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宮城県 大崎市

平成24年 第2回定例会(6月) 06月19日−03号




平成24年 第2回定例会(6月) − 06月19日−03号







平成24年 第2回定例会(6月)



          平成24年第2回大崎市議会定例会会議録(第3号)

1 会議日時

      平成24年6月19日

      午前10時00分開議〜午後4時58分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第82号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第83号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

   |議案第84号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

   |議案第85号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

   |議案第86号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第87号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第88号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

   |議案第89号 大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

 第2|議案第90号 大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

   |議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

   |議案第92号 大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例

   |議案第93号 大崎市過疎地域自立促進計画の変更について

   |議案第94号 損害賠償の額を定めることについて

   |議案第95号 指定管理者の指定について

   |議案第96号 指定管理者の指定について

   +議案第97号 指定管理者の指定について

    (質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第82号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第83号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

     |議案第84号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

     |議案第85号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

     |議案第86号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第87号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第88号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

     |議案第89号 大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

 日程第2|議案第90号 大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

     |議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

     |議案第92号 大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例

     |議案第93号 大崎市過疎地域自立促進計画の変更について

     |議案第94号 損害賠償の額を定めることについて

     |議案第95号 指定管理者の指定について

     |議案第96号 指定管理者の指定について

     +議案第97号 指定管理者の指定について

      (質疑)

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  加藤善市君

    7番  横山悦子君         8番  関 武徳君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  三神祐司君

   27番  小沢和悦君        28番  大友文司君

   29番  佐藤 勝君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  木村和彦君        34番  栗田 彰君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼      市民協働推進部長兼

   財政課長事務取扱          震災復興局長  高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   市民協働推進部危機管理監兼     市民協働推進部参事

   防災安全課長事務取扱        (環境・災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長

                             工藤光男君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           高島利光君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長兼

           佐々木雅一君    震災復興推進室長兼

                     千手寺周辺地区振興対策室長兼

                     まちなか再生・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        民生部健康推進課長

           鹿野順子君             鈴木安雄君

   産業経済部産業政策課長兼      産業経済部農林振興課長兼

   新産業・グリーンエネルギー推進室長 むらづくり推進室長

           西條 勲君             千葉嘉一君

   産業経済部商工振興課長兼      産業経済部観光交流課長

   緊急景気雇用対策室長                山田寿子君

           今野睦男君

   市民協働推進部防災安全課副参事

   (危機防災・消防担当)兼

   放射能対策室長 大久保記一朗君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    平澤 隆君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時00分 開議



○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番佐藤和好議員、25番高橋憲夫議員のお二人にお願いをいたします。

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△諸報告



○議長(栗田彰君) 御報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年6月19日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼      市民協働推進部長兼

   財政課長事務取扱          震災復興局長  高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   市民協働推進部危機管理監兼     市民協働推進部参事

   防災安全課長事務取扱        (環境・災害廃棄物政策担当)

           佐々木桂一郎君           青沼裕之君

   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長

                             工藤光男君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           高島利光君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長兼

           佐々木雅一君    震災復興推進室長兼

                     千手寺周辺地区振興対策室長兼

                     まちなか再生・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        民生部健康推進課長

           鹿野順子君             鈴木安雄君

   産業経済部産業政策課長兼      産業経済部農林振興課長兼

   新産業・グリーンエネルギー推進室長 むらづくり推進室長

           西條 勲君             千葉嘉一君

   産業経済部商工振興課長兼      産業経済部観光交流課長

   緊急景気雇用対策室長                 山田寿子君

           今野睦男君

   市民協働推進部防災安全課副参事

   (危機防災・消防担当)兼

   放射能対策室長 大久保記一朗君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

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△日程第2 議案第82号〜同第97号



○議長(栗田彰君) 日程第2、議案第82号から同第97号までの16カ件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。

 順次、発言を許します。

 5番鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) おはようございます。

 きのう来るものだと思って、頑張ろうかなと思ってたら終わったものだから、がくんときちゃって、きょう再度頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 議案第82号平成24年度大崎市一般会計補正予算(第3号)について質疑をさせていただきます。

 まず初めに、3款2項3目についてお伺いいたします。

 児童保育施設整備事業の内容についてはきのうの答弁でわかりましたが、今回の保育施設整備については、子育て支援の保育ニーズにどのように応えた保育整備にまずなっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) お答えいたします。

 今回の保育所施設整備につきましては、まず一つは待機児童の解消ということで、定員の拡大をして待機児童の解消を行っていくというのが一つでございます。

 その次でございますが、特別事業といたしまして、サービス事業といたしまして、3園全ては延長保育事業またはアレルギーの除去食の提供という形の実施は行うところでございます。また、1つの園でございますが、そのほかに病後児保育、一時預かり、障害児保育を実施するということでございますので、これまでもいろいろ御要望がありました古川地域内での病後児保育の実施も可能になるというところでございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) その病後児保育や障害児保育、一時保育の枠はどのようになっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 病後児保育については定員3名から4名程度というところでございます。また、一時預かりにつきましては定員10名程度というところで実施するというふうな現状の予定となってございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 障害児保育については。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 障害児保育につきましては、この今回実施する園につきましてはもう既に対応してございまして、現在も県の補助を使いながら実施をしているというところでございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) きのうの段階で、待機児童ゼロの見通しなのですけども、平成24年度では難しいということでありましたけども、見通しについてはどうなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 昨日の13番議員、富田議員にもお答えしたとおりでございますが、現状を3施設で、今年度から施設整備に入るということでございますが、3園で240人の定員拡大が図れるということでございます。ただし、こちらにつきましては、今後、予算計上、こちらのほうにお認めいただきましたら県のほうの内示を受け、そこから設計等々の事業開始というふうになることから、これまでの例としますと25年度まで継続されるだろうということで、現状のところでは26年の4月の定員拡大策になる予定かというふうに考えているところです。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、子育て支援については、今いろいろとお話ありましたように、保育ニーズには大分応えてきているということでありますので、これからは乳幼児医療費の拡大のほうに進めていくという考えを持っていると思うのですけども、そこら辺の見通しはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 乳幼児医療費助成制度につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するという施策でございまして、県の助成を受け、市町村の事業で実施しているというところでございます。既に、県の助成枠を超えて助成をしているというのが、本市でもそのように対応していることから、さらに助成の拡大というふうになりますと恒久的な財源確保が必要になるというふうに考えてございます。そのため、現在、県の助成制度の充実強化を要望し、国や県に働きかけを行っているという現状でございます。

 また、先ほどもお答えいたしましたように、今年度も保育所の待機児童解消に向け、鋭意取り組んでいる最中であるということでございますので、今後におきましては乳幼児医療費の助成も含めながら、本市における子育て支援の全体的な財源の確保も視野に入れながら対応していくべきであるというところで考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 国や県に働きかけるのはもっともでありますけれども、国や県がやる前に、その段階的でもいいですので、とりあえずは栗原のように入院だけでも中学校まで、今は全部、通院も栗原やってます。中学校までやってますけれども、段階的にやってるのです。当面でありますけども、合併してもう7年目に入りますので、合併する前に鳴子町の合併協の中でも話ありましたように、早急に、早目に、そういう小学校6年生までやれるようにということでありましたけれども、そこら辺を鑑みて、当面、小学校6年まで拡大、平成26年度ぐらいからはできるように検討できないものでしょうか。



○議長(栗田彰君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) ただいまもお話しさせていただきましたように、本市におけます子育て支援策、トータル的に考えながら、それも財源の確保も視野に入れながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、保育整備は大体これで終わりかなと思うのです。待機児童ふえていけばもっともっとということもありますけれども、そのときには認可外保育園を活用したり、いろいろなことを手だてとりながら、総合的に手だてをとればいいことでありますので、今後については子供の医療費のほうの拡大を考えていく必要があるのではないかと思います。

 次に進みます。

 次に、4款1項1目保健衛生総務費についてお伺いいたします。

 救急医療確保対策事業の内容については、きのう小沢議員に答弁したとおりでわかりました。しかし、委託先はどこかと言いましたら、数カ所ということでありますけども、数カ所というのはどことどことどこなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) お答えいたします。

 民間の全国展開をしている事業所ということで、想定しているのをきのう申し上げましたが、今うちのほうで把握をしている……。



○議長(栗田彰君) 高くしてください。もう一回、初めから高く話してください。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) お答えいたします。

 現在うちのほうで把握しております民間の事業者でございますが、ダイヤル・サービス株式会社というところと、あと東京海上日動メディカルサービス株式会社、あとティーペック株式会社という3社でございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) その3社のうちで、この間からは、きのうからずっと、前から説明があって、子供の安心サービスについては県でやっていると。県でやっているのですけれども、県がやっているところと同じようなダイヤルサービスですか、そこら辺での方向で動いているのかなという答弁、きのうから聞いてて思ったのですけども、そこら辺の考え方についてお伺いします。



○議長(栗田彰君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) 現在、宮城県こども夜間安心コールは、ダイヤル・サービス株式会社が今受注をしているというふうに聞いております。この3社、この中のどこということはまだ、今後、業者選定の中で考えていくということになると思っております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 県では、こども夜間安心コール事業については、24時間体制にしたのはことしの1月からです、県は。その前は夜の7時から11時までは宮城県の医師会が対応して、看護師による対応です、こども病院、東北公済病院外3院で、18人体制で、1日2人体制で対応をしているということでありますけども、本市では10時までは医師会が診るということでありますので、そのほかきのう、夜については、1日5件ぐらいだと、10時以降は5件ぐらいだという答弁でありましたので、私も医師会のほうに働きかけて、そういう体制をつくれないかどうなのか。どうしてかというと、10時までということで、今までは当直制で1次、2次を当番医はしてるのです、看護師なんかも当番医体制で。そして、電話受け付けから対応も全部していて、そして様子を見てからいろいろなことを言って、そして受診をしたりとかいろいろなことをしているので、1日5件ぐらいであれば輪番制で、ベッドもあることだし、夜間なんか対応、様子見てくださいと対応するときはドクターとも連携とれますので、そういう委託しないで、そういうふうに医師会のほうでできないかどうなのかも、この間は要望書ですので、やっぱり膝を交えて話し合って、いい方向でやっていったほうがいいと思うのです。そうすれば、市民病院の一角を借りて体制をやるとか、いろいろなことも考えられると思うので、そこら辺も検討していくべきでないと、東京に委託した、子供とまた違って、きのうも9割はほとんどそういうので対応されていると、急患は大してないと、1割ぐらいだという話をされましたけれども、そのような方向で検討したほうがいいのではないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 現在の病院群輪番制につきまして、将来的に10時ということで、10時までは当面継続をというのが要望書の内容でございます。

 御質問にあるとおり、10時までは輪番制をやっておりますので、そこでの電話の相談、我々も検討の中で、その辺についても検討いたしました。その結果、現在、既にその輪番制の病院の窓口では、広報にも電話をしてから輪番の病院に行ってくださいというようなお願いをしておりますので、皆さん電話をかけていらっしゃいます。その中で、やはり対処方法ですとか、あるいはきょう行ったほうがいいのか、それともうちで休ませておいたほうがいいのか、あるいは救急車を呼んで救急センターのほうに行くべきかとか、その辺の御相談も既に輪番制の病院の窓口で看護師さんなりドクターなりが相談を受けておるということでございます。

 今回、早急にこの電話相談を委託でやりたいという、そのところには、現在その病院群輪番制でやっているそういった電話相談、それにつきましてもできるだけ負担を軽減していきたいというところが一つ狙いとしてございます。その辺のところで、やはり現在の輪番制、かなり看護師さんたちも、人数がたとえ5人ということであっても、その対応として、夜、夜中に電話を受けて、受け答えをして、適切な答え、誘導をするというのはなかなか大変な業務であるというふうに聞いておりますので、その辺の負担を少しでも減らせればというのが今回の事業の趣旨でございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、きのう、15歳以上は発熱、けがなどは、初期救急についてはそういう対応をしてできるように民間のほうに委託するということでありますけれども、初期救急でほとんど6割は内科、外科ということで、この中間報告に書かれてますように、発熱とけがぐらいだったら対応できるかもしれないですけれども、腹痛なんかはやはり診ないとだめだとかいろいろなこともありますので、初期症状であってもそういう対応、委託でできないときは、そこで様子を見てくださいとしかならないと思うのです。それで、様子を見てくださいって言われて、急激にどっときて、亡くなるということはないですけれども、そういう場合とか責任とか、いろいろなこともうんと心配されるのですけども、そこら辺の考え方については。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 電話の相談でございますので、やはりドクターがフェース・ツー・フェースで診断をするということではございませんで、その辺の御心配はもっともなことだろうと思います。お話をお聞きしまして、翌日の受診でも十分だという、そういう、もう電話で軽症であるということが確実に判断される場合については翌日の受診の助言ということで、きのうも御答弁申し上げましたとおり、そういった方々が大体35%ぐらいが翌日の受診でいいのだという方が一番多いのだと、続いて任意の受診ということで、御心配であれば、やはりそちらの病院群輪番に10時まででしたら御訪問いただいて診療を受けると。あるいは、さらに対処方法等であれば、どのような対処が必要かということで直接看護師が、その熱であれば発熱の対応、あるいは嘔吐であればその嘔吐の対応あるいは処理、そういった御相談に乗って、それについても助言をすると。任意の受診あるいはその対応、対処の助言というのが大体4分の1ぐらいずつで、合わせると半分ぐらいと。さらに、電話で聞いただけでもこれは重篤であるという判断がされる場合、そういった場合はもう救急車の要請をすぐしてくださいということの助言、これも0.2%ほどあるということでございます。そういったことで、それぞれの状態、電話でもちろん聞き取りの上の回答ですので、できるだけ安全な助言を与えるようにというようなことを心がけてやっているかとは思います。さらに、容態が変化した場合等は再度また電話するなり、あるいは受診をするなりといったような、そういうアドバイスになろうかと思います。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 一番は、夜間、休日であれ、かかりつけの先生で診てもらうのが本当は一番安心なの。対応するにしても医療費なんかもカルテ見ながら対応するものだから、検査なんかもしなくてもいいことも、急患で行けば全部しなくてだめだということで金もかかるということ、命にかえられないですけども、そういう状態になりますので、そこら辺では、私、一番は先ほど言ったように、発熱とか、そういうのというのは、内科で発熱というのは、大人であれば売薬買って、そして様子を見てだめなときは行ったりはしますけども、一番は子供だということで、ここの徹底、本当に夜間安心コールのほうに、県のほうに徹底すれば、大分軽減はされるなということはありますので、この徹底の仕方、きのうも保育所とかいろいろと、健診とかいろいろなときにという話でありましたけれども、現在そういうこども夜間安心コールで大崎市からそういう電話とか行っているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 22年度のデータでございますけども、大崎圏域からの相談ということでは年間で886件、1日当たり約3件程度の相談が寄せられているというふうに聞いております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、今回委託するということは、もう医師会とはすっかりと話し合いで決めて、医師会の軽減をまず一番最初にやろうということでは、もう決めたということで受けとめていいのですね、もう10月からやるという、この補正ですので。その後の話し合いとかは、やっぱり私ほうなんかはそういうふうにやって、なるたけはかかりつけであればそういうのを診てもらったりとか、今かかりつけ関係なく、1次、2次で全部回していますので、そうするとやっぱり医師会の軽減策を図るとなると、全部10時以降は委託したほうが医師会の先生たちなんかも、それでいいのだ、仕方ないのだということばかりじゃなくて、その都度その都度、医師会の先生たちと話し合いをやっぱり持っていく必要性が、情報交換をしていかないと、先ほども電話コールで、様子を見て、その後はまた再度中間報告にかかってたように検討したりとかしますということでありましたけども、やっぱり医師会とも相談をして、連携とれるところはとって、すみ分けをしていけばいいのではないかなと。今度7時からやるということになってますから、電話相談は、今は10時までと医師会は言ってますけど、実際に10月からは夜の7時から朝の8時までということできのう言ってましたよね。そういう方向でやるということでありますと、医師会の先生たちも、もう7時で大体診察とか、そういうことはしなくてもいいのではないかというふうになるのではないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) まず、最初の御質問であります医師会とこのことについての話し合いということでございますけれども、医師会とは常時いろいろな情報交換を当然のことながら綿密に行っております。ただし、これを医師会と決定したかというと、当然のことながらこれは医師会と協議して決定することではありませんので、こういう方向で考えておりますということでの情報交換を図っております。

 また、この問題につきましては、やはりこれを直接市がやるということでの人材の確保が困難だということは、医師会のほうでも十分承知していただいているところでございます。看護師、医師等の確保が、この電話相談で確保ができるような状況であれば、むしろ急患センターがすぐにでも立ち上げられるという状況にあるわけですから、その辺の人材の確保が非常に困難な現状である。さらには、独自で人材を確保するということは、費用的には非常に、何千万もかかる話になってしまいますので、費用対効果として、県レベルでも今回、県医師会から10時以降は委託にということで変更をかけて、継続をして24時間こういった相談ができるようにというところでございますが、やはり費用対効果を考えますと、民間委託が現実的であるということでは、医師会のほうにも理解をいただいているのかなというふうには感じております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 実際にこども夜間安心コールでは、予算はどれぐらいに県では見ていらっしゃるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) 金額そのものというのは、直接こまいところまではお聞きしたことございませんが、大体、年間全県で3,000万くらいというふうなお話を聞いたように記憶しております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、子供はそっちのほうにということで徹底して、そういうPRをきちんとして指導もちゃんとするということと、あとは内科、外科、そういうのは電話、委託をして、緊急の場合は救急センターで対応できるようにということで、電話が直接、10時以降になって救急のほうに電話ばんばん行かないような手だてもしていかないとはだめだと思うのです。そこら辺での対応も広域とも話し合ってやっていかないと、委託ですから、こっちでやっているのであれば連携とれるかもしれないですけども、東京のほうの委託となると、広域との連携などもちょっと、きちんととっていかないとだめではないかなと思いますので、そこら辺は。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) もちろん、広域消防のほうで搬送を請け負っていただいておりますので、今回の検討会議の中でも消防署の署長さん等にお越しいただきまして、その辺のお話をお伺いしておるところでございます。これにつきましても、やはり消防の搬送も減らし、なおかつ救急センターでも初期患者が非常に多いということで、救急センターも負担をできるだけ減らし、そして輪番制の負担も減らしていきたいという、そういうところでの事業ということで考えております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、この機会ですので、病院にかかるためにはどうしたらいいのかと、夜間救急、そういう啓蒙活動とかも徹底していかないと意味ないの。そこら辺も今後、この機会ですのでぜひ徹底して、懇話会とか医師会の先生、それで実態、実践を踏まえたそういう中身の話し合いなんかもしていく必要があるのではないかと思うのですけども、そこら辺の考え方について。



○議長(栗田彰君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 今回この例えば電話相談につきましては、県のこども安心のほうの時間帯と時間を合わせ、そして広報等も、もしこれが、予算を通過させていただければ広報のほうもあわせて、小児科関係、15歳未満の方はこちらの県のほうに電話をしていただくと、ただ電話番号が違うだけで、内科、外科等、あるいは15歳以上の大人の方の場合はこちらのほうの電話番号にというような形で並列的に一緒に広報をしてまいりたい。また、現在やっております県のほうのこども夜間安心コールのほうにつきましては、各病院の窓口を初め、保育所、幼稚園、小学校等にも県のチラシ、そういったものを配布しまして、遺漏のないようにしていきたい。また、それとあわせて、当然のことながら、今回の市のほうのこの電話相談につきましても利用していただけるように広報を徹底してまいりたいということで、チラシの配布等も考えて、全戸に配布するというようなことも考えております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 本当に、今まで医師会については18年間も、安心して夜、夜中ぐあいが悪くなっても、安心して住める大崎市を支えてきたのだなということを感じておりますので、そういうことを安心できるような、そういう医療体制の整備、確保、看護師とか医師の確保も大変だと思うのですけども、維持ずっとできていけるように、そういう啓蒙活動もよろしくお願いしたいと思います。

 次に進みます。

 10款6項3目の学校給食費についてお伺いいたします。

 この学校給食費、給食事業でありますけれども、古川東中学校の給食調理室改修工事実施委託料でありますけれども、今回の地震で、あそこの給食室だけは結構頑丈だったのです、がっちりと。今回委託する具体的な内容、きのうそこら辺ちょっと話されてなかったように思いますので、再度お伺いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、10款の御質問でございますけれども、次に事前に示していただいております11款の災害復旧費、これにつきまして最終的には2つセットの事業となります。

 まず、11款のほうでございますけれども、これは災害復旧ということでありまして、給食室のいわゆる原状に復する工事ということです。具体的に申し上げますと、くいの補修と、それから壁のクラック等の補修等々、あとは階段、手すり等の復旧というものでございまして、それがある程度終わりました後に、10款のほうは、その次に実際に稼働させるための必要な工事というふうになってございます。なお、11款のほうのくいの補修でございますけれども、これにつきましては校舎のほうのくいについては東北大学にお願いしまして調査しまして、そういった壊れた原因等はある程度明らかになってるのですけども、あわせまして給食棟のほうもくいを数本確認していただきました。その結果、多少のクラックといいますか、ひび割れ等、くい頭といいますか、くいの頭の部分ございますけれども、それは修復可能だという判断をしましたので、それを修復していって、実際にはその壊れた分を撤去して、その部分に新たなくいを現場で打っていくということになりますので、それでいわゆる具体的には鉄筋コンクリート巻き工法による補修という手法でございますけれども、それで十分耐力が出るということで、くいの部分、5,700万ほど工事費ありますけれども、半分以上はそのくいの補修に要する経費だというふうな内容でございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) このくいの補修でありますけども、何本ぐらい打って補修、コンクリート手法でやるのか。

 それから、実際にあそこ沈下してます、沈下。給食室なんですけど、今がたっと下がっているそのままなんですけど。あそこ下がったままに、くいをやるときにちゃんときちんと整備するのでしょうね。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 給食棟はいわゆる東西棟といいますか、東西で、くいは南と北のほうに設置されておりまして、片方10本ずつ、全部で20本打設しております。それは全て、あけて壊れてないものはそれでいいのですけれども、当然、壊れたものについては先ほど申し上げました手法で改修していきますけれども、給食棟そのものは沈下してはおりません。現場ごらんになったかとは思いますけれども、もともとは給食室のフロアと校舎の1階のフロアというのは同じレベルで、いわゆる給食を搬出するために設置してます。あそこで60センチを超える段差ができておりますので、要は逆に校舎が沈んだということがあれではっきりしているということでございますので、給食棟そのものは全く沈下しておりません。ただ、議員の御質問は、周辺の、いわゆる周りの地面、それと給食棟は差が出ているでしょうということでございますので、それは当然あります。実際、施工の際はきれいにすりつけしまして、いわゆる何といいますか、地面と給食棟の違和感がないような形で調整していく必要があるのかなというふうには考えております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 校舎との連立、連携とっていかなくてだめだと思うのですけれども、校舎については先ほど言われたように、壊れた原因はもうはっきり、東北大では私たちが総務のときははっきりしてなかったのですけれども、はっきりしたのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 昨年度中にほぼ結果が、報告書をもらっておりまして、なおこの件につきましては4月22日の日に全校のPTAの総会がございましたので、その場に東北大からも来ていただきまして、大きなパワーポイントですか、いわゆるスライドみたいなので表示してもらって、具体的に壊れた場所等を説明、あるいは今後こうしたほうがいいですと、こういうやり方であれば大丈夫ですというふうなところまで説明していただきました。壊れた内容でございますけれども、いわゆるくいについて、どうしてもある程度の圧密はかかっているのですが、地表面から3メートルないし4メートルぐらいまではいわゆる腐植土層といいまして、かなり古い時代の植物の根みたいな、あるいは繊維みたいなものがかなりの水を含んだ層がありまして、それは若干軟弱な部分がございます。よって、実際抜き取ったり、表面を掘って確認したくいでございますけれども、ちょうどそのあたり、基礎とくいの頭ですか、の部分が折れたり、あるいは潰れたりしてましたので、恐らく原因は地表面から三、四メートル下までの軟弱地層に対して激しい横揺れにくいが耐えられなかったというふうなのが原因だろうというふうに分析されておりました。

