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宮城県 大崎市

平成24年 第2回定例会(6月) 06月14日−01号




平成24年 第2回定例会(6月) − 06月14日−01号







平成24年 第2回定例会(6月)



          平成24年第2回大崎市議会定例会会議録(第1号)

1 会議日時

      平成24年6月14日

      午後1時00分開会〜午後2時35分散会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定

 第3 表彰状の伝達

 第4 市長行政報告

   +報告第12号 平成23年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書

   |報告第13号 平成23年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書

   |報告第14号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書

   |報告第15号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書

   |報告第16号 平成23年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書

   |報告第17号 平成23年度大崎市水道事業会計継続費繰越計算書

 第5|報告第18号 平成23年度大崎市病院事業会計継続費繰越計算書

   |報告第19号 専決処分の報告について

   |報告第20号 専決処分の報告について

   |報告第21号 専決処分の報告について

   |報告第22号 専決処分の報告について

   |報告第23号 専決処分の報告について

   +報告第24号 専決処分の報告について

    (報告)

   +議案第82号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第83号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

   |議案第84号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

   |議案第85号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

   |議案第86号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第87号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第88号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

   |議案第89号 大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

   |議案第90号 大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

 第6|議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

   |議案第92号 大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例

   |議案第93号 大崎市過疎地域自立促進計画の変更について

   |議案第94号 損害賠償の額を定めることについて

   |議案第95号 指定管理者の指定について

   |議案第96号 指定管理者の指定について

   +議案第97号 指定管理者の指定について

    (説明)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 表彰状の伝達

 日程第4 市長行政報告

     +報告第12号 平成23年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書

     |報告第13号 平成23年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書

     |報告第14号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書

     |報告第15号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書

     |報告第16号 平成23年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書

     |報告第17号 平成23年度大崎市水道事業会計継続費繰越計算書

 日程第5|報告第18号 平成23年度大崎市病院事業会計継続費繰越計算書

     |報告第19号 専決処分の報告について

     |報告第20号 専決処分の報告について

     |報告第21号 専決処分の報告について

     |報告第22号 専決処分の報告について

     |報告第23号 専決処分の報告について

     +報告第24号 専決処分の報告について

      (報告)

     +議案第82号 平成24年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第83号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

     |議案第84号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

     |議案第85号 平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算

     |議案第86号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第87号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第88号 平成24年度大崎市病院事業会計補正予算

     |議案第89号 大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例

     |議案第90号 大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

 日程第6|議案第91号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

     |議案第92号 大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例

     |議案第93号 大崎市過疎地域自立促進計画の変更について

     |議案第94号 損害賠償の額を定めることについて

     |議案第95号 指定管理者の指定について

     |議案第96号 指定管理者の指定について

     +議案第97号 指定管理者の指定について

      (説明)

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  加藤善市君

    7番  横内悦子君         8番  関 武徳君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  三神祐司君

   27番  小沢和悦君        28番  大友文司君

   29番  佐藤 勝君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  木村和彦君        34番  栗田 彰君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼      市民協働推進部長兼

   財政課長事務取扱          震災復興局長  高橋英文君

           伊藤 晋君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長

                             工藤光男君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           高島利光君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長兼

           佐々木雅一君    震災復興推進室長兼

                     千手寺周辺地区振興対策室長兼

                     まちなか再生・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    平澤 隆君     主査      中嶋慎太郎君

               午後1時00分 開会



○議長(栗田彰君) 出席議員定足数に達しておりますので、平成24年第2回大崎市議会定例会は成立いたしました。

 よって、開会をいたします。

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               午後1時00分 開議



○議長(栗田彰君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(栗田彰君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番木内知子議員、21番小堤正人議員のお二人にお願いをいたします。

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△諸報告



○議長(栗田彰君) 御報告いたします。

 平成24年6月6日、加藤善市議員から議会運営委員の辞任願が提出され、大崎市議会委員会条例第13条の規定に基づき、議長において同日付をもってこれを許可いたしました。その後任の委員として地方自治法第109条の2第3項及び大崎市議会委員会条例第7条第1項の規定に基づき、議長において6月7日付をもって相澤久義議員を選任いたしましたことを御報告いたします。

 なお、このことにより議会運営委員会においては副委員長が欠けることになりましたので、これを補充するべく去る6月11日、副委員長の互選が行われた結果、相澤久義議員が副委員長に選出をされましたので、あわせて御報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年6月14日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    横山忠一君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政担当)兼

   財政課長事務取扱          市民協働推進部長兼

           伊藤 晋君     震災復興局長  高橋英文君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤秀則君

   建設部長    門間弘一君     水道部長    伊藤英一君

   病院経営管理局病院経営管理部長   病院建設整備局病院建設部長兼

           鈴木昭芳君     病院建設課長  加藤総治君

   松山総合支所長 酒井 保君     三本木総合支所長

                             工藤光男君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           高島利光君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 西澤誠弘君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長兼

           佐々木雅一君    震災復興推進室長兼

                     千手寺周辺地区振興対策室長兼

                     まちなか再生・都市防災推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

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△日程第2 会期の決定



○議長(栗田彰君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から6月26日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月26日までの13日間と決定をいたしました。

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△日程第3 表彰状の伝達



○議長(栗田彰君) 日程第3、表彰状の伝達を行います。

 去る5月23日に開催されました第88回全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として15年から20年、市政の振興に努められた功績により、6名の方が表彰されました。

 ここに表彰状の伝達を行うに当たり、議員各位とともに心からお祝いを申し上げます。

 さらに、今後一層の御精進、御健闘を願うものであります。

 これから表彰状の伝達を行います。

 受賞者の名前を事務局長から朗読いたさせます。

 菅原事務局長。



◎議会事務局長(菅原孝君) それでは、お一人ずつお名前を申し上げますので、前にお進みいただきましてお受け取りくださるようお願い申し上げます。

 20年表彰から伝達いたします。

 初めに、佐藤清隆議員、お願いいたします。

     〔31番 佐藤清隆君 登壇〕



○議長(栗田彰君) 

                 表彰状

                              大崎市 佐藤清隆殿

     あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされた、その功績は特に著しいものがありますので、第88回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

                             平成24年5月23日

                             全国市議会議長会会長

                             関谷 博

 代読でございます。

 大変御苦労さんで、おめでとうございました。(拍手)



◎議会事務局長(菅原孝君) 次に、加藤善市議員、お願いいたします。

     〔6番 加藤善市君 登壇〕



○議長(栗田彰君) 

                 表彰状

                              大崎市 加藤善市殿

 以下、同文でございます。

 大変おめでとうございました。(拍手)



◎議会事務局長(菅原孝君) 次に、鎌内つぎ子議員、お願いいたします。

     〔5番 鎌内つぎ子君 登壇〕



○議長(栗田彰君) 

                 表彰状

                             大崎市 鎌内つぎ子殿

 以下、同文でございます。

 大変おめでとうございました。(拍手)



◎議会事務局長(菅原孝君) ここから15年表彰に移ります。

 門間忠議員、お願いいたします。

     〔19番 門間 忠君 登壇〕



○議長(栗田彰君) 

                 表彰状

                              大崎市 門間 忠殿

     あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第88回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰をいたします。

