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宮城県 大崎市

平成24年 第1回定例会(2月) 03月01日−04号




平成24年 第1回定例会(2月) − 03月01日−04号







平成24年 第1回定例会(2月)



          平成24年第1回大崎市議会定例会会議録(第4号)

1 会議日時

      平成24年3月1日

      午前10時00分開議〜午後5時44分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第8号 平成24年度大崎市一般会計予算

   |議案第9号 平成24年度大崎市市有林事業特別会計予算

   |議案第10号 平成24年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

   |議案第11号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計予算

   |議案第12号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

   |議案第13号 平成24年度大崎市介護保険特別会計予算

   |議案第14号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計予算

   |議案第15号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

   |議案第16号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

   |議案第17号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

   |議案第18号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

   |議案第19号 平成24年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計予算

   |議案第20号 平成24年度大崎市水道事業会計予算

   |議案第21号 平成24年度大崎市病院事業会計予算

   |議案第22号 大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例

   |議案第23号 大崎市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例

 第2|議案第24号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

   |議案第25号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第26号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

   |議案第27号 大崎市市税条例の一部を改正する条例

   |議案第28号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

   |議案第29号 大崎市図書館条例の一部を改正する条例

   |議案第30号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例

   |議案第31号 大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例

   |議案第32号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

   |議案第33号 大崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例

   |議案第34号 大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例

   |議案第35号 大崎市簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第36号 大崎市岩出山地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例を廃止する条例

   |議案第37号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について

   +議案第38号 市道の路線の廃止及び認定について

    (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決)

   +議案第57号 拙速な消費税増税に反対する意見書

 第3|

   +議案第58号 放射性物質による環境汚染防止について、環境基本法第13条の条文を適切に見直すことを求める意見書



    (説明、質疑、討論、表決)

 第4 報告第3号 専決処分の報告について

    (報告)

   +議案第39号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第40号 平成23年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算

   |議案第41号 平成23年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

   |議案第42号 平成23年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

   |議案第43号 平成23年度大崎市介護保険特別会計補正予算

   |議案第44号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第45号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第46号 平成23年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

   |議案第47号 平成23年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

 第5|議案第48号 平成23年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算

   |議案第49号 平成23年度大崎市水道事業会計補正予算

   |議案第50号 平成23年度大崎市病院事業会計補正予算

   |議案第51号 大崎市部設置条例の一部を改正する条例

   |議案第52号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

   |議案第53号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

   |議案第54号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

   |議案第55号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について

   +議案第56号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について

    (説明、質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第8号 平成24年度大崎市一般会計予算

     |議案第9号 平成24年度大崎市市有林事業特別会計予算

     |議案第10号 平成24年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

     |議案第11号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計予算

     |議案第12号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

     |議案第13号 平成24年度大崎市介護保険特別会計予算

     |議案第14号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計予算

     |議案第15号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

     |議案第16号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

     |議案第17号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

     |議案第18号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

     |議案第19号 平成24年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計予算

     |議案第20号 平成24年度大崎市水道事業会計予算

     |議案第21号 平成24年度大崎市病院事業会計予算

     |議案第22号 大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例

     |議案第23号 大崎市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例

 日程第2|議案第24号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

     |議案第25号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第26号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

     |議案第27号 大崎市市税条例の一部を改正する条例

     |議案第28号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

     |議案第29号 大崎市図書館条例の一部を改正する条例

     |議案第30号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例

     |議案第31号 大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例

     |議案第32号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

     |議案第33号 大崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例

     |議案第34号 大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例

     |議案第35号 大崎市簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第36号 大崎市岩出山地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例を廃止する条例

     |議案第37号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について

     +議案第38号 市道の路線の廃止及び認定について

      (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決)

     +議案第57号 拙速な消費税増税に反対する意見書

 日程第3|

     +議案第58号 放射性物質による環境汚染防止について、環境基本法第13条の条文を適切に見直すことを求める意見書

      (説明、質疑、討論、表決)

 日程第4 報告第3号 専決処分の報告について

      (報告)

     +議案第39号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第40号 平成23年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算

     |議案第41号 平成23年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

     |議案第42号 平成23年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算

     |議案第43号 平成23年度大崎市介護保険特別会計補正予算

     |議案第44号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第45号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第46号 平成23年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

     |議案第47号 平成23年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第5|議案第48号 平成23年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算

     |議案第49号 平成23年度大崎市水道事業会計補正予算

     |議案第50号 平成23年度大崎市病院事業会計補正予算

     |議案第51号 大崎市部設置条例の一部を改正する条例

     |議案第52号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

     |議案第53号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

     |議案第54号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

     |議案第55号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について

     +議案第56号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について

      (説明、質疑)

4 出席議員(33名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  木村和彦君

    7番  加藤善市君         8番  横山悦子君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        21番  小堤正人君

   22番  豊嶋正人君        23番  青沼智雄君

   24番  佐藤和好君        25番  高橋憲夫君

   26番  小沢和悦君        27番  大友文司君

   28番  佐藤 勝君        29番  栗田 彰君

   30番  大山 巖君        31番  佐藤清隆君

   32番  佐々木惟夫君       33番  関 武徳君

   34番  三神祐司君

5 欠席議員(1名)

   20番  木内知子君

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)    市民協働推進部長兼

   兼財政課長事務取扱         震災復興局長  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  会計管理者兼

   病院建設整備局病院建設部長     会計課長事務取扱

           石堂信一君             加藤昭夫君

   病院建設整備局病院建設部参事兼   松山総合支所長 高島利光君

   病院建設課長  門間弘一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           佐藤正俊君             菅野孝一君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 今川一美君     総務部総務法制課長

                             伊藤 晋君

   総務部人事課長 鎌田孝博君     総務部契約管財課長

                             高橋 功君

   総務部税務課長 日下義勝君     市民協働推進部政策課長兼

                     震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   市民協働推進部行政改革推進課長   民生部社会福祉課長

           金森正彦君             中澤 淳君

   民生部子育て支援課長        民生部高齢介護課長

           湯村武一君             伊藤修一君

   民生部健康推進課長         産業経済部農林振興課長

           伊藤秀則君             堀越靖博君

   産業経済部商工振興課長兼      産業経済部観光交流課長

   緊急景気雇用対策室長                山田寿子君

           今野睦男君

   建設部建設課長 上野孝作君     産業経済部農林振興課副参事兼

                     むらづくり推進室長

                             千葉嘉一君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     参事兼文化財課長事務取扱

                             宮崎龍治君

   教育総務課長  吉田秀男君     学校教育課長  山口研二君

   生涯学習課長兼

   図書館等建設準備室長

           峯村和久君

  農業委員会

   事務局長    福原辰郎君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

              午前10時00分 開議



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。6番木村和彦議員、7番加藤善市議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 12番相澤孝弘議員、20番木内知子議員から、遅刻する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年3月1日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)    市民協働推進部長兼

   兼財政課長事務取扱         震災復興局長  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  会計管理者兼

   病院建設整備局病院建設部長     会計課長事務取扱

           石堂信一君             加藤昭夫君

   病院建設整備局病院建設部参事兼   松山総合支所長 高島利光君

   病院建設課長  門間弘一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           佐藤正俊君             菅野孝一君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 今川一美君     総務部総務法制課長

                             伊藤 晋君

   総務部人事課長 鎌田孝博君     総務部契約管財課長

                             高橋 功君

   総務部税務課長 日下義勝君     市民協働推進部政策課長兼

                     震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   市民協働推進部行政改革推進課長   民生部社会福祉課長

           金森正彦君             中澤 淳君

   民生部子育て支援課長        民生部高齢介護課長

           湯村武一君             伊藤修一君

   民生部健康推進課長         産業経済部農林振興課長

           伊藤秀則君             堀越靖博君

   産業経済部商工振興課長兼      産業経済部観光交流課長

   緊急景気雇用対策室長                山田寿子君

           今野睦男君

   建設部建設課長 上野孝作君     産業経済部農林振興課副参事兼

                     むらづくり推進室長

                             千葉嘉一君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     参事兼文化財課長事務取扱

                             宮崎龍治君

   教育総務課長  吉田秀男君     学校教育課長  山口研二君

   生涯学習課長兼

   図書館等建設準備室長

           峯村和久君

  農業委員会

   事務局長    福原辰郎君

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△日程第2 議案第8号〜同第38号



○議長(三神祐司君) 日程第2、議案第8号から同第38号までの31カ件を一括して議題といたします。

 平成24年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。

 27番大友文司委員。

     〔27番 大友文司君 登壇〕



◆27番(大友文司君) 皆さん、おはようございます。

 平成24年度予算特別委員会の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

 本委員会は、議案第8号から同第38号までの31カ件の議案の付託を受け、2月14日に委員会を開催し、正副委員長互選の後、部長等による概要説明を行いました。続いて、2月21日、22日、23日、24日及び27日の5日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ51人の委員会から質疑をいただきました。議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、主な質疑の項目として、歳入の確保について、病院事業会計支出金と新病院建設について、新病院周辺の交通対策について、まちなか再生活性化・防災拠点整備事業、古川第一小学校・古川東中学校建てかえ事業、原発事故の放射能対策について、グループタクシー実証実験事業、災害援護資金について、介護保険対策事業、証明自動交付システム管理経費、主力ブランド米普及推進対策について、地域課題対応経費、6次産業への取り組みについて、再生可能エネルギー産業創出事業、工事発注と入札要件の緩和について、住宅使用料徴収経費、社会資本整備雪寒地域道路事業及び大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例などについて、慎重な委員会審査を行い、執行部と活発な議論を展開いたしました。

 委員会での質疑終了後、引き続き行われた討論においては、議案第13号平成24年度大崎市介護保険特別会計予算、同第21号平成24年度大崎市病院事業会計予算及び同第30号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例の3カ件に対し、原案に反対する立場で1人の委員から、原案に賛成の立場で同じく1人の委員から討論がありました。

 議案13号平成24年度大崎市介護保険特別会計予算、同第21号平成24年度大崎市病院事業会計予算及び同第30号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例の3カ件の採決に当たっては、起立採決の結果、いずれの議案も賛成多数により可決すべきと決定いたしました。

 また、次に採決した議案第8号から同第12号まで、同第14号から同第20号まで、同第22号から同第29号まで及び同第31号から同第38号までの28カ件については、簡易採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。ありがとうございました。



○議長(三神祐司君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 これから採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第13号平成24年度大崎市介護保険特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(三神祐司君) 起立多数であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号平成24年度大崎市病院事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(三神祐司君) 起立多数であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(三神祐司君) 起立多数であります。

 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号から同第12号まで、同第14号から同第20号まで、同第22号から同第29号まで及び同第31号から同第38号までの28カ件を一括して採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決であります。

 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第8号から同第12号まで、同第14号から同第20号まで、同第22号から同第29号まで及び同第31号から同第38号までの28カ件は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第57号、同第58号



○議長(三神祐司君) 日程第3、議案第57号及び同第58号の2カ件を一括して議題といたします。

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議案第57号

 拙速な消費税増税に反対する意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成24年3月1日

 大崎市議会議長 三神祐司 様

                   提出者 大崎市議会議員  木村和彦

                    〃     〃     遊佐辰雄

                   賛成者    〃     中鉢和三郎

                    〃     〃     豊嶋正人

                    〃     〃     大友文司

                    〃     〃     高橋憲夫

                    〃     〃     横山悦子

                    〃     〃     富田文志

                    〃     〃     加藤善市

………………………………………………………………………………………………………

 拙速な消費税増税に反対する意見書

 2009年の総選挙で民主党は、税金の無駄遣いの根絶や「埋蔵金」の活用で「新しい財源を生み出します」とのマニフェストを掲げ、「任期中は消費税の増税はしない」と明言して政権交代を実現しました。今国会で「社会保障・税一体改革」のもとに、消費税率の引き上げ法案を提出、会期中に成立させようとしていますが、これは明白な公約違反です。

 低所得者ほど負担が重く、逆進性が高い消費税の増税は、東日本大震災の被災者や日本経済が疲弊している中、さらなる消費の落ち込みをもたらし、日本経済が悪化するのは明らかです。

 景気回復が進んでいた1997年に、財政再建のため消費税増税や社会保障の負担増など9兆円の国民負担増を推し進めました。その結果は内需を冷え込ませ、税収を減らしてさらに財政赤字を拡大する事態をもたらしました。このような経験を繰り返してはなりません。

 社会保障や財政再建に必要な財源は国会議員の歳費縮減、公務員改革等、歳出の抜本的な見直しによって確保するべきであります。

 よって、国及び政府において、消費税増税にあっては、歳出の抜本的見直しを十分に行い、拙速な消費税増税を行わないように求めるものです。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                        宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣+

総務大臣  |

財務大臣  |あて

衆議院議長 |

参議院議長 +

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議案第58号

 放射性物質による環境汚染防止について、環境基本法第13条の条文を適切に見直すことを求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成24年3月1日

 大崎市議会議長 三神祐司 様

                   提出者 大崎市議会議員  高橋憲夫

                    〃     〃     中鉢和三郎

                   賛成者    〃     齋藤 博

                    〃     〃     豊嶋正人

                    〃     〃     遊佐辰雄

                    〃     〃     横山悦子

                    〃     〃     大友文司

                    〃     〃     佐藤 勝

                    〃     〃     相澤久義

                    〃     〃     佐藤弘樹

………………………………………………………………………………………………………

 放射性物質による環境汚染防止について、環境基本法第13条の条文を適切に見直すことを求める意見書

 我が国では、悲惨な4大公害問題の発生を受けて、昭和42年に公害対策基本法が制定されましたが、地球規模の環境問題や複雑化する汚染物質の発生源の広がりに対処するため、平成5年5月にこれを発展的に廃止し、環境基本法が定められました。

 その条文では、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献すること」や、「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基礎である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない」との、環境保全の根本理念が述べられています。

 しかしながら、同法第13条では、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他関係法律で定めるところによる」と規定しており、放射性物質による大気の汚染等の防止は、環境基本法の範囲外となっております。このことは、日本の環境政策の根幹を定める基本法としての同法の適用範囲を意図的に狭め、放射能汚染問題への対処を困難にし深刻化させる原因となっています。

 よって、同法第13条の規定を抜本的に見直し、放射能による環境汚染の防止についても同法の適用を受けるものとし、放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策についての権限と責務を明確化し、かつ、環境省の権限と責務であることを法律に明記すべきであります。

 ついては、放射性物質による環境汚染防止について、環境基本法の目的や理念に基づき、世界の規範となるべく関係条項見直し、並びに関係法令の整備を早急に実施するよう、強く求めるものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                        宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣+

経済産業大臣|

環境大臣  |あて

衆議院議長 |

参議院議長 +

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○議長(三神祐司君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 6番木村和彦議員。

     〔6番 木村和彦君 登壇〕



◆6番(木村和彦君) それでは、私のほうから提案理由の説明をさせていただきます。

 提案理由については、共同提案者の遊佐辰雄議員ともども2人の提案になっておりますので、お聞き取り願います。

 拙速な消費税増税に反対する意見書を提出します。

 議案の内容は議場にお配りしている議案のとおりでございますので、詳細な説明を省かせていただきますけれども、この消費税の増税に係りましては、低所得者ほど負担が重く、逆進性の高い消費税の増税でございます。東日本大震災の被災者やその他経済が疲弊をしている日本経済の中で、さらにこの消費の落ち込みをもたらしながら、この経済の疲弊を一層進ませることは明白であります。

 以前、1997年に行われました消費税についても、社会保障費の負担増など約9兆円の国民負担増を進めましたけれども、その結果はやはり内需を冷え込ませ税収を減らすということになりました。このような消費税については、歳出の抜本的な見直しによって確保するというふうに税収の確保を国に求めるものであります。

 よって、地方自治法99条の規定により、意見書を提出いたします。

 議員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げ、議案の説明といたします。



○議長(三神祐司君) 次に、25番高橋憲夫議員。

     〔25番 高橋憲夫君 登壇〕



◆25番(高橋憲夫君) それでは、議案第58号放射性物質による環境汚染防止について、環境基本法第13条の条文を適切に見直すことを求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては既にお配りしておりますお手元の議案のとおりでございますけれども、詳細については省略させていただきます。

 今般、昨年の3・11東日本大震災によりまして、福島第一原発の事故での放射能の汚染は広範囲に及びまして、我が大崎市も例外ではなかったわけであります。しかしながら、本市が持つ環境基本条例及び環境基本計画の上位法であります環境基本法では、この放射能による環境汚染等への対応について、その13条によって原子力基本法などに委任されているところであります。しかるに、原子力基本法は原子力技術の開発に重点を置く法律であることから、その環境汚染等についての条文が環境基本法の理念を体言するものにはなっていないわけであります。このあたりが近代国家としての我が国の未成熟の部分でございまして、今回のように末端自治体、市民、社会に適用した場合に、その矛盾点となって現出することとなるわけでございまして、我が市においての取り組みも何となく及び腰になるのも当然のことだというふうに思っております。

 したがって、我々単位国民としての大崎市民によって形成される大崎市議会の意思として、この矛盾点に気づき、国に物申さねばならないことは論を待つまでもなく、当該部分の矯正及び改善を求めるために、関係機関等に提出するものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第57号及び同第58号の2カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第57号及び同第58号の2カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第57号及び同第58号の2カ件を一括して採決いたします。

 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第57号及び同第58号の2カ件は原案のとおり決定いたしました。

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△日程第4 報告第3号



○議長(三神祐司君) 日程第4、報告第3号に関し、市長から報告を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。きょうもよろしくお願いします。

 報告第3号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。

 事故の概要は、平成23年10月17日午後6時ごろ、市道古川東浦中線を相手方が自転車で走行中、路面の穴でバランスを失い転倒、左側頭部を強打し裂傷を負ったところであります。事故の主な原因は、路面の穴を見逃していた市の管理不備と相手方の不注意であり、市の過失割合を40%とし、損害賠償額7万9,708円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成24年2月15日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 以上でございます。

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△日程第5 議案第39号〜同第56号



○議長(三神祐司君) 日程第5、議案第39号から同第56号までの18カ件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 初めに、議案第39号から議案第50号までの各種会計の補正予算について御説明申し上げます。

 議案第39号平成23年度大崎市一般会計補正予算(第14号)の補正の主な内容につきましては、年度末における歳入歳出の執行見込み額の調整による増減額、さらには一般会計と各特別会計間の繰り出しの調整などであります。

 議案第40号平成23年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算から議案第48号平成23年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算までの特別会計につきましては、一般会計補正予算でも御説明申し上げましたとおり、歳入歳出における執行見込み額の調整による増減額となっており、これによって一般会計からの繰入金を調整したものなどであります。