 対策でございますけれども、その現在の新しい耐震基準でありますとか、現在のさまざまな強度の増したくいというのは開発されておりまして、それをもって同様の地層でそれらを使用した場合のシミュレーションをやっていただきました。それによれば、現在の基準に、規格にあるくいであれば、同じような現在の地層に設置しても破壊は行われないだろうというふうな結果が出ましたので、それで施工していけばちゃんとした十分な耐力のあるくい、構造の建物になっていくという結果をいただいているところです。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、校舎は前の建ったところと同じところに建って、くいなんかも、そういう予算上も余り変わりなく、いい工法を使ってもお金、予算は余り変わらず建てることができるということなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 今度建て直す、復旧させる校舎のデザインといいますか、レイアウトといいますか、場所等でございますけれども、一つは前の建物、東西棟で非常に細長い建物でありまして、そこと同じ位置に建てるという方法もあるのでございますが、実際はそのくいが、前の建物のくいがそのまま残っております。もし、そこに建てる場合は、そのくいがぶつかるのを避けるために基本的には全部抜き取るということが必要です。そうしますと、かなりの、くいを抜くだけでも数千万というお金を要しますので、それはちょっと避けたいということもございましたので、現在考えておりますのは校庭の東側、いわゆる総合体育館に近いほうに全体の配置との関係から片仮名のロですか、ロの字型をしたデザインではどうかというようなところを考えております。そういった意味で、くいの競合を避けるために、今、これまでの建物とは若干違う形、違う場所にしたいと考えております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) わかりました。

 次に、今回の給食整備事業のところで修繕、先ほどのところは復旧事業でいろいろ直すということがありました、クラフトもろもろと。そして、今度のここの学校給食整備事業のところでは、具体的には設計委託でそういうところを直すということで出したのだと思うのですけれども、今回、東中の備品とかはほとんど壊れなかったと思うのです。そういうことはどのようにするのかです。今そのままあればそのまま使うということであると思うのですけれども、もし備品とか、いろいろ壊れたりいろいろなことすればと、そういう壊れるやつはあんまりないと思うんですけども、そこら辺はどう考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 10款のほうのこれから入る設計で、その工事でございますけれども、具体的にはいわゆる稼働させるための準備工でありまして、給水管、それから給湯管、ガス管の布設がえ、それから厨房機器入れかえに係る排水管の一部布設がえでありますとか、あとは床の細かいひび割れとかコンクリートの劣化補修、床の平滑化という工事等々、あとは破損した戸棚の修理とかいう、要するにその上に備品等を設置するための元となる工事を行うという内容でございます。

 備品でございますけれども、まずは一つ、給食棟そのものはほとんど何とか建っているのでございますが、備品はやっぱり当時傷んだものから、あるいはもう使えなくなったものもあります。ただし、一般的に、これはちょっと話題が離れるのでございますけれども、自校方式でやっている給食室がたくさんまだございまして、ほとんどの備品が物すごい老朽化しております。いわゆるありていに申し上げれば、だましだまし使っているというような形でございまして、古くなっても壊れたもの等はその都度財政と協議しまして、財政でもいろいろ気を配っていただいて、その都度対応していただいているのですけれども、東中学校ではまだ使える備品がありました。それは例えば別な学校でもうだめだというところに回しております。例えば、牛乳の保冷庫でありますと鹿島台小学校のほうに回したり、鹿島台小学校のほうがだめになったということで、それから食器消毒保管庫などを五小に回したり、コンベクションオーブンを北中に回したりということで、要するに、そちらでも買う必要があったものに対して、その使えるやつは回しているという、こんなことでございますので、そういった対応で極力無駄のないようにはやっているところです。ですから、今回新たに再稼働させる場合には、もうそういったものはほかに回しておりますので、ある一定の金額は必要だと思いますけれども、そういった備品は新たにそろえていく必要があるのかなというふうに思っております。



○議長(栗田彰君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 回したところには新たに、新しく整備をするということでありますよね。そうしますと、これからも新しい校舎になっても、当面は、当面はということはないですけれども、今現在、自校方式でやってますので、自校方式は合意を得て地域の学校や地域の人たちの意見を聞いて、合意を得て、センター化に持っていきたいときは持っていきたいということでありますけども、当面はずっと自校方式でということで受けとめてよろしいのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) この御質問につきましては、以前、当議会でも何度か、ほかの議員さんだったかと思いますけれども、御質問いただいておりまして、大崎市の給食の基本的な方向性といいますのは、給食センター方式に移行していくというような流れでございます。ただし、当東中学校につきましては、御案内のとおり、給食棟はそのまま補修して使えますので、当分の間、表現が適切かどうかはわかりませんが、ワンポイントリリーフといいますか、そのセンターができるまでは現状の、いわゆる自校方式で継続していくということでございます。なお、センターにつきましてはちょっと年次とかまだまだはっきりしませんので、そういった時期はまだ、そういったことを踏まえて、その時期までは自校方式が継続されるものというふうに考えております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 9番遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) おはようございます。

 9番遊佐辰雄でございます。

 きのうまでの質疑で大分明らかになってまいりましたので、はしょってお伺いいたします。

 まず最初に、2款1項27目放射能対策費、これも大分もう質疑で明らかになりましたが、若干、数点にわたって質疑をさせていただきます。

 まず最初に、全員協議会でも明らかになりましたが、比較的高いと言われている玉造地区の10カ所、除染をするという形で今回補正予算を組んでいただきました。きょうの、けさの河北新報にも載っていましたけれども、きのう、1カ所の鳴子中学校の玄関前はこれからだということで、既にもう手をかけていると。9カ所についてはいろいろきのう説明ありました。それで、鳴子中学校も含めて、これは早ければ早いほどいいと思うのですが、いつごろ終わる予定でしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の測定で国の基準を超す、いわゆるマイクロスポットの対象校、既にウエブサイトのほうにも公表させていただいて、10の施設があると。昨日の佐藤弘樹議員の御質疑にもお答えいたしておりますけれど、その中で既に土壌等を土のう袋に入れまして、遮水措置を講じた上で地下埋設ということで処置したのが3施設というふうなことでございます。さらに、コンクリートのふたをかけたのが1施設と……(「それはわかります」と呼ぶ者あり)そういうことで御答弁申し上げておりますが、今回の補正については鳴子中学校の対策を講じるための経費、これの御審議をお願いしているところです。その他のところで対応するのが3施設予定いたしておりますけれども、これについては既に教育委員会関係、子育て支援課、ちょっと協議中に入っておりますけれど、あるいはその一部学校と日程調整もさせていただいておりますが、既決、当初予算、これらを活用し、あるいは職員による直営という方法で速やかに対策を講じていきたいというふうに考えているところです。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) それはきのう聞いてわかってますので、基本的に幾らかかっても全て年度内には終わるということで理解していいのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 年度内と言わず、できるだけ早く処置をしたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 了解しました。

 そこで、実は今回の補正には多分組んでなかったと思うのですが、側溝の除染は今後どう考えているのでしょうか。結構ホットスポットといいますか、マイクロスポット的で、仮置き場の問題もあろうと思うのですが、やっぱりいつまでもそのままにはしておけないと思うのですが、これはやっぱり対応、いずれしなきゃないと思うのですが、いつごろをめどにその辺は考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 側溝の泥土につきましても、サンプリング調査結果については御説明申し上げているところでございます。現時点の考え方としては、やはり最終処分場での埋立処分に係る処分場の自主規制を超す箇所、今回33カ所のうち大体半数カ所程度ございますので、なかなか現時点では仮置き場の確保というふうなことも考え合わせますと、側溝内の泥土の処理、なかなか現時点ではちょっと難しいものというふうに思っております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 確かに、時期も示せないというのが非常に苦慮しているところだと思うのですが、いずれ国とか県の指示もあろうかと思いますけれども、できるだけやっぱり早目にそっちのほうも除染しておかないと、やっぱり安心して住めないのかなというふうに思っております。特に、学校施設はもう早急なのですけども、側溝についても随時やっぱり除染していかなければならないというふうに、私は思っております。

 それからもう一点、特にやっぱり子供たちが一番心配なのですが、隣の栗原市ではそういう線量の高いところでは子供の健康調査もやっております。その結果、安心して、結構そんなに出てないということで親御さんも安心できると思うのですが、特にやっぱりそういう高いところの学校施設での子供の健康調査はどのように考えているでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 健康調査という面については、議員の一般質問においても御通告いただいている状況ですけれども、この考え方ですが、昨年10月の県の健康影響に関する有識者会議というのがございまして、現状においては県内、健康への悪影響は考えられないというふうなことで健康調査の必要性はないという、そういう判断が出ております。比較的、福島県に隣接する丸森町、これは空間線量が高いというふうなことがございますが、この丸森町においても独自で健康調査を実施している経過もございますけれども、現段階ではその健康被害調査の実施という部分について、丸森でもその影響は見られないと、そういうふうなこともございます。本市のいわゆる汚染といいますか、そういう分布はございますけれども、現在の、これまで事故後対応してきた空間放射線量のレベル、これを考え合わせますと、現段階ではその健康被害調査の実施という部分については市独自においては実施するということは考えていない状況でございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) それは何も心配なければいいのですが、実は皆さん御存じだと思うのですが、全てのインターネットで栗原市と、ここに地図があるのですけど、全て色刷りでわかってていて、結構、玉造地区内は栗原と同じ線量、データが出てます。だから、結果的に10カ所もほとんど玉造になっている。これは事実でございます。そういう点で、同じレベルで栗原ではやって、大崎は大丈夫だからしなくともいいという、私はそうではやっぱり安心はできないと思うのです。その結果、同じ線量、栗原と同様に、やはり心配なところはやって、その結果、出なくて安全だというならわかるのだけど、最初から安全だからしないというのでは、私はそれはちょっと、では栗原市とどこが違うのだと。境界は違うけども、同じ線量というか、分布でいくと、その可能性はないわけでもないのです。だから、これはやっぱりそういう高いところは子供たちのことはきちっとやらせる。それはやっぱり県にも言って、大崎市、これは独自の費用でなくとも、当然それは請求すればいいのですから、これはやっぱりきちっと子供の健康を守るためにやるべきではないかと、それは再度伺いますが、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 考え方としては先ほど御答弁申し上げた考え方でおります。ただ、栗原市との比較というふうなこともございますけれども、私どものほうと決定的に違う、異なる点というのが、いわゆる放射性物質汚染対処特措法に基づくいわゆる汚染状況重点地域の指定というふうなことで、栗原市においては除染実施計画を策定し、それに基づいて除染を行うという経過にございますけれど、本市については、その地域指定という部分については環境省と協議をした経過はございますけれども、地域指定の要件に該当しないという回答も得ているところでありまして、その辺の異なる大きな点がございますけれども、ただ子供たちの健康調査という部分の必要性の判断というのは非常に難しいところがあろうかと思います。県での有識者会議での結論なり、そういったものと空間の放射線量の測定結果、これらを考え合わせた必要性の判断になろうかと思いますので、県とも相談してという御質疑の内容もございましたけれども、折を見まして、その辺の考え方については県としても、私どものほうだけではございませんので、その辺考え方をお聞きした上でいろいろ考えていくべき項目なのかなというふうにも考えております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 大崎市は対象外だからしなくたっていいと、そうでは、私は考え方はわかります。大崎市全体は指定されておりませんが、やっぱり部分的にはかなり高いところがあるのです。そこにはやっぱり人は住んでいるのです。それはやっぱり区別して、大崎市は全体の除染地域に指定されてないからいいのだではなくて、高いところはやっぱり不安があるということですべきだというふうに思います。担当課はやっぱり教育委員会として、そこは子供たちのことを考えれば、線量の高い子供たちは一応そういう形で、やっぱり教育委員会として私はやるべきではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 教育委員会の立場といたしましても、基本的には危機管理監が申し上げている考え方と同様でございます。当然にして、空中放射線量等の数値、それからうちのほうで給食の食材等の検査をしている結果等を総合いたしましても、考え方としては危機管理監が申し上げたとおりと同様でございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そういう点で、本来、教育委員会、子供たちの教育ばかりじゃなくて、健康、全て責任を持つ部署でありますので、危機管理監と一緒に協議して、やれるところはやっぱりやって、安心・安全の対応をとるということが、私はベターではないかなというふうに思います。

 次にもう一点、きのう、この予算で新たに食品検査の、中央公民館に設置すると、私も1カ所1台では当然足りないというふうに思ってますので、きのうの同僚議員同様、ぜひふやしていただきたい。

 それから、今JAさんでやってます。組合員は無料でやって、私のほうもやりましたが、きょう持っていくと、次の日に結果が出るのです。すごく早くて電話で来ます。農協さんもなかなか忙しいと思うのですが、一定に落ちついたら、やはり一般市民にもこの窓口を、一定に落ちついたらでいいのですが、それを広げることができないのか。今のところは当面8月から1台で中央公民館でやりますけど、どうしても私はそれでは足りないし、予約制になると思うのですが、JAさんがひところよりは大分落ちついてきていると思うのですが、その辺JAさんと協議して、もしお手伝いできるんならJAさんの協力も、一般市民の方も検査できるようにできないのかなと。今現在は会員、要するに組合員以外はだめです。受け付けません。これははっきりしてますので、そういう点で今後、その辺はいかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今の御質疑いただきました件について、産業経済部のほうとの連携をとっているところでございます。特に、この春の山菜等の時期でした。この部分については、そういった方法論を現実的に産業経済部のほうからJAさんといろいろ御相談をさせていただいた経過もございます。ただ、いろいろ実施すると、現在の現行の枠組みを拡大していくという部分について、いろいろ対応等で問題点もあるようであります。それらが短期間で解決するというふうなことでもなかなかちょっと難しい面もあるようでして、現時点では実現に至っていないというふうなことであります。食品の安全確保、市民の皆さんも大変関心が高まっておるところであります。できるだけ私どものほうとしても、そういう、いわゆるJAさんで測定が難しい、市民の方々の要請にできるだけ早く実施にこぎつけたいなというふうに思っておりますので、そういった問題点もいろいろあるようでありますということで、ちょっと御理解を賜りたいなというふうに思います。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 実は、いち早くJAさんに補助をして機械の購入費、大崎市でもやりました、3台。そのとき産経部でも一般の人もやっていただけないかという協議はした経緯があるようですが、残念ながらそのときは手いっぱいだということだろうと思いますが、今、組合員だけだというふうになってます。だから、落ちついて、農協さんに聞いてみて、余裕があるのであればということで最初から申し上げたので、一回相談をして、いや、まだまだとっても忙しくて、申しわけないけど無理だと言われれば、これはやむを得ないのですけれど、一旦ひところよりは落ちついた時期も出てきたと思いますので、ぜひ協議をして、1日何点に限定してでもいいですから、一般の方も受け付けできるように要請をしてみたらいかがでしょうか。産経部長さん、いかがでしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これまでの経緯は危機管理監のほうから説明いただいたとおりなのですけど、確かにJAのほうも落ちつきかけているというか、当初よりはいろいろな面で余裕が出てきているやに聞いておりますので、この件につきましては危機管理監とよく相談して検討してみたいと思います。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 次に移ります。

 11款、4・3低気圧被害事業と大雨被害復旧事業、凍上災、これもきのう大分、同僚議員から質疑ありましたので、私のほうからは、今回5・3の予備費対応の一覧表が出まして、非常にわかりやすいなというふうに思いました。実は、4・3の、これは鳴子地区がほとんど大きな被害なのですけれども、これのときは区別がされなくて、後で予備費対応というのは伺って、予算化したのと予備費対応でしたのはわかります。実は、当然、予備費対応は緊急に道路が塞がってしなきゃないから、やっぱり一々見積もりをとって予算化するのには時間がないから予備費対応わかります。それで、今回も前回もそうなのですが、やっぱりそこの判断、結局、臨時議会での補正、それから今回の6月補正に持ち越された案件があると思いますが、これのやっぱり根本的な判断、これは予備費対応でしなきゃないと、これは補正予算で大丈夫だという判断は、やっぱり緊急性は一番だと思うのですが、ほかに何か判断基準を示していただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 ただいま議員もおっしゃいましたように、5月3日、それから前段の4月3日ということでの災害に予備費を充用いたしてございます。災害に対する応急対応の経費ということでの予備費の充用ということでございますが、その中には住民生活に影響を及ぼす、そういった観点も必要ではないかと、それから緊急性、そういったことも踏まえながら、個々の事案ごとに予備費の充用というものを検討しているところでございます。

 今回、配付資料で一覧表を掲げてございますが、そこで予備費対応ということで丸印をつけてお示しをしたわけでございますが、この丸印というのは、その箇所全てが予備費で行ったということではなく、一部でも予備費をもって対応したものがあれば予備費で対応しましたというような丸印をつけさせていただいたところでございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですか。私はこの資料だけ見て説明がなかったものだから、大体予備費で工事は終えたというふうに私は判断したのですけど、そうしますとこれ丸印をつけた中で、予備費で対応したものの工事はまだ終わってない箇所もあるという認識でいいのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 予備費で対応した分でございますけども、早急に着手はしておりますが、まだやはり御指摘のとおり終わったもの、それから今も続いているものというものがございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうしますと、今回予備費で4,000万追加して、またいかなる緊急な、台風も近づいて、本当は避けてほしいのですけども、そういうこともあって予備費対応、それはいいのですけども、そうしますとこれも以前質疑があったと思うのですが、この辺の予備費の対応で支出した分と、それから補正で後から対応して、工事完成時、これ決算時期が来ないとそれは明らかにならないのでしょうか。途中で工事終わった時点で予備費対応幾ら、それでその後の補正予算、それから通常の予算で、この工事はこれで完成したという、それのチェックといいますか、それを議会に示すというのは決算時期が来ないとそれはできないのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) ただいまの件につきましては、議員おっしゃいましたように、決算の状況において御説明を申し上げるということになると認識いたしてございます。ただ、通常の予算で進められる当初予算、補正予算においても進められている事業がございますけれども、それが実際にどのような額で終えられたのかということにつきましても、やはりこれは決算において議員の皆様にお認めをいただくという流れになるというふうに認識をいたしてございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) これについてどうのこうのと言うつもりはありませんが、たしかあの震災のときの予備費のことで、これ質疑なさった経過がありまして、確認の意味でそうなのかなと。できれば、場合によっては、大体聞けば、各箇所の大きな、聞けばそれは示せるということで理解してよろしいのですね。わかりました。では、これはこの辺で、次に移させていただきます。

 消防費です。

 これもきのう、鹿島台の防災用品購入費、これは200台の戸別受信機だというふうに伺いました。実は、今回の行政報告の中で、地区集会所の防災資機材の整備を図ると、一時避難所整備事業について7月末まで期限として補助申請を受け付けているという、これ非常にいいことだなというふうに思います。そこで、この防災用品備品購入費、鹿島台については大雨が降って災害があったので、これの先取りといいますか、前倒しといいますか、その予算なのでしょうか。この行政報告とはまるっきり関係なくの予算対応だったのでしょうか、伺います。



○議長(栗田彰君) 鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(高島利光君) 昨日、2番議員に時間切れ状態で説明を申し上げた経緯もございまして、説明が不十分だったかもしれませんけれども、ただいまおただしのように、防災行政無線の戸別受信機、在庫もまだあるわけでありますが、今後の需要動向も踏まえて200個の戸別受信機を備品として購入するという予算でございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうしますと、今回の行政報告の防災資機材の、要するに整備とは一応無関係、独自のやつだというふうに理解してよろしいですか。



○議長(栗田彰君) 高島鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(高島利光君) おただしのとおりでございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 実は、今回の行政報告で、ああ、これいいことだなと、早目にこれ各地区で防災整備が進めばいいなというふうに思います。それから、たしか当初予算でことし防災倉庫整備60カ所がたしか予算化されたと思うのですけども、これもいち早く各学校とか公民館とかに多分配置するということで60カ所持ってますが、市で指定している要するに避難所、大分入っておると思います。公民館とか学校は指定避難所になっておりますが、この60カ所では、普通、市の指定避難所になっているのですけれども、ここにまだ防災設備が整ってない箇所も数カ所あると思うのですが、この各地区のこれも大事です。しかし、一時避難所のそっちのほうの整備も非常に急がなければならないと思うのですが、その点だけお伺いします。



○議長(栗田彰君) ちょっと、遊佐辰雄議員にお尋ねといいますか、申し上げますけれども、ただいま11款の5月3日の大雨被害復旧事業と、ここからただいまの問題に発展しているわけです。かなり発展の度合いがどうかなと思うのですけども、いかがなものでしょうか。



◆9番(遊佐辰雄君) はい、そうですか。関連ではなくて、これ非常に大事な話なんです。さっきの1点だけ……。



○議長(栗田彰君) 次の機会にでも。



◆9番(遊佐辰雄君) あ、そうですか。わかりました。非常に残念です。わかりました。

 では、次に移ります。

 過疎計画についてであります。

 今回、過疎計画の変更が出されました。当然、過疎計画は非常に有利な財源措置がとられるということは、我々旧鳴子町、岩出山の人たちはよく御存じであります。今回、変更されました。追加になったり、ふえた分はいいのですけども、中には減額なった部分があるのです。これは新たな財源措置なのか、別な項目でやるのか、それとももうこれで打ち切りなのか、その辺まず伺います。



○議長(栗田彰君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 今回の事業の変更の中で減額をさせていただいておりますのは4事業ということで、基盤整備事業であったり旧有備館の保存事業の減額でございます。今般の震災の影響によりまして、どうしても工期の延長によるものということの減額、そして有備館につきましては国指定文化財災害復旧事業への変更ということで減額をさせていただきました。延長によりますものについては、工期が延びたこと、それと有備館につきましては他の財源を充てたということでございます。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 理解しました。

 決して、工事そのものがなくなったとか、縮小になったということではなくて、それは安心しました。多分そうだろうとは思ってました。

 次に、日旱橋の改修が今回過疎計画に新規でのりました。これは皆さんの、全会派のいろいろ要望、請願といいますか、あって、市長に陳情してこれがついたということで、非常に地元の方は喜んでおられました。そこで、JRの上にかかっている橋ですので、工期の問題、それから通常ですと列車が走らない時期、要するに夜間工事がやっぱりやられるのかなというふうに思いますが、この辺の、年度内には多分終わるとは思うのですが、そしてそれから地元の説明会、これは当然しなきゃないとは思うのですけど、その辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。



○議長(栗田彰君) 大場岩出山総合支所長。



◎岩出山総合支所長(大場功君) 日旱橋の改修費用につきましては、本年度の当初予算でお認めをいただいてございます。それで、これを受けて、ことしの4月11日にJRと工事に関する協定書を締結してございます。それに基づいて5月24日に施工業者が決定されてございます。その施工業者の工程表によりますと、工事の完成は8月末というような状況になってございます。

 あと、地元の説明ということなのですが、施工業者が決まりましたので、施工業者による道路の占用とか、そういう手続が現在進んでございます。その手続が完了した段階で、地元の皆様に工事の概要とか期間とか、あと工事への協力などについてのお願いする文書を毎戸に配布する予定でございます。

 あともう一点、工事の施工の仕方ですけども、日旱橋にかかるその床板を主に交換するようになりますけれども、その交換作業は上からできる部分と、どうしても線路の上になっているものですから下から作業する部分がございます。そのために下から作業する部分については夜間作業になろうかと思います。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 8月末の完成ということで、意外と早くできて非常によかったなというふうに思っております。ぜひ、地元説明会もして完成を望むものです。