                             平成24年5月23日

                             全国市議会議長会会長

                             関谷 博

 代読。

 おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(菅原孝君) 次に、氏家善男議員、お願いいたします。

     〔17番 氏家善男君 登壇〕



○議長(栗田彰君) 

                 表彰状

                              大崎市 氏家善男殿

 以下、同文でございます。

 大変おめでとうございました。(拍手)



◎議会事務局長(菅原孝君) 次に、遊佐辰雄議員、お願いいたします。

     〔9番 遊佐辰雄君 登壇〕



○議長(栗田彰君) 

                 表彰状

                              大崎市 遊佐辰雄殿

 以下、同文でございます。

 おめでとうございます。(拍手)

 以上で、表彰状の伝達を終わります。

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△日程第4 市長行政報告



○議長(栗田彰君) 日程第4、市長行政報告。

 本件に関し、市長の報告を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 本日、ここに平成24年第2回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。

 その前に、私からもお喜び、御挨拶を申し上げたいと思います。

 今ほど御紹介がありました、市政に長年にわたり御功績が評価されまして、表彰の栄に浴されました佐藤清隆議員、加藤善市議員、鎌内つぎ子議員、門間忠議員、氏家善男議員、遊佐辰雄議員におかれましては、皆さんとともどもに、市民ともどもに心からお喜び、お祝いを申し上げ、表彰を契機に一層の御活躍、御健勝を念じさせていただくものでございます。

 また、本日は故三笠宮寛仁親王殿下の葬儀ということにもなります。大変にスポーツ振興や障害者福祉で本県にも大変に御貢献、なじみのある殿下でございました。改めて皆さんとともどもに哀悼の意を表しますし、大崎市といたしましても本庁、各総合支庁で半旗をもって弔旗を掲揚させていただいております。心から哀悼の誠をささげさせていただくものであります。

 それでは、行政報告を申し上げたいと思います。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災から1年3カ月が経過いたしました。この間、国においては復興事業を総括する復興庁を設置し、被災した自治体への財政支援策として復興交付金制度を確立いたしました。この制度は、復興に必要な事業として40項目から成る基幹事業を設定し、各自治体においては被災状況や復興計画をもとに有効な事業を選択し申請するというものでございます。

 本市では、この制度を活用し、住家を失った方々への支援を目的に、災害公営住宅整備事業として150戸の整備に係る経費35億7,441万円の交付金を申請し認定されております。

 また、被災した農業者への支援として地域資源利活用施設整備事業を活用し、カントリーエレベーターの建設に要する用地造成と実施設計に係る経費1億875万円の交付金が認定をされたところであります。

 さらに、個人住宅や店舗などの新築、増改築に伴う埋蔵文化財の発掘調査を迅速に実施するための経費870万円と、中心市街地の防災力強化及び町なかのにぎわいを創出するため、都市防災総合推進事業を活用した計画作成経費2,700万円の交付金が、それぞれ認定されております。

 これまで多くの皆様の御支援と御協力に支えられ、一日も早い復旧復興に取り組んでまいりましたが、本市では今年度に入ってからも4月3日の低気圧による暴風災害、さらには5月3日から4日にかけての大雨災害など、自然災害が続発しております。5月6日に茨城県つくば市などで発生した竜巻は、自然がもたらす脅威に畏怖の念を抱かざるを得ません。私たちは自然の中に生き、自然は私たちの生活に豊かな恵みを与えてくれますが、時として猛威を振るい、生活の基盤を根底から奪い去る現実を目の当たりにするとき、改めて自然との共生の大切さを認識したところでございます。

 まず初めに、東日本大震災と4月3日の低気圧による暴風災害などの直近の被害状況と復旧に向けた取り組みについて御報告申し上げます。

 罹災証明、被災証明の申請状況及び発行状況について申し上げます。

 東日本大震災に係る罹災証明と被災証明の申請受け付けは1月31日をもって終了し、住家の被害調査については再調査を含め3月30日に全て完了いたしました。

 罹災証明書については、申請件数が1万2,700件となっております。

 被害の内訳は、全壊が592棟、大規模半壊が233棟、半壊が2,185棟、一部損壊が9,129棟で、その他住家以外や取り下げなどの適用外の申請が561件となっております。住家以外の建物や家財などの被害を証明する被災証明書については3万6,229件の申請があり、これと同数の証明書を発行しております。

 4月3日の暴風災害に係る罹災証明書については68件の申請があり、調査の結果、被害程度は全て一部損壊でありました。

 また、被災証明書については145件を発行しております。

 市税などの減免状況について申し上げます。

 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する市税等の減免に関する条例に基づく減免については、平成23年度において、個人市民税が3,287件で9,762万9,400円を、固定資産税及び都市計画税は7,707件で1億2,977万2,000円を、国民健康保険税は2,047件で1億8,797万6,400円を、介護保険料は2,935件で7,417万6,300円を、それぞれ減免いたしております。

 住宅リフォーム助成事業及び応急修理制度について申し上げます。

 住宅リフォーム助成事業については、今年度から市外の工事業者を利用した場合においても補助対象となるよう補助要件の見直しを行いました。5月15日から受け付けを開始し、6月1日現在で198件の申請がありました。今後も、安心できる住まいづくりと地域経済の活性化を図るため、多くの皆様に御利用いただけるようPRしてまいります。

 なお、繰越分の37件については、6月1日現在、8件は既に御利用いただいており、残りの29件についても早期の助成に努めてまいります。

 また、応急修理制度については、繰越分と今年度の契約予定分を合わせて311件となっておりますが、6月1日現在、103件の工事を依頼しており、91件が工事を完了いたしております。

 道路関係の災害復旧について申し上げます。

 今年度に繰り越しした道路橋りょう施設災害復旧事業の工事状況については、31件のうち7件が完了しており、引き続き各路線の早期復旧に努めてまいります。

 また、冬季の低温により道路舗装面に多数のひび割れなどが発生いたしました補助災害対象路線については、7月17日の第2次災害査定以降に予定されており、事業費が決定した路線から順次工事の発注を行い、安全な通行の確保に努めてまいります。

 学校教育施設の災害復旧について申し上げます。

 甚大な被害を受け新築での復旧に取り組んでおります古川第一小学校については、設計が完了したことから年度内に建築工事が完了するように作業を進めております。また、古川東中学校については、現在、設計に取り組んでおり、秋には工事に着手する予定となっております。

 その他、復旧作業を進めている小中学校についても、年内には全て完了する見込みであります。今後とも、一日も早い復旧に努めてまいります。

 社会教育施設の災害復旧について申し上げます。

 6月1日現在の社会教育施設の復旧工事は、47施設のうち23施設が完了しております。現在工事中の施設は、古川総合体育館、三本木総合体育館、鎌田記念ホール、田尻総合体育館、吉野作造記念館、下伊場野地区公民館の6施設で、その他の施設についても早期の工事発注に向け準備を進めてまいります。

 農業、畜産関連生産施設などの災害復旧状況について申し上げます。

 6月1日現在の農畜産物の被害は23件、農業用生産施設の被害は136件、畜産用施設は86件となっております。カントリーエレベーターや乾燥調製施設などの共同利用施設、機械などの復旧に当たっては、補助金を活用し、14件で約5,107万円の事業費により復旧を完了しております。