 議案第49号平成23年度大崎市水道事業会計補正予算(第5号)につきましては、受託工事費の減額などが主なものであります。

 議案第50号平成23年度大崎市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、医業費用の計上、病院建設事業費の減額などが主なものであります。

 次に、条例案件につきましては、議案第51号大崎市部設置条例の一部を改正する条例の1件、その他案件につきましては、議案第52号、議案第53号の和解及び損賠賠償の額を定めることについて、議案第54号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第55号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について、議案第56号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についての5件であります。

 以上、議案第39号から議案第56号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましてはそれぞれ担当より補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。

 私からは以上です。



○議長(三神祐司君) 次に、補足説明を求めます。

 横山総務部理事。

     〔総務部理事(財政・税務担当)兼財政課長事務取扱 横山忠一君 登壇〕



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 私からは、議案第39号から議案第48号までの会計の補正予算について御説明申し上げます。

 平成24年第1回大崎市議会定例会追加議案の2ページをごらん願います。

 平成23年度大崎市一般会計補正予算(第14号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ11億2,170万3,000円を減額し、予算総額を615億5,581万1,000円に定めるものであります。

 歳入予算は3ページに掲載のとおりであり、歳出予算は4ページ、5ページに掲載のとおりであります。

 第2条は繰越明許費の補正でございまして、6ページの第2表のとおり、15件を追加するものであります。

 第3条は債務負担行為の補正でございまして、7ページの第3表のとおり、22件を追加するものであります。

 第4条は地方債の補正でございまして、8ページの第4表のとおり、9件を変更するものであります。

 次に、議案第40号平成23年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ73万5,000円を追加し、予算総額を3,838万円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は10ページに掲載のとおりであります。

 次に、議案第41号平成23年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,429万1,000円を追加し、予算総額を144億6,102万1,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は12ページに掲載のとおりであります。

 次に、議案第42号平成23年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1億1,623万1,000円を減額し、予算総額を10億542万2,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は14ページに掲載のとおりであります。

 次に、議案第43号平成23年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2億2,738万9,000円を追加し、予算総額を91億7,123万3,000円に定めるものであります。

 歳入予算は16ページに掲載のとおりであり、歳出予算は16ページ、17ページに掲載のとおりであります。

 次に、議案第44号平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ5,645万7,000円を減額し、予算総額を46億333万8,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は19ページに掲載のとおりであります。

 第2条は繰越明許費の補正でございまして、20ページの第2表のとおり、2件を追加するものであります。

 第3条は地方債の補正でございまして、21ページの第3表のとおり、1件を変更するものであります。

 次に、議案第45号平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,000万1,000円を減額し、予算総額を17億4,108万1,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は23ページに掲載のとおりであります。

 第2条は繰越明許費の補正でございまして、24ページの第2表のとおり、2件を追加するものであります。

 次に、議案第46号平成23年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ165万6,000円を減額し、予算総額を4億2,803万2,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は26ページに掲載のとおりであります。

 第2条は地方債の補正でございまして、27ページの第2表のとおり、1件を変更するものであります。

 次に、議案第47号平成23年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額を変更しない補正でありまして、歳入予算のみの補正を29ページに掲載のとおり行うものであります。

 次に、議案第48号平成23年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算総額を変更しない補正でありまして、歳入予算のみの補正を31ページに掲載のとおり行うものであります。

 次に、平成23年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。

 一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 4ページ、5ページをごらん願います。

 1款1項市民税は、個人市民税と法人市民税を合わせて3億702万3,000円の補正計上であります。

 10款1項地方交付税は、普通交付税の交付額が確定したことに伴う留保分と特別交付税を合わせて7億4,731万1,000円の補正計上であります。

 6ページから9ページまでをごらん願います。

 14款1項国庫負担金は、生活保護費負担金の減額など、2億2,542万9,000円の減額補正であります。

 10ページから13ページまでをごらん願います。

 15款1項県負担金は、災害救助費負担金の減額など、増減合わせて1億5,378万円の減額補正であります。

 少し飛びまして、22ページ、23ページをごらん願います。

 18款1項基金繰入金は、財政調整基金繰入金など、15億1,269万6,000円の減額補正であります。

 24ページ、25ページをごらん願います。

 21款1項市債は、病院事業出資事業債の減額など、1億5,660万円の減額補正であります。

 次に、歳出の主な内容について御説明を申し上げます。

 26ページから29ページまでをごらん願います。

 2款1項総務管理費は、住民情報管理経費の減額など、増減合わせて2,195万7,000円の減額補正であります。

 30ページから35ページまでをごらん願います。

 3款1項社会福祉費は、32ページ、33ページに掲載のとおり、国民健康保険特別会計繰出金の補正計上など、増減合わせて1億4,269万4,000円の計上であります。

 36ページ、37ページをごらん願います。

 3款3項生活保護費は、生活保護扶助費の減額など、1億7,572万6,000円の減額補正であります。

 36ページから39ページまでをごらん願います。

 4款1項保健衛生費は、病院事業会計支出金の減額など、4億1,812万3,000円の減額補正であります。

 38ページから43ページまでをごらん願います。

 6款1項農業費は、41ページの農業生産震災対策支援事業費の減額など、増減合わせまして2億2,958万6,000円の減額補正であります。

 44ページから47ページまでをごらん願います。

 8款2項道路橋りょう費は、道路橋りょう除雪等事業費の補正計上など、増減合わせて2,659万3,000円の計上であります。

 50ページから53ページまでをごらん願います。

 10款5項社会教育費は、旧有備館及び庭園保存整備事業費の減額など、5,249万9,000円の減額補正であります。

 54ページ、55ページをごらん願います。

 11款2項農林水産施設災害復旧費は、農業施設災害復旧事業費で5,302万2,000円の補正計上であります。

 56ページ、57ページをごらん願います。

 12款1項公債費は、地方債償還利子及び一時借入金利子で、合わせて9,171万3,000円の減額補正であります。

 次に、奨学資金貸与事業特別会計の補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 65ページ、66ページをごらん願います。

 歳入は、一般会計繰入金の補正計上などであり、歳出は奨学資金貸与基金管理費の補正計上であります。

 次に、国民健康保険特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 70ページ、71ページをごらん願います。

 1款1項国民健康保険税は、医療給付費分、現年課税分など、7,751万1,000円の補正計上であります。

 74ページから77ページまでをごらん願います。

 9款1項他会計繰入金は、一般会計繰入金で1億875万円の補正計上であります。

 76ページ、77ページ、2項基金繰入金は、財政調整基金繰入金で2億1,738万1,000円の減額補正であります。

 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。

 78ページ、79ページをごらん願います。

 2款1項療養諸費は、一般被保険者療養給付経費など、1億9,980万円の補正計上であります。

 80ページ、81ページをごらん願います。

 7款1項共同事業拠出金は、保険財政共同安定化事業拠出金など、1億6,677万6,000円の減額補正であります。

 次に、後期高齢者医療特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 87ページ、88ページをごらん願います。

 1款1項後期高齢者医療保険料は、現年度分の特別徴収及び普通徴収保険料を合わせて1億2,358万4,000円の減額補正であります。

 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。

 89ページ、90ページをごらん願います。

 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は、1億1,965万4,000円の減額補正であります。

 次に、介護保険特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 94ページ、95ページをごらん願います。

 3款1項国庫負担金は、現年度介護給付費負担金で4,935万1,000円の補正計上であります。

 96ページ、97ページをごらん願います。

 7款2項基金繰入金は、介護給付費準備基金繰入金で5,717万3,000円の補正計上であります。

 次に、最終の主な内容について御説明申し上げます。

 98ページ、99ページをごらん願います。

 2款1項介護サービス等諸費は、介護サービス等給付経費で2億6,968万4,000円の補正計上であります。

 次に、下水道事業特別会計の補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 106ページ、107ページをごらん願います。

 歳入は、一般会計繰入金の減額、流域下水道事業債などの減額補正であり、108ページ、109ページをごらん願います。

 歳出は、浄化センター管理経費や建設費などの減額補正計上であります。

 次に、農業集落排水事業特別会計の補正予算の内容について御説明申し上げます。

 114ページ、115ページをごらん願います。

 歳入は、一般会計繰入金の減額補正であり、歳出は管路施設管理費などの減額補正であります。

 次に、浄化槽事業特別会計の補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 119ページ、120ページをごらん願います。

 歳入は、一般会計繰入金の減額補正や浄化槽整備事業債の補正計上などであります。

 121ページ、122ページをごらん願います。

 歳出は、公債費の減額補正などであります。

 次に、岩出山簡易水道事業特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。

 125ページ、126ページをごらん願います。

 一般会計繰入金の減額補正、前年度繰越金の補正計上でございます。

 次に、鳴子上原簡易水道事業特別会計予算の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。

 128ページ、129ページをごらん願います。

 一般会計繰入金の減額補正、前年度繰越金の補正計上であります。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 次に、鈴木水道部長。

     〔水道部長 鈴木昭芳君 登壇〕



◎水道部長(鈴木昭芳君) 私からは、議案第49号平成23年度大崎市水道事業会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 議案書の32、33ページをお開き願います。

 今回の補正は、年度末を迎えまして、本年度の収支の執行見込みを調整するものでございますけれども、第2条では、平成23年度大崎市水道事業会計予算第2条第4号中、これまでの補正に伴い、主要な建設改良事業のうち上水道配水施設整備事業について8億7,340万3,000円を8億2,850万5,000円に改めるものでございます。

 第3条では、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、収入については上水道、簡易水道合わせて3,357万4,000円を、支出については4,324万6,000円をそれぞれ増額するものであります。

 第4条では、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、収入については2億2,101万7,000円を、支出については上水道、簡易水道合わせて1億8,693万4,000円をそれぞれ増額し、その結果、収入が支出に不足する額を7億6,937万円に改めるものであります。

 詳細につきましては、補正予算に関する説明書で主なものを中心に御説明申し上げます。

 説明書の132ページをお開き願います。

 まず、収益的収入について申し上げます。

 震災に伴う水道料金の減免申請の受け付けが1月末をもって終了したわけでございますが、それにより、1款上水道事業収益、1項1目給水収益で6,010万7,000円を、2款簡易水道事業収益、1項1目給水収益で203万2,000円をそれぞれ減額するものであり、また2項6目国庫補助金に災害復旧に係る国庫補助金の交付決定により9,571万3,000円を増額し、合わせて3,357万4,000円の増額補正計上であります。

 次に、支出でございますが、1款上水道事業費用、1項8目資産減耗費の固定資産除却費に、災害に伴う資産減耗で4,650万円の増額、1項7目減価償却費で、資産の除却による減価償却費の減少分として1,500万円の減額など、合わせて4,324万6,000円の増額補正計上であります。

 続いて、資本的収入でございますが、133ページをお開き願います。

 1款上水道事業資本的収入の3項1目負担金では、災害による国・県などの工事が中止になったことにより、水道管移設工事の移設の受託工事も中止になり、それによる負担金が7,697万3,000円の減額、5項1目その他資本的収入では、投資有価証券が満期を迎えたことにより、その売却代金として2億9,988万円の増額など、合わせて2億2,101万7,000円の増額補正計上であります。

 次に、支出でございますが、1款上水道事業資本的支出、1項1目配水施設整備費では、収入の負担金で申し上げました国・県などの工事中止に伴う水道管移設工事の中止分として、1億1,362万円の減額補正、5項投資、1目定期預金には、有価証券売却代金の収入相当額を再度投資運用するために3億円の増額など、簡易水道事業資本的支出と合わせて1億8,693万4,000円の増額補正計上であります。これにより、平成23年度の収益的収支見込みは、予算上、1億円ほどの赤字となっておりますが、今後、県水料金の減免などが予定されていることから、何とか黒字は確保されると見込んでいるところでございます。

 以上、私からの補足説明とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 次に、石堂病院経営管理部長。

     〔病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長 石堂信一君 登壇〕



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 私からは、議案第50号平成23年度大崎市病院事業会計補正予算(第3号)について補足説明申し上げます。

 議案書の34ページをごらんください。

 まず、予算第2条に定めております業務の予定量でありますが、本院に係る年間入院外来患者数及び一日平均入院外来患者数について変更するとともに、建設改良事業の概要について、医療設備等整備事業及び病院建設事業の予定額を変更するものであります。

 次に、収益的収入及び支出について申し上げます。

 補正予算に関する説明書の136ページをごらんください。

 最初に、収益的収入について申し上げます。

 1款病院事業収益、1項医業収益で1億2,630万1,000円の補正計上であります。その内容でありますが、入院収益で1億4,262万9,000円の補正計上、外来収益で1億5,222万9,000円の補正計上、その他医業収益で3,152万6,000円の減額補正、介護保険収益で1,072万6,000円の減額補正、一般会計繰入金の確定により、他会計負担金で1億2,630万5,000円の減額補正であります。

 続いて、2項医業外収益で8,876万2,000円の補正計上であります。その主なものでありますが、一般会計からの繰入金の確定により、他会計補助金で5,242万3,000円の補正計上、国及び県補助金の交付予定額の確定により、補助金で3,614万5,000円の補正計上であります。

 137ページをごらんください。

 3項特別利益で3,686万8,000円の補正計上であります。その主なものでありますが、鹿島台高清水線の県道整備事業に伴い、鹿島台分院医師公社の土地の一部が用地買収の対象となりましたことから、その補償金について、その他特別利益で2,583万8,000円補正計上をするものであります。

 次に、収益的支出について申し上げます。

 1款病院事業費用、1項医業費用で1億6,549万7,000円の補正計上であります。その主なものでありますが、入院及び外来収益の増加に伴う薬品費及び診療材料費の増により、材料費で1億692万4,000円の補正計上であります。

 続いて、3項特別損失で1,602万5,000円の補正計上であります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 最初に、資本的支出から申し上げます。

 138ページをごらんください。

 1款資本的支出、1項建設改良費で2億5,558万9,000円の減額補正であります。その主なものでありますが、病院建設事業の実施見込みにより、病院建設事業費で2億5,571万5,000円の減額補正であります。

 次に、資本的収入について申し上げます。

 1款資本的収入で1億8,948万3,000円の減額補正であります。その主なものでありますが、一般会計繰入金の確定により、2項他会計出資金で1億5,639万6,000円の減額補正、4項他会計補助金で3,561万9,000円の減額補正、鹿島台分院の医師公社用地売却に係るものとして、7項固定資産売却代金で194万9,000円の補正計上であります。

 この結果、予定しておりました過年度分損益勘定留保資金など、充当額を6,610万6,000円減額するものであります。

 議案書の35ページから36ページをごらんいただきたいと思います。

 継続費について申し上げます。

 病院建設事業費について、現時点における事業見込みに基づく変更等により、総額を増額するとともにそれぞれの年割額を改めるものであります。

 以上、補足説明といたします。



○議長(三神祐司君) 次に、高橋総務部長。

     〔総務部長 高橋幹夫君 登壇〕



◎総務部長(高橋幹夫君) 私からは、議案第51号から議案第56号までについて御説明申し上げます。

 議案第51号大崎市部設置条例の一部を改正する条例につきましては、震災復興計画の理念である「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」を目指すためには、自主防災組織を含む地域団体との連携、協働が不可欠なことから、防災安全課及び環境保全課を市民協働推進部に位置づけることとし、総務部、市民協働推進部及び民生部の事務分掌を改正するものであります。

 議案第52号及び議案第53号和解及び損害賠償の額を定めることについてにつきましては、関連がありますので、一括して御説明申し上げます。

 本件は、東北地方太平洋沖地震により被災した古川東中学校屋内運動場について、解体新築による復旧となったことから、耐震補強及び大規模改造工事の建築及び機械について契約を解除したことにより、相手方に対して支払う損害賠償の額を定めるものであります。

 議案第54号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第55号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について、議案第56号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について、この3件につきましては関連がありますので、一括して御説明申し上げます。

 これらの構成団体であります大河原町外1市2町保健医療組合が、平成24年4月1日をもって地方公営企業法の全部を適用することに伴い、組合名をみやぎ県南中核病院企業団に変更することから、それぞれ規約に定める団体名を改めるものであります。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。

 28番佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) けさの新聞で、今から十何年前、国会で一世を風靡した楢崎弥之助代議士が病死したと。部屋で孤独死し、それを孫が見つけたというニュース、載っていたのですけれども、非常に時代の変遷というのを感じる非常に残念なことであります。何が審議と関係あるかということではありませんけれども、市議会には資金提供はありませんけれども、500万の資金提供をリクルートからいただいて暴露したという有名な話ありますけれども、きちっと執行部をただしてまいりたいと思います。

 今回、私たちの会派のテーマは人づくりと総合支所のあり方ですけれども、それに絞って会派で検閲を受けました。了解を受けた上での質疑をさせていただきます。それで、51号等数多く通告しましたけれども、27ページに絞って3点、条例等2点をお伺いします。時間があったら下のほうに入りたいと思います。

 それで、部の設置条例、51号でありますけれども、今、提案理由をお聞きすると、復興の理念が、きずなや連携がいかに大切かと、それが市民協働ということになるので、その復興を一体的に促進するために市民協働推進部と、ここに集中をしたということですが、その推進計画が早く実現するためには、この組織ですか、この改正がベターなのかと、現時点では。ベストはこれはなかなかありませんから、ベターなのかということをまずお伺いします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) おはようございます。

 部の設置条例並びに企画費等の市民協働推進部の議案につきまして、集中して御議論いただくということでございますので、腰を据えて御回答をさせていただきたいというふうに思います。

 今回の部の設置条例の改正につきましては、この間、組織の機構再編、これはこの間、合併をいたしました大崎といたしまして、平成25年の4月の組織を見据えて、合併後の中間的な段階を過ぎた組織をつくろうという大きな構想の中での案をお示しをさせていただきました。そうした中で、今回、特に御指摘がありますように、震災からの復旧復興、これに向けて緊急の課題として、それらのものについては24年度から実施をしていくということをお示しさせていただきました。今回の部の設置条例の中で特におただしのございます震災復旧復興をいかにスピーディーに進めていくかということで、この間、震災復興計画をつくります過程においても、それらの実行を行う部署なり、あるいはその権限あるいは財源、これらをどのようにして集中し、あるいは一括して統一した執行を行っていくかということについて腐心をしてまいったつもりでございます。