 終わります。

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 大友文司議員、どうぞ。



◆28番(大友文司君) ただいま9番の遊佐辰雄議員の質疑の中で、議長が、今その質疑の内容がということで調整をしていただきましたが、私たちの資料の中に9款1項の消防費が入っているのですが、議長の手元の資料にはそれが入ってなくて議長があのようなリードをしたのかどうか、確認をしたかったのです。9款が入っていれば、遊佐辰雄議員の質疑は、私は的を外れた質疑ではないと思ったのですが、いかがでしょうか。

     〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) ちょっと、言葉に窮しますけれども、ちょっと今見ておりますが、その中には9款というところが、私のやつには欠落、だってこれこのまま刷り上げたんだと思うのだけれども、どうなんですか。9款というのはあったのですか。

     〔「あります」「当然。後でつ……」「問題なしだ。質疑続行」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) そうなんですか。いやいや、えらい失礼しました。

 では、大変済みませんでした。私ごとですけれども、自分の資料にその部分がなかったものですから、大変、相済みませんでした。では、その分よろしくお願いします。

 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 議事進行ありがとうございました。

 それでは一点、先ほど消防費の中で防災、60カ所当初予算で組みましたけれども、そこにはまだ公民館とか、例えば池月の地区館とか何かにもまだ配備されていないというふうに伺っておりますので、指定避難所はやっぱり急いで、要するに防災用品をやっぱり早目に整備したほうがいいのではないか。大変、古川の黎明学校も大分避難所になりましたが、いまだにまだそういうのはそろってないというふうに伺っておりますので、やっぱりその辺を急ぐべきではないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいまの御質疑にありましたとおり、防災倉庫の整備につきましては新年度予算案においてお認めをいただきまして、現在、準備をしているところであります。基本的には、できるだけ早期に各社会教育施設なり、それから本庁、それから総合支所、こういったところに配備をしたいということでございます。

 基本とするこの防災倉庫の整備の考え方でありますけれども、先ほど議員からも集会所なり、いわゆる公会堂という意味かと思いますが、防災倉庫等の整備のお話もあったわけですけれども、収容でき得る避難所、地域防災計画におきましては200を超しているかと思います、全市においてです。こういったところに全ていわゆる整備するという部分につきましては、なかなか困難性もございます。今回の60カ所の考え方の基本的な部分は、より多くの方々が避難できる施設で地域の基幹となる施設というふうなことで、全体としてイメージしたときに、防災資機材の分散備蓄を図りながら、そういう集会所なり公会堂への中継地点にしたいという、そういった考え方で、これまでの議会でも、そういった考え方については御答弁申し上げておるところであります。そういったことで、本年度60カ所御審議をいただいており、現在進めていると、できるだけ私どものほうとしては早期に整備を図りたいということですが、毎月災害が発生しまして、なかなか対応も少しおくれぎみだなというふうに思っているところなのですけども、今月もまたやってくるようでありますし、この辺いろいろ業務調整を図りながら早く進めていくように努力したいと思っております。



○議長(栗田彰君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 全部にあればそれにこしたことはありませんが、やはり市で指定している避難所については優先的にそろえて、60カ所はわかります。もう一回、大きく抜けたところを再検討して、やっぱりふやす部分についてはぜひふやして整備をしていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(栗田彰君) なお、先ほど御指摘ございました、私のミスで欠落した部分、それら等の発言については、後刻、議事録精査をさせていただきまして、削除とか適切な処置をとりたいと思います。

     〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 8番関武徳議員。



◆8番(関武徳君) それでは、私のほうからも質疑をさせていただきたいと思いますが、大分、外、台風近づく危うい模様となっておりますので、通告した項目、下から順番に、何か台風が心配ですので、水防費のほうから行きたいと思います。

 9款1項3目の水防費、排水設備購入費1,890万計上であります。

 排水ポンプの購入というふうなことでありまして、私も消防団の一員というふうなことで、排水作業にはすべからくと言っていいほど参加をしてまいりました。大分、5月3日、4日の際には20時間に及ぶ作業でありまして、非常に、ともに出役した消防団員、議場にもほかにもいらっしゃいますけれども、非常に難儀でありました。そうしたことの解消というふうなことで、非常にこの購入の決断には評価をするところでありますけれども、ただこの予算項目を見ますと、9款1項3目、消防費の水防対策費というふうなことなのでありますが、本来、内水の冠水排水でありますから、これは所管も、この作業に関しては防災安全課ではなくて、これは建設部にあるはずだと認識しております。その意味では、河川費等の対策の中でこの予算を設定すべきではないのかというふうに捉えるところでありまして、何か冠水すれば、消防、防災かかわりが全て出役して、その対処に当たるというふうな、そうした行政上の流れと誤解されるような節も、こういった予算づけでは出てくるのではないかというふうなことを懸念するものでありますけれども、その辺の考え方、どうしてここの予算項目に設定というふうなことになったのか、お聞かせください。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 予算の関係で、この水防費への計上ということについての御質問でございましたのですが、基本的に建設部におきましては災害が起きないようにというのが我々の使命でございます。それから、起きた場合、所管する施設等の管理、パトロール、そしてそれらの修繕、こういったものが大きくは建設部として行っている業務でございます。

 今回のポンプでございますけれども、これにかわるものとしては御存じのように、下水道施設としての排水機場が予定をされております。そういった観点で、我々のほうは現在の水防、こういった大雨に対応するというふうにしております。やはり、この部分、こういう可動式で、しかも災害時に対応して動くということでございます。内水だけではなく、あらゆる水害その他に使えるものとして今回はこの機材を買わせていただくという考え方でございますので、大きな意味での防災施設、設備の購入であるという考え方から、この部分に予算を計上させていただいたという考え方でございます。

 以上です。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) 災害は起きないように、当然、冠水もというふうなことの水害というふうな考え方だと思いますけれども、本来そうしたものに関しては、しっかりとした河川整備なり排水路整備なりというふうな中で、長年冠水に悩まされている特定の区域が数カ所あるわけでありますから、そうしたところの抜本的な解消策というふうなことが、本来の起きないようにというふうなことの対策であるはずでありますけれども、なかなかそれに今日まで対応してこれなかったというふうなことの中で、こうした箇所箇所に一定の降雨がありますと、冠水状態に陥ると、あるいはそういう私的財産の危うさも懸念されるというふうなことに至るのだというふうに思います。そういった面では、このポンプの購入、これはあくまでも臨時的措置というふうなことであります。

 消防団でこう作業しておりますと、なかなか夜を徹して作業に当たるとなりますと、燃料の補給もなければなりません。あるいは、食料というふうなことの心配もしなければなりません。あるいは、休職することも考えなければなりません。次の日の仕事を持っている団員に関しては、交代というふうなことも考えなければなりません。そうした一つ一つのこと、事案に対して、これまで私も数々作業に当たってきて経験した中では、本来、所管主体となるべき建設部の方々の、なかなか人手が足りなくて現場に対応できないというふうな、その絶対的な問題もあるのかもしれませんけれども、なかなか顔が見えないというふうな状況下の中で、防災安全課の職員がそのつなぎ役で走り回るというふうな、そのことの現場実態がこれはあったわけでありますから、もしその起きないようにというふうなことの考え方をしっかり持っているのであれば、しっかりとした抜本対策を講じることに向けた取り組みを、ぜひあわせてしっかり捉えていただきたいというふうに思っています。

 なお、お伺いしますけれども、その購入する機材の管理は、どこでどのような形で管理をするのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) この機材の管理でございますけれども、我々のほうで購入させていただきましたら作業委託を考えておりまして、もう一つは、あとは業者への維持管理の委託をお願いしたいというふうに考えております。物につきましては1年間のメーカーの保証があるというふうに、聞いたところでは伺っておりますので、新年度からはそのように考えているというところでございます。

 それから、我々のほう、前段で御指摘いただいた部分でございますけれども、建設課の職員が主でございますけれども、きょうも土地改良区への連絡、それから堰の外し、それから河川のパトロール、少ない人数ではありますけども、もう動いてございます。今現在も多分、外に出てそういうことをやっているだろうというふうに思っております。できる限り、御指摘いただきましたように、水害のないように事前に前もって手当てをするように今後とも頑張っていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) 管理は当然そうなるのでしょう。それで、肝心の稼働、出動に対する判断なのでありますけれども、これまでですと非常に、いつの時点でどう判断されるのか、例えば、5月3日の大雨の際にも、2日くらい前からですか、大型低気圧が接近しているというふうな予測はテレビで再三報道になりました。今回の、あすの朝来るであろう台風も、もう既にそのような予測、そしてあすの台風は、もう200から300ミリの雨を伴うのだというふうなことでありますから、今、部長から報告あったとおり、当然、今の現時点で行動を開始しているというのは、これは当たり前の話だと思います。

 それで、実際のポンプの実働、稼働というふうな指示、判断は、誰がどういった場面で指令を下すのか、その考え方、教えてください。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) まずは、こういう雨の場合、今お話しいただきましたように、テレビ、ラジオ、そういったもので気象情報をまず入手するということでございます。やはり、それに基づきまして雨の状況を確認し、我々のほうは待機状態、それから投入する態勢をつくるということでございます。最終的には、危機管理監のほうに、もう危ないというようなことを進言して、ゴーサインをいただいて投入することになるというふうに考えております。

 さらに言えば、このポンプ、今までは8インチのポンプ1台でございますので、これではどうにももたなかったわけですが、消防団の皆さんにいろいろ御苦労をいただきました。そういったことにつきましての消防団への依頼その他につきましては、やはり危機管理監のほうからお願いしていただくということになろうかと思っております。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) しっかりとその指揮系統、明確に、外から現場作業に携わる者からもしっかりその指示系統が感じられる、そうした毅然とした現場管理であっていただきたいというふうに思います。

 それで、これまでの経験の中から、殊に5月3日、4日の経験からなのですが、たしか臨時議会のときもあったかと思いますが、水をくんでもくんでも引かないのです。あるいは、引いたかと思えばまたたまってくる。それくらいの勢いで流れてきたのかと思えば、本流たる江合川の水位と、くみ上げている内側の水位をずっと見てますと、何時間くんでも、その両方の水位レベルが同じに動くというふうな結果が、形がありました。言ってみれば、閉じてあるはずの水門、これどこかで通じているのではないかというふうな、20時間稼働した割には非常に疲れだけが残ったというふうな、達成感がなかなか肌で感じることができなかったというふうな、そのようなこともあります。これは誰が悪いというふうなことではないと思うのでありますけども、やはりきちっと、その災害というか、現場対応したごとのいろいろな指摘の声があるのだと思います。殊に、5月3日、4日の排水作業の折には、消防団の幹部の皆さんからも、いずれそうしたことの指摘があったかというふうに思っておりますけれども、今回のこの台風襲来もあわせて非常に心配されますが、そうしたところの検証、点検というふうな部分はしっかりとやっているのでしょうか。あるいは、国交省サイドとのそうした確認というふうなことはしているのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 今回の5月3日、4日の大雨でございますけれども、御指摘いただきましたように、初めてと言っていいほど、こういう5月の田植え時期といいますか、そういう水を農家の方が非常に多く使う時期のこういった大雨でございました。しかも、雨の降っている時間が非常に長い時間ということで、我々はそれに、なかなかこれまでの経験からいいましても難しい対応だったというふうに思っております。くんでもくんでもというところでございましたけれども、確かにそのとおりで、我々も現場からの報告を受けましたら、どうも水門がきちんと閉まっていないというようなところがございまして、本当に申しわけないというふうに思っております。

 国交省のほうと連絡をとりながら早目にというふうにしておったのですが、なかなかその部分がうまくいかなかったというところでございます。これはまさに反省でございます。今後そのようなことがないようにしていきたいというふうに思っております。

 それから、大きな部分で、江合川等の外水の上がったということにつきましては、これはもう国交省のほうからおいでいただきまして、我々はきちんとした説明を受けました。非常にこの大雨に対しましては、素人といいますか、我々のほうも聞いておって、なるほどと。これはもうやむを得ない範囲で、ぎりぎりの判断をしながら国交省のほうには対応をしていただいたと、ダムでございますけれども、そのように考えておりますし、それから下流部の、今回の議会でも議題になりますけども、旧北上川の分流堰の関係、こういったことについても真摯に我々に国交省のほうは説明をしていただきました。その効果も教えていただきました。そういったことで、国のほうにおきましては、大変な雨でしたけれども最大限の努力をしていただいたのだなというふうに思っています。

 我々のほうは、そうしますとどうするかといいますと、やはり先ほどお話がありましたように、消防団の皆さんとも今回この5月3日の検証といいますか、その協議をさせていただいております。それらにつきましても、やはり段取りをもっと早くするとかいろいろ御指摘をいただいております。そういったことを踏まえて、早速きょうあすの台風でございますけれども、これらにも対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) しっかりと対応方を捉えていただきたいと思います。

 それで、きのうの答弁伺ってますと、蓑口沼の排水機場が、25年度までの工期で26年度からの稼働というふうなことであります。ぜひ、機場が功を奏していただいて、市内の雨水があの蓑口沼に集中するあの水量をしっかりと吐き出していただく、その絶対機能を果たしていただきたいと思うところなのでありますが、ただ私の目から見ますと、あの集中する町内の町なかの雨水が、終末路から建設している排水機場までのその間、全く水路等でのつなぎができていないというふうなことで認識しているのでありますけれども、ここでポンプを購入して、まず暫定的な対応をというふうなことの対応力が増すのはいいのですけども、肝心のそちらの災害冠水が起きないようにというふうな絶対的な体制、対応というふうなことになりますと、まだ時間がかかるのではないかというふうな懸念を抱くものでありますけれども、その辺のしっかりとした整備はどうなっているのか。

 もう一点、江合地区、ラ・クラージュの後ろなのでありますけれども、あそこは非常に雨水が集まってくる割には、堤防の際を走る河川の形状、あるいは管理の状況そのものが決して管理をしているというふうな状況下にはないようであります。言ってみれば、荒れているというふうな状況下で、そこに水が集まってきて排水というふうなことです。これは行政がしっかりと手をかけていかないと、こうしたポンプを3台配置して解決するような問題ではないというふうに思うのでありますけれども、その辺の設置、購入効果と、確実な成果、対応というふうな部分を結びつけるときには、もっと抜本的な対策、対応がしっかりと必要だと捉えるのですけども、その辺の整備の考え方はどう捉えておりますか。



○議長(栗田彰君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) まず、李埣の排水ポンプ場でございますけれども、ことしと来年で800ミリのポンプを2台設置して、来年にはそのつなぎの排水路等を建設し、26年度ころからは稼働できるようにというふうに考えております。それができますと、今現在の清水川の排水路がございます。満管で流れた場合であっても対応は一応できると。ただし、計算上、雨水の計画からいきますと、排水の面積の部分が全て宅地になった場合は、あの水路それだけでももたないというような雨量、水量になりますので、そういったところも、今後ポンプが設置された後も排水路の整備を今後していかなくてはいけないのかなというふうに、一つは考えているところでございます。

 それからもう一つは、楡木の排水ポンプ場、これは現在の体育館の脇の水路で清水川と一応はつながってございます。楡木の排水ポンプ場のほうの余力があれば、そちら側で引っ張るということも可能なのですが、今回の5月3日の雨の場合は、楡木の排水ポンプ場は900ミリのポンプ2台で全力稼働で排水しておったのですが、ずっとやはり1号排水路満水状態で水がずっと流れておりまして、なかなかそちらに持っていけなかったというところでございます。

 それから、ラ・クラージュ裏ということでございます。その最初の部分が私が住んでいる福浦というところの福浦江という水路からずっとつながっていっているところでございまして、市街化したことによって、その福浦江と清水川に全て水が落ちていくということでございます。清水川のほうが満水になりますと、どうしてもこれはもう福浦江のほうに行ってしまうということで、御指摘ありましたように、その排水の管路についても今現在の状況からしますと少し断面が小さいかなというところ、それから堤防の脇の部分についても、きちんとした整備なり維持管理をしていかないと、こういった場合になかなか対応がというところがあるというふうに認識をしております。この辺につきましても、今後よりよい方向に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) ポンプ購入して対策になるというふうなことではありませんので、ぜひそうした本来の整備、ぜひ急いでいただきたいと思います。

 次に進めさせていただきますが、地域農政対策費の人・農地プランにつきましては、理解いたしましたので、割愛させていただきます。

 次に、原発対応なのでありますが、こっちの農林振興の部分の予算と、もう一つ、総務費関係での放射能、両方通告しておりますが、まとめて質疑させていただきたいと思うのですが、まず6款、農林関係の原発事故対応なのですが、塩化カリウムの農家への無償配布した上での補助残というのですか、それに係る2分の1の負担だというふうなことなのですが、本来これ原発事故でありますから、投入に必要な全量、補償されていいはずだというふうに思っているのでありますけれども、なぜこのような負担が発生するのでしょうか、お聞かせください。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の放射性物質の吸収抑制対策につきましては、きのうも申し上げましたとおり、当初は東日本交付金の中で国庫補助10分の10で対応するというふうな方向が示されたところでございます。あわせて、牧草についても除染対策について見るというふうな国のほうの説明があったところであり、市としても本来であればそういう形で進むのかなというふうに考えたところでございますが、牧草の除染については全くのゼロと、その後に東電への損害賠償請求というふうな方向に転換をされ、今回の水稲の吸収抑制対策、カリウムの散布でございますが、これについては今回全ての水田、JAいわでやまの部分でございますが、これについては若干の査定をされたというふうになります。これについては、全ての面積をJAは振りたいという意思と、国のほうの姿勢のほうに差があるということの中での判断でございましたので、今回はその分の、補助残の2分の1を市のほうで負担をさせていただくというふうになったところでございます。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) こういうのは交渉事でありますから、少し強気というのですか、あるいは1回で理解いただけなくても繰り返し、そのことの負担の、何ていうのですか、あり方というふうな部分を、ぜひ国であろうと東電であろうとしっかりと向き合って、思いをというのですか、こちらの事情をしっかりと理解させるというふうな構えで向き合っていただきたいというふうに思います。それでないと、まさしくこういった被災した地域、あるいはこの被災された現場の人たちが泣き寝入りというふうなことでは話になりませんので、ぜひその辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 もう一つ心配なのが、そちらのほうの低減対策もなのですが、実際、高線量が出ちゃいまして、出荷停止に至っているその現場への対応なのでありますけれども、いろいろ山菜、キノコを含め、非常に生活、収入の道が狭められているというふうな方々も大変多くいらっしゃると聞いております。そういった面での、実際、高線量が出たところの、出た作物の低線量化に向けた対策をしっかりと研究しなければならないと思うのでありますけども、その辺の検証、研究というふうな部分への取り組みは、市としてはどのような考え方あるいは行動、あるのでしょうか、ないのでしょうか、お聞かせください。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 御指摘のとおり、放射性物質の吸収抑制対策等々、国のほうで実証事業を行っている状況でございまして、水稲あるいは大豆についてはカリウム資材でセシウムにかわって吸収をさせるということでの低減の効果については出ているということでございますが、市として実証に向けてという部分については、現段階ではちょっと考えてはおらないところでございます。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) 農家個々の対応、あるいはそういった生産にかかわる方々の対応というふうなわけにも、これまたいきませんので、ぜひそうした部分のあり方というふうな部分の道筋も、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。

 今度は総務費での原発放射能対策費に移らせていただきますが、いよいよ測定業務委託をして8月からスタートをさせるというふうなことのようでありますけれども、1台で私も果たしてどうなのかなというふうな思いをするところであります。この放射能、非常に問題が解消するまで大分というか、長い年限がかかりますし、自分自身の健康、家族の健康に直結する問題でありますから、測定をといったらば、これは当然多くの市民の皆さんが我も我もというふうな思いで、その取り組みを、測定を希望されるだろうと思いますけれども、そういった面ではこの事業、どういった年限をもって取り組もうとするのか、あるいはこういった市民ニーズというふうな部分は多少なりとも把握されての、こういった1台を借り受けて公民館に設置してというふうなことの経緯になったのか。その辺の経緯と、この測定業務の継続、どれくらいまでやるべきだと考えているのか、その考えをお聞きします。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) この業務、2つの考え方があるかなと思います。

 一つは、県のほうのいわゆる事故対策基本方針実施計画というのがありました。これは年明けですけれども、この中に食品の検査機器を全市町村に配備するということが昨年から示されていたというのが一つあります。

 それから、御承知のように、食品衛生法の暫定基準値が厳格化され、本年4月から改正になったということであります。これらの経過の中で、市民の方々の食に対する安全という部分について関心が高くなっているというふうなことに対する対策ということだろうと思います。

 たまたま、これ謙虚に他市町の事例から、いわゆるニーズの高まりというのが感じられたのが山菜等の検査であります。本市においても、市内産において新基準値を超してしまった品目がありまして、これらの関係で、決して本市だけではなかったのですけれども、これらでいわゆる実施していた町等において、検査要請が急激に多くなったという、こういうふうなことをお聞きいたしておりまして、やはり一般の食品に加え、いわゆる旬のものといいますか、そういったものの検査要望というのもかなり多いなというふうに感じたところであります。これらのサービスについては、やはりお話ありましたとおり、放射線の発生源であるいわゆる放射性物質、セシウム137というのは半減期が30年であります。やはり、影響を受けているという、県内においてもほとんど影響を受けているのですけれども、そういった半減期を考慮すれば、やはり食品の安全という部分については、長い年月、市民の方々も関心がなくなるというわけではないだろうというふうに思っておりますので、この食品の検査機器の配備による測定サービスについてはかなり長期間継続していくべき事項なのかなというふうに捉えているところであります。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) この放射能、決して測定したからそれで対策になるというふうなものではなくて、その測定した結果をもって、どのような判断に、測定された市民の皆さんが認識を持つかというふうなことだろうというふうに思います。その意味では、この放射能自体に対する、放射能を正しく理解し、そしてまたそのことに冷静に向き合う、そうした市民意識を持っていただくための行政の誘導策が測定サービスと同時に必要なのだと思います。いずれ、7月には放射能に関するそうした講演会というのですか、勉強会というのですか、あるようでありますけれども、そのほかにもぜひいろいろな意味で、この放射能というふうな部分を正しく理解し、正しく恐れるというのですか、そういった認識をしっかり持っていくための広報周知、もっともっと強める取り組みを一方ではしていかないとだめだというふうに思っておりますが、その辺の取り組みの考えはあわせて持っているのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今後の取り組みという分については、御指摘ありましたように、市民の方々には、今後、長期戦というふうに考えておりますけれど、私どものほうも事故後に勉強した経過もあるのですけれども、市民の方々にもできるだけその放射能に関していろいろ御理解いただく場という部分は提供していかなければならないなというふうに思っております。

 7月7日に現在予定をしておりますけども、やっと講師の先生も決まりました。予定どおり食品の安全という部分を主眼とした講演会といいますか、そういった部分で実施できるなというふうに思っているところでありますし、またいろいろな測定結果という部分については市のウエブサイトなり、あるいは市の広報でお知らせを申し上げているところです。できるだけやはり情報の発信は必要というふうに思っておりますので、これらについては今後十分に留意してまいりたいなというふうに思っております。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) ぜひ、しっかりとしたさらなる取り組みを期待申し上げます。

 次に、6款農林水産業費の農業振興費、地域資源利活用施設整備事業についてお伺いいたします。

 きのうの答弁をお伺いしますと、指定管理というふうなことで運営を考えているというふうなことであります。その中で、通例というのですか、これまでの経験からしますと、JAさんに委託してというふうなのがお決まりのレールなのかなというふうな思いでありましたらば、きのうの答弁ですと、JAもあくまでもその指定管理対象者の一つの団体といいますか、一人だというふうな扱いの中で、広く運営のあり方を研究しながら指定管理のあり方も捉えたいというふうな答弁だったと思っておりますけれども、一応そのような解釈でよろしいのですよね。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) はい、そのようにお答えいたしました。



○議長(栗田彰君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) わかりました。

 いろいろ、こういった時代でありますから、米というふうな部分でもいろいろな売り方、あるいは付加価値のつけ方、当然出てくるだろうというふうに思っております。決して、JAを除外するというようなことではないというふうに受けとめて了解したいと思います。