 今年度に繰り越した工事は6件で、9,669万の補助金を活用し、引き続き復旧に努めてまいります。

 畜舎、鶏舎など畜産園芸関連施設の復旧については28件で、5,634万円の補助金により復旧に努めてまいりました。今後も各種補助事業を活用しながら、早期復旧を進めてまいります。

 農地、農業用施設の災害復旧状況について申し上げます。

 東日本大震災及び昨年9月に発生した台風15号による農地、農業用施設災害の被災状況については、6月1日現在の被害件数が938カ所で、被害金額は4億2,240万円となっております。そのうち平成23年度は全体で479カ所を復旧し、残り459カ所、事業費2億1,700万円を今年度へ繰り越ししております。

 被災後、春の作付に間に合うよう農地の復旧工事及び農業用水の確保などに努めた結果、多くの農地において作付が可能となったところでありますが、秋の取り入れ後に被災を確認された箇所も多くあり、被害件数が大幅に増加したところでもあります。

 また、国庫補助事業については、災害査定が完了した事業から随時工事発注に努めているところであります。引き続き、早期の復旧を目指し取り組んでまいります。

 林道施設の災害復旧について申し上げます。

 6月1日現在の地震による被害状況については、24路線155カ所で復旧工事を完了しておりますが、国庫補助災害事業として5路線で復旧工事を継続中であります。

 また、昨年9月の台風15号による被害状況については、11路線22カ所で復旧工事を完了しておりますが、国庫補助災害事業として1路線で復旧工事を継続中であります。

 引き続き、林道の適正な管理に努めるとともに、7月末までの工事完了を目指し作業を進めてまいります。

 下水道事業の災害復旧について申し上げます。

 公共下水道については11件のうち5件が完了し、残りの6件についても早期の復旧を目指し取り組んでまいります。

 また、農業集落排水の復旧については8件のうち2件が完了し、排水管に長距離で被害が及んでいる残りの6件についても年内に復旧が完了するよう進めてまいります。

 災害廃棄物の受け入れと処分状況について申し上げます。

 6月1日現在の災害廃棄物の受け入れ状況については、総量で約10万トン、処理済み量は約7万4,000トン、処理事業経費は約9億1,000万円となっております。

 被災家屋などの廃棄物については、可燃物、不燃物、資源物などに可能な限り分別を行い、それぞれの特性に応じた適切な処理により、総処理コストの低減、最終処分量の削減などに努めております。

 また、公費による損壊家屋の解体処分については、受け付けを終了した1月31日までに申請があった326件について設計作業が終了し、6月より解体発注を進め、年度内の施工、処理、処分を目指してまいります。

 なお、今年度事業として新たに公費による損壊家屋の解体処分の申請を受け付け、危険な家屋による2次的災害を防止するとともに、生活環境の保全上からも引き続き早期の処理、処分に努めてまいります。

 さらに、4月3日暴風被害に係る災害廃棄物の処理についても早期処理を目指し取り組んでまいります。

 放射能汚染対策について申し上げます。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、放射性物質による環境汚染は私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしております。放射能汚染対策につきましては、ことしの1月1日に全面施行された放射性物質による環境の汚染対処に関する特別措置法及び県が策定した東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画との整合を図り、市民生活の不安解消のため、特に子供たちを優先にした放射線量低減化対策や食品などの新基準に基づいた安全確保に取り組んでまいります。

 学校、保育施設における空間線量の測定については、校庭や園庭のほかにも範囲を拡大するとともに、比較的高線量の箇所があった場合には、県除染アドバイザーなどの専門的な指導を受けながら適切に対処してまいります。

 また、市民の持ち込みによる食品の放射性物質測定サービスについては、県からの検査機器の貸与を受けて、8月を目途に作業を進め、市民皆様の不安解消に向けた放射能対策を講じてまいります。

 給食食材の安全確保について申し上げます。

 給食食材の安全確保については、宮城県公衆衛生協会に依頼し、ゲルマニウム半導体検出器による給食一食丸ごとの放射性物質検査を4月から実施しており、1学期中に全ての調理場の給食を1回ずつ検査する予定となっております。

 また、消費者庁より貸与された簡易測定器を活用し、食材ごとの検査を5月から本市独自に実施しております。これまでのところ国の基準値を超える検査結果はなく、その内容は広報紙やウエブサイトを通して保護者や市民皆様に情報を提供しております。

 汚染稲わらの一時保管状況について申し上げます。

 6月1日現在の本市における汚染稲わらの保管状況については、77戸の農家が1メートルロール換算で3,428個となっており、そのうち32戸の農家がグループをつくり、12棟のハウスで保管しております。その他の農家は自家所有地に遮水遮光シートで保管することが決定しておりますが、一部では資材などの関係で保管施設などの設置が6月末までかかる見込みのところもございます。

 また、稲わら販売などの業者は、4業者が1メートルロール換算で4,637個となっておりますが、こちらも保管方法と場所などは決定しているものの、一部で保管施設などの設置がおくれている状況にあります。

 今後、事業実施主体である県に対し早急に保管施設などに設置するよう要望するとともに、市民の健康を守るため汚染稲わら管理を徹底してまいります。

 林産物などの出荷制限及び出荷自粛状況について申し上げます。

 4月1日から放射能セシウムの基準値が見直しされ、一般食品で1キログラム当たり100ベクレルの新基準値が適用されております。このことから、県を中心に農林産物の放射性物質検査の強化に努めてまいりましたが、4月19日に本市で採取された露地栽培の原木シイタケから680ベクレルを超える放射性物質が検出されました。これを受け、4月20日付で県から本市に出荷停止の要請があり、JA、生産者、直売所などに対し出荷しないよう要請してきたところであります。

 その後、野生のコゴミ、コシアブラ、ゼンマイの出荷停止、タラノメについては県内で本市産のみが基準値を超過しているため出荷自粛の要請を受けております。

 なお、これらの品目は出荷前に検査しておりますので、回収などは発生しておりません。

 また、内水面魚種については、鳴子ダム上流のイワナと江合川のウグイから基準値を超える放射性物質が検出されたため、5月28日付で県から出荷停止の要請を受けております。

 今後とも、本市の安全・安心な農畜産物を消費者に提供するため、県やJA、直売所などと連携を図りながら、出荷前の検査を徹底し基準値を超える生産物が流通しないよう努めてまいります。

 病院建設事業について申し上げます。

 大崎市民病院本院建設については、3月から本館の本格的な建設工事に着手し、4月末には山どめ工事、くい工事が完了いたしました。その後、免震層の掘削工事などを進めておりましたが、建設汚泥処理土利用技術基準に基づきくい残土の土壌検査を行ったところ、含有量は基準値以下でしたが、溶出量で基準値を上回るヒ素が検出されました。