 その中で、特に復旧につきましては、それぞれ前にあった状態に戻すという定義からいたしますと、それぞれの部署等でこの間進めてまいりまして、23年度において一定のめど、遅くとも24年から25年度にかけまして復旧事業については実施できるのではないかというふうな見込みが立ったところでございます。また、その中で復興に向けましては、これからも起きます災害に強いまちづくりを進めることでございますとか、あるいは生活、なりわい、これらをどのように復興していくか、あるいは先ほども申し上げましたが、災害に強い町というものをどのようにつくっていくかということが復興の大きな課題になってまいりますし、大崎市がこの間果たしてまいりました沿岸部への支援の役割でありますとか、あるいは東北、宮城の中での地理的な条件も含めた役割、産業の先導役あるいは中核的な役割を担うというふうなことも含めて、復興に向けた課題が重要になってくるのかというふうに思います。

 そうした中で、今回の組織機構の中で、すべての権限を1つの部課に集中して実行まですべてするというのは、かなり難しいのではないかと考えたところでございます。その中で、とりわけ今回、防災安全課と環境保全課、それから今実際にございます震災復興推進室、これらを市民協働推進部に一体的にすることによりまして、それらの事務の調整、あるいはそれらの全体的な復興事業の統制を行ってまいりたいということで、ベストではございませんが、今の判断といたしましてはベターであろうというふうに考えているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 私も腰を据えてじっくりと、では質疑をしたいと思います。

 25年組織再編を見越してという、震災復興を1つの部に、ちょっと私聞き取りで言ったのですが、1つの部なり課に集中させたほうがいいのではないかということは、聞き取りで申し上げた件は部長が集中することはかなり難しいと。その体系ができ上がったからやれると、これで。そういう答えでありましたけれども、目指すべき組織像として、やっぱりわかりやすい、市民とともに利用しやすく歩む組織と限られた人材を最大限に生かした効率的な組織という、私たちにお示しいただきました。そういうことで、今現在この設置条例を改正するに当たって、この事務分掌規則は、市民協働推進部の、どのように、つまりしていくのかと。恐らく、改正するに伴ってそれがあると思うので、それをお示しいただきたい。分掌規則です。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今おただしの事務分掌規則は、今回、条例改正をお願いをいたしておりますのは部の設置条例でございまして、部の大きなくくりでの所管事項をお示しするものについては議会の承認をいただいて条例として設定する、その下にそれぞれの部が持ちます具体的な事務事業につきましては規則で定めさせていただいているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) わかります。

 つまり、この今の答弁からすると、この条例を改正して議決をいただいたならば、これは議会の権限は及ばないのですけれども、分掌規則を定めるというような答弁ですけれども、その分掌規則の腹案があって初めて、この設置条例の提案をするわけだと思うのですが、決めてからつくるのですか。これを議決になってからその分掌規定をつくる予定なのですか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 当然にも、腹案といいますか、それぞれの規則の案は持ってございますが、当然、条例が改正されなければ規則の改正はございませんので、おただしのことについては案は持ってございます。(「最後何と言ったのですか。案は持ってございません」と呼ぶ者あり)持っています。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) それでは、その案をお示しいただきたい。資料として、できれば。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) お示しすることは可能でございますので、後ほどお示しをさせていただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 後からということでありますけれども、こう見てみますと17人通告をしていますけれども、この51号は私だけなのです。それなら、後からでもいいのですけれども、いつそれをお渡しいただけますか。今出せということが無理であれば、いつですか。本来ならば今出してもらいたい。そこまでは意地悪しませんから、いつ出ますか、では。お示しいただけますか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) あくまでも、まだ案でございますので、庁内の議決等は受けてございませんので、案の段階で本日終了後であってもお示しすることは可能でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) それでは、部長、案を全議員に渡さなくてもいいですから、私にお示しをいただきたい。あしたが採決ですから、終了後でよろしいですからお願いをいたします。

 この部の設置で、今、部長さっき最初に答弁で、市民協働が不可欠ということで市民協働推進部に、つまり交通安全なり防犯なり環境保全を持ってきた。そして、震災復興局長のつまり命令系統によってその課の室が、部屋だ、部屋があって、そこに行き届いて一体的になるような組織図でありますけれども、イメージ的には私たちも示されました、組織再編、ここ。

 ただ、私が思うところは、震災後の一体的な推進を図るのであれば、何で部屋なのですか、部屋。放射能対策室とか推進室とか、あと何でしたっけ、災害廃棄物対策室、放射能対策室、震災復興推進室、何で部屋なのでありますか。私は課にして、政策課と併任でしょうけれども課にすべきだと。7年なり8年でこの復興計画が終わる。それから言わせてもらえば、災害廃棄物対策室、わざわざ環境保全課を市民協働推進部に持ってきて、市民協働という取ってつけたような理屈でここに持ってこなければならない理由、そして環境保全課には災害廃棄物対策担当というのをつけているのです、わざわざ分けて。災害廃棄物というのは、あと一、二年でしょう、この問題は。それをあえて25年度の組織改編の前段でここに集中しなければならない。なぜ、環境保全課をここに持ってくるかと、これは持ってくる必要はないと、私の持論ですけれども。

 環境保全というのは永久的な課題です。永遠の課題であります。震災復興とか関係ありません、関係ないとは言いませんけれども。それをここにわざわざ廃棄物対策と災害廃棄物対策と分けて、しかも災害廃棄物は石巻なり仙台と違います、ここは。あと一、二年頑張ってやれば処理できるでしょう。ここに一極的に集中させることが、これからのこの組織再編に、市民にとってわかりやすい、限られた人材を最大限に生かしているのかということをお聞きします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) まず、1点目のいわゆる室という形でどうして設置をしたのかというふうなことについてでございますが、今、震災復興に向けました課題として、市民にわかりやすく、放射能問題についてはその放射能の対策室に行けばある程度そういう情報について得られる、あるいは災害廃棄物の処理については災害廃棄物の対策についてある程度専門的に扱い、市全体の情報もそこで集約するという意味で、室というのはそれらに特化して課題を解決していくために設置しているものというふうに考えてございますので、これらは組織改編の趣旨に合っているというふうに考えてございます。

 それから、先ほども申し上げましたが、震災復興につきましては、すべて1つの部署で完結するものではなく、大崎市全体の部署がそれぞれ復旧復興に当たって全力を尽くしていかなければならないというふうに考えてございますので、特定の課が財源から人材すべてをそこで処理するものではないと考えてございますので、震災復興推進室が事務事業の管理、設計等も含めて行うべきものという形での設計でございます。

 それから、2つ目でございますが、環境保全課をなぜ市民協働推進部に置くのかというふうなことでございます。

 これにつきましては、直接震災復興に限らずこれらの環境保全課の役割、この間、震災復興計画の中の議論でもございましたが、これら環境政策が再生可能エネルギーですとか、それら環境の大きなあり方について、一部署ということだけではなく、役割をもう一度見直すべきだという議論をしてまいりました。そうした中で、当初は産経部との間で、再生可能エネルギーの産業化という点から環境をそちらに入れてはどうかというのが庁内の職員のレベルでは出されたりいたしました。そういう経過をする議論の中で、これらの環境政策につきましても、全市的な政策課題としてきちんととらえ直した上で実施をすべきであろうということで、政策部門と近い市民協働推進部において行うべきで、全体的な市の政策に反映させる環境施策を持つべきであろうと。環境基本条例等あるいは基本計画等もそれらの総合計画、震災復興計画との親和性を持たせながら検討すべきとして、市民協働推進部にあるのが最善ではないかと、ベストといかないまでも、ベターではないかという判断をいたしたところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 市民協働が前面に出ていることは、私は理解をいたします。だったら逆に、これは市民協働推進部長の権限ではありませんけれども、教育委員から生涯学習部局、市民協働推進部に持ってきたらいいのではないですか、そういう理論が成り立つのであれば。まさしく、これは市民協働の基本です、生涯学習というのは。今は教育委員会所管でありますから。

 つまり、環境保全課を含めて、環境保全課と現在民生部の中にあるものを市民協働という全体の環境をここでやるということは理解いたします。市民にとってはわからないです。市民協働推進部というのに何で持っていったのだと。すべて、市民協働を役所が強いると。代表質問で言いました市民満足度が、アンケートも33%しか出ないのです、回答が。2年にわたって調査して。全部、市民協働推進部に集中させて、おれたちやるから、あんたらもやれと、あんたらがやるから私たちもやると。まだそれは熟していないのです、大崎市は。アンケート調査、50%を超えている市、幾らもあります。満足度40%を超えている町もあるのです、市民満足度。

 そういう中で、市民協働市民協働とはおっしゃいますけれども、なかなかやっぱり大崎市は熟していない。当然、そこに追いつくのはこれからの行政の課題ですけれども、まだ熟していないのに環境保全課を、ではなぜ災害廃棄物対策と廃棄物対策担当と分けるのですか。災害対策はあと一、二年、さっきも言ったように。廃棄物は永遠の課題。なぜ、それを分けなければならない、担当と部屋と。

 それから、放射能対策室が防災安全課、これは環境保全課でこれも永遠の課題です。防災安全かもしれませんけれども、環境保全という世界的にそこに地球環境を保全するという中で放射能問題をやっていかなければならないのです。震災の影響ばかりの放射能対策ではないです。その辺のところ。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) まず、放射能につきましては、今回の防災計画の見直しの中でも、放射能対策というのは当然新たな地域防災計画の中で取り入れてまいらなくてはなりませんし、今現在抱えております農作物でありますとか、あるいは学校、保育所等の放射能に対する対応、給食等を含め、それらについては放射能対策室ということで一括して扱うべきものであろうということで、これは防災の全体的な流れの中で整理すべきだろうというのが今の考え方でございます。国のほうが放射能につきましては環境省が担当いたしてございますので、議員おっしゃるように、環境保全課の中に置くという案も一つはあるのかと思いますが、今は防災対策の面からとらえさせていただいて、ここに設置をさせていただいたというふうなことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、環境保全課の災害対策あるいは廃棄物対策ということでございますが、おっしゃるように、災害の廃棄物につきましてはここ2年程度である程度廃棄物の処理についてのめどはつくのではないかというふうに考えておりますので、それらの室につきましては、それらの課題が解決いたしますれば、それらは当然廃止するものというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) なかなかかみ合いませんけれども、市民協働推進部長と私も性格が同じようだからかみ合わないのかなという思いもありますけれども、ちょっと変えましょう、では。

 ここのイメージ図を見ると、政策課内に千手寺周辺地区振興対策室があり、震災復興推進室があり、放射能対策室が防災安全課にあり、環境保全課に災害廃棄物対策室があり、その対策室で震災復興が一体的に部屋で、先ほども言いましたけれども、室でやれるのですかと。これは、もっとこの対策室を、震災復興推進室をやっぱり課にしなければならないのさ、課に。例えば、政策課兼震災復興推進課でもいいのです。この組織図からいえば、千手寺と震災復興と災害廃棄物と放射能は同じかと、こう指揮命令系統になります。それから、新たな、今は市民協働推進部長で震災復興局長ですと、その指揮命令系統は、これ改編になったらどうなるのですか。部長と局長、震災復興局長の関係。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 震災復興に当たりまして、実際に事業を実施する部門と、あるいはこれらの全体的な調整、あるいはどれを喫緊の課題ととらえて実施するかというふうなことをきちんと分ける必要があるのではないかというふうに考えてます。すべてが1つの部署で、計画から実施まで震災復興に関して、先ほど最初に申し上げましたように、産業の問題、暮らしの問題、すべてを1つの課で計画から実施まですることは理想でございましょうが、私たちは難しいのではないかというふうに考えたところでございます。

 その中で、今回の震災復興計画につきましては、総合計画あるいは実施計画、それらのものと整合をとりながら、一体的に進行管理をしてまいるというお話をしてまいりました。これらにつきましては、当然、今回お示しした実施計画の中にも震災復興計画事業、これらはここの部分が震災復興、この部分が通常の業務というふうに、すっかり分け切れるものではございませんし、それぞれが総合的に震災復興あるいは大崎市の振興に向けて力を発揮するものだというふうに考えてございますので、それらについて1つの部署、震災復興推進課がすべての事業をするというところには無理があるというふうに、議員の御指摘には無理があるというふうに、私は考えるものでございます。

 それから、放射能等それらにつきましても、震災復興局長が同一の部の中で災害対策本部につきましては、近々ある程度閉鎖といいますか、その役割を終えるのだろうというふうに思いますが、震災復興本部の中でそれらの室を局長が一体的に調整してまいるということが一番ベストではないかというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 私、燃えてくるのですけれども、ではちょっと話題……。この震災復興計画、私、仙台なり宮城県のを見ましたけれども、非常にすばらしいものであります。非常にこれは立派であります。国に出しても全然恥ずかしくない、自慢できるものです。つまり、これを復興に向けて29年までやっていく体制にしては、私はこれでは不足だと。すべての部署にとは私言っていません。すべての部署なら財政もここに持ってくるべきです。私は言っていません。あるいは、すべての部署ということは、建設なり下水道なりなんなり、そんな専門担当官もここに持ってこいと。それがそこにいれば、どこに相談して、三本木に行かなくたって、岩出山に行かなくたって、その部署に専門官がある程度配置されていれば、それはすべての部署、私、そんなこと言っていません。そういうのを配置してやるのが、本来の復興計画が一年でも早くでき上がるのであります。何か両方のいいところをとって抱き合わせたような部の設置条例だと私は感じるのであります、まだまだ疑問点がありますから。

 政策推進監というところは、どこにどう行くのと、危機管理監とか、まだまだ疑問なところは、それは人事ですからまた別ですけれども。あと20分しかないから、30分聞くことをして別のほう、幾らやっても合いません。私の言っているほうが正しいと、こう思っているのであります、部長、申しわけありませんけれども。それでは、規則をまず見せていただいて、夕方まで、案だ、案。

 それから次に、人事管理費で時間外手当の増と職員研修費の減ですけれども、766万円の時間外手当増の内容、それからこの項目の1から24までの職員総数、担当職員総数と、1人当たりの平均のこの時間外手当、補正で幾らになっているか、それからそれが顕著な課はどこかということをお伺いします。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) まず、総体的な部分から、私のほうから御回答申し上げますが、まずこの一般管理費の時間外勤務手当でございますが、年末年始あるいは1月になってからの3連休のときに、これまで説明してまいりましたNECによる導入を進めていた住記システムの対応のための時間外勤務ということで、年末から市民の皆さんに迷惑をかけないようにというようなことで、年末年始なしで職員の皆さんが従事していただいた部分の時間外勤務手当でございます。



○議長(三神祐司君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 1人当たりの時間外ということなのですけれども、具体的な数値、現在ちょっと持っていないので、後ほど示させていただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) そうですか、1人当たりもうざっと計算できないのですよね、担当も。大体できるのです、ここに何人職員いたから、割れば70人ぐらいの人数なんでしょう、ここのところ。できるでしょう。大体のところ、できるはずであります、人数で。1から24目のうちと言ったのですから、20万。

 では、ちょっと関連してお伺いしますけれども、人材育成の基本方針、これは平成何年でしたか、18年か19年ですか、19年3月に出したのでありますけれども、限られた人材を最大限に生かすという言い方もおかしいのですけれども、この補正の時間外手当と研修費の残額ありますけれども、23年度研修費も余したと。何かこの自治センターの負担金の余りも含んでいるのか、余ったということでありますけれども、研修費1,300万。23年度、この職員研修に人材育成基本方針にのっとった特別な特筆すべき人材育成はどういう事業をやりましたか。全般的に、23年度、残した者を含めてです。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) まず、人材育成と申しますか、職員の研修の関係でございますが、まず一点は予算の残高でございますが、これは震災等々もございまして、県の研修所等々で予定していた事業等々ができなくなった部分がございます。その部分での負担金あるいは研修の回数が減ったというふうなことでの残でございます。

 それで、研修につきましても、まずは税であれば税の専門的な研修、あるいは役職に伴ってのそれぞれの階級に伴う研修というふうなものがございます。ですから、それから一般の民間企業等々から講師先生を呼んでまいりまして、研修を受けるとかというふうなことがございます。それで、23年度については、なかなか研修の機会というふうなものは、従前よりは極めて少なくなったのは事実でございます。県全体としていろいろな計画していた部分が、研修所のほうも被災を受けていたというふうなこともありまして、職員等々が派遣できないというようなことが各町村もありまして、取りやめになった部分がございます。それで、これまで期間が短縮になったのもありますし、専門研修の部分がほとんど中心になっているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) それはいつもの答弁です。つまり、23年度、特筆すべき、私はずっと前から職員研修には予算をつけるべきだということは、たまたま申し上げております。若干、合併した当時よりふえてきています。24年度は約1,000万近く、職員が少なくなってふえてきていますから、1人当たりにすればかなりのアップだろうと。これは大変いいことでありますけれども、ただその職員研修が例年のとおりなれ合いになっていないかと。つまり、いつものとおりの研修をやればいいのだという経過措置といったらあれだ、そういうものになっていないかと。つまり、職員の研修ということは職員が、市民満足度でありませんけれども、職員が満足度を高めるためにどうすべきかということが目標です。だから、23年度の反省の上に立って、職員満足度をどう24年に高めていくための研修を考えていますか、予算がふえた分。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 議員もしょっちゅう研修に行っております。例えば、宮城県内だけの研修ではなくて、中央のほうのアカデミーとか、それから日本経営協会とか、そちらのほうへももちろん職員を派遣しておりますし、最近はここ昨年からでありますが、宮城県の市町村職員研修所の所長を大崎から今派遣しているわけでありますが、そちらとの意見交換等もやっておりまして、その内容を見ますと、これまでのように講師からいろいろな意見、例えば考え等を聞くだけではなくて、最近の研修は中身が相当変わってきております。それで、各個人個人が行って、市の考えとか、そういうのではなくて、自分の人材育成のための研修のような形で内容が変わってきております。ですから、結論は出ないところでありますが、それぞれ各市町村から行った職員が自分の考えを言い合うというか、自分の考えを言って、それでただ単に聞くだけの研修から、自分が意見を言わなければならないというふうなところまで行ってきております。

 それとあと、逆に講師として職員がほかの市町村あるいは団体等々へ行って講師をやるというふうな機会が多くなってきております。この講師をやるというのは、例えば1時間の講師をするためには、本当に30時間ぐらい自分がみずから勉強しなければならないというようなことがあるというふうなことを伺っております。私も以前に講師として行ってきたことがあるのですけれども、これは受けるよりも講師するほうが大変だという、逆の研修のような形でありました。これからもそういうふうな研修がどんどん多くなっていくのだろうと思いますし、職員が減ってきますと、今度は市の行政関係をみずから本当に少ない人数でやらなければなりませんから、人材の育成というのは議員のこれまでの提案のとおり、どんどん研修をやらなければならないと思っておりますし、全国を見ますと大変ユニークな研修というふうなこともあります。全くの民間のほうに行っているとか、時々テレビ等で出されましたのは、吉本興業のほうへ市町村の職員が行って、有名な人の付き添い人というのですか、そういうふうなところになりますと、これまで経験をしたことのないような研修というふうなこともあるようでございますので、これからは幅広く研修の内容についても選択をしていくべきかなというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) なるほどと言いたいのですけれども、部長の言う今の研修は聞くだけでないのです。議員たちの研修も聞くだけでないです。意見を言うような研修、当然、講師としてやるような研修が主流です。職員ばかりがそういう研修ではないです。全体的にそうなっていますから、それは余り特筆すべき理由には、研修ではないだろうと思います。