 農業振興を図る上で、当然JAさんとの連携というふうな部分は欠かせないわけでありますから、JAさんもかなり強い関心を持ってこのカントリーを捉えているというふうなことでありますので、ぜひ行政とJAの関係にひびが入らないように、その辺はしっかりと意思疎通をしながら、誤解が生まれないような運びをしていただきたいと思うのでありますけれども。

 このカントリー、復興交付金事業での建て上げというふうなことに進んでいくのですけれども、言ってみれば通例の初期投資の部分というふうな部分は大分軽くて済むというふうなことなのでありますが、当然そうしたことでありますとか、そういったメリット、利用される、被災をした農家の皆さんにしっかりとその恩恵が伝わるような、その運営形態をしっかり考えて仕組みとしてつくるべきだというふうに思いますし、その考え方があるのであればお聞かせいただきたいのと、当然この建設計画を立てるに当たりましては、これからの本市の稲作農業ビジョンというふうな部分をしっかりと描いた中で指定管理というふうな部分の指定に入っていかなければならないと思うのですが、その辺の考え方、整理作業はどのような考え方で取り組むつもりでいらっしゃいますか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 今回のカントリーエレベーターにつきましては、復興交付金事業と、市としては本当にありがたい事業でやることができるようになりました。一義的には、被災された農家の方々が、農業、特に水田農業、これからもやっていこうという力強いバックアップになるような事業運営、事業をやっていきたいというふうに考えてますし、そのためには生産、そして保管、販売戦略、そうしたものをしっかりと幅広く検討した上で波及効果があるようにやっていきたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後0時00分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−



○副議長(木村和彦君) 休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。

 8番関武徳議員。



◆8番(関武徳君) それでは、質疑を続けさせていただきます。

 地域資源利活用施設整備事業でありますけれども、ぜひ施設建設を機に大きく前進する当地方の稲作農業へ結びつけていただきたいという願いを持っております。そういった中で、施設は管理委託というふうなことに、指定管理というふうなことになるのでありますけれども、この指定管理の指定者の持っておられる管理能力あるいは戦略能力を最大限引き出す意味では、この建設計画を立てるに当たって、その建設構想、あるいは施設内の機械設備等の、そうした一つの構想力もぜひ導入する中で全体的な建設へとつなげていってはどうなのかというふうな思いをするのでありますけれども、その辺の建設に向けての作業の進めの考え方というふうなものは、一定度方向性はまとまっているのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御指摘のように、ノウハウ、このカントリーエレベーターについてはとても専門性が必要ですし、広範囲なところに目を向けながら、この構想を練っていく必要があるというふうに考えております。一義的には、国・県の担当部署としっかり打ち合わせをして、この交付金事業に見合う設備となるように、しっかりとこれから発注をする、設計事業をこれから発注するわけですから、その中で具体化していきたいなというふうに考えています。いろいろな方から意見を聞いていくということで現在考えておりますので、具体的なことについてはこれからになります。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) 今日の技術革新、大変目覚ましいものがございまして、カントリー、もみの乾燥施設機能にも、もみで乾燥仕上がった後にある一定の液を蒸気として吹きかけると、発芽玄米といいますか、そういった養分、要素をしっかりと米自体が含んで、通常の精米状態にして、その効果だけをしっかりとその米によって得られる、言ってみれば、血液、血行に大変大きな力を発揮するとか、そうした機能性を付与する、そういった施設化もかなう時代でありますから、ぜひこれまでの一つのカントリーというワンパターン化した機械装備というふうなものにとらわれず、そうした技術研究もしっかりと捉えた中で、いい施設を、ぜひ建設に向けて計画を立てていただきたいというふうに思います。

 次に進みますが、災害廃棄物につきましては了解いたしました。

 それで、2款1項25目緊急雇用創出事業費をお伺いします。

 鳴子温泉鬼首地区自然交流地域活性化事業というふうなことでありますけれども、非常に雇用の事業概要等を見ますと、鬼首地区を中心としたツーリズム、エコツーリズム等の企画提案でありますとか、いろいろ農村の交流事業、地元のガイド、民泊等々の農業体験、そうした大分外からの誘客あるいは情報発信というふうな大変重要な仕事を持たせる、担っていただく3名の方々の雇用というふうなことでありますけれども、非常に専門性が問われる仕事なのかなというふうな思いであります。この3人というふうな雇用、そういった面で地域活性化へつなげる人材、3人もというふうなことになりますと大変なのかなというふうな思いなのでありますが、その辺の雇用、どのようにして確保する考え方に立ってこの事業を組まれているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) お答えを申し上げます。

 昨年度も緊急雇用創出事業ということで、同様の鳴子温泉観光PR事業というようなものを実施してございます。今年度も緊急雇用創出事業でこういった、ただいま議員さんが言われたような内容で進めていくということなのですが、その直接、直営で我々がやるというのはなかなか大変なところがございますので、昨年同様に、これも株式会社オニコウベなり地域の方々と一緒に進めていきたいなというふうなことで考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(木村和彦君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) その取り組みについてはわかるのですが、この雇用、8月1日から年度内いっぱいというふうなことであります。この事業の目的、あるいは担っていただく業務の使命からしますと、非常に地域に密着した中で、地域とそうしたグリーンツーリズム、エコツーリズム等々、しっかりと外とつなぎ合わせての課題整理をしながら戦略を立てていくというふうな、非常に期待したい仕事なのでありますけれども、この短期の中で、それこそこれくらいの仕事を担っていただいて、継続雇用というふうな部分がこの緊急雇用の中でありますとたしかだめだというふうに理解しているのですが、そういった中でこの成果を本当に得られるのかというふうな率直な疑問を持つのでありますが、その辺のしっかりとした成果を上げるための対応、対策というのは、どのように考えてこれを緊急雇用を捉えようとしているのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 御懸念のところ、もっともだと思います。それで、たまたまといいますか、ことしは吹上高原の整備基本計画というものもつくるということになってございます。まだ、走ってはいないようなのですが、そういったものを含めて、地域のNPOだとか株式会社オニコウベだとか地域の皆さん方と一緒になってこれを進めていくということが一番重要かなというふうに考えてございます。そうした中で、基本計画等ベースになるものができ上がるように詰めていきたいというところでございます。



○副議長(木村和彦君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) ぜひ、このことは担っていただいて、頑張っていただかなければならないと思うのでありますけども、この雇用期間の短期の中でこれくらいの事業に携わっていただく意味では、せっかく経験していただくのであれば、引き続き担っていただくような人材育成をしっかりと図るべきだというふうなことを思います。だから、緊急雇用創出事業を活用してというふうな思いはわかるのですが、これくらいの事業目的を持って担っていただくのであれば、ぜひ地元で、長期雇用の中で人材育成も含めて、しっかりとしたこういった事業を担える人材を育てるべきだというふうに思うのでありますが、その辺はどういった考え方を持っているのですか。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 緊急雇用という予算をうまく活用して雇用の場を確保するということと、あと議員御指摘のように、活性化の課題がある鬼首地区のこれからのいろいろな地域づくりに役立てていただこうと、両方の面でこの活用を検討したところです。この緊急雇用を活用する以上、限られた期間ではあるのですけれども、その間に、できれば議員が御指摘のように、しっかりノウハウ、あと地域のこと、あと地域の方々とのつながりを深めていただいて、願わくばそれは残っていただけるように、もしくは地域の方から引きとめていただけるような、そういった関係づくりができることが一番ベストで、そういったことも加味しながら今回のこの緊急雇用が生かされることを期待しているところです。ただ、この期間期間というわけですけれども、あくまでも地域づくりは時間がかかるのも真理ですので、長い目で地域づくりが進むようにいろいろな角度から行政としても支援していきたいなというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 関武徳議員。



◆8番(関武徳君) 来年はDCというふうな本番でありますけれども、ぜひそういった意味でも、こういった分野の人材というふうな部分はしっかりと育てなければならないというふうに思います。そういった面で、しっかりその雇用のあり方、活用はいいのでありますが、考えていただきたいというふうに思います。

 最後、都市交流事業費10万9,000円、横浜・港南区との交流というふうなことなのでありますが、事業内容をお示しください。



○副議長(木村和彦君) 工藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(工藤光男君) 三本木ひまわり交流協会が実施する交流事業に対する補助金でございます。

 経過及び内容としましては、ヒマワリを縁に友好都市交流を進めております横浜市港南区から東日本大震災の復興支援ということで、一環としまして三本木地域の児童を受け入れまして、横浜市港南区の児童と一緒に野球交流をしたいということでの要請がございまして、昨年の12月ころにお話が浮上しまして、当初予算には間に合わなかったのです。それで、今回の補正になったということでございます。事業内容としましては、総額としましては101万6,000円の総額でございまして、今回の補助はバスの借り上げ料、それから高速代、これの21万9,000円の2分の1の補助金ということでの10万9,000円ということでございます。実施期間でございますけれども、8月19日から21日までという3日間で横浜市の港南区に行ってくるということで、児童20名、それから保護者、父兄28名ですか、48名で行ってくるということで、きずなを深めてくるということでございます。

 以上でございます。

     〔「成果大きく上がりますようにお祈り申し上げます。終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 10番佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) それでは、私からも通告に基づいて質疑をさせていただきます。

 後段のほうから、後ろにも少し残しておくようにというような話もありましたので、その辺も加味しながら、的確に質疑に対してお答えをいただければ時間がスムーズにいくのではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、2款1項25目の緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。

 この事業は、地域の雇用創出状況が非常に厳しい中にあって、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用創出をするための交付金と認識しておりまして、市は民間企業に対して事業を委託し、委託された事業者は求職者を新たに雇い入れることにより雇用を創出するという目的があるわけでありますけれども、そこででありますけれども、この緊急雇用創出事業の人材育成事業、減額しなければならないこの理由について改めてお尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この人材育成事業につきましては2年目ということで、当初予算で計上させていただいてました。額としては7,982万8,000円でございます。この4月、県のほうで、県内市町村に対しまして追加の申請をするようにということで話がございました。本市からも4課1総合支所から上がってきました事業計画7事業につきまして、合計3,300万程度を追加で申請したところなのですけれども、枠が2億円の枠の中で、県内から3億円上がってきたということで、本市が上げた7事業の中で1事業がゼロ査定となったということでございます。本市としては、予算確保している中では流用して使えるということですので、今回要望があった3,300万の全ての事業をやりたいというふうに考え、その分、足らない分、産業人材育成事業から減額をさせていただいてスタートをしたところであります。この減額したとはいえ、この産業人材育成事業については、昨年の実績を踏まえて内容を見直した上で先般発注したところでございます。今年度は7つの企業に20名程度の雇用を確保していただくように、これから本格的にスタートするところでございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 今の説明の中で、1事業がゼロ査定あったという、県のヒアリングの中でということでありますが、そのゼロ査定というのは、今回減額分を上乗せした事業の部分というふうに理解をしていいのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 先ほど部長のほうから御説明申し上げましたが、当初は7事業について3,347万5,000円の予算要望をいたしました。実際にその内示を受けたのが6事業に対して2,360万9,000円でございました。この内示を受けまして、その事業が若干おくれておりました産業人材育成事業を事業精査いたしまして、それをゼロ査定になった事業に乗せて補正要求をしたものでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 今回そういうお答えをいただいたわけでありますけれども、そのゼロ査定した部分を上乗せしたということの、それを議論しているのではなくて、その減額してやったということについての私なりの疑念があるからお尋ねするわけです。この事業は昨年、これまでの説明の中でも、11人の雇用があって再雇用が9人というふうな成果があったという御報告がありました。今回、同じように20人として雇用期間を半年に狭めたわけであります。昨年のような成果を望むのであれば、このような減額したようなやり方では、昨年のような、当局が成果あったという、そこを目指すには、この減額したというものについては、予算を要求した部分については理解をしがたいわけでありますけども、その部分についてはどういうことなのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 今回、その事業精査をいたしまして、今、企業を公募しておりますけれども、実際には昨年と同じくらいの雇用期間といいますか、それは確保できております。これから事業所を公募いたすわけなのですが、20名近くの雇用を確保いたしまして、来年の4月には再雇用をしていただくような事業に結びつけていきたいと思っております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 聞いたことに答えてないのではないですか。1年間、当初予算で12カ月予算を計上して、今回それを削減して半年にしたわけです、この予算計上は。しかも、それは20人の雇用ということです。同じような成果を期待するのであれば、このようなやり方では期待が薄いのではないかということなのです。そこは全然答えてないのではないですか。

 そこで、今回のこの緊急雇用事業についての問題は確かにあるわけであります、この事業そのものに。原則、短期間雇用となっているわけでありまして、それを長期雇用に結びつけるためには臨時雇用された方々も同じように求職活動を行わなければならないというような問題があるわけであります。それらを昨年やってきた中で、どうこれを乗り越えて、この新しいこの事業に生かそうとしたのか、そこをお尋ねします。



○副議長(木村和彦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 昨年度はモノづくり人材育成といいまして、製造業を中心に人材、雇用を確保していただきました。今回は産業人材育成ということで、製造業はもとより土木建築、あとIT企業、そういった企業のほうにも枠を広げて、その雇用をしていただいて、その中でその研修をしていただくと。そこでその技術なり知識を身につけていただいて、次の就職に結びつけていただきたいという思いで今やっております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 当局、担当課の思いはよくわかりますが、1年間、要するに短い期間でそういう再雇用をしてもらうだけの技量をつけることに問題があるから、1年間に当初予算つけたわけです。それを今度は半年間にするということであれば、これは当然再雇用をする中での、そういうようなものが育っていかないのではないか。それに対してあえて昨年度のような成果を求めるということについては矛盾があるということを指摘しているわけで、そこは今度運営する中において十分に考慮して、そこは実施するように、ここは指摘をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 2款1項27目の原発事故放射能対策経費についてであります。

 これはこれまでの質疑の中で、また新聞、マスコミ等にも載っておりましたとおり、該当する施設については理解をいたしました。しかし、その基準値以下の施設が幾つかあるわけであります。担当課、危機管理監がこれまでの説明の中で、その国の基準があって、それに基づいて国が支援するから、それに対応した施設については除染作業をするというような趣旨の説明でありました。しかし、渡された資料なり、私がいろいろと精査した中にあっても、それに近い数値を持っている施設があります。そういった施設についてはどういう対応をするのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の対応については、0.23という国の基準に沿って、線量低減化対策を実施すると。数値的に超えた10の施設のマイクロスポットを予定しているというところです。ただ、今回の測定をしてきた経過の中で、御質疑ございましたとおり、0.2、0.1、0.22という、この微妙なところがございます。ここの部分については、2次測定の段階でやはり確認をしておく必要があるなというふうな判断で、2次測定においては精度の高い測定機器で確認をしてまいったというところであります。0.23の基本的な考え方については、これまでも御答弁を申し上げておりますけれども、今回測定をして対策を講ずるということで完結というふうなことでは考えてはおりません。やはり、今回、教育委員会を経由し学校との協議の上で、園庭なり校庭以外、5ポイントという形でマイクロスポットの測定をいたしておりますけれども、やはりその他の部分も懸念をされるということもございます。やはり、期間はちょっと今のところ具体的にはまだ詰めておりませんけれども、今後のモニタリングといいますか、そういった部分は校庭、園庭に限らず、今回の測定をしたところ以外においても、やはりモニタリングが必要だなというふうには考えているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 今回の担当課のその考え方というのはよく理解をいたしました。本市として、安全・安心の観点からして、放射線をできるだけとにかく除染していくのだという、そういうスタンスはよく理解をいたしました。今後はそれを実施する中にあって、予算措置されてきたときに再度あえて議論をしてまいりたいと思いますし、また一般質問でもありますので、ここはこの程度にしておきたいと思います。

 次に移ります。

 6款1項3目の部分、これの部分ですけれども、私も市の考え方についてはこういう方法しかないのかなという思いをしないではないわけですけれども、その農業団体、JAに対して2分の1の負担の部分について求めるという、その根拠についてはなかなか理解できないわけであります。その分はしっかり東電が幾らあれしても、とにかく本市の意思としてそれをしっかり請求するべきだと思うのでありますけれども、それらも含めてお尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回のカリウムの配布に係る負担の問題でございますが、内容につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、市としましては、それぞれのJAが散布の方針を決めているわけでございますが、それに応えるという形で対応をさせていただいたというところです。結果的には、JA負担は生ずるというふうになりますが、JAと協議して、農家負担がないという方向で今回は対応させていただいたというところでございます。なお、この市が負担した分につきましては、当然、損害賠償請求等々の該当になるのかなというふうに考えてはございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) これ、JAが安全・安心な部分を提供するというスタンスには、風評被害とか、いろいろな部分で危機感を持ってきたわけであります。本来の問題というのはそちら側にあるわけですから、そこに市だけではなくてJAが、本来これは、この問題を起こしたその当事者がこれをしっかり補償すべきなのでありますけども、一定の基準とか何かあるようでありますけども、市としての考え方としては、市だけではなくてJAが負担した部分についてもしっかり東電に請求をすると、そしてこの地域からそういった放射能の問題は除去するのだという、そういう姿勢というのは、私は持つべきだと思うのであります。ここはあえて指摘をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 6款1項4目の畜産総合対策推進事業についてであります。

 これはどんな目的で、本市がどれぐらい、何にこの旅費を出すのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この旅費の予算計上につきましては、本年10月に長崎県で開催されます第10回の全国和牛能力共進会に職員3名を派遣するための旅費でございます。

 この全国和牛能力共進会は、全国の優秀な和牛を5年に一度、一堂に集めて全国規模の大会を開くものでして、次回5年後の11回目の大会を宮城県で開催されることが決まっております。このために、今回その直近の大会であります長崎県の大会に担当職員を派遣し、今後の各地のブランド化に対する取り組みなどいろいろな情報を収集するとともに、その大会の中身をしっかり勉強していただこうと、今後は3つのJAと連携しながら、この和牛の主産地であります大崎市をよりPRしていくためのいろいろな施策に活用していきたいというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) この大会に市として3名参加してこれの研修に当たるということでありますけれども、共進会にこの大崎市も優秀な牛を出してというような、そういうふうな意思はわからないわけではないし、もちろんそのことについては異議を唱えるものではありませんが、しかし実態は部長御存じのとおり、本市の畜産というのは、今回の問題もそうでありますけれども、放射能の問題もそうでありますけれども、本来であれば畜産王国としてこの大崎市は県下でも有数な地域だったわけであります。しかし、これまでの経過からしてそれがだんだんと落ちてきている。それはよく危機感を持っていただきたいと思うのであります。そうするためには、そこに優秀な牛を出すというだけではなくて、5年後に行われる、全国規模でありますから、かなりの人が来るわけです。来ればいろいろな情報がお互いに得られるわけでありますから、職員がそこに参加するということであれば、その5年後に大崎市でこの畜産の全国の共進会をやるのだというような、そういう意思ぐらい持って参加させるべきだと思うのです。ただ単に肉用の和牛を、優勝ということだけではなくて、大崎市を、この共進会を通じて全国に発信するのだと、それぞれの施策についてこれに向けてやるのだというぐらいの意思を持って参加させていただきたいと思うのでありますけれども、その考えについてお尋ねします。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御指摘ごもっともだと思います。

 やる以上は、この11回目の宮城県大会をぜひ大崎市の畜産の大きなポイントになるように、これからいろいろな施策、いろいろな分野の方々にもやはり関心を持っていただいて、やはり商工観光、いろいろな面で応援できるような体制をこの分野においてもやるべきだというふうに思います。行くからには担当職員はそういった使命を持っていって、それを持ち帰って、関係JAなど、あと畜産農家など、しっかりと伝えて方向性を出していくということが大事だと思いますので、そのように部内でしっかり話し合いをしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 当然、畜産王国と言われている隣の栗原も考えてます、米山もそうですし。やはり、これぐらいの絶好のチャンスです、これをやっぱりこの大崎市に誘致することによって、交通の便もいいし、食産業も非常に条件の整っている中に入ってこれを逃す手はない。ぜひ、そういう意思を持って派遣させていただきたいと思うので、そこをぜひ指摘しておきたいと思います。

 次に移ります。

 次の地域資源利活用施設整備事業です。6款1項3目です。

 この部分については、これまでも議論されたとおり、土地をあそこにということで、しかも農産加工なり販売施設の整備等の運用については、やはりここは再考すべきだ。やっぱり、もっともっとこういう施設をつくるのであれば、カントリーは、それは当然、前から部長との考え方も私は違うと思うのだけれども、しかし意思として、それを集約してやるのだというのは、それを私は排除するものでもないし、この中にある農産加工施設とか、そういったものについて後づけで、ただ単にやってしまったがために、後々それが利用できなくて宝の持ち腐れになることが多々あるものでありますから、ここはぜひ再考していただいて、もっともっと具体的な案をきちっと内部で議論していただいて出していただくように、あえてこれは指摘をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 9款1項3目の水防対策費であります。

 これは前段の議員も話があったとおり、臨時議会において議論された形で出てきたわけでありまして、さすが有言実行の部長だなと思っております。この出されたポンプ、先ほどの説明の中では、作業委託、管理委託をするということでありますが、これ、担当課としての人員不足なり、あるいは管理に難しい部分があるのかどうかわかりませんけれども、これを委託しなければならないという部分については少し不安を持つものであります。つまり、担当課であるからこそ、そこをしっかり事前にこういう問題について把握をし、そしてそれに対応できるのでありますけれども、その連携というのが、これまでも往々にして、前回の臨時議会でも指摘したとおり、これまでリースしていたところと連携がどうもうまくいかなくてということが多々あるわけでありますから、その事例からしてみると、もう少しここは再考すべきだと思うのでありますが、その点についてお尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) これまでの作業委託についての御質問でございますので、お答えを申し上げます。

 ポンプの稼働につきましては、これまでも作業委託ということで業者のほうにその都度こちらから依頼をし、作業委託業者のほうがそのポンプを借りてきまして設置ということになってございました。御指摘いただきましたように、なかなかうまくいかなかったというふうなこともありますけれども、そういう反省を踏まえまして、今後新しいポンプを入れましたならば、これはもう我々の市の財産でございますので、即危険だというような状態が考えられる場合にはもう待機状態をかけて、早目の投入ということに持っていきたいということでございます。その辺につきましては、業者のほうともその方向性については担当のほうがきちんと話をして、前回の反省を踏まえまして早目に対応をするのだという確認をしてございますので、今後は期待に沿うような排水の段取りになるものというふうに思ってございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) こういったものはできるだけ使わないにこしたことはないわけでありますが、しかしこういったものというのは一定のやっぱり訓練なり、そういったものがないと、いざというときにはなかなか使いにくいものであります。だから、その辺も非常に問題があるなと、私は思う。ですから、そこも含めながら、どうそれに緊急に対応できるのかということもしっかりと検討をしていただいて、委託者側とそういうことのないようなことをやっていただくように指摘をしておきたいと思います。

 このポンプを設置する場所については、今までも部長から説明があったとおりでありますけれども、本来、この大雨が集中するということになれば、担当課と改良区と手分けして、この旧古川町内に水が入らないように、きちっと上流で、緒絶川なり大江川なりでとめて町に入らないようにというような対応をする。大変にそれは大事な仕事であって、本当に御苦労さまだなと思います。しかし、今度は内水に入った水を、今度は農家が、農家というのは用水でありますからとめるための努力はします。しかし、こういった緊急の場合に水口を外すということは余り認識がないのです。ですから、そういう箇所が何カ所かあるがために、本来であればスムーズに下流に流せば被害は最小限で済むはずのことも往々にして起きております。そこもやはり管理するところというのは、要所が何カ所かあります。市内にも要所の部分があります。そこできちっと事前に排水すれば、大江川なり何かに行って、町の中に進む、よどむということが少なくなるわけでありますから、そこはしっかり協議をすべきであります。遠慮することはない。やはり、その農家に対しても一定のやっぱり責任を、私は理解をしてもらうべきだと思うのであります。