 現在、関係機関の指導を受けながら施工業者と処理方法などの対応策を検討しておりますが、周辺住民皆様の安全を最優先に万全の対策を講じてまいります。

 エネルギーセンターについては、3月末に設計業務が完了したことから、6月中に工事契約を行い、本格的な建設工事に着手する予定であります。

 また、院内においては新病院での診療に向けた運用や、移転引っ越しを推進するための体制を構築し、具体的な検討に入っております。

 新岩出山分院については、3月から診療を開始し、4月には電子カルテを導入するなど、ソフト面の充実、改善にも取り組んでおります。

 また、旧分院の解体工事については、12月末の完了を見込んでおり、この工事が完了すれば岩出山分院建設事業の一切が終了することになります。

 地区集会所整備事業について申し上げます。

 地区集会所整備事業補助金については、今年度限りの措置である補助率や補助金額を引き上げる震災対応分として17件、また4月3日の暴風被害による申請が3件、さらに老朽化などによる改築、修繕などの通常の地区集会所整備が23件となっており、これらを合計いたしますと43集会所となります。

 なお、4月3日の暴風被害については、震災対応分と同様の補助率、補助金を適用し、対応しております。

 また、地区集会所の防災資機材などの整備を図る一時避難所(地区集会所等)整備事業についても、7月末までを期限として補助申請を受け付けているところであります。

 今後とも、地域の皆様に身近な地区集会所の一時避難所機能の強化に努めてまいります。

 仮称協働のまちづくり条例の制定及び市民自治行動計画の策定について申し上げます。

 5月7日に第1回(仮称)協働のまちづくり条例制定に関するパートナーシップ会議を開催し、条例制定に向けた実質的な作業がスタートいたしました。このパートナーシップ会議は、市民と職員の27人で構成し、これまでのまちづくり活動の分析と検証を行うとともに、まちづくり協議会などからの意見や提言を踏まえ、条例素案と市民自治行動計画について具体的な検討を行うもので、年内に8回程度開催を予定しております。

 今後とも、さまざまな形での市民参加を念頭に、条例制定のプロセスを重視しながら取り組んでまいります。

 地域自治組織支援事業について申し上げます。

 大崎市流地域自治組織の中心的役割を担うまちづくり協議会は、5月末をもって3年間の委員の任期が終了し、4月2日に第3期委員203名に委嘱状を交付したところであります。2期6年間の自治活動を検証しながら、さらなる協働によるまちづくりを推進し、パートナーシップの確立に向けて支援を強化していくとともに、それぞれの地域での今後の活動に御期待を申し上げるところでございます。

 総合計画について申し上げます。

 総合計画の見直しについては昨年度に実施する予定としておりましたが、東日本大震災からの復旧復興を最優先としたため今年度に策定することとしており、現在、庁内において見直し作業を進めております。今回の見直しについては、総合計画の基本計画を見直すものであり、前期5年間の各種施策の検証結果を反映するとともに、これまでの社会情勢の変化や東日本大震災からの教訓を踏まえた新たな行政課題への対応を加味し、将来像である「宝の都(くに)・大崎」の実現に向けて実効性のある後期基本計画を策定してまいります。

 地上デジタル放送への対応について申し上げます。

 東日本大震災の影響によりアナログ放送の終了が延期されておりましたが、3月31日の正午をもって完全に地上デジタル放送への移行がなされました。

 本市においては、総務省東北通信局やデジサポ宮城との連携を図り、昨年12月1日から4月27日まで、市役所東庁舎や総合支所など計20カ所で延べ129日にわたり地デジ相談コーナーを設置するとともに、広報おおさきなどでも市民に周知を行い、特に混乱もなく無事にデジタル放送への移行がなされたところであります。

 今後は、難視聴地域における衛生放送による暫定視聴世帯の恒久対策について支援を図ってまいります。

 都市計画事業について申し上げます。

 平成19年度より事業を進めておりました市道並柳三日町線から国道4号までの都市計画道路李埣飯川線については、震災の影響により補償物件の移転がおくれ繰越工事となっておりましたが、6月末に工事が完了いたします。

 また、平成22年度から進めております鹿島台駅周辺地区整備事業については、震災の影響により昨年度は休止いたしましたが、今年度は東西自由通路及び駅舎の実施設計を進めてまいります。

 地域内交通について申し上げます。

 大崎市公共交通再編計画の策定方針に基づき、地域が運営主体となる運行を目指し各地域で取り組んでおります。昨年12月の田尻地域に続き、4月からは岩出山地域において普通タクシー車両とワゴン型車両を借り上げ、自宅からあらかじめ決められた目的地まで利用していただく事前予約型乗り合いタクシーの実証運行が開始されております。

 各地域の取り組み状況については、鹿島台地域並びに鳴子温泉地域の鬼首地区において10月の運行開始に向けて協議を進めており、松山地域では地域内交通の要否を判断していただくため検討組織を立ち上げたところでもあります。

 いずれの地域においても、その地域性を考慮し、地域住民の皆様が十分な協議を行いながら検討を進めていただいているところであり、市といたしましても実現に向けて支援してまいります。

 平成24年度林野火災防御訓練について申し上げます。

 宮城県と大崎市が主催した大規模な林野火災防御訓練を5月27日、鳴子温泉鬼首リゾートパークオニコウベスキー場で開催いたしました。

 当日は、22の関係機関600人が参加し、空中消火や救出訓練を含めた23種目が実施され、空と陸が一体となって参加機関相互の連携強化が図られました。

 今回の訓練の特色は、林野火災の拡大と国道108号が寸断されたことを想定し、陸上自衛隊の大型ヘリコプターの出動を要請し、広域的な住民避難と災害現地への消火要員や資機材を投入する訓練を行ったところであります。

 また、秋田県と山形県からの応援ヘリコプターと合わせて7機の機動力を駆使した空からの訓練のほか、消防水利確保の遠距離送水訓練を実施いたしました。

 当日の参観者は消防防災関係者500人に上り、この訓練を通じて林野火災の特殊性や資源保護の重要性と火災予防の一層の必要性を確認したところでございます。

 御協力いただきました皆様方に感謝を申し上げたいと思います。

 学校教育について申し上げます。

 新学習指導要領については、昨年度の小学校に続き、今年度から中学校が完全実施となりました。この指導要領の円滑な実施と児童生徒の学力向上などを図るため、県教育委員会との連携のもと新学習指導要領の具現化と実践化を促進するとともに、市教育研究員事業や市研究協力校の成果の普及促進に努めております。

 あわせて、仲間や地域との結びつきを一層強めるため、地域ごとの音楽会や「大崎11(いい)音楽の日」などに取り組むとともに、学校間、地域間交流事業を推進し、児童生徒の郷土への理解を深めてまいります。

 また、児童生徒の問題行動やいじめなどの教育課題の解決に向け、市教育委員会と学校関係機関との密接な連携協力を図り、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。

 さらに、家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりのために、学校評議員の委嘱や保護者並びに地域人材の積極的な活用と学校施設などの開放を進めてまいります。

 学校教育環境整備指針の策定について申し上げます。

 平成20年より取り組んでまいりました大崎市学校教育環境整備指針については、大崎市学校教育環境整備指針審議会の答申を踏まえ、3月に策定いたしました。

 今後は、保護者や市民皆様の御理解と御協力を得ながら、よりよい教育環境を実現できるよう整備指針に基づき進めてまいります。

 小中学校の施設整備について申し上げます。

 小中学校の耐震化については、現在工事中の鹿島台小学校の屋内運動場とこれから工事発注となる敷玉小学校の屋内運動場の改築をもって完了となります。

 また、大規模改造を行う上野目小学校の工事と古川北中学校の実施設計については今後発注する予定となっており、古川第四小学校の増築についても秋には工事を開始できるよう準備を進めてまいります。

