中に関連していく拠点施設をさらに整備していくと。そのことによって目指すべき6次産業化、あるいは浮いた労力や経費というものをそちらに投資していくという形をぜひ求めていきたい。その拠点にしていきたいという思いはありますが、もともとこの復興交付金は沿岸地域の津波被災を受けたところを想定してつくった制度を、無理無理にということが当てはまると思いますが、内陸で最も地震被害があったということが一つ、それと内陸の復興モデルを目指して、その復興を沿岸地域への後方支援も含めてバックアップ機能も果たしていくという大崎市の復興計画を復興庁も特例的な形で認めていただいてここまで来たというのは事実であります。内陸には、原則としてこの復興交付金は対象にしないという大原則で進めてきた中で、大崎市がいただいたのは、今言ったように、災害公営住宅なども大崎市民はもちろんでありますが、沿岸地域の被災者の方々を対象に入れるということなども含めて認めていただいてまいりました。このカントリーエレベーターも、そういう意味では沿岸地域の作付不能な地域、耕作を、この大崎市がそれを担っていくという一面も含めて早期のその施設整備が必要であるということで、ぎりぎりここまで認めていただいたというのが実態だと思っております。

 そういうことを、交渉された事務方は肌身で感じておりますので、議員からの御提言は大変に意を得たりと思いながらも限界を感じているのも実態であろうと思っております。

 ただ、せっかく例外的にお認めいただいたこの事業でありますから、目指すべきところに拡大をしていきたいという思いは一緒でありまして、復興交付金で狙えればこれに越したことはありませんが、手はおろさないで、引き続きその事業の進め方については効果促進事業も含めていろいろなシナリオや計画をつくりながら、訴え続けていきながら、復興交付金だけにこだわらず、他の有利な事業を導くことも含めて、既存の事業なども含めて、あるいは他の復興に伴う特例事業なども含めてここにつないでいくという形の中で、結果としてはいろいろな事業の組み合わせの中で、議員からも御提案をいただいたような、あるいは他の議員からも何人かが、この際他の付加価値や、あるいは加工施設や6次産業化を目指すということは、私も含めて執行部同じ気持ちを抱いておりますので、復興交付金だけにこだわらず、他の事業のつながりも含めて、ぜひ可能性を見出していきたいと。そのためにも、引き続き効果促進事業などに事業成果を報告しながら、復興庁には諦めず交渉はしていきたいと思っておりますが、率直な感想として、よくここまであかずの間を開くことができたという思いでありますので、これを議員の思いのように、全て交付金でというのには非常に難しさを感じながら、トータルとしてぜひ実現していきたいと、こう思っております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 市長の決意を聞きましたけれども、市長が国会議員にでもなればいいのかなという思いはしたのですけれども、それは別にして、汗をかいた担当職員、非常にありがたいなと。復興計画がもちろん時の復興庁を動かしたのだろうと、内陸のモデルと沿岸部の後方支援という、あとは市長の政治力かなという思いが、自分からは言わないけれども、にじみ出ているような答弁で、感じはしますけれども、引き続き頑張っていただきたいと。

 ただ、そういう頑張った職員にやっぱり報奨金を出せというか、報奨を、集めて御苦労さんぐらい、一杯ポケットマネーで、市長が飲ませてやるのも一つの方法でないかと。(発言する者あり)やっていましたか。私が心配するものではないのですね、では。

 ではもう一つ、別のを。消防団でありますけれども、消防団、ポンプ置き場と消防団活動についてという通告であります。

 1,295万の内訳を教えていただきます。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の消防施設整備事業の内訳ということでございます。

 本年の第3回臨時会、5月でありましたけれども、平成23年度の一般会計の専決処分につきまして御審議をいただいております。

 その中で、前年度の整備予定で進めてまいりました鬼首地区の防火水槽の整備と、それから昨年度、岩出山に軽積載車を配備しておりますが、それに伴ってのポンプ置き場、これの新設につきまして、入札の不調がございまして整備できなかったという経過がございます。その関係で、改めて今議会に補正予算を計上させていただいたということでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) ポンプ置き場のことについて、では最初に。岩出山の積載車のポンプ置き場ということで、入札が不調だったということは、また何が原因だったのですか。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 両方とも応札する業者さんがいなかったという不調であります。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) では、変えまして、大崎市のいわゆる軽積載車の数と一致するのでありましょうが、ポンプ置き場、総数が幾らくらいで、これから改築を必要とする数。毎年2つか3つくらい出ていますけれども、それが大体500万だと3台でずっとこうワンパターンできていると。建物の面積も一体、それも全部同じかということもちょっとここでお伺いをいたします。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御承知のように、軽積載車につきましては毎年度計画的に配備をしているということで、本年度も4台を計画しております。これに伴ってポンプ置き場、いわゆるその車両を格納するための建物を整備しているということになろうかと思います。

 このときに、いわゆる現時点で、全市で約230程度、いわゆる可搬ポンプなり軽積載車等々を格納するポンプ置き場があるというふうに把握しておりますけれども、新たにその車両の整備による新設に加えて、既存のそのポンプ小屋のいわゆる老朽化というのが進んでまいりまして、そういった部分も検討していかなければならないのかなとは思いますけれども、基本的には新たな軽積載車の導入による整備を基本に進めてまいりたいというふうに思っているところです。

 その中で、あくまで可搬ポンプを格納するいわゆるスペースの広さと、それから軽積載車等を格納するスペースの、これ面積ちょっと異なるものがありますので、当然、新設する場合にはいわゆる車両が入る、そういう面積、あるいは場合によっては用地の手当て、これらもちょっと必要になってくるのかなというふうに思っているところです。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) では、さっきの改築が必要とされる、いわゆる230くらいあるようなのですけれども、必要とされるポンプ置き場の場所は幾らくらいだと、こういうこともお伺いしました。そして、ポンプ置き場は大体2間半に3間かと、平米数はワンパターンで、今回もそのとおりかということをお伺いします。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 全体では230程度というふうに思っておりますが、老朽度合いについては、ちょっと把握は私自身していないので、大変申しわけありません。(「今から230の改築か」と呼ぶ者あり)全体でそれだけいわゆる施設整備しなければならない数ではなくて、現在のポンプ小屋が全市で大体230程度あるということです。その中で、大きさについては、今、議員からお話のあった部分が基本の面積というふうに理解いたしているところでございます。