 だったら、そういうことをお答えいただいたのだったら、これから職員がみずから勉強したいと、前に古川市時代にあったのです。それに旅費なり研修費をつけてやっているのですか、今。市から要請があって行っていますか。自主研修をしたい、このために私は専門研修を受けたいと手を挙げて、それに市が研修からお金を出してやっている制度ありますか。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 研修といいいましても、必ずしもいろいろな研修会とか、そういうふうなものではなくて、これは人事交流のほうの関係もございます。例えば、県に行っての職員の交流関係の研修を踏まえ、あるいは今度大崎の定住自立圏の関係で、ほかの市町村との人事交流、研修というふうなこともありますが、こういう場合について、みずから行きたい者がいないかと。まず、大崎市では研修等々、人事交流等につきましては、まず公募というふうな体制をとっております。それで、今回についてもほかの市町村へ行って、この大崎市をもう一度見詰め直し、戻ってきたならばそれの仕事に生かしたいというような職員がまだまだおりますので、これからもそういうふうな形で自分で目標を持ち、研修に行きたいというふうな職員が多くなってくるように、我々のほうも努めていきたいというふうに考えています。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 理解をいたしますけれども、いつかも言ったのですけれども、部長の答弁、確かにそのとおりであります。その九百何人に行き渡っていないと。いまだもって、いつかも言ったのですけれども、職員の3分の1、こっちで名前を名乗って電話をかけると名前を名乗らない。最後は、あなたはどなたですかとこっちから聞かなければならない。そういう職員が3分の1います、まだ。私が電話かけたの、ほかの人はそうでないかもしれない。3人に1人はそういう人います。私はあなたはどなたですかと聞くのです、最後。

 つまり、人材育成というのは、私、この言葉が好きなのです。市長がよく、講師ではないのだけれどもいろいろなことでおっしゃっていたのを、私も市長直伝ではないのですけれども、覚えてたのが、この間うちの栗田議員も紹介したのですけれども、中国古典の漢詩に、一年のはかりごとをするには穀を植えるにしくはなしと。つまり、穀物を植えなさい、稲でしょう。十年のはかりごとをするときは木を植えるにしくはなしと。木を植えなさい。その木をつまり切り出せば工業が産業が盛んになる。しかし、それではまだ端的だと。やっぱり、人材育成、百年のはかりごとをするのには人を植えるにしくはなしと。難しいですけれども。

 百年先のことは考える必要はありませんけれども、市の職員が減っていく中で、市民協働を含めて行政が市民満足度、それから職員が仕事に対しての充実感を持てるような職場体制、職場環境に持っていかなくては。それは上司の責任は大変な責任です、皆さん方、ここにおられる。課長、部長の責任が。これは市の将来を左右するのでありますから、きちっと人材育成の基本方針にのっとって、人事課長、きちっとやっていただきます。例年のとおりやっていたのではぬるま湯ですから。

 では、もう一つやりますか、7分ですから。−−では、お答えいただきますか。



○議長(三神祐司君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) ただいま、佐藤議員から御指摘、提案ありましたことにつきましては、今後、本当に職員一人一人の能力向上、これから復興に向けて果たしていくためにはそれが必要なのだぞということで、これまでの研修に加えまして、そういったさまざまな研修機会を職員に与えられる、そういった環境づくりも大事だと思っておりますので、今後そういったことに意を用いながら取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) それでは、後期総合計画の予算について聞きたかったのですけれども、時間がありません。何かきょうは局長と私、合わないようですから、それは飛ばします。それで最後に、何かいい答弁も返ってこないようだから、地域振興とまちづくり基金、この残額それぞれ自治振興基金、幾ら残っているのですか、それをお聞きします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 地域自治組織支援基金につきましては、41億2,000万という状況でございます。まちづくり基金につきましてはトータルで、少々お待ちください。−−失礼しました。3億5,000万ほどでございます。(「もう一回」と呼ぶ者あり)3億5,000万ほどでございます。失礼いたしました。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) まちづくりと地域振興は非常に大事なことでありまして、総合支所の問題も25年の再編できちっと組織の中からあり方が検討されていますけれども、合併計画で私、代表質問でお答えなかったのですけれども、三神議長も合併協議会の副会長ですから、頭の中に入っていると思いますけれども、地域審議会機能をなくしたのです、大崎市は。なくしたというのは、地域審議会まがいのものをまちづくりなり地域自治にゆだねたのです。きちっとそれはうたったのでないです……(「機能は残したのだ」と呼ぶ者あり)機能……(「機能は残したの」と呼ぶ者あり)では間違い。ただ、それが実質的に機能してない、全然この五、六年。機能しない。あるものが、私はなくした、機能しないからなくなったと思ったのです。だれも聞いたことないから、この五、六年。

 それが総合支所のこの組織再編と、つまり地域の総合支所体制をこのように持っていけば、必ず歴史が証明していくように、昭和の合併、明治の合併が証明するように、本当に受け付け等ぐらいになって、総合支所と名前だけついているけれども、来年あたり、ああいう状況なら支所と名前変えたほうがいい、鳴子温泉支所とか田尻支所とか。当然、そうなっていくのであります。だったらそのかわり、そのまち協に地域審議会機能を残したのであれば、それをなぜ諮ってこなかったのかと、これまで。それが諮られていれば、この組織、総合支所の体制が25年度に向かっていっても市民は満足するのです。わかるのです。それをやってこなくて、これをばさっとやること自体が無理がある。つまり、まちづくりなり地域振興というのは、総合支所できちっとその審議会機能の役割を果たすということを残したそうなのですから、なぜこの五、六年やってこなかったのですか。金ためればいいのですか、そんなにも。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) おっしゃるように、まちづくり協議会が地域の自主的な活動をするという側面と地域審議会的機能という側面と、2つの性格をあわせ持つ組織として条例で設定をいたしてございます。それで、特に審議会の機能として意識されておったと思われますのが建設計画の変更でございます。新市建設計画の変更の場合については、この審議会に諮るということが一つ。それからもう一つは、その地域の主要な事業について、その審議会的な機能の中で御議論いただくということも、2つ大きく言ってあるのかなと考えてございます。特に、新市建設計画の計画の変更については、今、見直し作業、総合計画の後期の見直し作業を進めておりますし、あわせて新市建設計画事業についても見直しをいたしてまいりますので、それらの変更が出てくればお諮りをしたいというふうに考えてございます。

 御指摘のように、地域自治を進展していく上で、それら地域の主要な事業、課題、解決すべきことについて、例えばそれぞれの岩出山地域の病院跡地の利用の計画でありますとか、あるいは地域の地域内交通のことでありますとか、これらについて具体的な課題については御協議をしながら、あるいは御意見をいただきながら進めてきておりますが、明確な形での審議会機能というふうなことの発動にはなってございませんでしたので、議員の御指摘を踏まえ、今後まちづくり、市民との協働条例の検討も進めてまいりますので、これらも含めて検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 具体的な事業は当然検討してきたと言いますけれども、それは当然検討しなければいけないのです、具体的に。あの岩出山病院の跡地、それは当たり前の話であります。ですから、この新市建設計画が順調に推移してきたというのですけれども、おくれています。変更も当然相談しなければならない。つまり、まちづくりのそういう機会、協議会なりにきちっとそれを提起していくと、総合支所が。それが総合計画にも、私は必要だろうと思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 17番氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 午前中、十何分でありますけれども、早速、質疑に入りたいと思います。

 まず、一番最後に「全般に震災の影響と補正との関係」ということで通告いたしておりますが、先ほど市長の説明で、今回の補正、年度末を迎えての補正ということでございます。今回11億2,170万3,000円の減額補正ということであります。今回の補正を迎えるに当たっての感想としては、今回は非常に23年度は震災があったということでございます。昨年振り返れば、ちょうど予算議会が終わったのが、3月7日で予算議会が終わったと。それで、予算をお認めして、さあ、これからだという4日後に大震災が起きまして、大変な事態に陥ったということであります。

 今回の補正予算でありますけれども、今お話ししたように、当初お認めした予算、これがそのような震災の影響で、いろいろな祭りや事業あるいはいろいろな行事等の中止にもよって、いろいろな事業執行ができなかった部分とか、あるいは先ほども説明ありましたけれども、国や県の事業の中止によったもの、そういうもの等々を含んでいるのではないのかなと、こういうふうに思っているところでございます。震災以降、市長も災害対策本部でつきっきりということで、なかなか新年度予算は成立したものの、事業執行ができなかったというようなことでございまして、我々もそういうような事態について理解を示しているわけでありますけれども、一方で病院事業については計画どおり事業が執行されまして、先般、岩出山分院の竣工式も無事、そしてまた古川本院のほうも3月1日からは本格着工になるということでございます。

 そういうような中で、このような状況になりまして、要はこの予算の執行を見合わせる部分がかなり起きたわけでありますけれども、その辺の見定めた時期、これをいつごろあたりに大体考えておられたのか、その辺について、まずお聞きしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 震災に伴いまして、財政といたしましては、必要な予算と必要な資金を確保することが重要でございました。そのために、議決をいただいた予算ではございますけれども、6月13日付で震災の災害救助及び復旧に向かうための財源を確保するために、23年度予算のうち一般財源ベースで10%の留保をということをお願いしたところでございます。これに基づきまして、一般財源、各部からの削減計画をいただきまして、年で約3億3,000万ほどの留保という計画をいただいて実施してきたところでございます。これ以外に県や国の事業の関係で影響を受けたもの、あるいは実績見込みが縮小したことによる影響もございまして、今回の補正につきましては、一般財源ベースで3億9,000万ほどの縮小を図られたところでございます。

 一方で、いろいろな財源確保に努めまして、歳入面でも確保しておりますが、歳出面では一般財源ベース3億9,000万といいますと、分野によってはかなり、建設分野では事業費にすれば1けた違うレベルでの事業費の削減というのをせざるを得なかったというところでございます。



○議長(三神祐司君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 6月13日付ということでございました。これは震災から3カ月ぐらいたってから、まさにそのような復興の財源に充てていかなければならないということで理解を示すわけであります。本当に、通常の年とは違った23年度、味わったなというような思いも、私もしているところでございます。

 今回の補正予算、ずっと見ますと11億2,170万3,000円の減額補正でありますから、やはりほとんどの部分で減額修正ということがあるわけでありますし、また途中において補正を組んだいわゆる震災対策予算、これについてもなかなか事業の見通しも定かでないという部分もあって、今かなりの部分で減額ということにもなっているように見受けられたなと、こういうふうに思っているところでございます。

 それでは、各款にわたって御質問を申し上げたいなと、こういうふうに思っております。

 まず、3款2項3目の子ども手当給付事業でありますけれども、これ予算質疑でもいろいろお聞きいたしました。2月17日現在で9,702人というような数字を示されたわけでありますけれども、その後どのような推移をたどったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 対象者及び申請者というようなことで解釈させていただきますけれども、一応2月27日現在という数字で申し上げさせていただきますと、対象者は変わりございませんで、9,994人でございまして、そのうち申請されている方は9,764人となってございます。



○議長(三神祐司君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 その減額ということととらえるわけであります。きょうの新聞で、子どものための手当が今度児童のための手当というふうになるという、3党が合意したようでございまして、こうなると、では24年度の執行はいわゆる児童のための手当と、いわゆる上位に基づいてそのような形になるわけですね。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) この子ども手当等々の名称につきましては、これまでも政府の考え方がいろいろ変わりまして、私どもも今回の補正計上におきましてもいろいろ苦労してきた経緯がございます。これまでですと6月に補正してございますし、今回というような形でございますので、最終的に今お話ありました名称はそのようになるかもわかりませんけれども、この予算の事業名についてはこのまま継続させていただきたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 それでは次に、4の1の3、各種予防接種事業に移りたいと思いますが、今回9,594万1,000円ということで、かなり大幅な減額が出ております。予算計上する段階で、いろいろ対象者あるいは実施者とそれぞれおはかりをしたとは思うのですが、その辺の差が出たのかなという感じはするのですけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 予防接種の内容ということでございますが、今回、9,594万1,000円の減額補正をさせていただいたところでございますが、委託料で9,473万3,000円の減額、及び負担金、補助及び交付金で120万8,000円減額補正というような内容でございます。

 それで、具体的に申し上げさせていただきますと、委託料9,473万3,000円の減額補正でございますが、これについては予防接種等に係る委託料でございまして、各予防接種者数が当初見込んだよりも接種回数がかなり減じたことによるものでございます。子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、当初見込んだ回数よりも527回分減じると見込まれるというようなことで、843万2,000円の減額ということです。あと、Hibワクチンにつきましては1,771回分の減というようなことで1,576万1,000円ほどの減額、あと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては2,291回分の減で、金額にいたしますと2,588万3,000円程度の減、さらにはそのほかに3種混合、麻疹、風疹、日本脳炎等々の定期1類予防接種で3,096万7,000円ほどの減額というようなことになってございます。

 次に、負担金、補助及び交付金の120万8,000円の減額補正の内容でございますが、これにつきましては特別な事情で指定医療機関以外で接種した場合に助成するものでございまして、これにつきましても当初見込んだ件数よりも減じたための補正減というような内容でございます。



○議長(三神祐司君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後0時00分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−



○副議長(関武徳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 17番氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) それでは、午前中に引き続きまして質疑を申し上げたいと思います。

 各種予防接種事業の続きでありますけれども、それぞれ子宮頸がんあるいはHibワクチン、小児ワクチン、それぞれ人数が527人、1,771人、2,291人減というようなお話でありました。当初この対象者となった方は、いわゆるもとの数字、これは何人ぐらいになりますか。



○副議長(関武徳君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) お答え申し上げます。

 子宮頸がんの対象者数としては、23年度予算で当初3,133人、Hibにつきましては5,782人、小児肺炎球菌も同数5,782人ということで見込んでおりました。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 23年4月からの初めて入った予防接種ということもあるのでしょうか。やはり、前年度の実績というのはなかったというのが、やはりこの大きな減額の要因になったのかなというような感じがするわけであります。きょうの最初で新年度予算を正式に認めたわけでありますけれども、新年度予算ではこの補正予算を踏まえて、どれぐらいの接種率を見込んだのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 具体的な接種率等々については、積み上げ方式で計算させていただいていますので、具体的な回数等々は接種率としては出せませんけれども、例えば子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、23年度が予算編成におきましては5,595回を、平成24年度では5,357回、Hibワクチンにつきましては、平成23年度で5,160回を、平成24年度で4,656回、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、同じく23年度で5,726回を、平成24年度で4,786回というような形で見直しをさせていただいたところでございます。総額といたしましては、予防接種委託料分といたしましては、23年度当初予算と比較いたしますと、1,292万9,000円ほどの減というような予算編成をさせていただいたところでございます。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 予防接種やるとき、やはりやろうと思っていても体調が悪くて受けられなかったという方もいらっしゃるケースもあると思うし、あと時間がたつとなかなか忘れているということもあるかと思いますけれども、この辺を改善していただいて接種率の向上に努めていただきたいなと、このように思います。

 次、6の1の3の農業振興費ですが、全体で1億2,311万1,000円の減額になっております。この関係では、いわゆる地震災害の部分が大きいわけでありますけれども、一つ目として放射能測定装置の導入支援事業補助金49万5,000円の減額であります。これは各JAにそれぞれ1台ずつ配置した測定装置あるわけですけれども、それらの残と考えていいのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 放射能測定装置導入支援事業でございます。議員おっしゃるとおり、各JA、3JAに対する簡易測定装置の設置の事業でございました。当初につきましては、機械1台当たり320万を想定していたところでございますけれども、入札見積もり合わせの結果、254万という価格になったということで、その残として49万5,000円の減額ということでございます。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) これは各農協さんに配置しまして、放射線量のいろいろな測定してもらうわけでありますけれども、これを使うに当たっての基準というのは、それぞれJAさんに示されているのかどうか、自由に使っていいですというような形になっているのか。

 それからあと、せっかく測定していただいたいるわけでありますから、その辺のデータ、これ市としても共有したほうが非常にいろいろな関係について役立つと思うのですが、その辺のデータについての詳細について求めているのかとか、その辺について伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 使用基準ということでございまして、これにつきましては県も一緒に同じような使用基準を示しておりまして、簡易測定の実施状況表という形でそれを準用しまして、現在、国の暫定規制値が500ベクレルということでございますけれども、その2分の1を精密検査の実施の目安と定めております。その250ベクレルを超えた場合については精密検査の実施を県として行っていただくという形で、今回のある程度の基準を定めたところであります。

 それから、データ、それから農協の最終の部分でございますが、基本的に農協出荷の野菜等を中心にということで、週1回、農協で定めた曜日等で測定をしているという状況になっております。データ等につきましては、測定都度、市のほうにも情報をいただいておりますし、それから農協のホームページ、それから市のほうのホームページの中で、その都度、来たデータについては公表をさせていただいているという状況になっております。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) そうですね。そのような形で有効に活用していただければいいのかなと思いますし、農協、JAでありますから、やはりこの市場出荷、あるいは今は直売所もそうなのですけれども、そういうものに使用するということの安心感を与えるためには必要かと思うのですが、これから出てくる山菜とか、それからあと例えばシイタケもこれからの自然子が出てきます。これらは今、割と出荷自粛ということになっていますけれども、これらもやはり一応目安としてはかってみたいというときに、このようなときに使用させていただくということは考えていないかどうか、その辺お伺いしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 主に直売所出荷の部分かと思いますけれども、それらの出荷の部分については農協出荷と別に、県の地方振興事務所で同じ簡易測定器があるということで、直売をなさっている方々等については県の振興事務所である程度役割を分担しながら行っているという状況で、そちらのほうに申請をしていただければ、測定をしていただくというふうになっております。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) わかりました。