 地区公民館の地域運営について申し上げます。

 平成24年4月から、18地区公民館のうち13の地区公民館で指定管理者制度が導入され、地域運営を開始いたしました。これら移行した地区公民館は地域採用された職員の努力もあり、情報提供の方法や開館日の設定などに工夫を凝らし、地域に根差した管理運営を行っております。今後は、地域採用職員の研修や相談業務の充実を図り、スムーズな運営を目指してまいります。

 また、10月の地域運営を目指して取り組んでいる地区もあり、これら地区への支援を行うとともに、まだ地域運営が決まっていない地区には、引き続き説明を行い合意形成に努めてまいります。

 水田農業について申し上げます。

 昨年度から本格実施している農業者戸別所得補償制度に麦、大豆など畑作物も対象となり、今年度も継続して実施しております。

 平成24年産米の生産目標数量は前年より1.5%増の5万5,963トン、面積換算で1万500ヘクタールが県から配分され、大崎市農業再生協議会を通じて農家に配分するとともに、地区説明会を経て本年の作付計画書を提出いただいております。

 米の作付につきましては、4月には低温が続き、5月前半は大雨などによる悪天候であったため心配されたところでありますが、その後天候も回復し、ほとんどの水田で田植えを終了したところであります。

 また、沿岸部の津波被害による米の不作付田の状況は、排水施設などの復旧が進まず、本年も県が調整役となり作付可能な市町村との間で生産量が調整されております。本市は、昨年に引き続き、不作付地の解消と食料自給率の向上を図ることを目的とした食料自給率向上推進対策事業を実施し、積極的に主食用米の作付拡大を図ってまいりました。

 6月1日現在の生産調整の達成状況は、当初の配分面積に地域間調整で配分された268ヘクタールを加えた作付目標面積1万768ヘクタールに対し、計画面積が1万732ヘクタールで99.7%の達成率となっております。

 今後は、不作付地と耕作放棄地の解消を継続して推進することにより、優良農地を最大限に活用し、宮城米の信頼の確保と食料、飼料の自給率向上など、県やJAなどとの関係機関・団体との連携を図りながら取り組んでまいります。

 今年度からスタートいたしました人・農地プランについては、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などを踏まえ、今後の5年、10年先を考えた集落、地域での話し合いを通じ、プランを作成することで、青年就農給付金や農地集積協力金を活用できる制度であります。本市農業の担い手育成の観点から積極的に取り組んでまいります。

 商業振興について申し上げます。

 震災による被害からの復旧復興支援といたしまして、本市の独自事業である災害復旧融資利子補給事業や震災復興空き店舗対策事業、震災復興イベント開催支援事業などを展開するとともに、商工会議所、商工会などの関係団体と連携を図りながら、引き続きにぎわいの創出と商店街の活性化に取り組んでまいります。

 また、甚大な被害を受けた中心市街地において、にぎわい創出のシンボルとも言える集客施設リオーネふるかわと醸室は、それぞれ両社の関係者による経営改善に向けた協議が重ねられ、今般、修正された経営改善計画書が提出されました。今後は、それぞれの役割を踏まえながら同計画の協議を進め、安定した経営基盤のもとににぎわいの創出を目指してまいります。

 緊急景気・雇用対策について申し上げます。

 平成22年に厚生労働省より採択された地域雇用創造推進事業については、資格取得や就職活動につながるため、引き続き新規就農者を支援するアグリビジネス講座を初め、地域の新たな素材や新商品開発を推進する人材育成講座など30講座を計画し、6月より消費地域拡大事業の一つとしてパソコンセミナーを開講しております。今後も、事業主と求職者のマッチングを推進しながら、商業振興及び雇用機会の拡大に努めてまいります。

 企業誘致について申し上げます。

 山形市に本社を置く株式会社サンコー食品が石田工業団地1万4,557平方メートルを取得し、あす、6月15日に立地協定の調印を予定しております。

 当該企業は、食品スーパーマーケットを展開する株式会社ヤマザワの100%子会社で、今般、ヤマザワで販売される総菜、米飯、牛乳などの製造を行うための工場建設を平成25年7月に着工し、平成26年4月の操業を目指しております。新工場の従業員140人のうち130人程度の地元採用が予定されており、雇用の拡大が見込まれますことから本市といたしましても積極的に支援を行ってまいります。

 また、7月にはトヨタ第3の国内生産拠点として、トヨタ自動車東日本株式会社が設立される予定となっており、一層の自動車関連企業の集積が期待されるとともに、宮城県企業立地セミナーが7月と10月に名古屋と東京で開催されますことから、トップセールスなどによる積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。

 未来産業創造おおさき関連事業について申し上げます。

 NPO法人未来産業創造おおさきの会員による成果発表会が5月22日の総会とあわせ開催され、産学官連携や企業間連携の事業が紹介されました。本来の目的である内発型の産業育成につながる新たな開発事業にチャレンジする企業が増加しております。

 また、6月20日から開催される日本ものづくりワールド2012に会員企業が出展することが決定し、大崎の地元企業が持つ高い技術と開発力を世界に発信できるものと期待しております。

 さらに、津波で被災した南三陸町の造船所の復興を会員企業数社で支援しており、内陸部と沿岸部の産業支援のモデルケースとなるものと考えております。

 6月23日と24日に鳴子峡レストハウスで開催される食楽まつりでは、大崎の食をテーマに、おおさき楽友会と連携し地場産品や発酵食品を初めとした郷土料理やB級グルメなどが紹介されます。このイベントを通して大崎市内の産業界が食をキーワードにきずなを深めていくことは大変有意義であり、本市のブランド向上につながるものと期待をいたしているところであります。

 観光振興について申し上げます。

 観光庁主催による東北観光博が、来年3月までの期間で開催されております。

 本市では、鳴子温泉郷総合観光案内所が旅のサロンとして、また古川駅総合観光案内所と市内2つの道の駅が旅の駅として観光庁から指定され、各種情報発信を行っております。

 あわせて、市内の旬な話題を随時ブログに投稿していただく市民サポーターも設定し、魅力を全国に発信しております。

 また、来年4月から6月にかけて開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けて、宝の都(くに)・大崎観光振興協議会では観光客受け入れメニューの整理や発掘に着手するとともに、5月28日に開催された全国宣伝販売促進会議において本市のPR活動を積極的に行いました。さらに、2日間にわたり県内7コースで開催されたエキスカーションにおいて、本市でも宿泊と日帰りの2コースの受け入れを市民の方々と一緒に実施いたしました。

 一方、本市の着地型観光の推進母体である一般社団法人みやぎ大崎観光公社は、6月1日現在で正会員94名、賛助会員27名の合計121名となっており、5月21日には第2種旅行業務の登録認可を取得いたしました。今後は、市内のみならず広域的な旅行商品の販売やさまざまな受け入れメニューの商品化にも取り組み、本市観光の原動力として、さらには地域振興の一翼を担う組織として大いに期待しているところでございます。