 ただ、場所によって、いわゆるちょっと大きさというのはまちまちのようでございまして、当然一番小さいのが可搬ポンプが入っている格納スペース、これが一番小さい現状にあろうかというふうに思います。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 私がお伺いしたいのは、私も41年、消防団に入って、やめまして四、五年になりますけれども、ポンプ置き場、軽可搬になったとき、建てかえていただくのですけれども、2間半に3間なのです、あれ、7.5坪。もうちょっと、10.5坪くらいに大きくして、つまり団員が集まれるところ、つまり協議したり会議をしたり、団活動の運営をするところをちょっと、アコーディオンカーテンでもいいですから、3坪か2坪半ぐらい増築を、そのくらいの、新しく建てるのにそういうことも必要でないかということ。前に古川市時代に言ったのですけれども、物置ばかり建てればいいというものではないのだ。学校だって、今回、補正予算に追加で出ていますけれども、特別室なりいっぱい、言葉の教室なり個別指導室なり特別支援室なり、大分、時代が変わっているのです。やっぱり、消防団ということを行政がいかに頼りにしているかと。頼りにしているより感謝をしているかということのやっぱりあかしです。物置ばかり建てて、そこにポンプ置いておけばいいのではないのです。やっぱり、地域の安全・安心をどうするかという集まれる場所がない、消防団、幹部も含めて。だから、そういうことも必要と市で思って、そういう建物も建ててみたらはと、こういうことです。今回は建たってないでしょうから。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいまの御指摘、お考え、もっともなことかなというふうに感じながらちょっとお聞きしておりました。

 全体で230程度と先ほど申し上げましたけれども、1つちょっと事例出しますけれども、先日、20日の6時から、長岡分団の第1部、ポンプ小屋がございます。たまたま、看板がないということで、3月に退職されました前分団長さんがポンプ小屋の看板を寄贈されまして、夕方6時からその寄贈式があったのです。私参りましたけれども、ポンプ小屋をちょっと拝見したら、奥のほうに分団の幹部の方々の会議を開くようなスペースがありまして、ちょっとびっくりしてまいったのですが、そういった施設も、私の認識ではほとんど車両スペースだけかなと思っていたのですが、そういうスペースもございました。非常に、お話聞いたら役に立っているスペースということで、しょっちゅうそこのところで会議を開いているということの実態もありました。

 今その点の御指摘かなと思ったのですけれども、いろいろこの施設整備に当たっては御指摘になった点もちょっと考えていかなければならないかなとは思いますが、やはり用地の手当てなり、あるいは例えば公会堂とか集会所とか、そういった集会施設の敷地内とか、あるいは隣の用地、敷地に設置になっているポンプ置き場も多数あろうかと思いますし、あるいはそういう場所から近接地ではない場所にも相当数ポンプ置き場が設置になっている箇所もあろうと思います。

 今後の整備という部分については、いろいろ区長さんなり分団長さんの方々に御相談申し上げながら、施設自体にそういったスペースをつくるという考え方も含めて、そういう集会施設の近接地、敷地内というふうなことも念頭に入れた中で整備をしていくように、そういうふうな考え方かなというふうに、今ちょっと感じております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 危機管理監が言った長岡の第1部には、もともと大崎広域の荒谷の出張所がありまして、そこを譲り受けたもので、畳のスペースが、ちょっと会議するスペースがあって、あそこでしょっちゅう会議を長岡分団全体の会議もやっていますけれども、この消防のポンプ小屋の平米数と積算単価を教えていただきます、予算化した。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 大変申しわけありません。

 ちょっと、資料を持参してきておりませんので、改めてお答えを申し上げさせていただきます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) たしか、500万の予算だったと思いますけれども。大体7.5坪なのです、大体のパターン。かなり高い積算してるのです。何か、補正予算の説明には500万となっていますけれども。かなり高いと思いました。

 それから、2坪や3坪足しても、50万としても150万。あの消防ポンプ小屋、坪50万かける業者はいないでしょうけれども、ほんの微々たるお金なのです。皆さん方、消防という組織の中にきちっと入っていないから幹部の人たちはわからないのですけれども、これは本当に、ポンプたがいて火事を消すばかりでないのです。そのために何回会議を開かなければならないか、部ごとに。その集まれるところがないのだ。ポンプ小屋に集まって会議をできないし、だから新しい可搬ポンプをつくったときは、10人ぐらいせめて集まれるアコーディオンカーテンぐらいで仕切ってもいいから、コンクリの土間の机2つ3つあればいいのですから、そういうのをやっぱりつくってあげる。これは市民協働という、これ原則なのです、市民協働の。消防団の方々、どうぞこうやって地域の安全防災のためにやってくださいと。私たちもそういう施設を整備しますということがなければ、役所の一方的な市民協働ではやっぱり。あれはやっぱり改革する必要があると思いますけれども、どうですか。もう一回。



○副議長(木村和彦君) 予算の範囲内で答弁お願いします。

 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御質疑の趣旨、十分に理解をさせていただきましたので、検討させていただきたいというふうに思います。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 検討したいということですので、必ず、これは来年度はそういうやっぱり検討よりも、建ててみてください。消防団は喜びます、団員も。やっぱり、行政もこれだけ応えてくれるのかと。

 では、別の話題で消防団ですけれども、今、運営で一番困っているのは、消防団、何だと思いますか、行政の担当として。



○副議長(木村和彦君) 勝議員、申しわけないです。

 今、消防の予算ですので、一般質問にならないように、済みませんが。



◆29番(佐藤勝君) 消防団活動、運営経費にあるのです、議長。いや、そんなに外れていないです。(発言する者あり)消防団運営経費50万もあるし、ちゃんと表題に書いていますし、ポンプ置き場も書いていますし。運営で一番困っているものは何だと聞いたのですから、そんなに問題はない。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 消防団のほうで一番困っているものと、かなり忙しいなということかなというふうに理解をいたしております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 確かに、だろうと思います。

 忙しいです、災害出てから、消防団は。本当に、御苦労さんのことであります。

 そこで、市民協働言う観点から捉えれば、消防団の運営も大変、団員が退団したり、減ったり、新規団員もなかなか集まらないと。役所にもいっぱい団員の募集を張っているけれども、市で消防団員に何人入っているのですか、職員。市の職員。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 市の職員で消防団員になっておられる方、正確には今ちょっと資料をもって何名というお答えできかねますけれども、相当人数的にはいらっしゃるかと思っております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤勝議員。