 それでは、次に移りたいと思います。

 農業用共同利用施設の災害復旧事業補助金6,505万4,000円の減額であります。

 内容について確認。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 共同利用施設の災害復旧事業でございます。これにつきましては、主に農協さんの被災があった施設等への復旧に対する事業でございます。主には、カントリーエレベーターや倉庫等に対する復旧事業という形でございます。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 6,505万4,000円の減額ということで、今、農協の被災等の状況ということでございましたけれども、新年度予算ではこれは予算は計上していないということです。今回6,505万円を減額補正しているわけでありますけれども、農協さん等の共同利用施設の災害はこれで済んだと解釈してよろしいわけでしょうか。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 今回、減額をしたわけでございますが、この事業については復旧経費の10分の9を補助するということで、公立の補助でございます。ただ、農協さんの復旧に対しては、この事業の要綱的になかなか使い勝手が悪いという部分がございました。それで、その後にもあります東日本の交付金事業がございますけれども、そちらは2分の1の補助金でございますが、そちらのほうがある程度必要な経費の部分、ほとんど見られるということでございまして、農協さんとしても試算をしたところでございます。そうする中で、試算をすると、逆に2分の1の補助のほうが補助金として手元に来るのが多いということがございまして、当初出しておりました金額については、なかなかこの事業では取り組みにくいということでございまして、東日本の交付金の事業のほうに、逆にそちらのほうに入ったということで、今回2,000万ほど増額の補正をさせていただいたところでございます。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) はい、わかりました。

 次、3つ目として畜産・園芸用施設、この災害復旧事業補助金についても1,000万の減額であります。これも予定された施設あったと思うのですが、この減額の内容について伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) こちらにつきましては、市の単独事業で取り組んでおります畜舎や園芸用施設の災害復旧事業でございます。当初、被害状況調査、被災証明等々の調査をしながら、そちらで当初予算に4,000万という金額を計上したところでございますけれども、9月末までの申請という形で各農家さんに周知をしながら説明会を開催をしながら、申請を受け付けてきたところであります。

 その結果、畜産施設については18件、園芸施設につきましては10件の申請がありまして、それらの今年度の見込みの額が決定をしたということで、今回1,000万減額ということでございますが、中に申請を9月までにされた方がおりますが、年度内に着手できないという方がございました。その方は3件ほどございましたけれども、その方については24年度についても同じように単独事業を実施する予定にしておりますので、そちらのほうで対応していただくという形にさせていただいたところでありますし、さらにまだ復旧をしていない施設等があろうかと思いますので、それらについても新年度で対応をしたいというふうに考えております。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 新年度では、345万3,000円予算措置しているのです。これが3件で間に合うのか、あるいはまた新たなものが出れば24年度の補正で対応するという理解でいいのか、その辺を伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 主に先ほど申し上げた3件の方が中心でございます。議員おっしゃるように、まだ復旧が済んでいない部分もあるということでございますので、その際には補正予算で対応したいというふうには考えております。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 次に、原発事故の放射能被害対策事業でございます。

 これの内容について御説明をお願いしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 農作物の放射能被害対策支援利子補給事業ということでよろしいでしょうか。



○副議長(関武徳君) 放射能でいいのですか。



◆17番(氏家善男君) ええ、放射能被害対策について。



○副議長(関武徳君) それでいいそうです。

     〔「271万5,000円の件」と呼ぶ者あり〕



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) その内容につきましては、先ほど申し上げた放射能の測定導入事業と、それから放射能の被害対策の支援の資金利子補給の部分になっております。そしてもう一つは、昨年の米の測定につきまして放射能の測定につきまして、市として独自に調査をした測定に関連する事業の3つの事業でございます。

 その中で、放射能被害対策支援資金の利子補給につきましては、これまで貸し付けを行った方々がございますけれども、主に畜産農家、酪農家、それから肥育農家の方々に貸し付けをしてきたところでございまして、当初予定では5億6,000万という貸し付け予定を見ておりましたが、実績として3,700万ほどの実績になっているということであります。これについては12月までの貸し付けということでございますが、12月に福島第一原発の関係で、東電からある程度補償金が入ったということがあって、12月の時点でより多く貸付者が出てくるのではないかという想定がございましたが、その補償金の関係で実際の貸付金額は減ったという状況になっております。

 それから、米の放射能測定につきましては、市内55カ所の測定を行ったところであります。これも見積もり合わせ等を行った結果、1件当たりの検査料が当初よりも減ったということで減額をしたところでございます。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 畜産関係と米ということでございます。本当に、放射能関係、大変憂慮されていまして、現在の酪農家では自家産の牧草は与えてはならないということで、全部納屋にしまい込みされております。北海道産の牧草とか、あるいは海外から持ってきて、今、給餌している状況にあるようであります。わらと違いまして牧草の場合は水分が多いので、これをずっと囲っておきますと非常に腐ってきます。この処理が非常に問題にもなっているわけであります。現在、わらの処理については分散処理ということで、今それぞれハウスを建てて、その建設が進められているようであります。さらに、これに牧草ということになりますと、さらに対策が必要になってくるのかなというような感じがするわけであります。

 もちろん、事業は市ではなくて県、あるいは国の指導の中で県の事業ということになりますけれども、さらに今回、飼料の基準値が1キロ当たり300ないし5,000ベクレルから100ベクレルに減らすことを決定されたわけであります。これによって、乳牛のみならず和牛まで拡大するのではないかなというおそれもなきにしもあらずなのですけれども、この辺の見通しというか、あるいは検査体制、その辺についてはわかる範囲で結構でございますので、お知らせいただければと思います。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 牧草、特に乾草の牧草になろうかと思いますけれども、これまで酪農家の方々が、牛乳に微量でありますけれどもセシウムが出ているということで自粛をしている状況です。今おっしゃった和牛、特に肥育、そして繁殖の方々がおるわけですが、現在、県が県南部については先に実施をしておりましたが、県北のほうも含めて現在県が主導で各地域市町村ごとにある程度ポイントを設けながら、検体を採取して検査を実施しているところであります。今月の10日前後に、ある程度その結果が示されるという予定になっておりますので、その結果、自粛措置が拡大されるということも、私どもとしては懸念をしている部分でございます。当然、その対策として除染、それから草地の除染対策等も進めていかなければならないのかなというふうに考えているところであります。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 宮城県では、10の市町村に自粛を要請するということになりました。それがさらに拡大してくるとなると、栗原に近い大崎、これも非常に危惧されるところなのですが、今後の推移を見きわめて適切な対応ということになりますけれども、非常に今、畜産農家、大変困惑している部分がありますので、しっかりとした対応をお願いしたいなと、こういうふうにも思っております。

 次、6の2の1、林業費ですが、ナラ枯れ被害木伐倒業務委託料174万5,000円が減額、それから樹幹注入委託料ということで105万円が減額になっております。これの事業量から見ると、事業の実施率が予定された分が実施されての減額なのか、あるいは実施しなかったということでの減額補正なのか含めて、内容についてお伺いします。



○副議長(関武徳君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) この事業につきましては、松くい虫被害、それからナラ枯れ被害という形で2つの被害を対象にした事業でございます。松くい虫被害につきましては、被害木の伐倒、それから地上散布、薬剤注入、それから生立木の除去という事業がございます。いずれも委託をした事業でございますが、これらの松くい虫につきましては、当初計画をした事業を実施をした結果、被害木の伐倒業務については予算、当初見込んだよりも30万ほど多い金額等々になったりしておりますけれども、おおよそ当初見込んだ被害木等の業務については実施をされているということであります。

 それから、ナラ枯れの被害木の伐倒業務でございます。それから、あわせて薬剤の樹幹注入業務でございますが、23年度のナラ枯れ病の調査を実施しておりましたが、被害自体が、ナラ枯れ自体が大崎市管轄については前年よりも大分少ないという状況になっておりました。そういうことから、伐倒業務なり薬剤の注入業務については減額をしたというところでございます。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) そうですね。松くい虫については実施されたと。ナラ枯れの関係は、新年度も見ますと伐倒業務委託が50万と、かなり減っているなと。薬剤注入については174万5,000円提案していたわけであります。お聞きしたかったのは、このナラ枯れ病の実態をどう見ているのかなというようなことだったのですが、今、課長からお話あったように、そんなに見られなかったということのようですけれども、このナラ枯れというのは、やはり発生の後スピードが非常に広がりが速いとも言われていますので、ぜひ怠りなくこの事業は実施していただきたいなと、こういうふうに思うのであります。

 それでは、次に移りますが、道路橋りょう維持費に飛びますけれども、ことしは向こう30年を振り返ると2番目に大変寒い冬の気温を記録したようでございます。それによって、除雪費もかさんできたようでございます。先般では、補正含めて1億6,000万と言いましたが、そういうような形のようでありますが、いわゆる除雪の関係で先般も問題になりましたけれども、改めてトラクターでの除雪、これの認識について伺いたいと思うのですが、どうしても道幅の狭いところは地元の農家なりなんなりで請け負っていただいて、トラクターで除雪しているわけでありますけれども、どうしても警察のほうの指導というようなことだったのですが、来年度はトラクターでも除雪を請け負ってできるのかどうか、その辺の見通しについて伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 除雪の関係では、議員から御指摘のように、特に狭隘な道路については、いわゆるこういったトラクターが小回りのきく形での除雪が、ある面では道路が狭隘なゆえに効果を発揮するということは、その認識はしておるわけでございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたが、いかんせんいわゆる警察のほうの指導といいますか、そういった中ではいわゆる農耕用トラクターという形でのいわゆる除雪作業であっても、そういった運行について黙認というのは現実的に難しいというようなことの指摘はされております。

 そういった中で、こういったことは、ではしからばできないのかというようなことのお話でありますが、これまた不可能ではないのですが、いわゆる特殊車両としての登録をしてくださいというような、そういう警察側の指導であります。そういったことの可能性としては十分あるわけですけれども、いかんせん特殊車両登録ということで車検の問題が出てきたり、そういったことでその所有者にとっては経費がかさむということになりますので、この辺については今年度は現実問題としては無理でございますので、前段、担当課長からも申し上げておりますけれども、24年度についてはこの辺について整理をして、来年の今の時期に間に合うような形での整理をしたいと、このように考えております。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) そうですね。車検までとって除雪をやるということになってくると、農家の、あるいは所有者の負担もかなり大きくなります。ちなみに、この間は鳴子が1社ですか、トラクター、全体的にトラクターで除雪している台数というのは何台ぐらいなのですか、ありませんか。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 今、具体の資料というのは持ち合わせておりませんが、どこの地域でも道路が狭い場所というのはあるわけでありまして、大筋の話、3分の1ぐらいはこういったトラクター利用といいますか、そういったことの現状はあるように認識をしております。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) とすると、かなりの路線でトラクターを利用したいわゆる除雪が行われているというような理解をするものであります。さらに、この間は大崎市、いわゆる建親会なら建親会一本に委託したいというようなお話もございましたけれども、この除雪に限っては、やはり除雪をする方が、いわゆる基準となるのは10センチということであります。地理的なものによっては、例えば古川で数センチ降っても、岩出山、鳴子ではもう何十センチにもなるというところもあります。朝の出動をどうするかという、この基準が、やはりそこにいないとなかなかつかめない。その辺の連絡体制を十分しけば、それは別の話ですけれども、そういう問題も非常に含んでいるということがございます。

 あともう一つは、個人に除雪を委託した場合、岩出山のある地域でちょっと体調を壊してことし除雪できなくなった方がいました。その部分の路線をだれがやるかというと、ほかの路線をやっていた方が、自分の路線終わってからそちらのほうの路線を掃きに行ったというようなケースがかなりありまして、それもまた岩出山にとっては一番雪の多いところだったのです、具体的には名前は言いませんが。しかしながら、スクールバスも通らなければならないということで、除雪する前にもうスクールバスが行ってしまうような、そういうような状況も生まれていました。ですから、その辺のフォロー体制というものもしっかりある程度築いていかなければいけないのかなというような感じもします。

 とりわけ、除雪会議というのは除雪始まる前に開いてやっているようでありますけれども、ぜひこのシーズンが終わったらその除雪会議等でも開いて、いろいろな問題点についていろいろと洗い出しをしていただいて、そして来年度に向けた除雪体制を確立するというような形に持っていっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) そうですね。除雪会議については、まさに今年度は特に雪が多いということもあって、地域の皆さん含めてこの除雪には大変御苦労をいただいているというふうに思っています。そういったことの中で、御指摘のような部分、いわゆるなかなか手が届かなかったところも正直あろうかと思いますので、その辺なども含めて、あと御指摘にありましたいわゆる急な代行のフォロー制度みたいなような形、あるいは前段申し上げましたようにトラクターの特殊車両の関係とか、こういったことも含めて、来年度については早い時期にこういったことの反省も含めて検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) ぜひ、お願いしたいと思います。

 それでは、10の6の3学校給食費であります。

 岩出山学校給食センター260万減額、南学校給食センター300万、賄い材料610万の減額になっています。これらのちょっと内容について伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(吉田秀男君) お答えいたします。

 給食費の補正減につきましては、震災により4月の当初給食開始が各学校、幼稚園等でおくれたことによって、給食回数が全体が減りました。それに伴う非常勤職員の賃金とか賄い材料費の減額となっております。これ学校によって少し夏休みを減らして授業を多くしたところなんかもありましたが、全体を通しまして、当初の予定よりも3回から5回ほど少なくなったということで、このような減額となりました。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) やはり、震災の影響でした、わかりました。

 最後に、保健福祉施設の災害復旧事業、これ3,300万の増額補正となっておりますけれども、これについての内容を伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) これは鹿島台地域にあります琵琶原霊園の災害復旧でございます。これまで予備費等で工事費344万1,000円ほど予算措置をして、霊園敷地の通路であったり、のり面復旧、また墓地区画のコンクリートの構造物の小さな復旧につきましてはこれで対応していたところでございますが、今回の復旧区域につきましては、昭和51年造成区のうち、あずまやの東側エリアにつきまして、このエリアにつきましては傾斜を利用してコンクリート構造物で階段式に区画をされた墓地でございます。このコンクリート構造物がこの地震によりまして傾き、破損というようなことで大きな損傷を受けてございますので、使用者の安全確保という視点と墓石の2次被害を防止するというようなことで、壊れた部分を取り壊し、新たなコンクリをして復旧をするというようなことでございまして、この対象エリアは170区画ありますけれども、実際この工事で区画の対象となりますのは約38区画ということでの修繕ということで考えているところでございます。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) 民生の予算質疑で質疑させていただいた琵琶原霊園ですね、早速、補正を組んでいただいてありがとうございます。完了時期はいつになりますか。



○副議長(関武徳君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) この工事の関係で、墓石の一時的な移設も出てくるというようなことで、墓石の取扱業者さんが非常に繁忙で、なかなか厳しいというようなお話も聞いてございますので、工期につきましては25年の春のお彼岸前には遅くとも決めたいというような思いでいるところでございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) ここで先ほどの28番佐藤勝議員の質疑におきまして、答弁を保留しておりました部分につきまして、人事管理費についての質問でありますが、総務部長より答弁させます。

 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 28番佐藤勝議員への時間外勤務の関係でございます。

 766万の時間外勤務手当の補正でありますが、そのうちほぼ住民情報関連でありますが、687万円でございます。それで、これにNECの関係で関係しました部署につきましては、すべての総合支所を含めて34部署であります。それで、最も多かったのが、トータルいたしまして税務課がもちろん中心になるわけでして29人、それから市民課18人、それから納税課15人、それから健康推進課、会計課等々皆入ってくるわけですが、それを全体を取りまとめしておりました市政情報課11人ということで、全体で183人の職員がかかわっておりました。それで、長い短いはあるのですが、その人数で1人当たり平均を出しますと3万7,541円というふうなことでありますが、市政情報課のほうは年末から年始にかけてずっと出ておりましたので、2週間での時間外の時間というのは160時間を超える時間外というふうなことになっておりました。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 13番富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 通告をしておりますので、順次、質疑してまいります。よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、繰越明許費、議案書の6ページ、第2表についてお伺いをしたいと思います。

 15の事業が書かれているわけでありますけれども、繰越明許に関しては既に皆様御承知のように、予算化しているにもかかわらず、特別の事情があって年度内に完了することがどうしてもできない場合ということで、議会の議決を求めております。個別的に事業名、特定できるものもあれば、一くくりの事業名で内容がいっぱいその中に隠れているというのもあるのだと思っておりますが、とりあえずはっきりしている事業名、例えば道の駅三本木やまなみ、それから李埣飯川線、岩出山中央線、これらのいずれも震災関連での入札状況はどのようになっているかをお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(高橋功君) それでは、私のほうから御報告申し上げます。

 まず、三本木やまなみの施設改修事業の繰り越しでございますが、これについてはトイレの改修ということで、昨日、落札者決定ということで、本日付の契約となりましたので、次年度までの繰り越しを予定しております。やまなみの入札については2度目の入札での落札でございました。

 それから、都市計画費の李埣飯川線につきましては、現場状況の関係で繰り越しということでございまして、入札については1回で落札したものの繰り越しでございます。

 次に、岩出山中央線の改良工事につきましても、これは用地補償費でございまして、工事発注ではございませんので、用地買収に絡む解体並びに所有権移転が繰り越すという内容でございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 多分、先ほどお話をしましたとおり、いっぱい小さい事業が隠れている事業名もあるのだと思いますが、それらがもしいっぱい隠れているのであれば、今の説明というわけにはいかないと思いますので、入札状況、契約締結の時期、それから事業完了の目標を資料でいただきたいと、このように思います。

 続けて、歳入の部分に入らせていただきますが、説明書の5ページ、1款1項の市民税についてお聞きをしたいと思います。

 今回の補正、実はもう既に予算特別委員会終了しましたが、今回の補正が実は資料になって新年度の予算が組み立てられているということの理解の中で質疑をしてまいりたいと思いましたけれども、新年度予算では市民税の増額がありました。地方税法の改正によるもので、そのときの説明では、改正がなければマイナスであるというような答弁があったわけですけれども、震災があったにもかかわらず、特にここで所得割、補正増額になった理由をお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 日下税務課長。



◎総務部税務課長(日下義勝君) 今回、市民税のほうの増額となった理由について申し上げますが、23年度の当初予算を積算する際に、22年度の決算の見込み額と、それから21年度の決算額、この両方を参考に積算をいたしております。

 まず、個人市民税均等割でございますが、21年度の納税者数が5万8,531人に対して、22年度が5万6,638人と3.3%減少しておりました。23年度についても、当初は同様の傾向が見られるものと見込みまして、この人数が5万5,000人台まで落ち込むのではないかというところで積算をしたところですが、結果として落ち込みの減少が22年度で底を打ったと申しますか、23年度は5万6,548人になる見込みとなったものです。そのことから均等割の補正。