 救急医療の確保について申し上げます。

 市民の急なけがや病気に備え、大崎市医師会の協力を得て、平日夜間、土曜日午後・夜間の初期、2次救急の医療体制を確保する大崎市病院群輪番制運営事業を実施しております。この事業も開始から18年が経過し、医師、看護師などのスタッフ不足や受診マナーの問題などにより事業の継続が困難となったことから、3月9日に大崎市医師会より、平日夜間、土曜日午後・夜間の初期救急体制について、行政主体による仮称夜間急患センターの設置を検討すること、仮称夜間急患センターが設置されるまでの間は診療時間を本年10月より午後10時までとすること、医師及び看護師が対応する夜間相談窓口を設置することの要望書が提出されました。

 これを受け、直ちに庁内検討組織を設置し、外部有識者からの指導や助言をいただきながら、地域医療を守るための基本的な方向性を検討し中間報告を取りまとめたところであります。7月には、市内3カ所において地域医療を守る住民懇談会を開催し、医療を受ける住民からの意見や提言を踏まえた上で早急に大崎市救急医療体制基本方針を策定する予定であります。

 子育て支援について申し上げます。

 保育所待機児童の解消に向けた取り組みについては、本市の最優先課題の一つと位置づけ、社会福祉法人による保育所の新設を行うなど、昨年度も135人の定員を拡大しております。

 平成24年4月時点の待機児童数は28人と減少してまいりましたが、待機児童の解消までには至っておりません。現在、新たに認可保育園3園の設置に向けて準備が進められており、1年延長された安心子ども基金を活用しながら、待機児童の解消と安心して子育てができる環境整備に引き続き努めてまいります。

 国民健康保険事業について申し上げます。

 国民健康保険税の税率については、これまで2年ごとに改正を行っており、今年度がその時期でありますことから検討した結果、国保財政の見通しなどを踏まえ現行の税率を据え置くことといたしました。

 国民健康保険事業は国民皆保険の中核として重要な役割を果たしており、将来にわたって国保財政の安定的な運営が求められておりますことから、引き続き収納率の向上や保健事業の充実による医療費の抑制などに取り組み、国保財政の健全な運営に努めてまいります。

 下水道事業について申し上げます。

 平成24年度に繰り越しした各種事業の工事状況については、公共下水事業の李埣雨水排水ポンプ場の建設工事が平成25年度中の供用開始を目指して予定どおり進行しております。

 また、農業集落排水事業の荒谷地区及び新沼第1地区で行っている機能強化工事についても7月の完成を見込んでおります。

 大崎市エコ改善推進事業について申し上げます。

 地球温暖化防止や環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電設置事業など5つの事業メニューにより、6月1日から受け付けを開始しております。

 今年度は、多くの皆様に御活用いただけるよう事業予算を昨年度より2割ほど増額いたしておりますことから、今後ともPRに努めてまいります。

 以上、主な事項について申し上げましたが、今議会へ提案いたします補正予算など、議案に関する説明は別途申し上げることとして行政報告といたします。

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△日程第5 報告第12号〜同第24号



○議長(栗田彰君) 日程第5、報告第12号から同第24号までの13カ件を一括して市長から報告を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 報告第12号から報告第24号までの13カ件について御報告申し上げます。

 初めに、報告第12号から報告第18号までの各会計の平成24年度への繰り越しについて、繰越額が確定いたしましたので、御報告いたします。

 報告第12号、一般会計の繰越明許費は、2款総務費、1項総務管理費の市有地整備事業のほか32件で、総額43億341万9,000円の繰り越しとなりました。

 報告第13号、事故繰越は、2款総務費、1項総務管理費のきめ細かな交付金事業のほか6件で、総額5億2,173万9,850円の繰り越しとなりました。

 報告第14号、下水道事業特別会計の繰越明許費は、2款建設費、1項建設費の下水道建設事業のほか1件で、総額3億9,089万円の繰り越しとなりました。

 報告第15号、農業集落排水事業特別会計の繰越明許費は、2款建設費、1項建設費の農業集落排水建設事業のほか1件で、総額5億334万5,000円の繰り越しとなりました。

 次に、報告第16号、水道事業会計では、1款上水道事業資本的支出、1項建設改良費の配水施設整備事業において翌年度への建設改良費の繰越額が6,392万9,800円となりました。

 事故繰越額については、1款上水道事業費用、1項営業費用の鉛給水管布設替工事費補助金交付事業のほか1件で、総額446万2,500円となりました。

 また、報告第17号、継続費の繰り越しにつきましては、1款上水道事業資本的支出、1項建設改良費の清水浄水場施設整備事業の継続費のうち平成23年度から平成24年度への逓次繰り越しする額は6,468万750円となりました。

 次に、報告第18号、病院事業会計予算の継続費繰り越しについては、1款資本的支出、1項建設改良費の医療設備等整備事業及び病院建設事業の継続費のうち平成23年度から平成24年度に逓次繰り越しする額は2億5,670万4,059円となりました。

 以上、各会計の繰越計算書の報告とさせていただきます。

 次に、報告第19号から6件の公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。

 報告19号は、事故の概要は、平成24年3月11日午後6時45分ごろ、市道平渡大迫線を相手方が自家用車で走行中、舗装欠損による穴に左側前輪が入りタイヤを損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道の舗装欠損による穴を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合は70%とし、相手方に損害賠償額4,998円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成24年5月17日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。

 次に、報告第20号も同じく公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分についてでございます。

 事故の概要は、平成24年3月11日午後8時ごろ、所有者の自動車で運転者が市道平渡大迫線を走行中、舗装欠損による穴に左側前輪が入りタイヤが損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道の舗装欠損による穴を見逃していた市の管理不備と運転者の運転上の不注意であり、市の過失割合は70%とし、所有者に損害賠償額8,306円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成24年5月17日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。

 次に、報告第21号、同じく公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分についてでございます。

 事故の概要は、平成24年2月13日午後6時31分ごろ、市道中目・通木線を相手方が自家用車で走行中、市道上にはみ出した倒木に車両が接触し左側側面が損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道上にはみ出した倒木を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合は20%とし、相手方に損害賠償額4万1,882円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成24年5月25日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。

 次に、報告第22号、同じく公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分についてでございます。

 事故の概要は、平成24年5月3日午後9時ごろ、市道南町蓮田線を相手方が自家用車で走行中、舗装欠損による穴に左側車輪及び後輪が入りタイヤ及びホイールが損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道の舗装欠損による穴を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合は70%とし、相手方に損害賠償額14万4,722円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成24年5月28日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。

 次に、報告第23号、同じく公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分についてでございます。

 事故の概要は、平成24年5月4日午前11時40分ごろ、市道岩出山川北線を相手方が自家用車で走行中、舗装欠損による穴に左側前輪が入りタイヤ及びホイールが損傷したものであります。事故の主たる原因は、市道の舗装欠損による穴を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合は50%とし、相手方に損害賠償額2万1,368円を支払うことで合意いただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成24年6月4日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。