◆29番(佐藤勝君) 余りそれないようにしたいと思いますけれども、つまり市民協働、まちづくりと。市民協働と行政がやっぱり言う前に、市の職員に5年間ぐらいは、新規職員、消防団に入ることを義務づけたらどうですか、この際。これあるのです、全国でも。5自治体か10近くあります。絶対的にそれだけではないのですけれども、そういう、職員にやっぱり地域の一翼を担っているという新たな職員、これからの職員にやっぱりそういう意識をつけないとだめです。やっぱり、これは市長、あとは聞きませんから。義務づけることについて、どうですか。これ、無理はない話だと思います。



○副議長(木村和彦君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 一つの手法としては、一考に値するものだと思っております。強制になるかどうかは別にしても、若いときに地域参加する、社会参加するという意味で、最も現場で御苦労されるそういう危機管理にかかわること、あるいはNPO初めボランティア活動に参加すること、こういうことを大いに職員にも参加していただきたいと思いますので、どういう手法で、命令でやるのではなくて、進んでやるのが一番だと思いますが、どういう制度、どういう手法がいいのか、ぜひ一考、検討させていただきたいと思います。御提言は大変に賛成を申し上げる御提案だと思っております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 28番大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 前段の29番議員、非常に熱弁を振るって、この辺少し水が滴れてございますが、私もそのぐらいの熱の入った議論ができればなと思っております。

 私、本来はこれ通告するつもりはなかったのです。担当課に行って、おおよそ理解はしたのですが、14日の開会日に市長が行政報告、ここで17ページに地区集会所の事業について申し上げますということが書いてあったので、えっ、これはちょっと担当課で聞いたのと少し違うなということがあって、それで質疑をさせてもらうことにしました。

 読んでいけば、市長が言うこと間違いはないのですが、できればもう一言この中に加えてもらえれば、なお私の理解も深まったのかなと思ったのですが。

 前段、数人の方からこの集会所に関して質疑があり、大方の理解はさせていただきましたが、私聞きたいのは、いわゆる災害補助金に関しての集会所の件はこれで終わりだということで捉えていいのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 市長が行政報告の中で、地区集会所の整備事業に関しまして、災害対応分が今年度限りということを強調してお話しさせていただいたものですから、各集会所に対する助成事業につきましては今までどおり毎年度実施してまいるものでございますので、その辺は行政報告等の表現をもう少し適切な形で御報告申し上げればよかったかなというふうに考えてございます。

 仰せのように、地区集会所につきましては、今までどおりの補助率で来年度以降も補助してまいりますので、ぜひ御活用をいただきたいというふうに思います。



○副議長(木村和彦君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) せっかく通告しましたので、少し幅を広げて、集会所は先般の災害では、本当に壊れなかったところには多くの方が避難をして、非常に集会所としての利活用がなされたと思います。

 集会所の中には、いろいろな形の集会所がございますが、私も旧古川市のなかんずく中心街に住んでいるのですが、そこには西部コミュニティ、南部コミュニティ、東部コミュニティ、それから志田東部、4つのコミュニティーセンターという立派な集会所があるのですが、私の住んでいる中里駅前のいわゆるエリアには、そういう集会所がないのです。20年も前から、私の先輩議員の佐藤五郎先輩議員がいたときからお願いしていて、用地は買ってあるのですが、それがいまだに達成されないし、地域のお願い事としても市のほうに文書を出しているのですが、いまだにそれがまだなされていない。せっかくですから、通告の幅を広げてお伺いをするのですが、そういうのも来年度もこれは継続して考えていていいということでいいのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 仮称になるかと思いますが、中里、それから駅南地区が一つの地域づくり委員会の単位を形成いたしておりますので、そして昨年度も地区の皆様からあそこにコミュニティーセンターをぜひ建設をということで御要望いただいております。

 その機能も含め、地区の方々の子供たちの集まれるところ、あるいは今回ですと地震災害等の避難所としての役割も増してきているので、ぜひというふうなお話をいただいておりますが、それらの機能も含め、あの地区にどういう形のものが必要かというようなことを地区の方々たちと協議をしながら、さらに検討をさせていただければというふうに思います。



○副議長(木村和彦君) 大友文司議員。



◆28番(大友文司君) 今、力強い答弁をいただきました。3月11日の震災時には、確かに集会所が足らなくて、想定もしていなかった創価学会の文化会館を避難所にして、あそこで大分お世話になりました。非常にありがたく地域の方は思ってございますし、それからやはり地域にコミュニティーセンターがないなという感じを痛切に感じてございますので、来年度早々に検討会に入るのか、今年度から検討を始めるのかも伺いまして、あとは終わりにしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 経費の財源の問題もございますので、宝くじ助成等も考えながら、ちょっといつ当たるかわかりませんが、長期的な展望を持ちまして検討をさせていただければというふうに思います。

     〔「終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時40分といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後2時25分 休憩

               午後2時40分 再開

               −−−−−−−−−−



○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほど29番佐藤勝議員への答弁で保留の件がございますので、答弁をさせます。

 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 先ほど佐藤勝議員の質疑の中で、ちょっと答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。

 補正予算で今回計画しておりますポンプ小屋でございますが、岩出山地域の池月根岸地区に計画しておりまして、予算額については350万、建物については、木造平家で24.84平米を計画いたしております。



○議長(栗田彰君) それでは、質疑を続行いたします。

 14番齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) それでは、通告しておりますので、順次したいと思います。

 最初、9款の消防費、お願いいたします。

 この備品購入費1,890万でありますけれども、現在整備中の李埣雨水排水ポンプ場が完成するまでの間ということで、暫定的にポンプということでありました。

 それで、まず質疑をさせていただきますけれども、この前の部長の答弁で、それからきょうの答弁でもありましたけれども、これは内水排除だけでなくて、ほかにも利用するのだということでありましたけれども、内水排除以外のほかの目的というのは、どんな使用目的を考えているのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 基本的に今回配備する排水用のポンプについては、汎用式というふうなことですので、とりあえず李埣の排水機場ができる前は古川地域を中心にというふうな考えでおります。そのほか排水機場が整備されれば、ほかの地域の冠水地域での活用も可能であるというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) ということは、要は内水排除以外にではなくて、内水排除に使って、たまたま今回、整備の目的は李埣の雨水排水機場ができるまでということであるけれども、それが終わったならばほかの内水排除に使うのだと、それだけのことですか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) そのとおりでございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) 答弁は正確にしていただいたほうが、こんな無駄な質問することないわけだから。