 あわせて、今回このようなことになったというのは、この震災がために、特に旧町の中では、前は地域の方々が泥を吐いて、側溝を年に2回しっかり吐いて、雨が降ったときに緒絶川なりに流れるような管理をしておったわけでありますが、今回がこういう形になってきて、どうもそういう対応ができないということもあって、中に水がたまるということもあります。ですから、この既存の施設、確かに排水計画をつくるのは非常に大事であります。しかし、それまでの間、実施に移すまでの間、既存のある施設をどうそれを活用していくかというのが大事でありますので、それは地域住民とよく協議をしてやるべきだと思います。

 あわせて、今回こういった事態になったがために、本来スムーズに下流に水が流れていけば、こういった事故も救われたのではないかなという部分が何カ所かあります。例えば、新江合川の下のサイホンです。あそこは何年かそのままでありますから、かなりのものがあそこに沈殿しているのではないかなと推測するものであります。あそこを全てきちっと掃除することによって、下流にしっかりそれは吐かれるわけでありますから、そのことも調査をし、必要であれば国と協議をしてそれを実施するべきだと思います。

 あわせて、このバイパスができたがために、バイパスの西側のほうがバイパスによって、その水が本来であれば流れる部分がやはり何カ所かあります。そのこともしっかり調査をして、それはもし泥がたまっているのであればバキュームで吸い取って、しっかりそこを常に流れるようにするという管理をしたが上で、その排水計画に臨むべきものだと思うのでありますが、この点についてお尋ねいたします。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 市街のサイホン、それから4号線、そしてバイパス、こういったところには、距離は違いますが、上流から下流に向かう雨水路が何本か設置をされております。それらについては、御指摘のとおり、きちんとした管理をし、流水の阻害になるようなことはきちんと我々のほうで除去しなければならないというふうに思っているところでございます。農家の皆さんの中でも、農家組合で、そういった水路の部分、管理をし、江払いということで土砂上げなんかもしてございますけれども、この放射能の関係もありまして若干、ほかの部分は農家の皆さん、堤塘、ままといいますか、そういうところに上げているのですが、バイパスの下、そういったところについては、我々のほうで何とかそういう部分はきちんと管理をしたいというふうに思っております。ただ、非常に難しいといいますか、上げたものを今現在どこに持っていくかというのが非常に、先ほどの議論でもありましたように、放射能絡みの泥土ということになりますと、なかなかその仮設的に置く場所がというのが今の若干問題になっております。それらともあわせて、今後の市内の側溝、サイホン、水路、そういったもののきちんとした維持管理、そういうものを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 本市は水との闘いを繰り返してきた歴史を持っているわけでありますので、水に対しては当局もやはり相当の神経を配していることはよく理解をいたしております。

 町が震災によって、住む方々が中心区からいなくなることによって、そこを管理する雨水の部分、排水の部分を誰も管理しなくなったといって、そこにそのまま雨水がたまってきている。昔は夏場になれば、その辺は水がたまって臭くてわからないから衛生組合なんかでそれを防除としたとかという、そういう歴史があるわけであります。その辺も踏まえながら、ぜひこの水については今まで以上の努力を維持していただき、この購入ポンプがぜひとも生かされることなく、安全に済まされるような、そういうふうな訓練もあえて指摘をしておきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 10款2項1目とあわせて10款3項1目の小中学校管理経費であります。

 学校プールが震災によって使用できない場合に、当然プール管理経費が減額になるわけでありますけれども、当然その部分についてはこの款項目からというふうに理解をするものであります。また、そうしたプールができない学校は幾つあるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) これは、震災によりましてプールが損傷を受けている箇所が13カ所ございました。13の施設で使用ができないという状況でありまして、その後、今、復旧に努めておりまして、現時点で7つの施設がちょっとこれから修繕あるいは今修繕中というところがございます。具体的に申し上げますと、宮沢小学校と長岡小学校、敷玉小学校、上野目小学校、以下中学校でございますけれども、東中学校と、西中学校、田尻中学校の7カ所であります。ただ、これも現在進行形ということで、現在復旧に努めているところでございまして、宮沢小学校と長岡小学校についてはプールシーズンにあるいは間に合うだろうというふうな考えでございますので、ちょっと微妙なのですけれども、その2カ所は使えるかもしれません。よって、残りの5カ所がシーズン中はちょっと厳しいのかなというところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 昨年の3月から、地震が発生して長い時間が経過しております。それが今日になってもまだ5つが修理できなかったということでありますが、その部分、教育委員会としてはどういう努力をしてこういう結果に、残念ながらということになってしまったのか、お尋ねします。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、学校施設につきましては、校舎、それから屋内運動場ですか、体育館、それからプール等々がございますけれども、これは復旧の、そういう優先順位と言うとちょっと語弊あるかもしれませんけれども、基本的には、やはり通常、学校の校舎をまず再開していくということが第一です。続きまして、屋内運動場です。それをどうしても最優先的に復旧させていきたいというのは、通常のそういう方針というふうになりますので、どうしてもプールにつきましては、その校舎、屋体の後というふうな手順になってしまうところがございます。さらに、ずっと水を抜いて冬を越したりしているところもありまして、プールというのは水を入れて、実際にろ過機とか一連の装置を動かして初めてそのふぐあいが見つかるといった特殊性もあります。それから、前年は大丈夫だったのだけれども、水を新たに入れたら、さらに別な箇所から漏水が始まるとか、非常にある意味デリケートな施設でもありますので、そういったもろもろの要件、なおかつ、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、先般、技術職を建設部のほうに集約して何とか効率を上げようというふうに努めているところでありまして、基本的には復旧そのものもまだ途上だという、全体的にでございますので、何とか効率が上がっているのですけれども、結果としてプールのほうが若干今になって少し残っているという状況になってきているというふうに思います。これについては大変申しわけないことだというふうに思っております。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 優先順位によってということでありますし、教育委員会としても応分の努力をしたということであります。

 そのプールを使えないことによって、学校の時間であればその学校が、教育委員会が責任を持って当該のプールに移動するというようなことをやってまいりました。それはよくわかります。しかし、夏休み中になりますと、それは各家庭においてやりなさいということのようであります。この場合、本来、学校にプールがあるわけであります。そのプールが使えないということになれば、これはどうか。どういう対応だということで、今、市で、教育委員会で出しておりますけれども、本来この学校にプールがあることによって子供たちは決められた通学路を通って登校してまいります。そして、一定の時間が過ぎれば帰ってまいります。そういった安全・安心の教育委員会の中の安全行動として来ているわけであります。その学校のプールが使えないということになって、よそに行くということになった場合に、その家庭でそれの責任を持ちなさいということについては、いささか教育委員会としてはその対応について問題があるのではないかなと思います。やはり、その責任を持ってきちっと教育委員会が対応すべきだと思うのであります。そのことについてお考えをお伺いします。



○副議長(木村和彦君) 済みません、小学校の管理経費の10款2項1目ですので、それに基づいて答弁をお願いします。

 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 実際、補正予算をお願いしていますのは、寄附金に基づく機材の購入でございますけれど、御質問いただきましたので、御答弁を申し上げさせていただきます。

 それで、原則、教育委員会として、休みでない授業についてのカリキュラムで組んでいる時間帯についてはバスをもって授業の時間数をクリアしていくという考えでございまして、原則として夏休みについては学校ではないということで、現在はその部分のバス対応というのはちょっと考えていないところでございます。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 議長から話があったわけですけど、もう一回だけ、これは。



○副議長(木村和彦君) 大分外れてますので戻して、もう3回目ですので、管理経費。



◆10番(佐藤講英君) 管理経費、それはよくわかります。管理経費も今回予算措置されたわけでありますけれども、しかし、その前段の中にも学校がプールを使用する場合の安全管理経費というのは入っているわけでありますので、そこをお尋ねするわけであります。

 しかし、教育委員会として、夏休みについては各うちでということについては、これは教育委員会の責任は、私は放棄でないかなと、あえて指摘をしておくわけであります。学校が被災したということは、その地域も当然、各家庭も被災をしているわけです。そして、1年間も、去年も使えなかったわけで、ことしも使えないわけでありますから、そこをまたずっと我慢をさせている。親は親で震災を受けて、立ち上がろうとして一生懸命仕事に精を出している。中にあって、それを各家庭で子供はということになれば、当然、子供はうちでということになってしまう。本来、夏休みというのは、プールが最も子供が大切にする時間であります。そこは教育委員会として、それはわかります、それは。教育委員会の立場はわかります。しかし、何か教育委員会として、私だけではなくて、いろいろな意見が出ているわけですから、何か工夫してここを、わかります、それは。やれないと、予算もないからということはわかります。しかし、教育委員会として、そういう片方の問題もあるわけですから何か工夫をしてやるべきだと思うのでありますけれども、その辺、最後お尋ねいたします。



○副議長(木村和彦君) 講英議員。

 済みません、それ一般質問にかえていただいて、先に進んでいただきます。通告外になりますので、先に進めてください。



◆10番(佐藤講英君) いいじゃないですか、答えるというなら。



○副議長(木村和彦君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 答弁したいって言うもの、させたらいいでしょう、何も。



○副議長(木村和彦君) 柴原教育次長。

 簡潔に。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 予算の中に当該案件は含まれておりますので、答弁させていただきます。

 何か手法はないかなということでございます。これは、バスにつきましては実はこの案件と全然別にもともと、例えば校外活動等で別な行事として組んだ場合に使っている部分、音楽祭に行きますとか美術館見学、社会見学等ありますので、例えば今御提案いただきました水泳教室、特にプールが壊れて使えない学校について、水泳教室を特別、臨時的に行うみたいな授業を組めば、ある程度は可能になるのかなというふうな思いはしております。

 以上でございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 12番相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 通告に従いまして、82号、87号についてお尋ねいたします。

 大分、私の聞こうという部分は既に相当解明されておりますから、ほんの狭い分野になりますが、的確に答弁していただければありがたいです。

 まず、震災復興の基金費の関係で2款、6款、それぞれ予算計上されております。その中で、災害公営住宅の機能と規模ということでありますが、要はいわゆるRCの建物になるのか、いわゆる木造なのか、ブロックなのか、その辺がどういう、2階建てなのか3階建てなのか5階建てなのか、その辺のイメージがもう一つぴっとこうこないものですから、まずその辺についてお伺いします。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 災害公営住宅のうちで今回予算計上してございます、債務負担行為で計上してございます買い取り部分について答弁をさせていただきます。

 基本的には、かなり大きなといいますか、30戸程度もしくは50戸程度、こういったもので100戸ということになるというふうに思っておりますので、集合住宅、鉄筋コンクリートもしくは鉄骨、こういったものの整備になるのではというふうに思っております。前の議員さんにもお答えしましたように、これからプロポーザルでということになりますので、多分そういうふうになるだろうとは思いますけれども、今現在その部分ではっきりとこういうふうにというふうにはまだ決まっていないところでございます。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) それでは、その災害公営ということですから、災害があって一つのいろいろなこれからの対応というふうな部分、災害に強い住宅をつくらなくちゃいけないということなのでしょう。

 実は、石巻市の災害住宅の設計の基準が、さきの新聞で紹介がありました。太陽光発電の設置義務化いうふうなことであります。これから設計に入るわけですから、そういったことも念頭に入れての、内部でいろいろな条件といいますか、そういったものをプロポーザルだといいながらも、いわゆる発注する側の条件整備はきちっとあるのですか。いかがでしょう。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 今現在、御指摘いただきましたように、基本的な整備の考え方、方針というものをまとめようということで、原課と今、大変申しわけございませんけれども、詰めをしている段階でございます。いずれ、そういったものが決まりましたら、募集要項その他にきちんと入れさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 予算計上はして、詳細は後からだというのは余り、珍しいケースです。いわゆる詳細が決まっているから予算化するのであって、どういう進め方かわかりません。

 そこで、ちょっとお尋ねしますが、政策空き家、あるいはもう老朽化しているので建てかえすべきだというふうな市営住宅、鹿島台、古川、田尻、鳴子、松山とそれぞれ現存しているわけです。そういったものの取り扱いは今後どのようにするのか。いわゆる公営住宅ですから、住宅の整備率なり更新というか、それらはもう取り壊すだけで建てかえする必要がなくなるというふうな、そういう受けとめ方でいいのかどうか、その方向性についてどのような議論されているか、この際お伺いしておきます。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 公営住宅の政策空き家の部分でございますけれども、これは今現在、市が持っております戸数から、少しずつ減っていくというふうに考えております。これは公営住宅の長寿命化計画、そういったもので示してございます。

 この政策空き家でございますけれども、これにつきましては建てかえをする際に、その取り壊しの費用等が補助対象になるというようなこともございまして、我々のほうは政策空き家としてその部分を今抱えているという状況でございます。ただし、やはり非常に古いものですから、その建てかえの段階ではそういうものを取り壊して新たなものを建てていくと。ただ、数字的なことを言いますと、その部分については少しずつ減っていくというようなことになるというふうに考えております。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 新たな災害公営住宅として買い取る、あるいは市が特に建設するというふうなこともあるのでしょうから、その際、政策空き家についてもきちっと再整備する考えを示していただきたいというふうなことを申し上げておきます。

 次に、カントリーエレベーターの関係をお尋ねします。

 これも震災復興基金の関係であると思いますが、規模としては2,000トンクラスだということであります。運営の委託について、昨日、具体的に例えばJA古川に運営を委託するんだろうというふうな質疑をされた方もいらっしゃいますが、はっきりそうですという答弁はしておりませんでした。どういう運営委託というふうなことの考えなのか。それで、こういった施設に集まった米が一般的に、集荷、乾燥ですか、それで調製、精米ということになれば、販売まで全てお任せするという形になると思うのです、一貫して。そういった場合に、JAという場合には系統というふうなことなのでしょうが、系統外というふうなことも、そういった視野に入ってのこれからの委託の公募に進んでいくのかどうか、この際考え方を伺っておきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御指摘のように、生産から保管、販売戦略までお願いすることになりますし、このことは米に限らず、農業振興、今回の人・農地プランに影響するような地域全体にかかわることだというふうに考えております。

 きのう御説明しましたように、運営主体が利用料金を徴収して適切な運営管理が図れるよう指定管理者制度を適用するというところまでは方針を決めております。その先については、要項についてもまだまだ詳細な部分がわからないところがありますので、国・県と調整をして、指導を仰ぎながら、これから具体的に検討していく段階でございます。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) これも何か住宅と同じで、事業は進めるけれども、具体的な部分はあえて答弁しないようにしているのか考えていないのか、ちょっと非常に曖昧な分野です。

 いわゆる今の部長の説明ではお金を徴収してと言うけれども、既にあるJAさんのカントリーエレベーターというのは、みんな組合員さんがお金払っているでしょう。特別新たな、特別変わった施設をつくるわけじゃないでしょう。ただ、事業主体が、市が設置して運営をどこに任せるかということでしょう。だから、さも何か目新しいものをつくるような表現ですが、ちょっと違うだろうと思います。ぜひ、この辺、物ができ上がって、それから実はこういうふうにしますということがないように、途中、中間でそういう考え方を示していただければというふうに思います。

 次に、では移ります。

 次に、4款2項1目の関係で、解体処分の関係であります。

 これについてはいろいろきのうの前段の説明でわかりました。

 一つだけ確認します。24年度の新規受け付けは、当初3月には、24年度の国の対応がはっきりしないうちははっきり明言できなかったという事情も十分承知しております。今回、いわゆる新規の受け付け、1月31日以降に、やはりリフォームするよりも、半壊の方々は一部でも解体しなければならないと、結果として、そういう方を対象になるのだろうと思いますが、7月、8月2カ月間の募集というか、受け付け期間で周知できるかどうか。周知方法です、受け付けの。というのは、恐らく24年度は来年の3月まで受け付けするといっても、こういったものは早目に対応しなければならないだろうと思います。まして、1月までに締め切った解体の発注残、未着手の件数も何百件とあるわけですから、そういったことの整合性も含めて、その辺の考え方についてお尋ねします。



○副議長(木村和彦君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 24年度分の解体については、今お話しいただいたとおり、議決をいただいた後、7月から8月を受け付けの申請期間というふうに考えてございます。これは1月で締め切っておりますので、2月以降6月分まで既に解体した方もいらっしゃるだろうということで、そこについては23年度と同様、遡及適用ということで対象にしてまいりたいというふうに考えています。

 23年度からの繰り越し分、きのうちょっと御答弁申し上げていますが、300はちょっと切ったのですが、相当数今から発注しなければいけないということもございます。24年度、新たにさらにそれにプラスというふうになりますので、この事業につきましては今年度いっぱいというふうに考えております、解体につきましては。ですから、そういったことを考えると相当スピードアップしなければいけないだろうというふうに思っています。そのための今考えられる方策はとっているのですが、それでもかなりきつい日程だろうなというふうに予想されております。

 工期的には、一応24年度に繰り越した分に大型の非木造の店舗等5件分も入っていますので、これについては年度内というふうなことで今考えておるのですが、それ以外の部分については、できれば年内に処理をしたいというふうに考えてございます。そういった意味からいたしますと、解体と災害廃棄物として出たごみの処分まで全て終了しなければいけないというふうな条件がございますので、それを考えますと7月、8月いっぱいでとにかく申請をいただくということで、年内の処理を目指してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) ぜひ、こういった広報が、あるいは役所の取り扱いが、後でわからなくて何とかしてくれということがないような周知方法をやはり図るべきであります。それから、担当されている職員の方々は本当に連日解体関係の業務の中で、いろいろなクレームから、いろいろな対応について相当疲労こんぱいしているというふうな話も聞くのですが、何とか早目に完了するように頑張っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 次に、4款1項1目の救急医療確保対策であります。

 鎌内議員とのやりとりの中で、本当にこのまま民間に任せて大丈夫なのかなという気もいたしました。本来、3次は恐らく電話による相談はないでしょうが、いわゆる1次、2次の判断が、いわゆる相談するほうあるいは受けるほうの判断が言葉のやりとりで的確につかめるかどうか非常に心配なのです。ですから、その辺の、もしやるとすれば、やはりきちっとした周知徹底なりマニュアル的なものがあったり、あるいはこれまで御苦労なさってきた医師会のお医者さん方にももう少し具体的に御協力をちょっとお願いするとか、いろいろな方法を講ずる必要があると思うのです。決して、こういう形でやりますという形でぎりぎり実行して、後でいろいろなトラブルがないような、そういった取り組みをしていただきたいと思うのですが、その辺の考え方についていかがでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 夜間の急病に対する市民の不安というものが、今後少し多くなってくるのかなということで、この不安をできるだけ減らしていきたい、さらには輪番制に御協力をいただいている輪番病院、それから救命救急センター、そういったところの医療機関の負担も軽減をしていきたいということを目的といたしまして、今回、救命救急に関する電話相談の体制整備を図るものでございます。

 この委託内容は既に御説明申し上げましたとおり、発熱、嘔吐あるいはけが、そういった応急の処置方法に関する助言ですとか、それから診療可能な医療機関の情報提供など、そういったアドバイスをしていくということでございます。相談時の体調に応じて、いろいろ医療機関を受診するかどうかの助言というのを行ってまいりますけれども、体調が変化した場合等には再度電話相談のほうに御連絡いただくとか、あるいはそれぞれの判断で医療機関を受診していただくことになるかとは思います。新規の事業でございますので、市民のほうに事業内容を正しく理解していただくように広報をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

 また、おただしの中にございました相談の委託先につきましてですけれども、いろいろやはり医師会のほうに頼めないかとか、そういったこと、あと専門のそういった業者ではあっても、本当に的確な相談、助言というものができるのかと、マニュアル等は整備されているかといったこと等もいろいろ業者のほうにも確認をしております。端的に申しますと、今現在、県のほうでもそういった形で電話相談ということを実行しております。また、経験を積んだベテランの看護師が複数、五、六名といった人数で対応していただいて、さらに医師がサポートをするということでございますので、相当専門的な知識を持った、そういった看護師、医師という資格を持った人間が相談に乗るということでございますので、うちのほうでもそういった実績があり、なおかつそういった資格のある人たちの対応ということで何とかできないかなというところでいろいろ検討をしたところでございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 救急センターとの連携についてということで通告しておりますが、一般質問でじっくりと別な角度で聞きますので、これは外して、次に87号の24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の関係、1款2項2目の管路施設管理費の中で事業内容、志田橋の関係だということですが、対象戸数とか、いつごろの時期にどのような形になるのか、その辺わかりましたら、この際明らかにしていただきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 今回、予算計上させていただきましたのは、志田橋のかけかえのために、その直下になります下水管、これをそのままにしますと下がってしまうものですから、それを仮移設するという事業費と委託料を今回計上させていただいたというところでございます。

 ここにかかわる農業集落排水事業でございますけれども、敷玉地区として平成10年から17年度までの事業を行っております。事業費については約30億、計画戸数3,000人で647戸でございます。流下方式は自然流下方式というようなことでございます。現在の水洗化率が人口でいきますと43.8%という、若干というか、かなり低いといいますか、まだなかなか接続をしていただけない方がいるというような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) これは敷玉地区、皆同じ整備方式なのでしたっけ。いわゆる真空方式とか自然流下、いろいろ整備方式あるのですが、その辺いかがでしょう。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) ここは自然流下方式でございます。この敷玉地区については自然流下ということで整備を進めています。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) そうしたら、2番目の施設整備の状況についてということでちょっと触れさせていただきますが、今、農集排で、裁判、調停になっている経過がどうなっているか、いわゆる保険会社と交通事故の関係やっておりますが、その経過はまだいまだに結果として結論は出ていないようでありますが、物すごく高額な、しかも民事裁判に上程している物件の電柱と制御盤というのですか、そのものが今現在どうなっているか、部長、御存じですか。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) これは平成20年11月27日に、出会い頭の交通事故によりまして、片方の車が制御盤をつけておった電柱にぶつかったということでございます。これによって、この付近のマンホールポンプの制御がちょっと難しくなっておりまして、この部分は今現在、災害復旧の工事として発注済みでございます。ただ、まだ完全なる復旧までは至っておりませんけれども、現在そういう状況でございます。4回ほど調停がございまして、これ4回とも……(「裁判の関係はいいです」と呼ぶ者あり)いいですか。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 質疑ですから、裁判の中身まで詳しく聞く必要はありません。

 私がここで申し上げたいのは、その当該物件の電柱というのですか、ポールと、高額なものだというボックスの中身はわかりません。現在、私がこの間、ほんのつい先ごろ、あそこを通ってみたら斜めになっています、こんな感じ、はっきり言って。震災の関係かどうかわかりませんが、高額なものの施設整備、いわゆる補修一つきちっとできないのかなというふうに思う。いわゆるこれだけ生活に密着した施設でしょう。であれば、やはり担当課のほうで予算があるなしに関係なく、それだけの住民から使用料も取っているわけですから、きちっとした整備、例えば業者さんが管路のアップダウンを直すのと違って、いわゆる制御盤だか何かわかりません。ただ、非常に高額なものだということですったもんだしている。そういうものをちゃんと、斜めになったら真っすぐに戻しておかなければ、いわゆる市のそういったものに対する捉え方がああいったもので評価されてしまうのです、いつまで放置しておくのだろうと。

 実は、ある専門家がけさ、ちょっとしたものを放置することによって悪質な犯罪を招くのだと。ですから、ちょっとしたものはすぐ対応すべきだというふうなことを言っておりました。その後に、きのうあたり直っていれば別ですが、まだ直っていないのです。直っていなければ、早急にやったほうがいいのではないですか。いかがですか、考え方。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 御指摘いただいたとおりだと思います。

 早急に、その部分、復旧するように頑張っていきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 近くにお二人議員さんが住んでいるわけですから、私がどうのこうの言うわけで……。ただ、毎日見なれていると、見なれた光景が当たり前になっちゃうと困るので、たまに場外から参加させていただきました。