 それから、所得割でございますが、所得割につきましても均等割と同様の考え方で積算をしておりますが、22年度分の1人当たりの所得割額、これが21年度と比べますと5.7%の減少がございました。この23年度当初、この数値でもって、またその23年度分も減少すると見込んだところですが、実際その減少率は0.7%にとどまりまして、結果として当初見込みを上回ることになったものでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 担当部署としては非常にうれしい誤算だったとは思うのですが、この見込み云々はあえて言いたくはないのですけれども、この震災を通じて、よその自治体ではかなりの人が職をなくしたり、大きな影響を受けているということも報道されておりますし、事大崎に関してはこの今の説明だけを単に拾えば、震災の影響は一切この税収には影響がなかったというような判断でよろしいのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 日下税務課長。



◎総務部税務課長(日下義勝君) もちろん、震災の影響ということで税の減免等も実施をしております。それが約9,000万ぐらいの個人市民税で減額ということにもしております。ところが、先ほど申し上げたように、23年度当初、その個人所得の落ち込みをちょっと当方としては過大に見過ぎたのかなというところがございまして、実際のところは22年度でリーマン・ショックのその所得の減少というものは落ちついたというところでございまして、23年度は震災の影響はもちろんございますが、その見込み額がそれを上回るものであったということでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 減免の申請も受けたということであります。今9,000万ほどと言いましたけれども、これ後で固定資産税のところでも減免を聞きたいと思いますので。逆に、固定資産税では1億9,400万ほど減額になっております。償却資産が主なものだということで7割ほどを占めておりますが、その主なものは何だったのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 日下税務課長。



◎総務部税務課長(日下義勝君) 償却資産の減額について、個別のその設備ということはちょっと申し上げられませんが、積算した際の考え方を申し上げますと、当初予算では調定額を15億7,900万円ほどと見込んでおりました。この額につきましては、22年度の調定ベースと同様に推移するものと見込んで積算をしたところでございます。これは例年、償却資産の課税標準額でございますが、これが企業の新規設備投資分と、それから経過年数によります価値の減少分、これとが例年ですと相殺をされて、ほぼ前年度と同水準で推移してきているという傾向がございました。これを用いまして、23年度当初は前年度と同ベースでいけるのではないかというところで見込んだものでございますが、結果としまして新規投資分というものが少なく、価値の減少、その償却資産の価値の減少のほうが大きく影響いたしまして減収となるものでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) それでは、固定資産税も災害に対する減免がありました。それの分は国からの交付税措置があるという説明だったと思いますが、この減額等は、もし交付税措置があるのであれば、この数字には反映されないと思いますので、今の説明だと災害には余り影響なくて、通常のいわばかなりいろいろ経過した償却資産だというような判断でいいということになりますが、それでよろしいのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 日下税務課長。



◎総務部税務課長(日下義勝君) 償却資産の震災によるその減免については、税額にして約240万円ほどでございます。ですから、結果としては資産の減か価値の減少による減額ということになっております。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に、10款の地方交付税について、地方交付税の主な内訳についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 交付税でございますけれども、まず普通交付税がございます。普通交付税で3億7,791万1,000円でございます。これは交付税の額が確定しておりましたのが181億5,069万7,000円でございましたが、予算措置をしないで留保していた分がございまして、今回、全額の補正計上を出したものでございます。

 それから、特別交付税がございます。この特別交付税は震災復興特別交付税というものでございまして、災害復旧債にかえて交付される分と、今、税務課長よりお話し申し上げましたけれども、地方税の減免した分が補てんされる歳入欠陥債に相当する分と2通りございます。復旧事業債にかえるものといたしまして9,310万円、それから税、使用料等の減免を補てんするものとして2億7,630万円、あわせまして特別交付税3億6,940万円の計上でございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) ありがとうございました。

 次に、7ページの13款1項8目教育使用料について、この教育使用料の収入はいずれも各施設の維持管理経費に運用されるわけです。今回はこのいわば教育使用料が入ってこないわけですから、維持管理経費に回す財源が少なくなるというような理解になると思うのですが、そのような中で、教育施設に関しては震災復興の特別交付税で対応されるので、直すことに関しては全然心配ないと思うのですが、維持管理費に関しては結局歳入不足ということになるのだと思うのです。使わないから払うのも全然発生しないというわけではないと思いますので、その辺の関係をお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 今おっしゃられましたとおり、ここの部分での今回の補正につきましては、社会教育施設使用料、それから保健体育施設使用料の部分でありまして、社会教育施設使用料では一番大きな部分では旧有備館、庭園ということで、その分の利用料が1,100万というような形で、当初予算を見込んだ全額を減額している状況であります。そのほか文化施設なり公民館の部分、それから松山のふるさと歴史館の部分であります。いずれも、震災によりまして休館等そういった形での減収分でございまして、保健体育施設使用料の分につきましても同様の形で三本木、田尻、そして鎌田記念ホールの部分での減額というふうなことがございました。

 収入の減額が、管理運営面に与えるというようなことでありますけれども、当然、財源の一部ではありますが、基本的には歳入歳出予算は別々というような観点もございます。ただ、一たん歳入が少なくなったことによりまして、そういった節減の努力はこれまでもしてきたところでありまして、結果的に休館によりまして、主に水道光熱費等の需用費関係の執行を見込まなくてもいい、あるいはかからないというようなこともありましたものですから、そういったことで経費の節減に努めながら、いわゆる本質の事業運営については支障のないような形で、これまで事業に取り組んできたところであります。

 以上です。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) それでは、9ページの14款1項の民生費国庫負担金、子ども手当に関してだけ触れたいと思いますが、子ども手当給付費負担金が6,000万ほど減額になっております。県負担金では800万ほどのプラスで、歳出では3款2項3目で4,400万ほど子ども手当給付扶助費が減額になっております。それぞれ、この減額理由をまずお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 子ども手当の給付費負担金の部分でございますが、まず今回、歳出におきまして御質疑のとおり、子ども手当給付事業の扶助費につきましては4,478万2,000円ほど減額補正計上させていただきました。その内容といたしましては、当初予算作成時におきましては、3歳未満1人当たり月額2万円、3歳以上、中学生まで1人当たり1万3,000円を給付するものとして、12月分を算定していたところであります。しかしながら、御承知のとおり、23年4月のいわゆるつなぎ法案では、一律1人当たり1万3,000円と決定されたことから、先ほど氏家議員のほうにもお答えしたとおりですが、6月の議会におきまして補正減を行って、扶助費を25億2,290万2,000円としたところでございます。しかしながら、昨年の10月になりますけれども、新たに特別措置法が施行されたことによりまして、手当額が年によって異なりますけれども、1万円と1万5,000円に改正されたことを受けまして、再度今回補正を行うことになったわけでございます。

 それで、今回の歳出の補正減を受けまして、歳入に関しましても給付額の変更並びに国の負担率の変更によりまして、今回の歳入の件の補正計上いたしました6,097万円を補正計上させていただいたところでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) そうすると、今回の補正は既に昨年、23年の4月からの分と、それから10月から特別措置法に変わった分も含めて、3月までの分をすべて計算して補正をしたということの理解でよろしいのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 4月には、つなぎ法案ということでスタートいたしました。その後10月分から特別措置法というふうなことで制度が変わってございます。今回につきましては、一度つなぎ法案部分につきましては補正で対応させていただいたのですが、それ以降、特措法で変わった部分について、10月から1月分の給付分について今回の補正対応をさせていただいたというふうなことでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 6月の補正では、1万3,000円の計算で結局補正をしたということですよね。10月の特措法で1万円の対象と1万5,000円の対象に分かれたと。ただ、平均的にすれば1万円と1万5,000円ですから、大体1万3,000円ぐらいで、乱暴な計算ですけれども、そういう計算にすると、ほぼ同じぐらいの金額で動くのかなと思っておりましたが、余りにも減額が大きかったので、ちょっとその辺をお聞きしました。

 それと、先ほどの氏家議員の質疑の中で、対象者9,994人、約1万人です。それで、申請者も230人減だけで、非常にいい成績で申請をしていると。何か新聞で、実は子ども手当未申請が20の自治体で調査したら11%ぐらいになっているという調査も載りました。それで、人数だけを単純に計算すれば、1,000人以上の未申請者がいなければいけないというような状況だったと思って大変心配をしていたのですが、非常にいい申請者件数というか、人数というか、だったので、非常に安堵しているところですが、まだそれでも230人いらっしゃるということですので、ぜひ未申請ゼロを目指して担当課では頑張っていただきたいと、このように思います。

 次に、21ページの16款、利子及び配当金、オニコウベスキー場の安定化貸付基金の収入が31万2,000円、これは基金の積立金で、今5,850万ほどに積み立てられているのを使って、もう一本別枠で経営安定化貸付金1,500万、合わせて7,000万ほどを使っているということになります。前にも質疑しておりますが、それに関してその後この運用について、今後もこのような形で続けていくのか、それとも今のこのような運用状況に関して何らかの検討がなされたのかどうかをまずお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この基金は、スキー場を第三セクターに移行する際に、企業のほうから目的を決めてこちらのほうにお預かりしているものでして、このスキー場の経営安定化のためには、当面、引き続き運用していきたいと考えています。

 ただ、御説明があったように、これもこの5,500万、この基金から貸し付けているのは5,500万で、プラス1,500万の基金は別途準備しておりますので、これについては経営をしっかり安定化する中で、少しずつ少なくしていけることが望ましいというふうに考えておりますので、今後そういった目標を掲げながら、スキー場の経営をより発展させ地域の活性化につながるような、そういった運営を進めていきたいなというふうに考えておるところです。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) ありがとうございました。

 続けて、地域自治組織関連でお聞きをしたいと思いますが、利子収入4,200万ほど、それから配当金が逆に減額の3,400万ほど、有価証券の運用収入が1,700万ほどというような計上になっておりますが、ちょっとこの金額だけを拝見して、なかなか運用制度の仕組みが理解できかねておりますので、この辺の金額をあわせて関連をお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 加藤会計管理者。



◎会計管理者兼会計課長事務取扱(加藤昭夫君) 地域自治組織支援基金につきましては、国債などの債権と、あとそれから定期預金で運用をしておりますけれども、当初予算書では利子収入には定期預金に係る利息を、そして配当金には国債等の債権の運用に係る利息をということで計上をしたところでございますけれども、債権に伴う利息も利子収入に区分されますことから、今回、配当金の3,490万円全額を減額しまして、利子収入に含んだものでございます。

 また、債権の売却による収益につきましては、基金から生ずる運用収入として有価証券運用収入の細節を設け計上したところでございます。

 それで、利子収入につきましては、現在、収入済み額が3,082万8,000円ほどとなっておりまして、さらにこれから1,127万7,000円ほどの利息収入が見込まれますので、当初の9,000円と合わせまして4,210万5,000円を計上したところでございます。有価証券運用収入につきましては、売却収益が1,740万9,725円となりますので、これを補正させていただいたものでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) ちょっとだけしつこいようで申しわけないのですが、利子収入の4,200万、配当金のマイナスの分がそちらに計上になったということでよろしいのですか。



○副議長(関武徳君) 加藤会計管理者。



◎会計管理者兼会計課長事務取扱(加藤昭夫君) 利子収入の部分については、いわゆる定期預金の部分の利子と見ておりまして、それから債権運用に係る利息については、当初は配当金というところに入れようと思ったのですけれども、いずれも利子収入に含んで、利子収入で処理をしたところでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に、同じ21ページの16款2項5目の有価証券等売払収入、出資金処分480万円の内訳をお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) これにつきましては、宮城県の畜産物価格安定基金に出資しておったものでございますけれども、その基金が解散するということで返納された金額でございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) はい、わかりました。

 次に、23ページの財政調整基金、約15億1,200万ほどを繰り入れしないことにしました。減額になりました。これを繰り入れしないで済む理由と、この減額によっての現在高、ここの見通しについてお願いしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 今回、繰り入れを15億ほどしないで済む理由でございますけれども、まず歳入面でございます。歳入面では、市税で3億4,300万ほど増加になる。それから、普通交付税、特別交付税、合わせまして7億4,731万円ほど増となると。それから、歳出面がございます。歳出面で病院事業会計支出金、事業費にして2億6,500万ほどの減でございますけれども、これによって減となる一般財源が1億7,650万ほどございます。それからもう一つ、公債費の利子を減額補正しております。これが9,171万ほどと。これらが要因でございます。今回この補正をお認めいただければ、財政調整基金の残高見込みは49億8,000万ほどと見込んでいるところでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) それでは次に、歳出のほうに移ってまいります。

 43ページの商工振興費について、今回の震災対応でかなりの配慮をしていただいたと思っておりましたが、ここでかなりの金額が逆に減額になっております。こちらで手当てをした分、必要ないという判断になったのかなという乱暴な自分なりの自己判断をしておりますが、この理由についてお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 今野商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 商工金融震災対策支援事業でございますが、これは災害復旧融資の利子補給補助金でございます。この補助金につきましては、宮城県の経営安定資金、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の融資を受けた災害資金の利子補給制度を6月に制定いたしました。その後、宮城県において3年間、利子補給する制度が制定されました。それによりまして、宮城県の災害復旧融資については3年間、大崎市の補給がなくなったということで減額しております。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 宮城県の利子補給のおかげで利子を補給しないで済んだということでした。大変よかったと思います。

 それでは次に、街路事業費について、2,300万ほど減額をしております李埣飯川線の不用額ですが、先ほど冒頭でお聞きをしました繰越明許費には3,500万円ほど繰り越しを明許しておりますが、それとのかかわりの中で、この不用額がどのようにして発生しているのかをお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) まず、この不用額でございますけれども、この李埣飯川線にかかわる部分では委託料と、それから工事請負費、それから物件移転補償費の3つの節にかかわるものでございます。

 それでまず、委託料と工事費、工事請負費については、これは契約によりましての請負差額の調整のための減でございます。それから、22節の物件移転補償費でございますが、これは大きいものは国道4号の歩道内に情報ボックスというものが埋まってございます。それで、この飯川線の工事の中で、4号線の交差点との隅切りを広げる工事になってございます。その部分も23年度事業として出てまいります。そういったことで、この隅切りを広げる際に、現在4号線の歩道に埋まっている国交省管理の情報ボックスというものが一般的に邪魔になるということで、これを移設補償をするということの工事を想定したわけでございます。

 それで、最終的にこの部分について、管理者側と再度構造を点検した結果、いわゆるこの情報ボックスというのは、いわゆる国交省の道路状況把握とか災害時における情報通信ネットワークの確保のために、いわゆる道路管理の高度化を図るために道路管理用に光ファイバーなどが埋まっているものでございまして、その情報ボックスをさらに保護するハンドホールというものが埋まってございます。これを移設するということでありましたが、その結果、いろいろ点検の中で、ふたとか床板の改修だけで構造が安定するということになりまして、いわゆる移転までする必要はないということになりまして、そのために物件移転補償費が俗に言う浮いたということになります。そういったことで1,807万7,000円ということが出てまいりました。そういったもので調整をしたものでございます。

 それから、今度の繰り越しとの関係については、先ほど言いました4号線との隅切りの部分を広げる工事として、いわゆるあそこでしまむら総合衣料店があるわけですけれども、あそこの工事が震災、いわゆる今現在のしまむらさんの建屋を一部削る形になります。そういったこともあって、その工事をお願いしておったわけですが、そちらのしまむらさん側の工事がおくれてしまって、それで工事が予定どおり年度内に進まないということになったので繰り越すということで、その移転補償費等の繰り越しということになったものでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に、55ページの農林水産施設災害復旧費5,300万ほどですが、これはいっぱいいろいろこまいのがある中での合計金額だと思います。そういう理解でよろしいのか、内容をお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 千葉むらづくり推進室長。



◎産業経済部農林振興課副参事兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の補正につきましても、東日本大震災、そして台風15号の農地、農業施設災害の災害復旧費でございます。これまでも被災状況が把握できた段階で補正計上をしてまいりましたが、12月末に補助事業の災害査定がすべて終了したことと、あと1月末で農地等の小規模災害復旧支援事業の受け付けを終了したということで、大方のめどがついたということで、これまで補正計上した額に足りない、具体的には農地災害178件分に相当する5,149万9,000円、そのほか小規模の災害復旧の委託料152万3,000円を合わせまして、今回5,302万2,000円を補正計上したところでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 関連してお聞きをしておきたいと思いますが、この農業施設災害復旧事業について、実は三本木地区のため池2カ所がありまして、それの入札が不調だったということで、ことしがもう3月になりましたので、ことしのいわば秋まで、いわば用水の不要期までシート張りで対応して、その復旧工事を放置せざるを得ないというようなお話をお聞きしましたが、どのような状況の中でそのような処置というか、処分になったのかをお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 千葉むらづくり推進室長。



◎産業経済部農林振興課副参事兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) この三本木地区のため池2カ所の件につきましては、東日本大震災で被災した三本木の伊賀地区の2カ所のため池でございます。経過につきましては、8月1日に災害査定を受けまして、その後、実施設計を行いまして9月26日に起工を行い、その後10月12日にまず第1回目の入札を行いましたが、不調に終わっております。入札参加者を入れかえて11月10日に再度入札に付しましたが、これも予定価格に達せず、2度目の不調というふうになったところであります。

 再度入札に付する場合につきましては、12月契約というふうになりまして、ため池というちょっと特殊な状況でございました。その性格上、工期的に今年度契約を行って工事を行ったとしても、春の用水のほうに間に合わないという判断をいたしまして、11月24日に地元ため池管理組合と協議をいたしまして、24年の秋施工と、今年度の秋に施工させていただきたいということで御理解をいただいているところでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) そうすると、この金額は繰越明許のほうに関連しているということの理解でよろしいのですか。



○副議長(関武徳君) 千葉むらづくり推進室長。



◎産業経済部農林振興課副参事兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) そのとおりであります。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 議案第40号、奨学資金についてお聞きをしたいと思います。

 本来の基金からの繰り入れを170万ほど減額して、一般会計のほうから100万ほどを繰り入れておりますが、私は基金がきちんとあるのですから、基金からきっちりと出すべきだと思うのですが、そういうことではなかったのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 奨学資金貸与基金繰入金の減額理由でございますけれども、当初予算にて938万1,000円の基金繰り入れを見込んでおりました。歳出であります奨学資金貸与費の当初見込み額3,762万円について、新規奨学生の応募後に大学等の不合格等がございまして、奨学資金の辞退がありました。それで、平成23年度の奨学資金の貸与費の実績が90万円減少しまして、3,672万円となりました。また、平成22年度の決算確定後に、前年度の繰越金ということで84万9,000円、歳入が増額いたしました関係で、本来、基金から崩す予定にしておりました938万1,000円ではなくて、その174万7,000円分を基金から崩さなくても済んだという形になってございます。