 それで、これまでリースしていたのだけれども、今度は買い取りをするということでありますけれども、それはどういった理由から。そして、ついでにですけれども、今回、消防費の中で水防対策費ということで、その項目で消防債を使ってやるわけですけれども、同じ内水排除するためのリースポンプの設置というのは、この三本木でもそこでもやっています。それについて河川費で対応しているわけですけれども、今回どういった理由でこの消防費の中で購入するというふうな経緯になったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 予算計上は水防費ということで計上しております。基本的に、李埣地域、特に蓑口沼周辺の宅地への浸水を軽減するというふうな考え方から、水防費に計上しております。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) わかりました。

 もう一つ、その前に質問していた、要するにリース契約から今度買い取り。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) リースから購入に切りかえた理由につきましては、リースですとその都度一応業者のほうに手配して借りるという形になりますので、どうしても初動態勢がおくれるというふうなこともあって、事前に準備ができるようにというふうなことを含めて購入のほうに切りかえたということであります。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) これまでもこのやりとりで、質疑で、今度ポンプを買ったならば維持管理、それから運用も業者に委託ということでありますけれども、ここの河川費でやっているやつはポンプそのものはかわりますけれども、それの雨降ったときに対応しなければいけないというのは総合支所の職員がやっております。それを業者にやらなければいけないということは、それの大もとということでの業者への委託をするわけですか、これから。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) かなりの重量の排水ポンプ、ポンプだけでも900キロを超えるというふうなことですので、とても人力での対応はできませんので、ユニック車並びに発電機を載せるトラックというふうな手配が必要になりますので、業者のほうに委託するというふうなものであります。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) わかりました。

 要は、これと違っているのでしょうけれども、こんなものなのですね。要するに、国交省のそこの防災センターの中にほかの車とセットになって入っていますけれども、そういった、こんなに大げさなものではないでしょうけれども、そういったものを買うということですか。内容はよく私わかりませんけれども。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 国交省で配備しているほどの規模ではありませんけれども、イメージ的には同じような内容というふうに考えていただいて結構であります。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) そうすると、今回予算化したのは備品購入費だから、規模は小さくともこんなものを買うのだと思いますけれども、当然さっきの消防の話ではありませんけれども、当然、物を買えば維持管理というか、ふだん使っていなくて納めておくとか、そういったもの、それから業者への委託費はのっていませんけれども、これは年度末の納品と考えているから今回は予算措置をしなかったのですか。それとも、物買ってから維持管理費とか何かをこれからやろうと思って、とりあえず備品費ということでしただけということですか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 当面は細かい運用等については防災安全とも詰めなければならない部分ありますけれども、大きな部分で、保管については現在建設課で所管している車庫のほうに一旦保管したいというふうに考えております。

 それから、メンテナンス関係については1年間保証で、2年目から通常の維持管理経費が出てまいりますので、その段階で予算計上したいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) でも、これまでの、20日に台風来ましたけれども、6月の台風というのは8年ぶりとかと言っていましたけれども、台風というのは12月にも来るし、3月にも来ます。この辺にも来たことがあります。そうすると、ポンプの納入というのはいつするかわかりませんけれども、そのときからもう必要なのではないでしょうか。要するに、業者への委託費です。今回しなくても大丈夫なのですか。当然、リースのやつがまだ期限があって、ダブっているからということがあるのかもしれませんけれども、でもせっかくそういった蓑口沼については、この議会でもいつも問題になりますけれども、しょっちゅう冠水するわけです。そして、住民の方も皆さん大変心配しているわけですから、購入時期に合わせて同時に使えるような、そんな予算措置というのは必要でなかったのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 最初購入した時点で、当然いつでも使えるように試運転という形で、まず一旦起動させてみまして対応したいというふうに考えております。

 今、とりあえず河川等の現状、既得の予算であります維持管理の経費で当面は対応する考えでおります。必要に応じて、また補正をお願いする形になろうかと思います。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) わかりました。

 ぜひ、せっかく買うわけですから、有効的に使えるような手だてをとっていただきたいと思います。

 それで、ちょっと確認をしたいわけですけれども、現在の李埣の雨水排水ポンプ場を整備していますから、当然今は使っていないわけです。そして、現在は楡木の雨水排水ポンプ場で本庁の周りだとか、そういったものを全てあそこで処理しているというふうにこれまで私考えていますけれども、それでよろしいわけですか。



○議長(栗田彰君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 現在は、今回リースしている仮設のポンプのほか、それ以外は緒絶川を通じて楡木の排水機場で皆、市内の雨水処理については対応しているというのが現状であります。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 今、建設課長がお答えしましたのですが、市のほうの対応としては楡木の排水ポンプ場と今回の仮設の可動式のポンプでございますけれども、市内の雨水排除については、そのほかにも国交省の楡木の排水機場、それから大江川の排水機場と、こういったもの全てでこの古川地域の市街地の雨水排除を行っているという状況でございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) これまでいろいろなここで議論になるときに、当然、古川の中心部出身の議員、大友さんとか何かがしょっちゅう浦町周辺が少しの雨でも冠水して大変だということで議論になります。特に、その浦町だけではなくて、市役所本庁の周辺もそういうことでありますので、それは地形的な問題から、これまでいろいろな対策をしてきたのだべけれども、それは十分でなくてということなのだと思いますけれども、でも非常に恥ずかしいことというか、本当に市の中心部、古川、それから大崎も含めて市の中心部がそういった状態になるというのは、さっきも言いましたけれども、なかなかそう一気に解決できないので、やってきて、最終的に26年度で何とかということでございますけれども、その周辺の方たち、みんなそういう事情はよくわかっているとは思うのです。ただ、現実問題として、市の中心である市役所周辺が雨降るたびに冠水するというのは非常に恥ずかしいことだと、私は思います。