 これで私の質疑を終わります。



○副議長(木村和彦君) 次に進みます。

 25番高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) それでは、私からも二、三質疑をさせていただきたいと思います。

 通告してありますが、通告に従って後ろのほうからやらせていただきたいと思います。

 最初、議案93号、大崎市過疎地域自立促進計画の、これは見直しでしょうか。前段でも同僚議員が質疑をされておりましたが、この過疎地域自立促進ということについては古川市時代は全然なじみがなかったわけでございますけれども、合併してこの計画があるということで、第一義的には人口減少をとめるというか、逆に人口減少を食いとめてふやすという、そういうことがあろうかというふうに思うのですが、どうもその中身を見てみますと、つまりは有利な過疎債を活用するためにさまざまな計画をここに盛り込んでおかなければだめだというようなことだというふうに思うのですけれども、これで本当の過疎対策になっているのかどうか、まず聞きたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) この過疎地域の指定につきましては、議員御指摘のように、合併前の岩出山、鳴子地域による指定でございました。やはり、この事業の目的は、著しい人口の減少、それに伴って地域社会の生産性や生活環境が非常に滞るといったような状況の中、やはりこのような有利な制度を活用して資本投資をするということで、本来の目的であります地域格差の是正、そして何よりもこういった地域が持ちます美しい国土の保全といったようなものが目的でございます。なかなか、費用対効果ではかれないという状況にありますが、こういった事業を展開していきませんと、こういった地域の過疎が一段と進んでいくということで、それを少しでも緩めるという意味でも、こういった地域への投資が必要だといったようなものがこの制度の目的だと思っております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 高邁な目的があるというふうに今の御答弁でお伺いしたわけでございますけれども、実際これ計画を立てて何年ぐらいになるのかわからないのですが、実態は逆の方向にどんどん行っているのではないのかなというふうに思うのですけれども、人口がどんどん減っていって、そういう中で道路整備とか、そういうものが本当に整合性がとれているのかなという疑問があるわけでございますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのか。



○副議長(木村和彦君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) この法律は昭和45年から制定されまして、旧岩出山町におきましては昭和55年、旧鳴子町におきましては平成2年よりこの適用を受け、整備をしてまいりました。議員御指摘のように、この計画そのものの見直しを22年より27年度まで行っておりましたが、合併時から今日まで4年間の経過を簡単に御紹介いたしますと、大崎市全体では3,057名、マイナス2.2%の人口減ということでございますが、岩出山地域におきましては9.2%の減、鳴子地域におきましては15%の減と、やはり市の平均よりも大きく人口を減らしているところでございます。

 ただ、先ほども申しましたように、こういった地域にやはり地域格差の是正というお話をさせていただきましたが、こういった過疎地域のみに特有の状況を打開するという意味でも、やはり何らかの地域活性化の施策を講じながら、地域バランスを考えた地域づくり、まちづくり、そういったものの施策の展開というものは必要性が認められるものと思っております。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 今もお話にございましたが、人口はこの地域こそ1,000人規模で減っているのです。国調によりますと、平成17年から22年の間で、岩出山が1,102人、鳴子が1,187人。ですから、毎度毎度ある意味投資をしていながら、こういう効果が上がらないという。では、そのままやっていっていいのかという話になると思うのですが、その反転策というか、そういうのが何かありそうな気がするのですが、この見直しの中ではそういうものは、ちょっと見させてもらったのですが、なかったような気がするのですが、何かこれだというものはないのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 今回の事業の見直しの中では、やはり道路の整備でありますとか環境の整備、そういったものに事業を増加させていただいておりますし、やはり地域の課題を解決するためということで今回新たに4つの事業を追加させていただいております。地域特有の課題を解決するため事業を見きわめながら、議員の御指摘の点もあろうかと思いますが、やはり地域にとって効果の上がるもの、課題を解決するための優先事業を選択しながら、この過疎債事業に取り組んでまいりたいと思っております。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) そうですね。地域課題、やはり一番は医療、福祉関係の課題解決が一番優先順位が高いのかなというふうに思うのですが、このことの解決はやはりIT技術、ブロードバンドのインフラをきちっとその辺に設置して、やはりそういうものを活用しながらやっていくというような、そういうものが必要なのではないかというふうに思うのですが、病院も新しい病院建設に向かってどんどん進んでいるのですが、やはりそういう過疎地域のことも考えながら、例えば遠隔診療とかテレマイクロパソロジーとかいろいろな技術があるのですが、そういうものを入れ込んでいくというか、そういうものでないと解決していかないような気がするのですが、従来のままでは全然費用対効果というか、そういうものが望めないのですが、そういうものを織り込むという考え方はなかったのかどうか。



○副議長(木村和彦君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 今回の改定の中で、新たに御指摘のありました医療ということで、鳴子分院の屋上改修事業であったり、それから岩出山におきましては文化事業ということで感覚ミュージアムの室内改修工事などを挙げております。

 また、事業を新たにふやしたものといたしまして市営バスの運行でありましたり、文化会館の修繕といったようなものに適用させていただいておりますが、議員ただいま御提案のありました、やはりこれからはITとか、そういった最新技術による地域の活性化、そういったものも重要だと思っております。今後、この地域にこういった事業をどのような形で取り込んでいったらいいものか検討しながら事業の選択をしてまいりたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解しました。

 鳴子分院の屋上改修あるいは感覚ミュージアムを直してそういうものにつながっていくかどうか非常に疑問なのですが、いいでしょう。

 最後にお聞きします。

 今、問題となっております放射能汚染問題、これ、向こう30年セシウム汚染が、鳴子、玉造、岩出山、この関係で見直しの中にこういうのは入れ込めなかったのか。林野庁長官から時々お達しがあって、山のものが売れなかったりしているのですけれども、そういうものを入れ込むという感覚はなかったのかどうか、最後にお聞きします。



○副議長(木村和彦君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼千手寺周辺地区振興対策室長兼まちなか再生・都市防災推進室長(松ケ根典雄君) 今回の変更のメニューの中に、確かに御指摘のように、放射能関連の事業がございませんでした。今般の議会における皆様の議論を聞いていても、今後、相当の年数、この地域でのそういった除染活動が必要になるといったような認識がございます。この事業の中で、該当事業メニューとしてあるかどうか精査しながら、今後そういった必要な措置がとれるかどうか調べながら、もし必要な場合はこういった過疎計画の見直しを行う中で取り込んでいきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ぜひ、しかるべき年齢に達した人はという話もあるのですが、やはりこの地域はこれからの人たちのためでもあるのです。ですから、ぜひそういうものも念頭に置きながら、見直しの中に入れ込めれば入れていっていただきたいというふうに思います。

 次に進みたいと思います。

 議案第82号です。

 説明書の28ページですか、8款土木費、河川費の河川総務費、これは中身を聞いたほうがいいですか、どういう中身なのか、職員人件費と書いてありますが。



○副議長(木村和彦君) 総務部長。



◎総務部長(横山忠一君) 今回の河川費の補正につきましては、他の款項もそうでございますけれども、職員人件費の差額の補正でございます。

 職員人件費につきましては、23年度の新年度予算編成時に現在の人員そのままの配置で24年度の人件費を積算しておりますが、4月1日の人事配置に基づきまして、これを精査し積算し直した差額につきましては補正をお願いしているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解しました。

 ついでにお聞きしますが、今、台風が接近しているということですけれども、どうも近場の河川敷の中の雑木が結構目立つのです。いろいろ、管理は国の直営だとか県だとか市ももちろんですけれどもあるのですが、これ総合的にそういう状況を、実態をつかんでいるのかどうかだけ聞いておきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 門間建設部長。



◎建設部長(門間弘一君) 御指摘のとおり、非常に河川の中には雑木等が多くございます。それらについても関係するところには何とかなりませんかというお話はさせてもらっているところでございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) そんなものでしょうか。ぜひ、そういうことを念頭に置きながら状況を把握して、増水時期に備えるということをしていただきたいと思います。

 次に進みます。

 26ページの商工振興費、それから商工金融震災対策支援事業、これはもう同僚議員が既に質疑をしておりまして中身については了解したのですが、商工振興というからには、商工会館を建てかえて商工振興になるのかという気がするのですが、その辺の具体的な効果、こういうものはどの辺あたりに求めているのか、お聞きしておきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 今回の鹿島台支所の建てかえにつきましては、老朽化と東日本大震災の影響による建てかえでございます。商工業といいますか、商業の担い手の方々が集いまして、商店街のにぎわい、またその地域の振興に頑張っていただければというところでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 若い人たちに、特に集いの場がそこにあるということで地域の商業振興になるだろうというお話でございました。実際そうなのかなという気がしないわけではないのですが、いずれにしましても地域経済、地域商業、なかなか悩ましい時代でございますけれども、いろいろな部分から取り組んでいっていただきたいのですが、特に震災復興というと、商店街の前の道路、特に歩道、車道も含めてですけれども、この復旧をやっぱり急がれていたなというふうに思うのですが、今になってもなかなか前に進んでいないという状況がありますので、そういうことを含めて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 22ページですか、これも農林水産業費の農林振興費の原発事故放射能関係、これも同僚議員が質疑しましたので中身は十分に理解したわけでございますけれども、ちょっと具体的にお聞きしたいのですが、塩化カリウムを散布してどの程度の効果があるのか、お示しいただければありがたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 非常に難しい話ではございますが、このセシウムの吸収抑制については、同じアルカリ金属類のカリウムということで、セシウムのかわりにカリウムのほうが吸収しやすいという、その特性をもって吸収抑制を図るということでございます。

 昨年、国のほうで行われた中でも、その抑制については、効果については実証されているというところでございます。ただ、これについてはあらゆる作物で同じような吸収抑制というものではなくて、あくまで今回の場合は、水稲、大豆については認められているということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解しました。

 本当に、わからない分野で、何といいますか、雲をつかむような、そういう部分もないわけではないのですが、古川の場合は米ではなくて大豆だけだという話だったのですが、しかしやはり放射能が降ったのには違いないので、風評被害ということもあったりして、それをどうにかして払拭していくという方法を、そういうものを少し真面目に考える必要があるような気がするのです。そういうことからいいますと、ついこの間ニュースか何かでやっていましたが、袋詰めの米を連続的にセシウムを測定できる機械が出たのだよね。(「島津製作所」と呼ぶ者あり)島津製作所、そういう情報なんかお持ちなのでしょうか。そういうのでやって、我がほうの米は大丈夫だというものを、お墨つき的に発信していくということは必要なのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 非常に貴重な情報をありがとうございます。

 いずれにしましても、経済団体等との、JAさん方との協議の中で、その辺も検討しながら進めてまいりたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) やはり、そこには経済団体さんが出てくるわけでございまして、いろいろ経済ですから難しい部分もあるのです。そういうものを補うのが行政の役割だというふうに思うのですが、それはそれでいいのかもしれません。後ろから声がかかりました、1,200万円で買えるそうです。1台買って、ぜひ提供してはいかがでしょうかということで御提案申し上げたいというふうに思います。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 説明書の20ページ、衛生費、健康増進費について、これの中身について伺いたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) お答えいたします。

 これは電算委託料の補正でございます。

 平成24年度当初予算の要求時には、NECの電算処理をする予定でございました。それで、平成25年度に実施する大崎市民健診の全世帯に発送する大崎市民健診申込書というものの出力作業と印刷作業を、ことしの12月から来年1月にかけて健康推進課で全て処理をするというようなことになっておりましたので、電算委託料の計上はしておりませんでした。ところが、その作業はTKCに今度かわったものですから、TKCの電算の中では独自にその作業をすることができないというようなシステムでございまして、TKCにかわったことによってTKCにその処理を委託しなければいけないというようになったことから、今回その委託料を補正させていただいたものでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) そうですか。電算システムの問題は、ここにまたぴょこっと出てきたりして、結構根の深いことだったのだなという気がいたしておりました。

 ついでにお聞きするのですが、健康増進166万、これはデータのインプットとか、そういうものの委託料なのですけれども、以前、水道部長さんに転出されました伊藤さんが民生部長をやっていた当時に、私たち民生常任委員会で埼玉県の坂戸市に行って、葉酸プロジェクトというのを見てきたのです。あそこでやっていたのは、たった百七、八十万ぐらいの予算で、全市的な政策の柱に健康を据えて結構効果を上げているということがあって、それを中心になってやっていた人が係長さんで、三谷さんとかという人だったのですが、あの人を呼んできて、みんなで講演聞いたらいいのではないのという話をして、そうだということで、その後地震なんかあったりして、もう消えてしまったのですが、新しく民生部長さんに就任なされた同じ伊藤さんでございますけれども、その辺のことは引き継ぎになっているのでしょうか、あるいは自分のそういう考え方ですか、大崎タイムスで言いましたけれども、民生というのは家でいえば屋根みたいなものだというような話をしていましたので、その辺の考え方、引き継ぎあったかどうかも含めてお話をいただければありがたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 同じ伊藤でございますので、市長も伊藤、部長も伊藤、前は課長も伊藤ということでございました。

 今回、坂戸市、それから葉酸プロジェクト、これにつきましてはおととしだったでしょうか、委員各位が視察をしてきたというところの報告会のほうに、私も参加して聞かせていただきました。もちろん、その内容に関しましては非常に感銘を受けたところでございます。昨年、そういった関連につきましてもいろいろ研究をし、なおかつ震災の影響で、一旦はそういった講演とか、そういったものも検討したところだったのですけれども、震災の関係で一旦見直しというところでございました。

 なかなか、健康づくり、一筋縄ではいかないと申しますか、健康づくりは屋根のようなものだということを申し上げたところですけれども、いろいろな要素がかかわる健康づくりにつきまして、食生活、運動、あるいは心の問題を初めとしまして、大崎市では9つのテーマというところで、いろいろな健康づくりの活動を行っているところでございます。人々のニーズが多様になってきておりますので、大大崎市として事業一つでまとめてというのはなかなか難しいというところもございます。いろいろな人々のそういった多様なニーズに応えながら、なおかつ毎年生き生き健康プランの9つの重点事項の中から、担当課のほうでは重点的にことしはこれをテーマとしてやっていこうというような考え方も持ってやっているところでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) その話題の三谷さんをもう一度お呼びするという考え方がないのかどうかだけ確かめたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) その辺のところについては、担当課と可能なのかどうなのか、協議をしてみたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ぜひ、実現をしていただきたいものだなというふうに思います。

 次に進みます。

 これも放射能関係です。2款総務費、原発事故、これも随分多くの同僚議員が質疑をしました。原発、3・11、その後3日ぐらいたってメルトダウンして、放射能がもう降りかぶったと。放射性ヨウ素というのが一番最初に飛んできてというか、1週間でもう勝負は決まるということがあったりして、でも我々には放射能に対する情報が余りにも少なかったので、全然対応し切れなかったといったことがあったのですが、いずれにしても常々市民の命と財産を守るという立場の行政は、やはりこういうものにもスピーディーに取り組むということが必要だと思うのですが、余りにも取り組みが遅過ぎはしないかというふうに思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。これが通常のスピードだということなのでしょうか。



○副議長(木村和彦君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 放射能対策でございますけれども、事故後、放射能というのは何だろうなから始まりました経過がございます。どういうものなのか、どれだけ汚染という影響があったのか、そのことがどれだけ人体に影響があるのか、具体的な事案というのはその経過の中で発生いたしてきております。

 考え方としまして、影響があったということは文部科学省のモニタリングで間違いないというふうなことで思っておりますけれども、内陸部におきましては、ウェザリング効果ということで呼んでいるようですけれども、やはり天候によりまして、徐々に内陸部については減衰していくという、そういった見通しもあるようでありますけれども、本市といたしましては、現在、子供たちを優先した線量の低減化対策及び食品の安全確保対策に取り組んでいくというふうなことで、今後、放射性物質汚染対処特措法、それから食品衛生法、これらの基準に沿った対策ということを基本に進めてまいりたいというふうには思っているところであります。

 スピード感という部分で御指摘もございましたけれども、新たな事案という部分も今後もあり得るお話でありますし、これまでの答弁の中でも、セシウム137の半減期からすれば長期戦というふうなことの見通しも持ってございます。いろいろなこういう今後の経過の中では、いわゆる状況変化という部分もあり得る話でありますので、そういった際にどういうふうに捉え、どう考え、どう対応するかというところが最も大事なことだろうというふうに思っておりますので、今後の経過の中ではスピード感を持ってというふうな御質疑の趣旨でありますけれども、いろいろスピード感を持って対応すべきことも発生しないとは言えません。したがって、そういう事案に関して、十分に関係部署との連携もとりながら適切に対処していくというふうな考え方に立っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 御答弁、ありがとうございます。一回り回ったような御答弁でございました。

 危機管理監には、常々、私の地域も含めて防災訓練等々でおいでいただきまして、講演をいただいたりいろいろお世話になっておりまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。

 ただ、スピード感、お互いに知識のない中での対応ですから難しいのですが、やはりできるだけそういう知識を掘り起こして、市民への対応というか、そういうものに当たっていただきたいというふうに思います。

 今回の放射能事故問題では、何か地方が自立していないものがあからさまになったような気がするのです。私も実は地場産品直売所をやっているのですが、林野庁長官からのお達しが来ないと動かないと、これでいいのかなという気がするのです。林野庁長官、知事、市長、それで直売所にああだこうだと来るのです。一番最初に来たのはコゴミの問題でした。コゴミ、最初にとった人が満載して売っちゃったのです。その後、コゴミ売ってはだめと、これではどうしようもないと思うのです。そういうことでいうと、何かこの問題は地方が自立していないというか、合併して自主自立、自己責任の時代だと、そういうふうに言われながら、さっぱり進んでいないもどかしさを非常に感ずるのですが、市民の健康までもが中央集権なのかというふうな残念な思いなのですが、その辺はどう−−まあいいでしょう、これは。

 次に進みます。

 次はいよいよ庁舎管理費の庁舎等省エネルギー化事業、この内容について今まで聞いた議員がいたのかどうかわかりませんが、お聞きしたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 今般補正をお願いしている項目でございますが、22年度事業で三本木庁舎に太陽光パネルを設置いたしました。この太陽光パネルにつきましては、停電時に発電したものを利用できないというようなシステムになってございました。これは以前、議会で御指摘をいただきました。これを何とか改修したいなというふうに思っていたところなのですが、昨年、国のほうの23年度の第3次補正事業で、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金というものがつくられまして、既に被災した1市7県、仙台市、それから東北6県、それから茨城県の1市7県を対象にということで、全体で840億円ほどの補正予算が組まれました。そのうち宮城県としては140億円ということで、23年度、既にこれは宮城県として基金に積み立てられているという状況になってございます。これに対して、大崎市としては要望いたしまして、ここの三本木の太陽光パネルの自立運転するための装置ということで要望いたしました。結果、それを受けまして6件、3億弱の内示をいただいたということでございます。その一つということになるのですが、24年度から27年度までそれぞれ事業を実施していくという事業の、今回は三本木庁舎の自立運転にかかわる基盤設置工事ということでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解しました。

 そうすると、三本木だけではなくて、例えば鹿島台なんかもこれからやるということですか。



○副議長(木村和彦君) 青沼市民協働推進部参事。



◎市民協働推進部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 事業の内容についてちょっと御説明を申し上げますと、来年度、鹿島台の自立運転のための工事を計画しています。それから、25年度として市民病院の本院ですが、今建てているやつのエネルギーセンターの部分、太陽光とペレットボイラーの設置を考えてございます。それから、26年度では岩出山庁舎の太陽光パネルの設置、それから27年度はエフ・プラザに太陽光パネルを設置するということで、総額として2億9,950万8,000円というふうな計画を組んでいるところでございます。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 大変結構な事業だというふうに思います。市長もグリーンエネルギーを推進すべしということで、声を大きくして言ってある中でございますので、ぜひ実のあるものにしていただきたいというふうに思っております。

 それでは、最後です。これ本当は最初にやらなければなかったのだ。

 今期、補正の中身について、53億1,700万以上の補正なんですが、水膨れとは言いたくないのですが、もう実力以上の予算規模になっているというふうには思うのです。こういう状況をどう捉えるのか。今はいいのですが、これが普通になったときにびっくりしないような状況にしていかなきゃならないというふうに思うのですが、言いたくない水膨れ状態をどう思っているのか、まず伺いたいと思います。



○副議長(木村和彦君) 伊藤総務部理事。



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) お答えを申し上げます。

 議案質疑の中でも、もう当初予算から90億、3月の予算を含めると120億を超えるような補正がなされるというような、まさに通常の年度では異常な規模で予算が膨れ上がっているということは確かな事実であろうかと思います。しかし、今回の補正を見ましても、補正の中身の主要な部分は震災復興交付金関係の補助金でございます。しかも、今回の補正に限ってお話しさせていただけば、交付金を一度歳入の国・県支出金で受けて、さらに繰入金でまた受けるといったような、そういった二重計上の分もございます。そういったことで予算規模が膨れ上がってきているというような側面があるということは言えるかと思います。

 ただし、議員お話しのように、予算規模がかなり大きくなってきていると。それでつまり、一般会計は収支均衡の予算でございますので、歳入も歳出も膨れてきているということになりますが、まさに今は東日本大震災によりまして、その震災復興関連の事業費が膨れてきていると。震災復興計画の話も質疑もいただいておりますけれども、その中で補正財源というようなことで申し上げれば、震災復興に特化した、例えば震災復興交付金、今回も使わせていただいていますが、それから合併市でございますので、合併特例債といったような財源、それからさらには震災復興の特別交付税といったような有利な財源も多々制度として生まれてきていると。そういったものを最大限使わせていただきながら、この復興事業のほうを進めてまいりたいと思ってございます。

 後年度負担の部分につきましては、ある程度交付税措置といったようなものもとられている側面がございます。そういったことにも留意をしながら復興事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(木村和彦君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 御答弁ありがとうございました。

 なぜこういうことを聞くかといいますと、実はついこの間、大崎法人会というものの総会がありまして、その中でいろいろな資料があるのですが、法人会、実は私は税制委員会に入っていまして、タックスペイヤーとして、自分たちが払った税金がどう使われているのかと、無駄な使われ方していないのでしょうねというような観点から、いろいろな意見具申をしているのです。アクセルとブレーキみたいな話ですけれども、予算で確保したものが本当に必要なもので、それが有効なものなのだという部分で、ぜひ真摯に予算執行していただきたいという思いがありまして、こういう質疑をさせていただいたわけでございます。

 後ろの中鉢議員はその総会の議事録署名委員だったもので、中身についてはあれなのですけれども、いずれにいたしましても、こういう機会だから千載一遇のチャンスだとか、何かこそくな考え方ではなくて、本当に真剣に考え抜いて、これは本当に必要なのだということで、しかも効果が上がるものに予算を執行していっていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいというふうに思います。



○副議長(木村和彦君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時25分といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後3時00分 休憩

               午後3時29分 再開

               −−−−−−−−−−



○議長(栗田彰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 11番只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 11番只野直悦でございます。

 これまでの質疑で大分理解をいたしましたが、しかし私なりにお伺いをするところがありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、議案第82号についてお伺いをいたします。

 まず、2款1項25目緊急雇用創出事業費の中で鳴子温泉鬼首地区自然交流地域活性化事業についてお伺いをいたします。

 今回は986万6,000円の増額補正でありますが、この間一覧表をいただきましたし、質疑でも大方理解をしたところであります。これにつきましては、私もこれまで一般質問あるいは質疑等で、大崎市の交流活性化にはグリーンツーリズムあるいはエコツーリズムを大いに活用しながら活性化に努めるべきだということで、そう提案した一人でもありました。今回の補正増額でありますけれども、こういった形で今回進めるわけでありますが、本市でこのグリーンツーリズムにつきまして、あるいはこういう形につきまして、今後、本気になって取り組むのだという姿勢として理解してよろしいでしょうか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) グリーンツーリズム、エコツーリズム、あと最近では企業を回るようなツーリズム、いろいろなこれまでと違った切り口の観光の商品ができてきていますけれども、大崎市においてはそういった分野がこれまで手つかずというか、十分活用されないまま残っているわけですので、これについては昨年立ち上がりましたみやぎ大崎観光公社が商品開発をしていく上で非常に重要な位置を占める分野だと考えております。来年のDCに向けて、ツーリズムの分野については有望な分野として位置づけておりますので、こういった緊急雇用も活用しながら商品開発に努めて、ぜひ来年の成果に結びつけたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 部長の答弁では、本当に力強く進めていきたいというようでございました。