 そして、お尋ねのほうの一般会計の繰入金の増額でございますけれども、こちらはふるさと納税ということで、「明日の大崎市を担う人材育成のための事業」へということの指定寄附でございまして、101万5,000円ちょうだいいたしておりまして、これを基金のほうに積み立てるという形になっております。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) はい、わかりました。

 次に、議案第49号の水道事業会計補正予算についてお聞きをしたいと思います。

 水道料金がマイナスで6,000万ほど、収益的収入及び支出です。簡水で200万ほど、減免措置の件数というのですか、それから資産除却の内訳について大きなものをお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 昨年の震災の関係で水道料金の減免の内訳のお尋ねでございます。

 平成23年4月分の基本料金、これは加入世帯全世帯分を減免いたしました。4万2,541件で、金額にして9,040万8,000円、これが基本料金分です。それから、宅内漏水分のいわゆる水量の減免分、1月末まで申請受け付けしましたけれども、その関係では690件で2,325万6,000円、合わせて1億1,366万4,000円を減免措置といたしております。

 ただ、今回、補正で減額しているのは合わせて8,200万ほどでございますけれども、その差というものは、水道部としては震災特需というものがあったのではないかというふうに考えています。例えば、沿岸部の被災者の受け入れとか、あと沿岸部にボランティアで行っている方とか、あと復旧作業に従事する方々が市内に一定期間滞在したということで、おかげで水の需要が伸びたのではないかということで、減免した金額以下で今回の補正減という形になっております。

 以上です。



○副議長(関武徳君) 水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) それから、資産の除却の関係でお尋ねございました。減額4,650万の内訳でございまして、震災で破損した施設をやむなく撤去しなくてはいけない部分がございました。大きいものはこの地域にある白坂配水場で高区の配水塔が破損いたしまして、それを撤去いたしました。その白坂配水場分が568万7,000円、その他の配水管の被災の関係で4,081万3,000円という内訳になってございます。

 以上です。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 災害復旧分だろうと思いますので、いろいろな金額にかかわってくると思います。

 次に、消費税不足による増額1,000万円について、水道料金は減免措置によって減額したと思っておりましたら、思ったくらいの減額でもなかったという答弁もありましたので、金額は非常に微妙なものだなと思っておりますが、何か単純に考えて消費税が、震災に伴う復旧分は個々の補助金で賄っていて、消費税が大きく絡むものはないのだろうなと、何で1,000万も払わなければいけないほど留保資金がふえたのかなというような思いをするのですが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 消費税1,000万の増額のお尋ねでございます。これにつきましては、まず水道事業のいわゆる消費税法の特例の部分がございまして、通常は水道料金等の売り上げに係る仮受消費税から仕入れに係る仮払い消費税を引いた残りを納付するわけなのですけれども、国庫補助金とか一般会計からの繰入金というのには消費税がかかっておりませんので、それを財源として仕入れした分、例えば工事に使った分、その5%分は控除できない形になっております。これは消費税法の第60条の第4項に規定されております。

 そういった関係で、今回の1,000万の増額となったわけでございますけれども、ただいま議員から御紹介ありましたように、水道料金は8,000万円ほど今回予算で減額しました。その5%としては大体400万ほどの消費税に該当するわけですけれども、一方、仕入れのほうの関係で県水の受水料金が、やはり8,000万円ほど免除になる予定です。減免になる予定です。それを相殺すると400万、400万ですので、補正はする必要ないのですが、ただ先ほど申し上げました国庫補助金、今回の補正でも約1億円ほど計上してございますし、今後、一般会計からの繰入金も1億円ほど見込まれております。したがって、500万、500万の1,000万、その分が増額になるだろうということで、今回の納付消費税1,000万の増額補正ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 何回かレクチャーを受けたのですが、非常にわかりにくい金額の説明ですので、また改めてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 仙台市債を3億円購入して満期になった対応が3億円にならなかったと。改めて足し増しをして3億円の定期をということの理解でよろしいのでしょうか。簡単に。



○副議長(関武徳君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) そういうことではないのですけれども、今回満期になったのは、利付市債というものでございまして、額面3億円のものを2億9,988万で買っていたということです。ですから、満期になった段階では3億円いただいております。ただ、元本分は資本的収入で、あとの12万は利息配当のほうで受け取っております。3億円を受け取りましたので、その3億円で今度また新しく買うということでございます。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) なかなか微妙な金額で。はい、わかりました。

 最後に、病院お願いいたします。

 収益的収入及び支出で、入院介護収益が1,000万ほど減額になっておりますが、説明を見ますと岩出山分院の介護入院患者の減と。ただ、さきの予算特別委員会で佐藤清隆委員への答弁では、鹿島台分院は非常に良好な入院患者の推移だという説明と、理由としては矛盾があるのではないかと思いますが、まずその辺からお聞きをしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 答弁はたくさんつくってもらったのですが、時間がないので手短に申し上げます。

 まず、鹿島台分院の病床は全部で70床あることはおわかりだと思います。そのうち現在使われている介護の病床については8床だけでございます。確かに、8床については大分収益は落ちておりますけれども、ほかの一般病棟等々で鹿島台の一般病棟はこれまでも常に100近い稼働率を保ってきておりますので、そういう面では議員御懸念のことはないと思います。

 以上です。



○副議長(関武徳君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) そうすると、療床病床30床あるうち8床が使われていて、残りはそうすると一般病床として使っているということでいいのですか。



○副議長(関武徳君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 一般病床はあくまでも40床でございます。ただ、療養病床30床あるわけですが、そのうち医療保険の適用病床が22床で、あと介護の部分が8床ということでございます。

 以上です。

     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 次に移ります。

 31番佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 追案質疑4番バッターの佐藤でございます。野球の4番であればすばらしいのですが、この手の4番は至ってお粗末な質疑になろうと思いますので、御容赦のほどお願いします。それを知ってか、総務常任委員長のほうから、あしたの日程のこともあるから、なるべく時間を残してほしいという御要請もありましたので、配慮しながら質疑に入りたいというふうに思います。

 それで、この23年度補正予算(第14号)の予算書を配付されて、歳入歳出とも11億の減額補正だと。これを見たとき、仕事をしないから残ったのだとは思いませんでした。3・11の震災対応のために財調基金を大きく取り崩ししてしまったのかなと。いずれにしても、大変厳しいこの23年を顧みて、財政にはゆとりが出たのかなというふうには感じております。歳入を見ると、市税が3億4,300万の増、地方交付税が7億4,700万の増、一方、減額のほうを見ると、3・11の震災対応に財調基金からの取り崩し、4月1日から6月まで5回にわたって23億円の取り崩しをしたと。今回と昨12月と合わせて18億3,000万ほど戻したわけでありますが、23年度の取り崩しは結局幾らになったのかということ、またその要因についてお尋ねをいたします。

 そして、市債が1億5,660万の減額と、これは借りなくてもいいということで喜ばしいのでありますが、これまた23年度の、さっきは富田議員に対しては基金の残高をお答えしたようでありますが、私は市債の現在高をお示しいただきたいというふうに思います。いずれにしても、この震災対応の年1年間振り返っての財政運営を振り返ってみての感想をお聞きいたします。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) まず、財政調整基金の繰入額でございますけれども、今回の補正をお認めいただきますと、今年度の繰入額は4億8,357万6,000円という金額になります。その要因ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、市税の増収で3億4,030万ほど、それから交付税で7億4,070万ほどございます。出のほうでは、病院会計支出金の減額に伴いまして、一般財源ベースで1億7,060万円ほど、それから公債費の支払い利子でございますけれども、9,170万円ほど減額できたことによるものでございます。また、地方債でございますけれども、今年度発行予定額が40億6,750万円ほどでございます。これに前年度から借りられずに23年度で借り入れるものが13億7,090万円、したがいまして今年度内に起債を起こす額は54億3,840万円ほど見込んでおります。これによりまして、本年度末における地方債の残高見込み額は646億1,828万9,000円ほどを見込んでいるところでございます。

 それから、震災の対応の年の財政運営を顧みてということでございますけれども、一番は災害救助あるいは災害復旧の応急対応に、財政的な面で足かせとなってはいけないものと考えて運営してきておりました。これにつきましては、必要な予算を22年度末及び23年度当初に措置いたしましたし、実際の資金につきましても公的機関の支払いを可能な限り繰り延べさせていただきましたし、借り入れられるものは借り入れ、内部に資金を留保したところでございます。

 これを振り返ってみるに、財政としてその任務が曲りなりにも達成できたのは、財政調整基金に積み立てられる見込み額を当時54億ほど持っていたと、これに尽きるところでございます。したがいまして、今後とも財政調整基金高は可能な限り積み立てて運営維持してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) ちょっと、今のところ確認しますが、財政理事とすれば、当初、財調の残高を54億見込んだのですが、最終的には49億にとどまったということに対する悔いというか、何というか、そういったようなことですか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 22年度末に54億に手が届いたところでございますけれども、現在の23年度末見込みが49億8,000万と、約4億か5億ほど少ないわけでございますけれども、これは市民の救助なり災害復旧に必要であった金額でございまして、これは取り戻したいけれども、やむを得ない金額かなと思っているところでございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) いや、大災害があったのだから、むしろこのぐらいでとどまって、これだけの残高あったというのは、よしとしなければならないというふうに逆に思います。

 次に進みます。

 4ページの歳入の1款4項、大分ダブっておりますので、たばこ税について。

 2億1,500万の増でありますが、大幅値上がりをいたしました。それでも私はやめないのですが。大分、喫煙の本数が減るのではないのかなというふうに思っていたところが、予測に反して値上がりしたから喫煙本数が減るというものでもないのだな。この辺の関係についてどうなのかと。

 それから、これだけの増収によって現計予算が11億を超えたと。何と10億の大台を超えました。これは何でもいい、よしあしは別として大きな財産、財源であります。にもかかわらず、ややもすると、たばこをのむ人は肩身の狭い思いで日々暮らしているわけでありますが、この愛煙家たちは滞納金なし、しかも体を張っての命がけの納税者と。でありますから、尊敬のまなざしで見てもらってもいいのでないかと思いますが、どうでしょう。(発言する者あり)だめだって。それで、財源としてはばかにならないなと。このたばこ税は額からしても歓迎すべきことなのか憂うべきことなのか、財政担当と健康推進担当との考え、両者からお聞きしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) まず、財政担当のほうからの見解を述べさせていただきたいと思います。

 たばこ税は余り景気に左右されない安定した普通税で一般財源でございます。しかも、10億を超える大きな財源でございますので、日々より佐藤議員には感謝申し上げているところでございます。



○副議長(関武徳君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 健康担当の立場から申し上げますと、たばこが体に悪いとか、主として呼吸器系の病気、それから心臓あるいは脳の血管の疾患、それから口腔衛生上にも問題があるというようなことが言われておりまして、これについてはなかなかたばこはやはりかなり健康の観点からすると問題だと。

 ただ、議員おっしゃるとおり、たばこ税あるいはたばこの値上げというのは、たばこをやめるきっかけにはなるのだろうと思うのですけれども、きっかけではあっても目的はやはり健康づくりでないと、なかなか禁煙が続かないというようなことだろうと思います。なくなって初めてありがたみがわかるのは、親と金だけではなくて健康もそうだろうと思いますので、ぜひ命がけで無理して吸わないでいただきたいということが健康担当の願いでございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) たばこの歴史はかなり古いのでありますが、いまだかつてたばこが健康によいという学説はなくて、健康に悪いというのが定説です。その一般論で大概の人は申し上げているのでありますが、ならば、たばこと寿命との相関関係は統計的に証明できるのかと、いつだか聞いたらば、それはできないと、こういうことです。国としても、たばこを値上げをして喫煙者を減らすと、そうすることによって健康になるから医療負担が少なくて、結局、国全体の財政の見地からすればいいのだと、こういうことなのだけれども、たばこをのんで命縮まるのであれば、高齢者が少なくなって介護の負担はなくなるべし、逆説的に言えばむしろ余りにも年寄りが……、こんなこと言ったら語弊がありますが、PPKであればいいのだけれども、そうでない状態で長生きしたところで医療費、介護負担とか、そういったものがかえってかかりますと。そう思わないのでしょうか、ちょっと見解聞きたい。



○副議長(関武徳君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 寿命との関連につきましては、はっきりしたそういった見解がないということでございますけれども、聞き及びますところでは、1本たばこを吸うごとに8円の医療費がかかっているというようなお話もお伺いをいたします。要は、たばこを吸うことによって寿命が縮まる云々よりも、それによって肺がんを初めとする各種の病気になって医療費がかかってくるというのは、疫学的にもそういったことが定説になっているところだろうと思います。健康推進課の立場からいたしますと、やはりブータンではございませんが、経済的な面よりも幸福度ということで、健康は宝でございますので、個人的にも宝でございますが家族の願いでもありますので、ぜひひとつ無理をなさらずにというところでございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) なかなか美しいことを聞きました。私も早速やめて幸せな人生を送りたいというふうに思っております。

 次、同じく4ページで衛生費負担金です、12款1項3目の。

 これは救命救急センター運営費負担金ということで、関係市町のエリアから負担をしていただくのだと思うのでありますが、2,676万が減額補正ということですが、これはセンターの赤字の見込みが当初から見て圧縮されたということによる減額ということですよね。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) これにつきましては、平成22年度の負担金精算額が8,148万1,000円の減額になったこと、そして平成23年度の負担金の見込み額が当初予算を5,235万3,000円下回ったことによる減額というようなことになっているものでございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) これは約束事だからなかなか難しい話でしょうけれども、このように救急センター分というか、赤字幅が圧縮されたのですよね。これはあたりの市町村の努力によってではなくて、大崎市民病院の努力によるものだということからすれば、これはもっとやっぱり日々日夜、物すごい努力をしているわけですから、病院のスタッフは。でありますから、これはもっと増額して固定化というような形で一定程度、この救急センターの恩典というものは周辺市町でかなり享受しているわけですから、そういう形はとられないのでしょうか。いろいろ、この負担金の上げ幅については今までも交渉はしたのでしょうけれども、どうでしょう。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) この負担金につきましては、救命救急センター運営負担に関する協定書、佐藤清隆議員は十分御承知のとおりでございますが、この協定書によりまして、大崎市と栗原、登米、加美、色麻、涌谷、美里のそれぞれの市町で負担し合っている制度でございます。固定化という部分の御提案がございましたのですが、新しい市民病院の開院に合わせまして、各市町の負担金のあり方等について、関係市町の首長などで構成させていただいてございます県北高次救急医療体制連絡調整協議会で協議することにしてございますので、負担金の固定化についても参考にして研究してまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 日本人は外交下手だからだけれども、ひとつ、これも外交力の一つですから頑張って、国益を担ってとは言いませんけれども、なるべく病院の懸命の努力を牽引されるように配ったらいいのかなというふうに思います。

 次、6ページ、13款2項5目土木手数料です。

 562万の減額ですが、建築確認審査等手数料ということで、建築確認の件数が計画よりも少なくなったためなのかどうかだと思うのですが、3・11の被災で建築件数が大分ふえたはずだと思うのですが、にもかかわらず件数の減による減額だと思うのですが、どういうわけでしょう。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 大崎市は確認申請では特定行政庁として、いわゆる確認申請許可を出しておりますけれども、それで御指摘のように、本市が受け付けをしたこの確認申請の件数からいいますと、平成22年では251件、平成23年、これは4月から12月までということの受けとめ方といいますか、整理でございますけれども、平成22年は251、平成23年は218ということで、議員御指摘のように、本市が確認申請を受け付けした件数としてはまさに減っておりまして、前年対比86.9%ということになっております。ただ、大崎市の関連ではもう一つ、民間として宮城県の建築住宅センター県北支部がございますので、そちらでもこの確認申請等の受け付けをしているということがございます。

 それで、大崎市域、市の域、市のエリアでこの確認申請の件数を、これまた4月から12月まで比べてみますと、これはいわゆる民間も本市のような行政側の組織もあわせてということでありますが、平成22年は689件、平成23年は808件ということで、やはり議員御指摘のように、この申請件数からするとふえているということはございます。

 そういったことの中で、あとは特筆すべき事項は、確認申請の手数料としては減免申請がございます。それで、今回も議員御指摘のように、震災を受けて新たにうちを建て直すという事例は多々あるわけでありまして、そういったことの中でこの減免規定に沿いまして本市では127件、手数料の金額にして211万8,000円ほどを減免しているという状況もございます。件数が減ったということ、それからこういった減免によって手数料が減ったということ、この2つが今回のこの560万ほどの手数料減ということの要因というふうに受けとめております。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) そうすると、トータルとしては建築件数はふえているのだけれども、その確認申請、民間を通す件数が多いということと減免申請が出たという2つの要因だということなのですね。はい、了解しました。

 では、歳出に入りますが、37ページの災害救助費です。

 災害救助費の他市町受入被災者扶助費が1,500万減額と。この事業の取り組みによって伊藤市長が総務大臣の表彰にあずかったということでありますが、この被災市町からの受け入れの取り組みは、将来の鳴子温泉あるいは大崎市のPRにはこれは絶好のチャンスということであります。そういうことで、一生懸命やったから表彰なったのでしょうけれども、もう一踏ん張り頑張って、どっちみちこれは県負担の事業でもありますし、予算を使い切って、幾らでも市内の宿泊業者の活性化につなげるようにもっと頑張ればよかったのでないかなというふうに思うのですが、どうでしょう。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) この他市町村の被災地の受入被災者扶助費につきましては、2次避難で鳴子温泉地域で受け入れた方々の滞在費用ですとか、あるいはそれらの里帰りに関する費用ですとか、そういう事業費でございますので、今現在ではお戻りになられておりますので、新たな経費が生じないことから減額措置といたしたところでございます。

 なお、この経費の中には、受け入れた旅館等の一定の復旧費等も新たにつけ加えてございましたし、あと1.5次避難というふうなことですとか、そういう費用もすべて受け入れに関した費用については終了したものと思ってございます。御指摘のように、今、仮設住宅等、沿岸部で寒い中お過ごしになっておられる方も大勢いらっしゃいますので、2次避難にかわるものなどを例えば考えてはどうかという御趣旨かと思いますが、それらについては沿岸部のほうの方々の御意向等あるいはそれらの要望等も今後お聞きしながら、可能であればまた災害救助費等で救えるかどうか協議しながら検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 今の部長の答弁では、今後、支出が恐らく生じないであろうから減額の措置をしたと。しかしながら、今後そういった要請があればまた取り組むと、2通りの答弁でありますが、そういうことですか。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) この災害救助費につきましては、災害救助法に基づいて、国が災害救助の一環として認めた費用でございます。これは県を経由してまいりますが、国からの事業で災害救助費の事業でございますので、その要件といたしましては今の時点では該当する救助費の内容が生じていないということでございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 何か残時間ばかり気にして……。