 それについても、いずれこういうポンプもこれから措置する、それから26年度にはそのポンプができれば大体解消するということでありますから、それはそれでいいのですけれども、それまでの間、古川の場合どういうふうに、住宅密集して非常に多数の世帯があるわけです。そこにやはり自分たちの地域そういった状態であれば、自分たちでも何とかしようというやっぱり気を起こさせてやらなければいけないと思うのです。一つの方法として、例えば雨どいを流さないでためておくとか、よく言われる停水おけということですか。よく、ほかではそういった助成を出したりなんかしていますけれども、大崎市で例えばできることというのは、皆さんにそういったものを働きかけして、とにかくできるだけホームセンターなどに行って、あるいは自分ところのバケツ、でき合いのものを用意して、できるだけ雨降ったときには水をためておいて、あと天気がよくなったら使うなり流すなりしろというふうな働きかけも必要だと思うのだけれども、そういった考えありませんか。これは要するにお金かかるわけではないので、密集地帯であっても、そういったものを置ける場所というのはどこの家庭にもほとんどあると思いますので、ぜひそういったことを働きかけして、幾らでも雨降ったときは水を流さないというか、緒絶川なり、そういった水路に出さないような方法をぜひ働きかけていただきたいと思うのだけれども、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 御指摘のとおりだと思います。

 できる限り大雨が降った場合は水を出さないというのが一番いいことでございます。ただ、限度がやっぱりありまして、いろいろな方法をとるべきだろうというふうに思っております。その一番最初の対策が、幹線水路の整備だったり、それからポンプ場の整備が一番最初の整備で、これまでそれに一生懸命市としては頑張ってきたと。

 やっと、今御指摘の市の本庁の周辺につきましても面的な排水についても計画を今後組もうというところまで今来ております。そういった中で、今御提案いただいたようなことも考えながら、できる限り経費を圧縮して、効果の上がるような政策を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) 大雨降ったときは当然それでカバーできるというものではないの、その停水おけなんて、そんな1トンも2トンもあるようなものはないのだから。せいぜい200リッターとか100リッターのやつを2つとか3つつけてやっている。それだって、市でお金出してやれと私言っているわけではないの。呼びかけをしなさいということです。

 ここみたいに、ここというか、三本木だったら三本木、隣の家まで非常に距離があって、やっても余り効果がないのなら別ですけれども、古川の市街地の場合にはほとんど住宅が密集して、本当に何千軒と家あるわけですから、そこで例えば200リッターずつ仮にくんだとしても、そっち側にポンプとか何かあるところまでには、その分は行かないわけですから、何もいつまでも持っていろというのではなくて、雨晴れたときはそこら辺にまいたり、あるいは使ったりすればいいわけですから、やる気なのです。要するに、市として、ではそんなふうに呼びかけをやってみようとか、そんな気は何で起きないのかなと、本当に不思議でしようがないのだけれども、やる気はありませんか。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) そのように皆さんにお声がけをしながら、今の提案も含めていろいろな方法のことを、声がけを今後していきたいというふうに思っております。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) そうですね。こういったことでやって、いずれ2年後なり3年後にはそういった心配も大分減ってくるわけですけれども、でもこういった機会をもって、そういうような働きかけをすれば、市民の方たちだって、エコエコと言いながら、なかなかそういったものを手をつけている方も少ないと思うので、ぜひこの際だから呼びかけて、幾らかでも実施に向けてやれば、それはポンプつけたから洪水なくなったなと思うかもしれませんけれども、26年度以降は。でも、そういったことだって本当に共助とか公助の一つだと思うのです。ぜひ、さっきも言いましたけれども、それほどお金かかるわけではないので、皆さんやりましょうというぐらいの気持ちで、ぜひ実現をしていただきたいと思います。

 済みません。飛びますけれども、4款衛生費の清掃総務費でお尋ねをいたします。

 今回、災害廃棄物処理経費ということで8,160万、これ、一般財源で措置しておりますけれども、前回の臨時議会のときの答弁の中に、これはいずれにしても100%、瓦れき処理に関しては国からの交付金で最終的にはなるのだということでよろしかったのですか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 今回補正をお願いしています災害廃棄物処理業務委託1,160万につきましては、4・3低気圧被害のヤード搬入の処理ということで、これについては国庫補助対象にはなりません。最初から単独費で計上というふうになります。

 それから、被災住家等の解体処分業務委託7,000万、これ、単費で計上はいたしておりますが、実はまだ国庫補助対象になるかどうか、100%の確証がございません。と申しますのは、24年度の細かな要綱の説明がまだございません。それで、情報を集めているのですが、24年度に実施する適正な理由というのが求められるということだけは情報として得ております。それがどういった状況なのかというのはちょっと確認できておりませんので、一応、単独費で計上させていただいたと。ただ、今後、国庫補助対象になるような要望活動はしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) 前回の臨時議会のときの答弁だと、23年度分に関しては最終的に皆さんやりとりした後で、最終的には、これは国からの交付金で100%賄えるのだという答弁を受けたような気がしますけれども、それは23年度に限ったものということですか。そして、24年度については今言われたようなことだということの解釈でいいわけですか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 23年度、お話しのとおり、理論上100%補助ということでございます。

 24年度に繰り越した分もそういった取り扱いということで、今回補正計上いたしておりますのは24年度事業ということでの取り扱いですので、そこの国庫補助対象になるかどうかというのは、まだ不明だということでございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) 当然、いろいろなこと動いていますから、23年度は同じ災害廃棄物処理経費は100%最終的に来たということなのだけれども、24年度になったら違ったという扱いというのはあるということですか。今、多分、きょうはそうでしょうけれども、でもこれについても23年度分についてもたしかそういうような説明していました。そして、年度明けてから、最終的にこういうふうになりましたということで、今回のこの8,160万に関しても、今1,160万についてはこうだという説明ありましたけれども、最終的にはそういうふうに考えてもだめなのですか、よろしいのではないの。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 23年度につきましては、既に災害査定、それから補助申請、内示をいただいていますので、そういった意味では既に国庫補助金の受領が済んでいるということでございます、いわゆる23年度分。それから、繰り越した24年度分についてもそういった理論上100%の国庫補助があるということなのですが、24年度につきましては、最終的にはそういった状態になるかもしれませんが、現時点では100%の確証がないということで単独費計上ということでございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) 今それちょっと確認したのは、この前質疑の中に、横山悦子議員の中に、住宅密集地の中に、所有者がはっきりしているのだけれども、倒壊しそうな建物があるのだけれども所有者が了解しないために皆が困っているということでありました。そして、確かに所有者がいて、はっきりしていて、所有者がうんと言わないからなかなかということなのだべけれども、でも最終的にその所有者に関して、今までは周辺の方たちの働きかけでありましたでしょうけれども、今度、市のほうで働きかけて、みんな困っているのだから、こういうわけで、今でもその方はわかっているとは思うのですけれども、公費で壊してあげますというふうなことをもっと強くやれば、いずれ誰が見ても倒壊するというような建物だったら、こいつ3年たったらもとに戻って人が住めるようになったとは多分ならないと思うの。周りの周辺の人たち、さっぱり困っていないというのだったらいいわけ、何も放っておいても。けれども、みんなが困っているのをわざわざそういうような制度をつくって、公費でやろうと言っているときに、どういう理由でうんと言わないのかわかりませんけれども、それを放っておくこと自体に問題があるのではないでしょうか。担当課でいわゆるそういったことを、十分その方にお会いして内容を説明すれば、市でもそれなりの負担はないわけですから、これをやることによって周りの人たちのそういった思いとか、あるいは市のほうでもやれるのであれば、お金かからないとはっきりしているところでやるのであれば、それほど難しいこと言わないし、あるいはその所有者の方々とかけ合うにしても、えらく心強くかけ合うことできるのではないでしょうか。少しそんなことも考えて、処理経費だってそうです。最初、23年度だっていろいろなことを言いながら、最終的に国から来たからそれでよかったのだべけれども、だからこういったことをある程度見通せるものは、そしてましてそういうような実績あるのだったらこういうふうにやったほうがいいのではないですか、最初から。私はそう思うのだけれども、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) そういった危険家屋につきましては、建築行政の立場からの行政指導という形では実施をしていただいてございます。