 そこでですけれども、本市でグリーンツーリズム協会というものの設立準備をしておりますけれども、これとかかわりありますが、その進捗はどうなっていますか。簡単にお願いします。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 日付は忘れましたけれども、これまで準備してきた協会の立ち上げの準備がおおむね整って、設立総会を終えたところでございます。これまで、準備段階では産経部の農林振興課が担当しておったのですけれども、先ほど言いましたように、分野がグリーンだけではないと、ツーリズム全体ということで、観光交流課に事務局を移して、産経部全体の取り組みとして今後は支援しながら、協会と一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) それに向かっているということでございます。

 最初、前に聞いた範囲の中では、6月に設立したいという方向でいたと思いますけれども、まだそこまではいっていないようであります。そこまではいっていませんね、まだ設立していないということでわかりました。([終わった」「設立した」と呼ぶ者あり)終わったのですか。ああそうですか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 済みませんでした、訂正させていただきます。

 設立総会が終わったということなので、私はあしたかあさってかななんて思っていたのですけれども、申しわけありません。混乱しておりました。終わったということで、その目標に向けて体制づくりができましたので、進めてまいりたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) そこでもう少しお伺いしますけれども、いわゆる現場を見るということについてでありますけれども、実は田尻グリーンツーリズム委員会で、ことし5月16日から18日にかけて3日間、多賀城市の中学校、東豊中学校73人を21軒で受け入れました。これにつきましても、男女2年生でありましたが、泊まったほうも泊めたほうもすごくいい感じで、経過がよかったと思っておりますけれども、私のところにも3人泊めて、この間、手紙ももらいました。夏休みもぜひ遊びに来たいということでありましたので、返事を書きたいなと思っております。

 そこでですけれども、田尻のグリーンツーリズム、これまで何年かやってきているのですが、担当課はまだ一度も来ていないようなのです。今回も私は見えなかったのですけれども、本当に一生懸命やるという、そういう動きであれば、私は現場に行ってみるなり、あるいは見て感じることが多分あると思うのです。観光交流課あるいは公社でもいいのですけれども、見えないのがちょっと残念でありました。このことにつきましても一言お願いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 観光公社の職員、まだまだ人数が少ないということもありますし、観光交流課も本当に幅広い業務を抱えておりまして、たまたま行けなかったかとは思いますが、いつもこれからの分野ということで現場をよく知らなくてはいけないということは念頭に置いて動いていただいております。観光公社のメンバーも、大崎で生まれ育った方ばかりではないのですが、非常に知らないところに足を運んで、それこそ日曜、祝祭日も関係なく、今、一生懸命吸収して、これからの観光の分野の振興について取り組みをしておりますので、今回たまたま行けなかったのでしょうけれども、また機会を見て、田尻なりほかのところのツーリズムの現状をしっかり見て、それを対外的にしっかりPRできるように、そういったことに努めさせていただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 では、前に戻るのですが、この活性化事業でありますけれども、先ほどもちょっと答弁がありましたが、鬼首の吹上高原エリアでの活性化については宮城大学に委託事業をしておりますけれども、まだ進んでいないという話でありましたけれども、これから緊急雇用と同時期に一体的に進むという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 吹上高原の整備基本計画の策定事業につきましては、これについてはこの21日の段階で見積もりをいただくという形で進んでございます。この緊急雇用のほうとは別に進むという形で事業を進める予定でございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) これからですが、別にというお話でありましたが、関係はするとは思いますけれども、ではこの事業については鳴子ダム水源地ビジョンとのかかわりというものもあると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 水源ビジョンについてもですが、まず鬼首温泉産業活性化推進事業のほうで、昨年、緊急雇用のほうで事業展開をさせていただいたのですが、その中でプロジェクトチーム、推進委員会を立ち上げたということでございます。鬼に金棒プロジェクトということで、23ほどの団体で構成しているということでございます。その中には、当然ただいまお話にございました水源のほうも事業としては一応、事業というか、いろいろな話し合いの場には持ってきているということでございますので、これからの活性化にはその辺のところも、ダムサイトでの事務局体制ということもございますが、連携をとりながらということになろうかと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今、答弁にありました事務局体制ですけれども、12月の議会で一般質問をいたしましたが、その事務局はもう決まっているのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 今、手元にちょっと資料はないのですが、この事業についてはそもそも鳴子ダムということで事業展開等々もやってきたはずでございますので、今のところ、ちょっと前の状況等々もダムのほうでは確認をしながらということで、これから地域あるいは総合支所と連携をとりながら準備を進めるということで伺っております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 前の答弁では、たしか23年度中にやるということだったと思いますが、まだ進まないようでありますけれども、このビジョンというのは鳴子地域のところだけでやる水源地ビジョンですから、所だけで捉えてなかなか進まないような気がしますけれども、今回、緊急雇用も入りますが、これは大崎市の全体のビジョンとして大きく捉えるべき、そのほうが進むのではないでしょうか。その辺、お聞きいたします。



○議長(栗田彰君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 議員おっしゃるとおり、これからはグリーンツーリズム等々の兼ね合いもございます。この辺も大崎市全体として取り組むということもございますので、これから事務局等々の打ち合わせ等々が入った段階では、そのような大きな形でのものということで取り組んでいくというか、発言をしていきたいという形で考えてございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 では、次に入ります。

 6の1の3の地域資源利活用施設整備事業でありますけれども、これにつきましても大分質疑がございまして、理解をしたところであります。このいわゆる復興交付金事業の要請のためには、3月15日、思い出しますと、執行部と議会で復興庁へ要請に行きました。そこで末松副大臣と面会いたしまして、そのときに市長は、復興交付金の事業というものはいわゆる内陸の被災地である大崎市と復興庁がともにつくり上げるという気持ちでどうぞ当たっていただきたいと強く訴えたと思います。今回、第2次採択でありますけれども、そのことが私は大きな成果につながっていったのではないかと思っております。これにつきまして、担当部、莫大な資料あるいは準備等々で大変だったと思いますけれども、その御努力にも心から敬意を表したいと思います。

 ここで一点申し上げますと、スケジュールの中で、先ほども質疑ありましたけれども、指定管理に向けたスケジュールがございますが、運営委託先でありますが、いわゆる今までの積み上げてきた中でも、JA古川との協議、打ち合わせ等々やってきたと思うのです。今回、まだはっきりした答弁ができていないわけですけれども、いわゆるJAと綿密な計画をともに、先ほどではありませんけれども、地域水田農業をともにつくり上げていくという同じ思いでないと、これはいい結果につながらないと思いますが、この辺も確認しておきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 水田農業の振興の上では、御指摘のように、JA、そして行政、農家の方、あと各種協議会がしっかり目標、頭を合わせて連携していくということには変わりないと思います。今回の交付金事業については、事業の性格上、要綱に縛られた、要綱にのっとってやるわけですので、そこはこれまで答弁繰り返しているとおり、この要綱のまだよくわからない部分、詳細な部分について、しっかり県と国と調整しながら、目的が達成できるような管理運営体制をこれから具体的に詰めていくという段階ですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 では、次に入ります。

 6の1の3の農業生産災害対策支援事業750万であります。

 これにつきましても、畜産・園芸用施設等暴風雨災害復旧事業補助金ということになっておりまして、まずこの突然の季節外れの暴風雨でありましたので、被害を受けた農家にとってはとてもありがたい事業だと思っております。その中でですけれども、いわゆる一般財源でありますが、園芸、畜産施設ですけれども、この750万の内訳ですが、パイプハウスあるいは畜舎となると思いますが、その内訳を簡単にお願いします。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今般の暴風被害につきましては、市内全体でパイプハウスあるいは畜舎等々で400棟に上る被害があるという把握をしているところでございます。ただ、今回の補助金につきましては、きのう御説明しましたとおり、パイプハウスあるいは畜舎等で、パイプハウスであれば骨まで被害が及ぶようなもの等々について該当させるという方向で検討したところでございます。

 現段階で、パイプハウスの全半壊については35棟と見込んでおります。畜舎につきましては20棟ということでございまして、それの一応見積もりの合計で750万、きのうもお話ししたとおり、対象事業費の5分の1という中での対応でございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 調査した結果、400棟というかなり多い数であったわけですけれども、これは農協の情報とか、そういうのをもらった、あるいは共済なのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 被害の概要につきましては、農業共済あるいはJA等々の情報を得て集計をしております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 両方ということでございますけれども、ここである園芸農家の事例をちょっと出したいと思うのですけれども、平成22年度にパイプハウス80坪のものを3棟建設したようでありまして、今回の暴風雨で、台風並みの大型でございましたので、3棟のうち2棟はいわゆる骨までいって全壊でありました。パイプの下のところにらせんぐいというのがあるのですけれども、あれをやれば大体浮き上がらないのですけれども、あれをやっていても浮き上がったということで壊れたようでありますけれども、この事業はJAのリース事業で、いわゆる県3分の1、市が6分の1、半額助成で、あと個人で半額出してつくったものですけれども、こういうものには適用ならないでしょうか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今のお話を聞く段階では、リース事業であれば事業主体というか、JAさんというふうになりますので、今回の場合は対象にはならないというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) そうしますと、こういったことは結局建物の所有者がというか、農家でなくてJAだという判断なのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 個々のケース、ちょっとはかり切れないのですが、今のお話を聞く限りでは、JAが事業主体で建設をして、それを農家にリースをしているということになれば、その被害については実施主体のJAさんが負うべきなのかなというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) そうですか。いわゆる共済ということもあるでしょうけれども、こうなりますと、建てて1年も栽培しないうちに全壊したと、そうすると6年払いだそうですけれども、また2棟分は何らかの形で支払って建てるということなので二重ローンみたいな形になるのかなと、何か気の毒な感じがいたすわけでございますけれども、これは特例にも当たらないということなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 融資を受けて個人がつくったものについては、所有は個人ということになりますので、個人への支援については該当になりますが、今回のようにJAさんが建てて、それを個別農家がリースをして使っているということになれば、先ほど言ったように、JAさんが一義的に復旧の責任を負うというふうに考えます。なお、JAさんがその際に他の保険等々に加入しているかどうかについては、うちのほうではちょっとわかりませんが、本来であればそういう形でのリース契約かなというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) わかりました。

 では、次に進みます。

 生物多様性保全活用事業99万3,000円の増でありますけれども、この概要についてお伺いをいたします。



○議長(栗田彰君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 生物多様性保全活用事業の内容についてお答え申し上げます。

 本予算は7月に新潟県佐渡市で開催されます第2回生物の多様性を育む農業国際会議というものがございますが、それの参加経費ということで計上させていただいてございます。本会議につきましては、日本、韓国、中国、その3カ国が中心になりまして、東アジアの風土における環境創造型農業の普及拡大を目指して会議を行うということになってございます。各国の環境保全型農業を推進する自治体、農業者、農業団体、そういった団体が、水田農業における生物多様性の向上及び農業技術や地域の取り組みにおいての情報、意見交換を行う会議だということでございます。ちなみに、7月16日から18日までの3日間ということで予定をされてございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) ここには、費用弁償65万2,000円、それから普通旅費31万1,000円、出席負担金ですか、3万、これ何人分になりますか。



○議長(栗田彰君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 積算としましては10名分でございます。それで、先ほど会議の趣旨というようなことを申し上げましたが、要するに実際にそういった環境保全米の農業に取り組んでいらっしゃる方々、例えば田尻のふゆみずたんぼ米に取り組んでいる方々、あるいは鹿島台のシナイモツゴ郷の米、そういった取り組みをなさっている方々も含めて一緒にお連れしたいなというふうに考えてございます。それから、当然ながらJAさんの方々、そして市の職員ということで、一応、算定上は10名ということで考えてございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今回のいわゆる農業国際会議、佐渡市で開かれますけれども、これのテーマというのは簡単に何でしょうか。



○議長(栗田彰君) 西條産業政策課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) テーマというものは、とりあえず分科会が3つほどあるのですが、それぞれのテーマが、生物多様性農業と生き物調査活動というものでございます。それから、生物の多様性を育む農業技術の探求、もう一つが多様な主体が参画した持続可能な農業と農村社会づくりということでございます。その3つで実施するということです。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 3つが大きなテーマだということでございますけれども、大崎市が今までも環境保全型農業に力を入れていますけれども、これからもこの方向に進むということでは、このテーマも共通であると思うわけでございますが、本市の環境保全型農業推進への今回ステップアップになるのかと思いますけれども、将来のグランドデザイン、大崎市は蕪栗沼、それから化女沼、それから周辺水田とラムサール条約湿地登録していますけれども、今後の大崎市のグランドデザインをどの辺まで考えているのか、お伺いいたします。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) ことしは産業振興計画を見直すということで、今、作業を開始したところですが、その中で一つ前提としてあるのは、大崎市のブランド化、知名度アップ、そしていいイメージを売っていくと、その一つの大きな材料にこの環境保全型農業もしくは自然と共生する農業、渡り鳥と共生する農業、こういったものを一つの柱に位置づけて、それで大崎市のいいイメージを売っていこうというふうに考えています。

 環境保全というものが一つの大きな柱ではあるのですけれども、これが農業そのもの、そして先ほどツーリズムの話出てきましたけれども、観光、農商工連携、あと地域づくり、コミュニティー活動、そういったものそれぞれに大事な要素として環境という切り口が入っていくような、そういった取り組みをすることによって産業全般を活性化するということと、そういった取り組みを通じて全国に大崎市を知っていただくと、そういった取り組みをしたいので、その具体的なことがわかるような計画づくりを今しているところでございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今後、自然と共生する農業ということで、それからも知名度アップを図りたいという部長の考えでありました。私も同感でありますけれども、ここで部長にも答えてもらって、その後、市長にもお願いしたいことがあるのですけれども、いわゆる佐渡市での国際農業会議ですが、ここには豊岡市あるいは小山市も出席すると思いますけれども、いわゆる友好関係にありまして、去年の震災でも義援金をいただいたり、あるいは人的支援もいただいて本当に助かりました。この豊岡、小山市は、聞くところによりますと、ことしラムサール登録を受ける予定のようでありますけれども、小山市はことしから、ホームページも見ましたが、コウノトリとトキ、コウノトリは豊岡、トキは今回行く佐渡ですけれども、このコウノトリとトキの舞うふるさとづくりというのを本年度から計画するそうなのです。これはすごいなと、田尻にも古川にも来たのですけれども、何かとっこされそうな感じするのですが、本市で、今、知名度をアピールしたいという思いがあるのですけれども、絶滅危惧種となったものを野生復帰するような、こういった取り組みというのは、今後、部長、考えていらっしゃいますか。



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 絶滅危惧種のこれはというものを、別に私として認識して今動いているわけではないのですが、今回、化女沼についても利活用の計画ができておりますし、これまで先んじて動いています蕪栗沼と一緒に大崎市の生物多様性をしっかりと守っていくということと、それをしっかりとワイズユース、賢く使っていくと、利用していくということを通じて、いわゆる大崎市の市民、そして特に若者たちが自分のふるさとがすごいというふうに感じていただけるような、そういった地域づくりをしていきたいというふうに考えております。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今の答弁の中でも、部長からはワイズユース、賢明な利用ということで考えるということでありました。やっぱり、小山市もその考えでこの取り組みをやるようであります。ここで市長も一言もらいたいのですが、いいでしょうか。

 蕪栗沼に2011年、12年と、実はコウノトリが来ました。私もおととし見たのですけれども、これについても市長からも述べていたと思いました。このコウノトリ、宮様が放鳥したコウノトリの中の子供だったらしいのです。それが去年は来なかったのですが、丸森町までは来たようです。つがいで来たようですが、こっちまでは来なかったのですけれども、豊岡ではコウノトリ、今、成功しているのですけれども、これを豊岡だけではなくて隣の市、あるいは全国の今言いました小山市、あるいは福井もたしかだと思うのですが、全国に広めてやるというような計画でありますけれども、豊岡の中貝市長とは仲がよろしいかと思いますけれども、質疑でありますが、この一点だけお願いします、こういうコウノトリの関係のことを考えていらっしゃるかどうか。



○議長(栗田彰君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 質疑と一般質問のはざまのようでありますが、議員初め議会の皆さん方に大変に関心をお持ちいただいておりますラムサール条約あるいはふゆみずたんぼ、私たちが認識している以上に、他の地域あるいは海外からもっと脚光を浴びているようでありまして、コウノトリあるいは今お話ありましたトキ、あるいは今回の小山の渡良瀬もそうでありますが、大変に蕪栗沼、大崎に学べということでありまして、環境、生物多様性、あるいは里地、里山のあり方、ラムサール条約、特に水田特別決議をされたことでの周辺水田との一体的な営みについては、この蕪栗沼や大崎方式というのは大変に脚光を浴びておりまして、それが今確実に広がっていることは大変に名誉なことだと思っております。

 ただ、今、議員がお話しされましたように、本家といわれる蕪栗沼、大崎が追い越されそうなくらいの勢いで、今、豊岡にしても佐渡にしても、あるいは小山にしても大変な関心を持っております。ぜひ、これまでの連携もそうでありますが、これまで以上にこの大崎の持っております多面的機能、特に周辺水田の持っております機能ということからすると、やはり大崎の特異性だと思いますので、これの役割を大いに発揮しながら、ぜひ他の地域との連携を一層深めて、コウノトリもトキも、あるいは全ての渡り鳥の楽園、生物の楽園になるようなネットワークをぜひつくっていきたいと思いますので、御支援よろしくお願いしたいと思います。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 議長には、特別、注意していただくちょっと前になりましたけれども、ありがとうございました。

 市長には、ちょっと急に振ってしまいましたので、これはこの後いつかの一般質問であればと思っております。

 それから、次に移ります。

 原発事故放射能被害対策事業89万5,000円について、もう少しお伺いしたいと思います。

 これにつきましても、これまでの質疑で大分わかりましたけれども、いわゆるカリ肥料を散布してセシウムの吸収を抑えるということであります。この補助概要もわかりましたが、この対象面積でありますが、岩出山に限った補正だと思いますが、対象面積をお願いいたします。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の放射能吸収抑制対策のJAいわでやまの考え方でございますが、水稲については水田の全面積ということでございます。申しわけございません、ちょっと面積ベースでは把握していません。後でお知らせをしたいと思いますが、全体の水稲散布面積、これは3JAでございますが、それが1,996.8ヘクタールということでございます。東日本交付金事業で採択された面積が1,885.6ヘクタールということで、JAいわでやま分に係ります111.2ヘクタールが東日本の対象とならないということで、そこに2分の1の助成を入れるということでございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) この額を見た最初の直感は、大崎市内にしては額が少ないなと思いました。これまでの質疑では、各答弁でも、JAの方針が違っていて、いわでやまは全部、古川は大豆だけ、みどりのは、稲は沢田の一部と大豆は全部ということでございましたけれども、この補助事業の事業実施主体についてお伺いしますけれども、今は各JAになっていますが、これを決めるとき、いわゆる各JAと市の担当部署でのしっかりとした打ち合わせというのはいつごろだったのでしょう。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 事務的な協議につきましては、恐らく4月だったと思います、ちょっと正確な時期は覚えておりませんけれども。それで、あくまでも今回はJAが実施する事業への助成と、これは国庫補助事業の考え方でございますが、実際に塩化カリウムの数という形の助成になります。ですから、農協さんが農家へ配付をする手数料、消費税についてはこの補助からは除かれているということになります。当然、その補助残についても同じ考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今、お聞きいたしましたけれども、前にも聞いたものもございましたが、いわゆる今回セシウムの吸収抑制と、その他風評被害への抑制と2つあると思うのですが、JAみどりのでパルシステム米というのをつくっていまして、私も会員の一人です。神奈川のパルシステム連合会と契約していまして、その連合会では、平成24年産米、10ベクレル以下という取引基準なようです。かなり厳しい、100の10分の1ですから。これを話し合いをして、栽培者研究会で塩化カリウム20キロ、全て自己負担でも、ではやりましょうということになりました。散布いたしました。最近このことを聞きましたら、この経費については全額パルシステム連合会で支払うことになったようであります。

 それで、この実施事業主体、JAでありますけれども、消費税あるいは配付料というのはJA負担となりますが、この実施主体をどうして市のほうでやらなかったのかなと、私は疑問を感じております。近隣の市町では、栗原、登米、それから加美町も自治体が事業主体になっておりまして、それになることによってメリットといいますか、各JAでも消費税分を負担することがないのです。5%ですけれども、範囲が広いのですからかなりの、恐らくは、わかっていますか、多分、何百万円単位だと私は思いますけれども、そういった負担も本当は自治体が入れば、メリットとして個人の農家にはないのですけれども、JAが負担することはないのではないかと思いますが、その辺のところの考え方、今の時点となってどのように感じていますか。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の原発事故に伴う放射能吸収抑制対策でございますが、目的につきましては大崎市産の安全性と消費者の信頼性を確保するという形で、この単独費用についても助成をさせていただいているところでございます。

 大崎市の昨年度の土壌調査によりますと、今回、4月1日から基準値が100ベクレルに下がっておりますが、恐らく土壌中のセシウム濃度の10%が吸収されるというような報告もございますので、土壌成分上の数量では、現段階では出ないというふうには考えております。ただ、現実的には放射性セシウムの融合、その他も予想されること、あるいは酸性土壌の場合に放射性セシウムが吸収されやすいという、そういう性質もありますので、ホットスポット等も含めて、JAさんの考え方の販売戦略、その他も含めてそれぞれのJAさんで判断をされたということでございます。市としましては、風評被害対策ということで、多くの面積に散布すべきものとは考えておりますが、販売側の意向もございますので、こういうことになっておるものです。

 なお、今回JAさんが負担したものにつきましては、消費税あるいは手数料含めて380万ほどになります。

 なお、先ほどJAいわでやまさんの面積がちょっとあれでしたが、全体事業で水稲が1,726ヘクタール、大豆が97ヘクタールというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(栗田彰君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 答弁ありがとうございました。

 最後にもう一点、短くお願いしたいのですが、9の1の1、防災対策経費でありますけれども、これについても大分わかりました。防災用備品購入費などとありましたので、ここで水防にかかわる救命胴衣の備えについてもお聞きしたいと思っておりましたら、昨日、富田議員が質疑をいたしまして、現在53着あって、その中身については、聞きますと、古川33着、三本木13着、田尻7着の53着であります。大崎市全体でこの数であります。絶対的に私は少ないと思いまして、危機管理監は対応したいという思いでありました。今回は補正が出ませんでしたが、特に今回また4号来ますし、その後に続けて5号も来るようであります。特に、配備につきましては、鹿島台は本当にゼロ、ないようです。ちょっと考えられません。早急に備えるべきだと思います。水防団の安全は第一だと思います。私も越流提のところを土のう積みしたことありますけれども、かなり怖い感じがしましたので、ぜひこれは水防団の安全第一ということで考えていただきたいことを申し添えまして、終わりにいたします。



○議長(栗田彰君) 次に進みます。

 19番門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 19番門間でございます。

 通告をいたしておりました2点について、もう大分、議員各位の質疑で内容はわかったわけでございますので、台風4号の到来に備えるべく、できるだけ早く終了して防災対策に当たりたいと思います。

 まず、第1点は放射能対策でございます。

 2款1項27目、それぞれ予算をとられまして、いよいよ、今まで大分去年から、議員各位から除染あるいはホットスポット、マイクロスポット等の対応についてお話をして、要望してきたところでございますが、ようやく予算がついて始まるということでございますので、二、三お聞きをしたいと思います。