 次に、報告第24号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分についてでございます。

 事故の概要は、平成24年5月4日午後0時50分ごろ、市道岩出山川北線を相手方が自家用車で走行中、舗装欠損による穴に左側前輪が入りタイヤ及びホイールが欠損したものであります。事故の主たる原因は、市道の舗装欠損による穴を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合は50%とし、相手方に損害賠償額1万9,905円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成24年6月4日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものであります。

 以上、たびたびでございますが、報告第12号から報告24号までの報告といたします。

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△日程第6 議案第82号〜同第97号



○議長(栗田彰君) 日程第6、議案第82号から同第97号までの16カ件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 初めに、議案第82号から議案第88号までの各種会計の補正予算について御説明申し上げます。

 議案第82号平成24年度大崎市一般会計補正予算(第3号)につきましては、東日本大震災の復興事業として復興交付金などの国・県の支援により実施する事業のほか、4月3日の低気圧及び5月3日の大雨による被害の復旧経費等、さらには厳冬であったために生じた市道等の凍上災害復旧といった災害対策関連予算を計上するものであります。

 次に、議案第83号平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第84号平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)並びに議案第85号平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、賦課徴収事務に係る電算システム委託料を補正するものであります。

 次に、議案第86号平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第87号平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、県道古川松山線の志田橋橋梁かけかえ事業に伴い、下水道等の管路移設に係る経費を補正するものであります。

 次に、議案第88号平成24年度大崎市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、損害賠償請求に係る賠償金及び本院の器械備品購入費について補正計上するものであります。

 次に、条例案件につきましては、条例を制定するものが議案第89号大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例、議案第90号大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の2件、条例を一部改正するものが、議案第91号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第92号大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例の2件であります。

 その他案件といたしましては、議案第93号大崎市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第94号損害賠償の額を定めることについて、議案第95号から議案97号までの指定管理者の指定についての5件であります。

 以上、議案第82号から議案97号までの議案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(栗田彰君) 次に、補足説明を求めます。

 伊藤総務部理事。

     〔総務部理事(財政担当)兼財政課長事務取扱 伊藤 晋君 登壇〕



◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(伊藤晋君) 私からは、議案第82号平成24年度大崎市一般会計補正予算(第3号)から議案第87号平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)までの6会計の補正予算について御説明申し上げます。

 初めに、議案第82号平成24年度大崎市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 平成24年第2回大崎市議会定例会議案の15ページをごらん願います。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ53億1,759万1,000円を追加し、予算総額を633億7,022万3,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は16ページから18ページに掲載しております第1表のとおりであります。

 第2条は債務負担行為の補正でございまして、19ページの第2表のとおり、3件を追加するものであります。

 第3条は地方債の補正でございまして、20ページの第3表のとおり、8件を追加し、2件を変更するものであります。

 次に、21ページの議案第83号平成24年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ590万1,000円を追加し、予算総額を141億2,988万2,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は22ページに掲載の第1表のとおりであります。

 続いて、23ページの議案第84号平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ243万2,000円を追加し、予算総額を12億1,219万1,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は24ページに掲載の第1表のとおりであります。

 続きまして、25ページの議案第85号平成24年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ49万5,000円を追加し、予算総額を98億1,042万9,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は26ページに掲載の第1表のとおりであります。

 次に、27ページの議案第86号平成24年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出とも2,690万7,000円を追加し、予算総額を46億1,835万6,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は28ページに掲載の第1表のとおりであります。

 続いて、29ページの議案第87号平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出とも891万9,000円を追加し、予算総額を7億4,735万円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は30ページに掲載の第1表のとおりであります。

 次に、平成24年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。

 初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 4ページ、5ページをごらん願います。

 10款1項地方交付税は、東日本大震災の復旧復興事業に充てられる震災復興特別交付税の計上であります。

 14款1項国庫負担金は、学校教育施設や道路、橋梁の災害復旧事業費負担金など、合わせて8億4,704万3,000円の補正計上であります。

 14款2項国庫補助金は、東日本大震災復興交付金27億4,837万5,000円など、27億5,447万5,000円を補正するものであります。

 6ページ、7ページをごらん願います。

 15款2項県補助金は、緊急雇用創出事業補助金、県を通じて交付される東日本大震災復興交付金のほか、農業者戸別所得補償制度推進事業補助金、東日本大震災農業生産対策交付金など、合わせて5億4,067万円の補正計上であります。

 8ページ、9ページをごらん願います。

 18款1項基金繰入金は、まちづくり基金繰入金3,153万6,000円、震災復興基金繰入金3,064万1,000円、さらに震災復興交付金基金1億875万円を計上するものであります。

 19款1項繰越金は、前年度繰越金でありまして本補正予算で不足する財源の補填として計上するものであります。

 20款4項雑入は、財団法人からの事業助成金等を計上するものであります。

 10ページ、11ページをごらん願います。

 21款1項市債は、災害援護資金貸付事業債のほか各施設の災害復旧事業債など、合わせて5億7,410万円の補正計上であります。

 次に、一般会計歳出の主な内容について御説明申し上げます。

 12ページ、13ページをごらん願います。

 初めに、職員人件費について、1款1項議会費以降、各款各項に計上しておりますが、人事異動に伴う調整のための補正でございますので、以下、説明は省略させていただきます。

 2款1項総務管理費は、地域振興関係経費、コミュニティ施設整備事業、地上デジタル放送受信環境整備事業の各事業補助金などを計上しております。

 また、24目震災復興基金費については、歳入補正で計上した国・県から交付される東日本大震災復興交付金を財源として震災復興交付金基金積立金に28億3,087万5,000円を計上するものであります。

 14ページ、15ページをごらん願います。

 25目緊急雇用創出事業費に2,360万9,000円を、27目放射能対策費に506万3,000円を追加するなど、総務管理費の総額で29億9,254万7,000円を補正計上するものであります。

 少し飛びまして、18ページから21ページをごらん願います。

 3款2項児童福祉費でございますが、児童保育施設整備事業に3億5,345万4,000円を追加するほか、子ども手当を児童手当に組み替えるなど、3億3,636万7,000円を計上するものであります。

 3款4項災害救助費は、災害援護資金貸付金に1億円を追加補正するものであります。

 22ページ、23ページをごらん願います。

 4款2項清掃費は、災害廃棄物処理経費に8,160万円を追加補正するものであります。

 6款1項農業費は、地域資源利活用施設整備事業、農業生産震災対策支援事業、続いて24ページ、25ページでございますが、農業者戸別所得補償制度推進事業などを含めまして、農業費に3億8,114万1,000円を補正計上するものであります。

 26ページ、27ページをごらん願います。

 7款1項商工費は、商工業育成対策事業、商工金融震災対策支援事業など、2,133万2,000円を補正計上するものであります。

 続いて、30ページ、31ページをごらん願います。

 9款1項消防費は、水防対策費、消防施設整備事業など、3,922万円を補正計上するものであります。

 34ページ、35ページをごらん願います。

 10款5項社会教育費は、2目公民館費に指定管理委託料を追加するなど、5,481万5,000円を補正計上するものであります。

 続いて、36ページ、37ページをごらん願います。

 11款災害復旧費の各項には、公共施設などの災害復旧事業費13億6,268万6,000円を補正計上するものであります。

 主なものといたしましては、学校教育施設災害復旧事業6,655万3,000円、道路橋りょう災害復旧事業12億5,907万6,000円などであります。

 14款予備費でございますが、4月、5月の災害応急対応経費として既に予備費を充用いたしておりますので、これからの不測の事態に備えるため、4,000万円を追加補正するものであります。