 ただ、実際にはいわゆる建築資金手当がなかなかつかないというのが実情のようでございます。そこの部分はいかんともしがたいのかなというふうに思ってございます。

 今回の損壊家屋の大崎市実施分、これは国・県の指導で、あくまでも所有者のはっきりしているものについては承諾ということが必要条件というふうになってございますので、この制度につきましては申請主義ということでやらせてもらっています。申請がないとなかなかできないというのが実態でございまして、建築行政の行政指導という形では今後も協力をお願いしていきたいというふうに思っています。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) そうですね。その行政指導ができるのだったらそうしてやってください。そうでないと、みんなが周りでそういう法律を盾にとって、いろいろな事情はあるのでしょう、たださっき言ったみたいに、誰が見ても倒壊しそうなものは、次の地震が来たからといってもとに戻りっこないのですから、そういったことを踏まえて、ぜひ周辺の方たちが困らない方法を、ぜひ市主導で、行政指導できるのだったらぜひやってください。そういったケースばかりではないでしょうけれども、ただいずれ周辺の方が困らないような方法をぜひ指導してあげるのも市としての役目だと思いますので、お願いをいたします。

 それから、公費解体について伺います。

 これまでのやりとりで、23年度分について、当初は一件一件入札とか何かやっていたわけです。それで、ことしについては何件かまとめてやっているというふうな話ありました。

 こういうような事例があったと私聞いているのですけれども、ちょっとそれを確認したいのですけれども、去年の2月にこの三本木地区で入札を行った。これまでのやりとりで、できるだけ地域の方たちにその解体を頼もうということでやってきて、ただ2月という時期もありまして、私いつだったかの議会でも言ったことがありましたけれども、市から解体を指名されるといっても請負できるのは、そういった資格を持っているというか、業者なのです、登録している方。しかし、そういったところはほとんどが一般の建設業をやっている方なので、その2月というのは普通の役所工事の3月いっぱいの仕事ということで抱えていて、なかなか公費解体のほうに入札参加できなかったと、3月までには間に合わないから。したらば、改めてその入札なり、あるいは見積もり合わせを2月なり3月にほかの業者を、ほかの地域も含めてやったときに、この三本木以外の業者が見積もり合わせで仕事をいただいた。そして、仕事をやったのはいつかというと、5月の連休過ぎだと聞いております。だったら、最初の2月のここの地域の業者に対する入札というのは何だったのだということの話があるのですけれども、そういった事実はありましたか。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 申しわけありません。

 私はそういった情報は得てございませんが、ただ一般的には地元業者さん優先という形はとって発注してございます。

 現在の登録業者、対象については大崎市の指名競争入札登録業者の中で、今回解体に協力いただく業者さんということで公募をいたしました。対象になる業者さん265社ございましたが、その中で解体の登録をいただいている業者が67社ということでございます、現在。それで、三本木地域については2社しかないということで、発注に当たりましては古川の業者、いわゆる3社以上の見積もり合わせでやっておりますので、古川の業者も入っての発注という形をとってございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) そうですね。今私が言ったような似たようなケースということでしょう。

 それが最初は3月で終わらなければいけないという条件のもとにやって、その業者の方たちが仕事を抱えて、なかなかその入札に行けなかったということで、まず諦めたわけです。

 だけれども、同じ物件をやったときに、実際の契約というか、そういったものは3月中にやったのだけれども実際の仕事は5月の連休明けでもよかったというのは、それ何なんですかということです。だったらば、その方たちのもとっておいて、大体役所の仕事というのは3月で終わりますから、あとは5月の連休過ぎれば、今回その仕事をいただいた方と同じようにその業者でもやることができたのではないかという気がしますけれども、こういったのは何なんでしょう。いろいろな事情があるにしてもです。だったらば、最初から緩めてそういった、ましてや2月の入札、それが多分1カ月ぐらいの間だから、3月までには必ずやっているわけですから、入札そのものは。

 1カ月や1カ月半の間に条件を緩めたり何かするというのはどういうことなのだべということなので、ぜひ24年も、方法は違ったとしてもやるわけですから、さっき参事が言ったみたいに、できるだけ地元の業者、三本木に限らず大崎の業者ということであったならば、とにかく新しい年度については、少なくともこの24年は23年度と違って、多少仕事の量というのはまだ少なくなっているのです。25年なり26年になれば、まずそれなりには多くなると思いますけれども、そういったことも含めると、やっぱり自分たちの都合で変えることなくやっていただきたいなと思います。では、そのことについて一言だけ。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) ただいま御指摘いただいたことを考慮しながら発注に努めてまいりたいと思います。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) それから、同じように24年度も公費解体やっているわけですけれども、これまで入札の条件として、壊したものの処理というのはどうなのですか。この大崎の中だけで処理できるようなものなのですか。それとも、一部に聞きますと、今、公費解体しているやつは、ほかのところに持っていくように書いてあるというのですけれども、それはどういうことなのでしょう。