 一般財源でやっておりまして、これはお話しのように、後に東電に請求をするということでございますが、例えば前にお話ししておきましたが、震災復興基金のようなものを取り崩してという考え方に至らなかったという、それは一般財源でやっていたほうが賠償請求をするときに非常に都合がいいとか何かあるのでしょうか、その点について。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 私どものほうで、これまでの対策経費、一般財源の考え方で参りましたのは、早い段階から県と、それから県内市町村連携をとりまして、純然たる放射能対策経費という申し上げ方いたしますけれども、はっきり、いわゆる市町村の放射能対策とした明らかな経費及び請求するに当たって放射能対策ですということの立証が容易なもの、こういった経費について、早い段階から東京電力のほうに請求をするというふうなことが県のほうからも示されておりました。私どものほうとしても、その県の考え方と連携する考え方に立っておりましたので、やはり東京電力に請求をすべきだということで、一般財源の対応を行ってきたということであります。



○議長(栗田彰君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) わかりました。

 それでは次に、政府は昨年8月に放射性物質汚染対処特別措置法をつくりまして処理地域を指定いたしました。先ほどの答弁では、大崎市は処理地域に該当にならなかったということでございますが、私どもが考えますのには、栗原市が該当になってございます。先ほどのどなたかの質問にもございましたように、自治体の境界はありますけれども、そこにびょうぶが立っているわけでも何でもございませんので、これは隣、まさに一つの地域というふうに一部思われるわけでございますので、なぜ指定地域にならなかったのかということについては、県がそうだという答弁ですが、あえて要望しなかったのではないのですか。その点はどうでしょう。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 放射性物質汚染対処特措法の地域指定でありますけれども、あの指定要件というのが定められておりました。いわゆる面的に一定範囲の区域、そういった区域が特措法に定める0.23を超えるというのが明らかであると。このときに、いわゆるその後の地域指定段階ですけれども、減衰といいまして、先ほど御答弁申し上げましたけれども、環境省のほうで天候の関係でウェザリング効果という、そういったことの見通しです。

 それから、指定の前にちょっと国のほうから示された、ことしの6月段階の、その当時の影響のレベル、そういった見通しで、本市の場合は指定段階では点だったのです。広く捉えた面の影響ということではなくて、地図でいうと点の状況だったと、そういったことがありました。これは当初のことで地域指定にならなかったということであります。

 事故後に私どものほうでいろいろ定点測定とか定期測定とかやってきました、測定をです。本年の2月だったのですけれども、いろいろな根拠データ、いわゆるそのときに追加指定、各市町村に打診がありました。データ等もありまして、当然、定点測定の結果で、一部マイクロスポットというふうなことの延長線上ですけれども、0.23を超える箇所があったということで、これらのデータを環境省のほうに見ていただいて手を挙げました。ところが、その段階においても、大きな範囲での面的な問題で指定要件に合致をしない、該当しないと、そういうのが2月末か3月上旬ころに環境省のほうから回答が来たと、そういう経過にございます。ただ、そういう結果は参りましたけれども、いろいろマイクロスポットの対策という部分の必要性は感じておりましたので、施政方針のほうでも子供たちを優先とした線量低減化対策と、こういうものに取り組んでいくという方向性で、今回、補正計上させていただいた根拠をきちっと2月から5月にかけて、精度の高い検査機器で測定をして対策を講じていくと、こういうことに考えてきたところであります。



○議長(栗田彰君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 放射能対策室を4月に立ち上げまして鋭意取り組んだと、大体基本的に地域の放射能対策については、やはり4月から本格的に取り組まれたのかなというふうな、私も感じをいたしております。

 線量の高い部分が点であったというふうなお話ですが、全体の大崎市の面積からすれば少ないわけではございますけれども、これが合併しないで町村であれば、例えば鳴子、岩出山、これは当然、私は指定区域になるのではなかろうかと。その証左として、その後山々から出ます山林の生産物、山菜類あるいはタケノコあるいは原木のシイタケ、これは全部今の段階では販売できない、チェックがかかっているわけでございますので、しかしながらそういう意味ではもう少し事前の観測というものをきちんとしておかなければならなかったのではなかろうかというふうに思うわけでございます。3月には、それでも追加指定に手を挙げたということでございますので、やむを得なかったのかなというふうに思っているところでございます。

 放射性物質汚染対処特別措置法の指定になりますと、当然、除染の計画、基本的な除染計画、この特別措置法のガイドラインに従って策定をすることになります。それは指定をされてはおらないわけですが、大崎市でも除染をすると、マイクロスポット、ホットスポットを中心にということになるのだと思うのですが、大崎市の除染の実施計画というものはきちんと策定をされておるのかどうか、それから、そういったことのためには、安全な除染ということも非常に大変なことでございまして、一般の人がやるわけでございますけれども、注意事項からマニュアルから必要になるわけだと思うのです。それはいわゆる汚染されたものをどこへどういうふうに廃棄をするかというようなことではなくして、そればかりではなくして作業の工程等々もきちんと指示をしなければならないというふうに思うし、そういう類いの仕事であろうと思うのですが、その場合の除染アドバイザーというふうなものについてはどのようにお考えになっているのか、伺います。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) まず一点目は、除染という部分に対応していくときの一つの基本となるものということで、御質疑にありましたとおり、汚染状況重点調査地域に指定されますと、当該市町村が除染実施計画の策定をいたします。この策定の前段の部分で、相当全域にわたって小まめな測定、いわゆる根拠を扱われるはずです。この計画を立てられますと、最近、各市町村、環境省から承認を得たという報道がなされておりますけれども、国の承認を得て、具体的に除染実施計画に網羅された除染対策を一つ一つ進めていくと、こういう手順になってまいります。これらに要する経費については、前段で国の承認を得ておりますので、国がその除染に要する経費を支援すると、出るところは東京電力でありますけれども、そういうのがいわゆる特措法の除染の中身になってまいります。

 本市の場合は、この除染実施計画というものは定めてはおりません。ただ、これにかわる、私どものほうの事務レベルのものでありますけれども、大崎市の放射能対策指針というものを私どものほうでつくっております。これは本年の3月につくりました。ここのところまでに課題となっている喫緊の問題がございました。学校保育施設のマイクロスポットの対応をどうするのか、それから汚染廃棄物の仮置き場の確保をどうしたらいいのか、それから3点目が農畜産物等の安全確保、これをどういうふうに進めていったらいいのか、それから4点目が学校給食、これは食材の安全確保を具体的にどう進めたらいいのか、それから5点目がまき、あるいはまきの焼却灰に対する対応をどうしたらいいのか、6点目がいわゆる放射能の検査体制の拡充をどう考えていったらいいのかということで取りまとめをいたしたところです。

 当然、ここの段階においては具体的な除染に関しての、今回の食品の測定サービスもそうですけれども、マニュアルという部分はつくられていないものもございます。ただ、その時点で検討すべきものは全て検討し取りまとめたというふうに理解をいたしておりますけれども、これの考え方に網羅された学校、保育施設等の対応については、今回2月からもうスタートいたしましたけれども、対応してきた。その他の課題についても、一部仮置き場等々についてはなかなか難しい面がありますけれども、その他の項目についても順次進めてきているということであります。

 最後に、除染を行うときのマニュアルの関係で作業の部分、いろいろ注意事項等の御質疑もありました。これらについてはガイドラインで示されている部分もございますし、最も私どものほうで参考にさせていただいたのは、現在、県のほうのホームページの中に放射能情報サイトみやぎというのがございます。この中に、身の回りの放射線量を減らす工夫という県民の皆さんにお知らせをするパンフレットです。もう既に配られているものなのですが、これがございます。この中に、民間の住宅の場合を想定した内容になっているのですけれども、作業前の注意事項とか、あるいは具体の部分をどういうふうに処理したらいいのか、それから出てきた汚染廃棄物をどう処理したらいいのか、それから最後に作業後の注意点と、こういったものが県からいち早く県民の皆さんにお知らせをしたと。こういうことも参考にして、これまでの取り組みの中においては汚染廃棄物の処理、学校等の敷地内に埋設してまいりましたけれども、これらを参考に実施してきたというふうな内容であります。



○議長(栗田彰君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 除染の計画については策定をしていなかったと、放射能対策支援の策は講じてきたということですが、例えば特措法以外なわけです。独自で除染をする、500万かかる、あるいはもっとかかるかもしれない、東電に請求をする、そういった場合にはなおさらのこと基本的な市の計画、自治体の計画というものがあると。こういう形にのっとって私どもは一般財源で措置をしてやったのだというようなものが、むしろ必要になるのではなかろうかと、私は思うのです。それで、そのことを今度は市民に全部知らせること、オープンにすることによって、市民の皆さんもそれを見て、ここがこうだなと、こういうふうにやっていただくのだなというようなこと、そのことによってどれだけのレベルに、目標値にしておろすかというような、除染をするかというようなことについて市民の安心・安全を喚起すると。そのために一生懸命頑張るというふうなことになるわけですが、そういったことをやはり考えていただいたほうがいいのではないのかな。今あるわけですから、きちんと整理をしてやっておったほうが後々いいのではないかと思います。

 それで、危機管理監のほうからは10カ所、マイクロスポットを中心に除染をするというようなことでございますが、学校の平均値、これ4カ所か5カ所はかった平均値だということになってございます。だけど、平均値というのは、どうもやむを得ないことはわかるのですけれども、例えば放射能のことについて平均値がどれだけ有効なものかということについては、非常に私も疑問を持つところでございます。そのかわり学校等の要望に応じて危ないようなところ、高いようなところは5カ所はかって、そこをマイクロスポットに認定してということに、そこを除染するということでございますが、つまり年間1ミリシーベルト以下を目指すということで、空間線量が0.23マイクロシーベルト以上のものはやるということでございますが、例えば上野目小学校は0.226、あるいは岩出山中学校は0.222、鳴子中学校の0.208などという数字は、0.23に非常に近い数字なのです。こういったものをそこで区切るということでいいのかどうか、その点をちょっとお伺いをしたいと思います。本来は自然界に0.04マイクロシーベルトがあって、追加線量が0.19マイクロシーベルトです。ですから、関東地方の自治体を見ていますと、0.19マイクロシーベルト以上の空間線量があるところは積極的に除染しましょうということで、大体あちらのほうの自治体は昨年中に終わっているようですけれども、そういうふうな考え方もあるわけでございます。

 もう一つお聞きをしておきたいのは、この年間1ミリシーベルト以下でよしと、これはICRPですか、国際放射線防護委員会の基準がそういうふうになっているのでしょうが、子供たちと大人と、これはあくまでも一般的な基準であって、子供の被害率といいますか、がんだとか、あるいは遺伝子障害だとか、そういったものの発生率というのは子供のほうが倍以上確率が高くなるというようなことがございます。日本では0.23ということで、皆、小学校も保育所もやられるわけで、それから一般のところもやられるわけですが、こういったことについてきちんとした、もちろん大丈夫だというふうなことは言えないのかもしれませんけれども、どういう感覚でこれを捉えておられるのか、これで市民に対してきちんと大丈夫だと言えるのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) まず、1点目の校庭、園庭等5地点の考え方であります。これにつきましては、特措法のガイドラインに沿った測定方法ということで今回測定をいたしたところです。より0.23に近いところの対応という分については、これについてはやはり私どものほうも当然注目しているところでありまして、現在、東北大学の多元物質科学研究所の先生のほうにもいろいろと御相談申し上げている経過でありますけれども、先生の考え方として2つあるようであります。現実にセシウム等があるわけでありますので、これの考え方ですが、取り除くと、その現場から。その考え方と、安定化させる、どこにも動かさないで安定化させる、この2つの考え方で、やはり施設の状況によって対応が異なるだろうという考え方は、助言としていただいているところです。したがって、校庭等についても、そういう小まめなモニタリングというのは再度必要なのかなと思っておりますので、0.23に近い数字は出ているわけでありますので、場合によっては測定をした5地点以外のところにあるかもしれない。こういったことも懸念されますので、これらについては大学の先生とも御相談申し上げながら、ちょっと進めていかなければならないかなというふうに思っているところであります。

 それから、2点目の年1ミリシーベルトの考え方であります。私どもの考え方としては、健康への影響というふうなことで、国際基準なり国のほうで放射性物質汚染対処特措法という、こういった中で定められた毎時0.23マイクロシーベルトであります。この数字から積算した年の数値は0.999ミリシーベルトになるはずであります。国においても、この特措法に基づいた1ミリシーベルト、これに近づけていく施策を展開する。当然、高レベルで汚染された福島が中心になってくると思いますけれども、これ、福島だけではないという考え方が一つあります。

 それから、県で策定しました事故対策基本方針及び実施計画というのが、本年策定になりました。ここの中に示されている県の考え方、これ今後5年以内に1ミリシーベルト以下の県土づくりを目指すという、こういった放射能対策の方針は示されております。したがって、私どものほうとしては、この0.23を基準とした、基本とした対策を講じていくべきであろうと、こういうふうに考えておりますので、今後のいろいろな測定の結果についてもこの0.23という部分を基本に進めたいというふうに考えているところです。



○議長(栗田彰君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 県の基準あるいは国際基準、もちろん国の方針等々が0.23、1ミリシーベルト以下、それはそれでいいのですが、非常に近いところもあります。ですから、0.23というのは0.04からすれば6倍ですか、何もなければ、追加線量がなければ0.04なわけですから、6倍の放射線がある。ただ、低レベル放射線なので人体への影響については極めて少ないだろうと、いき値がないわけですから確定をしていない。国はそういう形でやっていくと、県もそうだと、それはそれで、市もそれでいいと思いますが、0.2を超えるような場所、そういったところは、やはりこちらで検査をして線量をはかって、出たところはもちろんですが、あるいはいろいろな、全てとは言いませんが、保育所、幼稚園、小学校等々については、やはり0.2以上あれば、本当は0.19以上で欲しいのですが、あれば、そこはやはり除染の対象にしようという、そういう一段厚い仕事をすると、厚くやると、大して厚くはないのですが、だけどその大したところでないところが市民の皆さん方の信頼を得るポイントではなかろうか。お互いに目に見えないことをやっているわけですから、どうやって信頼を得て、よくやってくれていると、安心だと言われるような事業展開をしていくことが問題だと思うので、そういったことも十分考えてほしいと思います。ですから、0.23と決めれば、それ以下のところはしませんと、しっかりとその方針だけを踏襲してしまいますと、あるいは今は0.23なくなっているかもしれないけれど、雨落ちなんかでベクレルが非常に高い土壌もあるというようなところもあるのだろうし、そういったものについては、保育所、幼稚園、小学校等々については、そういう要望があればもう一度調査をして、0.2ぐらい、0.19以上あるようなところは、御協力というか、除染をしてあげますというような方針をすべきだと私は絶対に思うのですが、その点はどうか。

 それからもう一点は、学校とかいろいろ保育所、幼稚園までやっていただいて、あと公園もやっていただいておりますが、特に児童公園、これも大崎市内には3つ、4つあるのだろうと思いますが、もっとあるのではないのかなと思うのですが、これは調査をしないのかどうか、したのかどうか、お伺いをしておきます。



○議長(栗田彰君) 佐々木危機管理監。



◎市民協働推進部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいまの御質疑の御趣旨については理解をさせていただきました。

 ただ、除染対策を講ずる基準として0.2という部分については検討を要する部分であります。これまでの測定結果で0.2から0.23未満、この部分については前段でちょっと御答弁申し上げたかと思いますが、やはりモニタリングが必要だというふうには考えておりますので、これについてはいろいろな機会を捉えた確認という部分も必要ですし、それから今回、学校各施設の5ポイントであります。特に、雨垂れ箇所とか雨桶下なのですが、ここ以外の部分についても施設のいろいろな要望等もあろうかと思います。これらについてもやはりモニタリングが必要だなというふうには考えておりますので、それらの経過の中で0.23という一つの基準を基本とした対策を講じていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の児童公園という部分については測定はしていないものと思っておりますが、実は学校、保育施設以外に、生活空間につきまして、5月に市内の152カ所、これワンポイントですけれども、2キロメッシュで空間を測定いたしております。その中にいろいろな公園も入っていたように思いますので、御質疑ありました児童公園が入っているかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。



○議長(栗田彰君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) よろしくお願いをしたいと思います。

 やはり、きちんとやって、市民の信頼に応えるということが、放射能対策として市民の皆さんとともに手をとってやっていくということの最も基本だと思いますので、そういうことでよろしくお願いするというか、そういうことになろうかと思います。

 特に、児童公園等々については、全てではなくても危険地帯はあるわけですから、そういったところについてはもう一度よく調査をされて、必要な場合は除染の対象にしていただきたいと思います。

 次に、6款1項3目の農業振興費でございます。

 この地域資源利活用施設でございますが、たくさんの皆さんがこれもやられておりますが、ちょっと私のほうからもお聞きしたいと思います。

 復興交付金事業ということで、行政財産ということでございました。そのようにお知らせをいただきまして、いわゆる固定資産税、償却資産税がかからないわけで、そしてこれは指定管理をするということになっているのですが、つまりどういう形になるか、これからの考え方になるのだろうと思いますけれども、農業用施設としての使用料は指定管理者から取るわけにはいかないでしょう、これは。どういうものなのでしょう。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) これまでの答弁の中で、今回の復興交付金事業、カントリーエレベーターについては、被災した作業場とか乾燥機の代替施設ということで認められたものであります。その認められた中の基幹事業、5所42事業の中から選ぶわけでございますが、今回のカントリーエレベーターの本体については被災地域農業復興総合支援事業という、こういう事業名の中のメニューの一つになります。当然、今回の復興交付金、迅速な復旧を目指すということで、本来であればJA等が建設すべきカントリーエレベーターを市が建設して、それを農業者の支援に充てるという目的でございます。

 要綱の中でも、まず市が設置して、しかるべきところに運営をしてもいいという話と、もう一つは、その施設から生じる収益については、それは市として受けないと、受けた場合は多分国庫に返納という形になると思います。そういう決まりがございます。そういう中でのこの事業ということで御理解を頂戴したいなと思っております。



○議長(栗田彰君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 例えば、JAみどりの管内は7つのカントリーエレベーターがあります。あと、いわでやまにもあるのでしょうが、古川にもあるわけですが、既存のカントリーエレベーターございます。その既存のカントリーエレベーターは、大体、建築事業主は運営主と同じJAです。ですから、取得に対する固定資産税が発生をいたしておりますし、例えば建設は補助、約50%から60%ぐらいの補助率はあったわけですが、あとは近代化資金だとか自己資金で払っているという、それは当り前のことでございますが、そういうことであるということでございます。

 そういうふうな形で、カントリー利用者協議会とか運営委員会とか、そういったものを農家の人たちに組織をしていただいて、その米を乾燥調製してやっているわけでございまして、例えばJAみどりのは7つのカントリー全部が基本的な生もみ1キロ16.5円でやっていますというようなことでございました。これ、例えば法人に対して指定管理をすると、自治体は建設主体の行政財産であるので一切の利益をとってはいけないということになれば、どういうことになるのか。そうするとどこのカントリーも15円ぐらいかかって、5億円ぐらいは自己資金、近代化資金、借り入れ資金を含めて自己資金でございますので、それからそういったものを払っていると、それで利用料金が16.5円だと。それをやるとすれば、今度は10円でもやれる計算が成り立つのではないのかというふうに思います。そうすると、生産費が大崎市内で、このカントリーとそちらと違うと、災害復興もあって当たり前だと言われれば当たり前ですが、どうもそこはしっくりこないところが出てくるのではないのかなというふうに思いますが、その点はどうでしょう。



○議長(栗田彰君) 千葉農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 現段階で運営側をまだ決める段階ではないわけでございます。部長が話したとおり、今後、復興庁あるいは県の指導をいただきながら、この要綱に見合う形で進めてまいりたいと思います。

 今、利用料の関係につきましては、当然、運営費用は指定管理者にお願いをするので、その辺の経費は運営側にやっていただくということになります。ただ、初期投資がかからないという状況であることは確かでございますし、今回の復興交付金の事業のエリアとしては古川地域ということで申請をした経過もございます。ただ、大崎市の設置条例となれば、市全体を受益エリアにする状況になりますし、その辺の取り扱いについては今後運営側等々と、あるいは3JAと協議を重ねながら進めてまいります。



○議長(栗田彰君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 今後いろいろ歩きながらというか、建設をしながら、この大震災の後に10億円以上の復興交付金をいただいて、いわば農業復興のシンボルとしてこの乾燥調製施設を建設することができたと、そういう道筋をつけていただいたということについては、さすが丸田部長さんだというふうに、私は本当に尊敬と、また敬意も表し上げるわけでございますけれども、やはりもう始まるわけです、交付金が2次で配分されているわけですから。そうすると、仕事はもう始まっているわけです。そうすると、やはり早目にどういうことでどういうふうな計画で、どういうふうなコンセンサスを得ながら復興に役立てていくのかということを、やはり早目にきちんとしていただかないと、いろいろな雑音が入ってきて、いいものもいいものでなくなってしまうという心配もございます。

 それで、ちょっとお聞きしたいのですが、やはり乾燥調製の費用の差が生じます、そういうことであれば。これは、どういうふうか何かの形でやれるのかもしれません。それはそれでいいのですが、災害復興施設ということでございますので、そうするとこれは3・11の農業施設災害の被災証明を持っている方だけが利用できるのかと、そういうふうになるのでしょうか。そんなことはないと思うのですが、そこの点はどういうふうになるのか。

 それから、行政財産として取得をして、それを指定管理で運営してもらうということでございますので、いつの時代まで行政財産としなければならないのか。やっぱり、一番いいのは全て運営から保守管理等々カントリーにかかわる一切の経費については運営団体が、それを何年かかけてやってもらうと、そちらの責任でやってもらうというようなことが一番いいのではないかと私は思うのですが、将来とも行政財産として持ちこたえていかなければならないものかどうかと、そういうことではないのですか。

 それからもう一つは、指定管理をして運営していくということで、この説明書にも書かれていますが、指定管理法人への委託は適切な管理運営ができる農業団体や農業者としているわけです。そうすると、これはなかなか極めて狭まってくるのかなというふうな感じがしますが、指定管理を大体、いろいろ指定管理の条例なんかもあるのですが、公募をするということになれば、極めてこの説明は相手方が狭くなる、対象が狭くなるということになるのではないでしょうか。ですから、一般法人も対象に入れるべきではないのかなというふうに思うのですが、そういったことにはどうなのでしょうか。



○議長(栗田彰君) この際、会議時間を延長いたします。

     〔「簡単に説明してください」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) お褒めの言葉も頂戴したのですが、これは産経部のみんなが一生懸命資料づくり、それこそ復興庁や県から山のような資料要求があったのを耐えてやってくれたということと、あと先ほど出ていましたけれども、議長さんとか委員長さんにも東京に出向いていって、市長、副市長も一緒に行っていただいて、それと市民協働推進部も一緒になって動いていただいて、みんなの成果ですので、その辺は私、別に、少しは頑張りましたけれども、私だけの力では全然ないので、御理解いただきたいと思います。

 それと、課題は今御指摘のように、利用料の話とか、誰が対象になるかとか、いつまで行政財産として持つか、そういったことをもちろん今我々も課題として認識しております。それらをなるべく早く国・県と相談しながら道筋をつけて早く方向性を出し、この建設が、議員おっしゃるように、復興の一つの大きなシンボルになるように頑張りたいと思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕

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△延会



○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 当初の日程においては、あす、6月20日も引き続き議案審議のため本会議を行うこととしておりましたが、折からの台風への対応のため、6月20日から6月21日までの2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、6月20日から6月21日までの2日間、休会することに決定をいたしました。

 なお、6月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

               午後4時58分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年6月19日

   議長       栗田 彰

   副議長      木村和彦

   署名議員     佐藤和好

   署名議員     高橋憲夫