 次に、国民健康保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。

 44ページ、45ページをごらん願います。

 歳入は一般会計繰入金を追加し、歳出の賦課徴収費に歳入と同額の590万1,000円を追加するものであります。

 次に、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。

 49ページ、50ページをごらん願います。

 歳入は一般会計繰入金を追加し、歳出の賦課徴収費に歳入と同額の243万2,000円を追加するものであります。

 続いて、介護保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。

 54ページ、55ページをごらん願います。

 歳入は一般会計繰入金を追加し、歳出の賦課徴収費に歳入と同額の49万5,000円を追加するものであります。

 次に、下水道事業特別会計の歳入歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 59ページ、60ページをごらん願います。

 歳入は一般会計繰入金を減額し、雑入に施設移設補償収入を追加するものであります。

 61ページ、62ページをごらん願います。

 歳出は各款の職員人件費を減額するほか、1款2項施設管理費に3,100万円を追加補正するものであります。

 次に、農業集落排水事業特別会計の歳入歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 67ページ、68ページをごらん願います。

 歳入は一般会計繰入金を減額し、雑入に施設移設補償収入を追加するものであります。

 69ページ、70ページをごらん願います。

 歳出は各款の職員人件費を減額するほか、1款2項施設管理費に1,250万円を追加補正するものであります。

 以上で、補足説明とさせていただきます。



○議長(栗田彰君) 次に、鈴木病院経営管理部長。

     〔病院経営管理局病院経営管理部長 鈴木昭芳君 登壇〕



◎病院経営管理局病院経営管理部長(鈴木昭芳君) 私からは、議案第88号平成24年度大崎市病院事業会計補正予算(第1号)及び議案第94号損害賠償の額を定めることについて補足説明を申し上げます。

 説明の都合上、議案第94号、損害賠償の額を定めることから御説明を申し上げます。

 議案書の44ページ及び第94号別紙をごらん願います。

 本議案につきましては、相手方が平成20年11月19日に大崎市民病院において右人工股関節置換手術を行った際、腓骨神経が障害を受け右下肢の麻痺が残ったことに関し損害賠償額を定めることについて議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第88号平成24年度大崎市病院事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 議案書の31ページをごらん願います。

 まず、第2条では、平成24年度大崎市病院事業会計補正予算第2条に定めております業務の予定量のうち建設改良事業の概要について、医療設備等整備事業の予定額を3億1,687万5,000円に変更するものであります。

 次に、第3条は、予算第3条収益的収入及び支出の予定額についての補正でありますが、補正予算に関する説明書の73ページをごらん願います。

 便宜上、収益的支出から申し上げます。

 1款病院事業費用、1項医業費用で、先ほど御説明を申し上げました損害賠償請求に係る賠償金として500万円を増額補正し、収益的収入では、1款病院事業収益、2項医業外収益で損害賠償金の支払いに伴う保険金収入として、その他医業外収益に500万円の補正計上であります。

 次に、第4条は、予算第4条資本的収入及び支出の予定額についての補正でありますが、こちらも支出のほうから御説明申し上げます。

 資本的支出につきましては、1款資本的支出、1項建設改良費で医療設備等整備費に9,660万円を増額するものであります。その内容につきましては、市民病院本院で血管造影エックス線診断装置を経年劣化により買いかえるものであります。

 資本的収入では、その財源として1款資本的収入、1項企業債で病院事業債に同額の9,660万円を補正計上するところであります。

 次に、議案書の32ページにお戻り願いますが、第5条では、予算第5条に定めた企業債の限度額について医療設備等整備事業で3億660万円に改めるものであり、第6条では、予算第11条に定めた重要な資産の取得として、今回補正計上しております血管造影エックス線診断装置及び平成24年度当初予算の範囲内で購入する鹿島台分院のマルチスライスCT装置を追加するものであります。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(栗田彰君) 次に、横山総務部長。

     〔総務部長 横山忠一君 登壇〕



◎総務部長(横山忠一君) 私からは、議案第89号から議案第93号まで及び議案第95号から議案第97号までについて補足説明をいたします。

 議案書の33ページから35ページをごらん願います。

 議案第89号大崎市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例につきましては、宮城県が平成24年1月27日付で県内34市町村と共同提出した復興推進計画が2月9日に認定されたことを受けて、復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例を定めるものであります。

 主な内容といたしましては、区域内において指定事業者等が対象施設を新設または増設した場合、当該対象施設並びにその敷地に対して課税される固定資産税を5年間免除するものであります。

 また、本条例で課税を免除される固定資産に対しましては工業振興助成金を交付しないため、附則において大崎市工業振興条例の一部を改正するものであります。

 36ページから37ページをごらん願います。

 議案第90号大崎市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例につきましては、東日本大震災で被災した中小企業者の負担軽減、早期事業再生のため、信用保証協会から求めに応じて回収納付金を受け取る権利を放棄することができる場合を条例で定めるものであります。

 主な内容といたしましては、1つ目に市長が認める債権に関する計画により求償権を放棄する場合、2つ目に市長が認める投資事業有限責任組合に対し求償権を譲渡する場合、3つ目に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対し求償権を譲渡する場合の3つのいずれかに該当する場合、回収納付金を受け取る権利を放棄することができるとするものであります。

 38ページから41ページをごらん願います。

 議案第91号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、外国人登録法が廃止され住民基本台帳法の中で外国人住民として規定されることから、大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例、大崎市手数料条例、大崎市災害見舞金等支給条例、大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例、大崎市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例、大崎市心身障害者医療費の助成に関する条例、大崎市下水道条例、大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例の関係する8件の条例について一部改正を行うものであります。

 42ページをごらん願います。

 議案第92号大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例につきましては、奨学金の貸付対象者に准看護師養成施設在学者を加え、貸付対象を広げるものであります。

 43ページ及び議案第93号別冊3の1の資料をごらん願います。

 議案第93号、大崎市過疎地域自立促進計画の変更につきましては、新規事業の追加や東日本大震災による事業の計画期間及び事業量の変更、事業実施に伴う事業費の精査などにより変更を行うものであり、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 次に、45ページから47ページをごらん願います。

 議案第95号から議案第97号までの指定管理者の指定につきましては、3地区の地区公民館等において大崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、それぞれ議案に記載の団体を指定管理者として選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 指定の期間につきましては、いずれの施設も平成24年10月1日から平成27年3月31日までとなっております。

 以上、補足説明とさせていただきます。

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△散会



○議長(栗田彰君) お諮りいたします。

 議事の都合により、6月15日から17日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(栗田彰君) 御異議なしと認めます。

 よって、6月15日から17日までの3日間、休会することに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、6月18日の本会議は大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

               午後2時35分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年6月14日

   議長       栗田 彰

   署名議員     木内知子

   署名議員     小堤正人