○議長(栗田彰君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 23年度については、上野目の市で設置しておりますストックヤードに入れてくださいというふうな発注の方法をしていました。ただ、24年度につきましてはかなりの解体戸数が残っているということで、スピードアップを図らなければいけないという思いがございました。いろいろな方策はとってきたのですが、その中の一つに登録業者さん、いわゆる実際に工事なさっている業者さんなのですが、上野目では少し、例えば鹿島台地域というのは1日に何往復とできない、二、三往復しかできないということで、その部分については中間業者に直接のほうがスピードアップにつながるのではないかというふうな御指摘をいただきました。そういった要望がございましたので、いろいろと検討したのですが、24年度分につきましては、古川、鳴子と岩出山につきましては上野目ヤード、そのほかについては近場の中間処理施設業者に直接搬入というふうな方法の発注形態といいますか、設計もとっているところでございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) はい、了解しました。

 そういった事情だったのですね、わかりました。

 次に、2款1項25目緊急雇用創出事業費の松山地域市道等保全事業委託料でございます。

 これは大体事業の概要が書いてありましたので、読ませていただきました。多分、こういったことだと思います。

 それで、お尋ねしますけれども、雇用期間が10月から12月の末まで約3カ月ということでありますけれども、これはどの程度の規模になるのでしょう。例えば、100本切るだとか、剪定するだとか、そういった規模というのはどういうふうな規模になるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) この本事業の内容でございますけれども、松山地域と鹿島台地域の稜線、これは林道入町長尾線及び市道太夫沢入町線、総延長9キロメートルに、ソメイヨシノの桜、沿線に500本を植栽したもので、緑の道としてこれまで環境整備を図ってきたわけでございます。しかし、植栽後40年余り経過しており、桜の枝などが車両通行に支障がございまして、また、テングス病などによって景観を損ねているため、今回、失業者を雇用して、除去整備することによって観光名所としての復元を図る事業でございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) それで、事業の委託料として513万5,000円とありますけれども、これというのは、やっぱり今内容をおっしゃいました。そういった下調査というか、そういったことに当然基づいていると思うのですけれども、その下調査そのものというのは、どの時点で行っていたのですか。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) これら申請に基づきまして、現場の本数をそれぞれ確認したわけでございまして、それぞれやはり大分木が大きいということ、さらにこれらについては刈り払い、そして敷砂利等々も敷いておりまして、週末には近隣地域からハイキングや、さらに散策ということで整備を図っているものでございまして、現場を確認した数値ということで御理解をお願いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) わかりました。

 それからあと、委託事業ということから、当然こういった剪定という作業ということなので、これまでの緊急雇用と同じように、造園屋さんだとか、あるいは森林組合だとか、そういったことをやっているところにお頼みすると思うのですけれども、これまでそういった業者に聞くと、当然、雇用する方というのはハローワークを通してということでありました。そうすると、いろいろな書類をつくったり、それからみんな来る方たちがそういう植木屋の経験、木をはさんだりするから植木屋というわけですけれども、そういった経験がある人が来ればいいのですけれども、多分そういうことではないと思うのです。まず、いろいろな仕事で、枝切りだとか、そういったものを素人等に頼むわけですけれども、そういったとき、委託費というのは決まっていて、そういった素人に仕事を教えるというのは非常に大変だと。それで、利益上がればそれまでですけれども、普通はその委託される業者というのは自分のところの熟練した社員を使って利益を上げるのを常としているわけです、植木屋に限らず何でも。そこに緊急雇用だからといってハローワークを通して経験のない方に頼むというのは非常に負担だと。今回はやるところがあってやっているわけですけれども、ただこれから先、本当にそうなのということだと、私は心配なのです。こういった緊急雇用の仕事、事業が出てきて、だけれどもあれ一回やったけれどもうまくないということになって、先細りする懸念というのはないのでしょうか。これ松山総合支所長さんに聞いてもしようがないのかもしれないかもしれませんけれども、でも実際そういったときは必ず来ると思うのです。だから、委託費の積算根拠を出すときに、もう少し、もともと委託を受ける業者はさっき言ったみたいに自分のところの熟練した社員を使って利益を上げようとしている会社だと思いますので、そういったところはどうなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) この事業の発注方法につきましては、業者と委託契約を締結するもので、あくまでもハローワークに求人申し込みを行いまして募集をするという内容でございまして、どういう方が集まるかちょっと内容はわからないのですけれども、ある程度これらについては高所作業車を使って枝を払って、それらを今度焼却処分するということで、切断等々もございますので、それら共同して実施できる業者を選定することになると思います。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) そうですね。テングス病というと、結局、今話を聞くと、沿線に植えられているのだから、そんなに桜の木といっても10メートルも20メートルもではなくて、もっと背の低いものだから、今の説明で十分わかりましたけれども、ただテングス病をやるときには結構高いところの位置が多いのです。それで、高所作業ということで、高所作業をするにしても、専門にそういった高いところに上って作業したり何かする人だったら別に構わないのだけれども、今言ったみたいにハローワークで経験のない人が来たときに、こういう心配というのは非常にあります。当然、委託先の人が専門家だからそういったことはないように仕事すると思いますけれども、ただ本当に委託されるほうとしてはそれほどメリットのある事業ではないと思うので、ぜひ今後いろいろなこういった緊急雇用の事業を考えるときにも、そういったことはやっぱり十分考慮する必要があると思いますけれども、できそうでしょうか。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) 発注に当たりましては、ただいまの御指導をもとに、鋭意、安全面を考慮して事業を発注してまいりたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) それから、私うんとわからないのは、例えば今度、松山地域でこういった事業をやります。予算化して今回なっているわけですけれども、これはどういった経緯でもってこういうような予算計上になる経過をぜひ教えていただきたいのです。というのは、例えばこういった事業というのは、何も松山に限ったことではなくて、あるいは松山の中でだって、ここに限らず桜などというのは多分いっぱいあると思うのです。それから、三本木の館山だって、斜面に大きな桜の木がいっぱいありますけれども、あれだってテングス病にかかって、今そのままです。昔は何度か手当てしたことありますけれども。だから、そういったことがありながら、たまたま松山だけ事業化できたというのは、どういった手順を踏めばそういったことも他地域でできるのか。ぜひ、職員の皆さんは当然わかっていることだと思いますけれども、ぜひその経緯を教えていただきたいと思いますし、さらには今言いましたように、他地域、三本木に限らず、鹿島台だって古川だって田尻だって、どこでも桜とか、そういった木についてはいろいろな病気を何とかしなければならないというところがあるわけですけれども、そういった事業化するときには、各地域の担当の方は熱意がないということですか、それとも。いやいや、だからきちっと教えてもらえばほかの方だってやる気になるのでないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 酒井松山総合支所長。



◎松山総合支所長(酒井保君) この緊急雇用の申し込みについては、県から本庁のほうに短期的に募集申し込みがあるわけでございまして、すぐさま総合支所にその情報が流れるわけでございまして、すぐさま各課にそれら情報を提供しまして、地域の課題等の整理をするようにということで、担当課から上がってきたものをこちらで精査をして提案をしたという内容でございます。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) そうですね。緊急雇用だから、事業さえ抱えていれば、それは予算の枠があるからなかなかそうはいかないのでしょうけれども、やりたいと思っている人たちは結構います。それで、そういったことをやれない人はパークゴルフに行ったり、そういった人も結構いるのです。仕事があればそっちへ行くのだけれども、そういったこともなかなかないので、体を鍛えるためにパークゴルフに行ったりなんかしている方もいらっしゃいますので、ぜひ各総合支所の職員の方もそういった、今回、松山の総合支所さんのほうでこういう事業をまとめてやることになりましたけれども、ぜひほかの地域の職員の方もそういった事業をどんどんやるように蓄えておくべきだと思うのです。それで、事業が出たとき手を挙げて、はい、私どもやらせてくれというぐらいの気持ちをぜひ持っていただきたいと思います。

 それから、鳴子・鬼首の緊急雇用の委託事業でありますけれども、今言った松山の、例えば枝切りだとか、そういったものについては形が見えるから、ああ、これはやったのだなということで、ある程度の成果は出ると思うのです。誰でも確認できると思うのです。これが成果だと言われれば、ああそうですかと言わざるを得ないと思うの。だけども、鳴子・鬼首の方で、今回の場合には、多分いろいろな旅行者に機会を出しても、数値として結果が出る、あるいは形として出るというのは結構先のことだと思うのです、これ成功したなというふうな、その成果として出るのは。成果品でなくて、成果品はいろいろな研究をして、文書なり出して、それを旅行会社に出せばそれで済むわけですから、そうではなくて、その結果、その企画によって、鬼首に人がどっと来たとか、あるいは売り上げがうんとふえたとかというのは、そういう結果が出るというのはなかなか、今回いつ出るのかと今聞こうと思ったのだけれども、多分それだって答えられないと思うの。だから、そういった目に見えないものを緊急雇用の事業としてやるのではなくて、必要性についてはこの前も答弁の中に、そういった事業というのは今回だけでなくて継続して雇ってやりたいというような答弁もしてありましたので、別な事業としてやるようにして、緊急雇用については、さっきも言ったみたいに、やりたいという人はいっぱいいるわけですから、市内には。そういう形の見えるものに限ってその事業を立案したらどうなのでしょうか、部長さん。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 私どもとしては、いろいろな多様な職場をこの緊急雇用という制度を使ってつくって、職がなくて困っている方に提供したいというふうに思っています。ですから、形の見えるものもそれはもちろん大事ですけれども、ソフト面です。いわゆる知恵を使ってというか、足でいろいろなところを歩いて調べたりする、そういったものが得意な方もいらっしゃるわけですから、そういう分野の仕事もやっぱりつくりたいと。それが、確かにおっしゃるように、すぐ成果につながるかということをいえば、それはわからないかもしれませんが、でもこれは成果を出すためには必ず必要だと思われるものを練って練って出しておりますので、そんなに安直に職場をつくるということだけではなくて、何らかの形で観光振興や産業振興につながるという分野で考えた上で出しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 齋藤博議員。



◆14番(齋藤博君) そうですね。だから、では検証はどうするのということです。成果品をつくった、それで終わりではないでしょう。ですよね、こういった事業というのは。その検証はどうするのですか。

 こうやって私もずっと長い間議員やらせてもらって、いろいろなやりとり、お役所の人というのはお金使うことはわかるの。要するに、外部に仕事発注したりなんか。では、そのお金に対する見返りというか、効果というのは、そこは知らないというか、余り関係ないと、無責任さがあるのではないか。いや、頭かしげることないです、全くそのとおりなのだから。ですからまず、検証するということは、最終的にこういうふうにして、このお金をかけてこういう成果品を出して、それで実際に企画してこれだけの数字出てきたということを、やっぱり私たちに、あるいは市民の方たちにきちっとした数字か何かであらわさなければだめだと思うの。やりっ放しと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、お金かけっ放しで、その検証というのはさっぱりなっていないから、特に、とりあえず聞いておきますけれども、この鬼首のことに関しては、検証はどういうふうな方法でやるのですか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 今年度のこの鬼首の関係の調査事業については、昨年度、23年度の鬼首温泉産業活性化推進事業の次のステップということで企画しております。それで、この23年度の成果としては、1冊の報告書にまとまっておりますが、鬼首地域のいろいろな団体、山学校であるとか温泉観光協会、あと地域づくり委員会、あと東北整備局の鳴子温泉管理所や地熱発電、あと鬼首の株式会社、こういった鬼首地域の観光を担う、本当に構成メンバーとしてはいろいろなところに全部入っていただいて、鬼に金棒プロジェクトを立ち上げたという大きな成果があります。この成果を具体化するためにこの24年度も企画させていただいていまして、それこそ関係者張り切って、ことしのこれからの検討に今意欲的にこの予算を待っているところなのです。

 成果と言われましたら、具体的な6次産業化の商品開発だとか、体験型の観光の商品だとか、いろいろ今アイデアが出ていますので、そういったものがこれから観光公社もできたということで実用化されるのかなと期待しているところで、そういったものを見守りながら、いずれは皆さんの目に触れるようにやってまいりたいと思います。

     〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) これをもって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第82号から同第97号までの16カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第82号から同第97号までの16カ件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第82号から同第97号までの16カ件を一括して採決いたします。

 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第82号から同第97号までの16カ件は原案のとおり決定いたしました。

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△散会



○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 議事の都合により、6月23日から6月24日までの2日間、休会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、6月23日から6月24日までの2日間、休会をすることに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、6月25日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

               午後3時31分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年6月22日

   議長       栗田 彰

   副議長      木村和彦

   署名議員     三神祐司

   署名議員     小沢和悦