 次に、では進みたいと思います。

 39ページの4款1項10目の病院事業費で、1つは病院事業会計負担金1億2,565万減額、それから2つ目に病院事業会計補助金1,680万ですか、それから3つ目に病院事業会計出資金1億5,600万と、3通りの病院への支出の中で3通りの名前があるのですが、この3つの違いについて教えてもらえないでしょうか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) まず、負担金でございますけれども、これは法令や規約等により経費負担の定められているものというのが該当します。具体的には、救急医療の確保に要する経費、あるいは不採算地区病院の運営に要する経費、あるいは保健衛生行政事務に要する経費などが代表的なものでございます。

 次の補助金でございますけれども、補助金につきましては公益上の必要性などから予算の範囲内で贈与あるいは寄附できるものというものでございます。具体的には、院内保育所の運営に要する経費、研究、研修に要する経費、基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費などが代表例でございます。

 最後に出資金でございますけれども、これは建設改良の工事に当たりまして自己資本となる財産を寄附、贈与するものが該当します。具体的には、改革プランに基づきまして一般会計から合併特例債を充当して出資するもの、あるいは一般会計からの出資債を起債して充当するものなどが具体的なものでございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) はい、了解しました。

 次、41ページの6款1項6目の県営土地改良事業負担金、約7,600万の減額ですが、これは23年度は減額ですが、この負担はどこまでもついて回るわけでしょうから、後年度負担となるということなのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 千葉むらづくり推進室長。



◎産業経済部農林振興課副参事兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 県営土地改良事業負担金につきましては、それぞれの事業メニューに基づいてガイドラインに基づいて負担をしていくわけでございますが、この一部が地方債を打っておりますので、その分につきましては当然後年度負担というふうになります。

     〔「後年度、はい、了解」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 同じ項目での質問しますか。



◆31番(佐藤清隆君) いや、次に移ります。



○副議長(関武徳君) では、ここで休憩入れます。

 質疑の途中でありますが、暫時休憩といたします。

 再開は午後3時15分といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後2時58分 休憩

               午後3時15分 再開

               −−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 31番佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) それでは、次に移りまして45ページ、8款1項2目建築指導費、耐震改修促進事業の987万2,000円の減額と。

 震災の年であることから、不用額を出すどころか補正を組むくらいでなければ本当はならないはずなのです。一向に進まない。こういう年であってもこのとおり減額補正と、これは一体PR不足なのか、それとも事業に対する魅力がないのか、魅力がないということは助成額が少ないためなのか、とてもこれだけもらったからってやっていられないということなのか何なのか、どのように分析しておりますか、見解をお尋ねします。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) この助成事業については、まずこの仕組みとして、まず耐震診断を受けていただくということが前提条件でございます。その耐震診断を受けて、この改修助成事業に手を挙げていただくということの中で進めておるわけですが、それでその改修事業の中で、まず改修設計が完了してから、いわゆるその工事に入るということの流れになります。

 そういったことの中で、特に23年度についてはいろいろ出ておりますように、震災の関係でいわゆる耐震診断を受けて、そして耐震改修工事をするということの部分では、診断件数は90件ほどあったわけですけれども、この工事の部分については、なかなかそこまで至らなかったというのが現状だというふうに受けとめています。特に、この耐震改修事業にとどまらず、特に被災を受けた家庭といいますか、お宅にとっては、この耐震診断に沿って事業をするというよりも、いち早く応急手当てなりリフォームなり、そういった形でいち早くやってしまうということの選択をしたのでないかという受けとめ方であります。

 これはあくまでも、くどいようですが耐震診断に沿った形の改修ということでありますので、そういったことで少し施工業者あるいは職人不足の問題もこの事業ならず出ておりますので、そういった面で少し診断からこの工事までに時間がかかるということの中で、少し選択肢としては弱まったのかなという受けとめ方をしておりますし、先ほど申し上げましたように、もう一つは応急修理あるいは住宅リフォーム助成事業などのほうの耐震性をある程度考慮した安全・安心の早期確保に向かったと、そういったことがあるのかなというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) そうすると、震災によって、私はこういう震災を受けて大分被災件数が多いわけだからこの事業も伸びるのかなと思ったらば、今の部長のお話では、震災あったがゆえに逆にこの制度に乗るのではなくて応急修理という形をとったということと、職人が不足しているという2つの要因ではないかということですか。そうすると、ある程度落ちつけば相当この事業は伸びていくということに果たしてなるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) そうですね。いわゆるこの耐震改修工事そのものについても、施工業者あるいは職人不足の問題がこれから回避されてくるということの見方をしておりますので、そういったことの中で、きちんとした耐震改修工事を進めるということのニーズとしてはふえてくるだろうというふうに予測しております。



○議長(三神祐司君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 次に進みます。

 47ページの8款3項1目の河川費、除草業務委託料582万4,000円の減額と。

 これは震災によって国交省管轄の河川ののり面が大分崩落したということで、その修復工事で除草面積が減少したということなのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 議員の今の御指摘のとおりでございまして、国から委託を受けています江合川、新江合川、鳴瀬川、これは国の直轄部分ののり面の除草という形、それから県管理部分もございますけれども、いずれにしても議員御指摘のように、災害によって堤防の亀裂あるいは沈下による損傷が激しくて、それの修復に向けて今年度の貸し出しはしないと、こういうことの受けとめ方をしております。



○議長(三神祐司君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) この事業は、まず国あるいは県から市が受けて、市からいわゆる委託先というか、団体にこれを委託しているということで、その委託先が畜産農家のグループというようなことで、粗飼料の確保ということでもありますので、受けるほうでは粗飼料は確保できる、また委託料金は入るということで、委託する側でも比較的恐らく安い料金だろうと思うのですが、いずれにしても一石二鳥のいい事業だなと前々から思っておりました。しかし、大分のり面が、コンクリートというか、ブロックののり面にされたので、草の生える面積が少ないというようなことなのです。もともと、あとは本格的な業者に委託して、それは粉々にして片づけているようですけれども、この畜産農家の団体に委託する面積をふやすということはできないのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 市としても、議員から御指摘のように、いわゆる畜産農家を含めてこののり面の草を有効活用しているということの実態であります。それで、他の部署については国が直轄ということで除草しているわけですけれども、これもよく聞きますと国交省のほうで委託先をある程度決めているということが、いわゆる歴史のある対応をしているといいますか、既に先取特権ではないのですけれども、国のほうでもそういった使い方をしてもらっているということの歴史があるようでありまして、その部分、国もその畜産農家とのつながりがあって、その部分を削るということの考えは今のところ余りないように受けとめております。できるだけ市としては、これまでもそうでしたけれども、畜産農家の要望なども聞き及んでおりますので、少しでも多くということの要望はしておるところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 国直轄の委託でも、畜産農家にそれを委託しているということであれば、畜産振興にも直結する話だから、それはよろしいのでしょうけれども、市としても、今、部長言ったようなことを努力していただければと思います。

 次に進みます。

 49ページ、李埣飯川線改良事業ですが2,300万。

 これは事業費確定によるものだと思うのですが、繰越明許費が3,500万、さっきの答弁によると、しまむらの移転だか取り壊しだか何だか、そっちのほうへ使うということですが、あの大江川周辺の現状は、昨年の9月の大雨でも浸水したと。これが新病院の穂波地区へ移転する反対の理由の一つにもされているわけですから、浸水防止のために、あの路面をもっとかさ上げする必要はあるなというふうに思っております。その予算は確保されておるのですか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 大雨によりまして、いわゆるあの大江川付近の浸水があるということについては、これまでも御指摘をいただいておりまして、路面についてもこの辺については一部、大江川の排水路の中で道路横断の場合の手法としていわゆるボックスカルバートを埋め込んでおります。それで一部、排水路を確保している部分ありますけれども、それをその際にもこの改修を想定をいたしまして、現在の路面よりも高くしておるということであります。ですから、そのボックスカルバートの分だけが少し盛り上がった形に今なっていますけれども、このことについては亀ノ子交差点のいわゆる4号線タッチの段階で、その部分、4号線とほぼ水平にこの李埣飯川線が整地されますので、そういったことでのあそこの李埣飯川線を含めた新大江川のボックスカルバート付近の高低が、今よりも予想では48センチぐらい高くなると、現状よりもです、そういったことの見込みを立てておりますので、そういった整備をすることによっての路面の路面高を上げていくということの整理はしておるものでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤清隆議員。



◆31番(佐藤清隆君) 現状よりも48センチ高くすると、ボックスカルバートの断面も大きくしたわけですから、そうするとあそこの浸水の心配はなくなるということになりますね。

 10分残そうと思ったのですが、2分食い込んでしまいました。大分、皆さんから圧力をちょうだいして残すことになったのでありますが、どうぞ私の後の議員の皆さんも倣っていただいて、あしたの日程、予定どおりになりますようによろしくお願い申し上げまして終わります。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 2番佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 前段、議運の委員長さんから議会運営に少し協力をするようにというふうなお言葉がありましたので、私も時間を残しながら、ただし必要の質疑に関しましてきちんとするようにしたいなと思ってございます。よろしくお願いいたします。また、前段のほうでは子ども手当ですとか病院の問題も少し質疑で出てきたのですが、私はまずは霊園からちょっと質疑をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 議案39号の補正予算なのですが、57ページ、11款5項2目です。

 保健福祉施設災害復旧事業ということで3,300万円でございます。こちらのほう、今までの会派代表ですとか、あるいは前段の質疑の中でも一部判明はしたのですが、もう一度この辺の消耗品費、あとは印刷製本費、修繕費の内容につきまして質疑させてもらいます。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 需用費関係でございますが、消耗品につきましては一般事務補助消耗品ということでの位置づけ、また印刷製本費につきましては、工事発注用の図面の印刷ということの予算措置でございます。また、修繕料につきましては、今回、工事発注した以外の区域の修繕ということで、この修繕料で対応してまいりたいということの予算計上になっているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 先ほども質疑の中で、今まで一時的な応急に関してはやってきたというふうなことで、339万1,000円というふうな金額も出たところだったのですが、今回は昭和51年分の造成エリアというふうなところの中で、170区画中38区画だったでしょうか、というふうなことが対象になるということだったのですが、この琵琶原霊園、昭和49年度以前から、もうかなり修繕とか、あるいは造成しながら、古い旧墓地と通常言われていますが、ありまして、その後、昭和50年、51年、62年、平成2年、平成11年ということで5回造成をして、現在は1,138区画あるというふうなことになっているかと思うのですが、今回この昭和51年の造成エリアというのが、ちょうどその初めのころの造成部分でございまして、昭和50年分と51年分があるかと思うのですが、今、総合支所長からお話があったようなその部分以外に、もっと区画とかのり面とか傾斜とか、そういった詳細な調査をされた上で、今回のこの補正計上というふうな形になっているのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 今回の工事のエリアにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、傾斜を利用した階段式の区画というようなことで、そこに被害が集中しているというようなことで、これらにつきましては余震とともに被害が拡大してきたというような経緯もございます。ただ、ほかのエリアにつきましても、今、議員お話しのとおり、建設後、非常に年数がたっているというようなこともございますので、やはり余震のたびにいろいろな形で出てきておりますので、そういったものにつきましては、今回計上しております修繕費であったり、既存の修繕費等で対応していきたいというように考えているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) なかなか、その修繕費だけで対応のできる部分もあれば、もちろん区画整備ということは対応ができないわけでありまして、かなり詳細な調査もしていかないと、市営墓地、条例でも4つの、鳴子2カ所、古川、鹿島台とうたわれておりますが、なかなか皆さん方に残区画の販売ですとか、あるいは永代使用というふうなことに対しても、いろいろな今後の負担もかさんでくるのかなと思われますので、その辺もきちんと調査あるいは確認をお願いしたいなと思っています。

 私も3月11日、また震災の話になりますけれども、深夜午前ちょうど2時か3時ぐらいだったでしょうか、たまたまその霊園を通過することがありまして、全部巡回しておったのですけれども、かなり道路まで派手な、本当にもうとんでもない形になっていました。皆さん、当然すぐに盆暮れ含めてお墓を復旧しなくてはいけないということになりましたので、5月、7月、8月含めて、順次、業者の方がなかなか来れなかったのですが、道路まで飛び出したようなお墓とか、区画がばんと割れたような状態とか、少しずつ直しているわけなのです。

 今、支所長さんのお話の中にありますと、その170のうち38区画ということなのですが、当然、市営ということは区画を整理させてもらいますと、直してある墓石、墓地もあれば、まだ直していないようなところもありまして、当然、多分、原状回復なのでしょうけれども、一たんこれらの墓地の構造物というか、構築物を一回どこかにどかして、区画の整理をきちんとした上でまた戻すというふうなことなのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 今、議員御指摘のとおり、組み立てられているものにつきましては移して、また同じく組み立てるということと、あとは組み立てていない墓地につきましては、また戻して整然とその敷地に置かせていただくという形での進め方でいきたいというように思っております。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) ということは、今ばらばらになっているところは、そのばらばらな状態に戻しておくという今お話があったと思うのですが、あともう一点は、納骨堂あります。納骨堂というのは実際なかなか外側からは見えませんけれども、実際にはかなり壁が崩れている部分もあるわけなのですが、そこもきちんとすべて直されるというふうな区画の今回の補正なのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 納骨堂につきましても修繕をしていきたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 区画ということは、もともと納骨堂があっての区画なのでしょうから、これも壊れている場合にはきちんと直すというふうなことなのですけれども、あとこの地震があってから今まで約1年ぐらいたつわけなのですが、随分時間かかりました。かなり前々からいろいろな地域の方とか、あるいは管理協力会の皆さん方、あるいは私どもも含めてなのですが、また山田議員なんかも含めてなのですが、いろいろなお話もされてきたかと思っております。ここまで長時間要して補正になりましたというふうなことの背景はどういうことだったのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 被災当初につきましては、局地的な被災状況でございましたが、この51年の傾斜地のところにつきましては余震のたびに被害が大きくなってきているというようなこともございまして、その辺の状況等の調査をしてまいったところでございます。10月の補正で調査測量設計を予算措置しまして調査測量しまして、今回、工事発注という運びになったところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) また、さらにはそのときにこの区画を利用されています皆さん方いらっしゃるわけなのですが、その皆さん方への説明をしなくてはいけないのかなと思っているのです、実工事の前には。地元への十分な説明が必要かと思うのですが、そういった説明の手法ですとか、今後どのようにやっていくかというふうなことは想定はされていますか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 予算可決後、直ちに工事を執行したいというふうに思っておりますので、請負業者が確定した段階で説明会をしながら工事を進めていきたいというように思っているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) またあと、ちょうどこの霊園というところなのですけれども、実は葬祭センターがあるわけなのです。233.52平米で、施設が平成4年に建設されておりまして、当時の鹿島台町費で約3分の1、また実行委員会ということで3分の2の額で建設をしたようなのですが、大体20年ぐらいたってきておりまして、見るとやはり修繕の箇所も随分あるのではないかな。あと、屋根ですか、少し雨漏りのおそれもあるのではないかなということで、いろいろな御要望等もありまして、後ほどお金かかりますからきちっと修繕をしていきましょうということなのですが、今回見ますと、ちょっと私は今までの中では議案の中でも拝見しなかったものですから、この地震とかその後の余震とかで、そういった葬祭センターの被害状況はいかがだったのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 葬祭センターの今回の地震の影響でございますが、内部の照明器具関係の損傷がございました。あとは、窓枠関係の損傷ということで発生しておりますが、その照明器具、扉のたてつけ等につきましての修繕は終わってございますけれども、窓枠関係のパッキン関係の交換につきましては依頼をしておりますけれども、まだ終わっていないというような状況で、早く修繕をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) あと、続きましてこの区画のほうなのですけれども、現在1,138ありますが、残区画、何区画であるかということと、あとこちらのほうに管理協力会というふうなものが組織されておりまして、非常に通年通して丁寧に作業をされていまして、きれいに整備をしている霊園でもあるのですが、そういった方々とか役員に向けたそういった説明とかということは今まであったのでしょうか、また今後予定とかあるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 使用状況につきましては、先ほどお話ありましたとおり、全体で1,138区画ございます。それで、現段階2月24日現在で残区画が43区画という状況になっているところでございます。また、今お話ありましたとおり、琵琶原霊園の管理協力会につきましては、その都度、役員会等々で意見交換しながら維持管理に努めているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) きょうは、今、後ろのほうからも古川のことも聞けというふうな声もあったのですけれども、いつも私も聞いているものですから、きょうは完全にこの琵琶原霊園に特化した形で質疑をさせてもらいたいなとずっと思っておりましたので、これでいきますのでよろしくお願いいたします。

 こちらのほう、今、管理協力会という話も出たのですけれども、二十四、五人ぐらい役員の方がいたのだろうと思うのですが、いろいろな会費の徴収ですとか日ごろの維持管理、運営含めて非常にまでっこにやっていらっしゃる。また、ここの会長さん、人格誠実にして非常に、商業高校の生徒が来れば、高校生が来れば、何か問題があったかと現場を見回りに行って、またごみがあればすぐ拾っていただいて、日ごろから本当に毎回毎回、現地のほうに行っていただいている、非常に誠実な人柄の方なのですが、たまたまきょう議場のほうに出席されていますが、総務法制課長、伊藤晋さんのお父さん、伊藤清さんが会長をやっていらっしゃいまして、大変、今後の墓地運営管理、よろしくどうぞお願い申し上げます。また、ありがとうございます。一言申し添えておきたいなと思っております。

 次に移らせてもらいまして、次にちょっと一回真ん中避けまして、一番下なのですが、41ページ、農業用関係のいろいろな災害復旧の事業補助金でございます。

 私もこれ、ずっと地震この方、利用する方が随分多いのかなと。また、当然いろいろな申し込み、いろいろな御連絡とかもあるのかなと思っておったのですが、先ほどの質疑で、割合、畜産・園芸用施設も含めて、9月末までということもあったのでしょうか、畜産が18件、園芸が10件というふうなことで28件であると。今年度見込みということで、今回こういった減額補正となったお話も聞いておりますし、また東日本大震災の農業生産対策事業のほうが非常に利便性が高いということもありますので、違う事業でそもそも応募したのだけれども、東日本のほうに移行したというふうな方も随分いるかと思うのですが、あと一番私の質疑通告の中で下、農業生産の復旧緊急対策事業補助金、これはまだ出ていなかったかなと思いますので、こちらもあわせまして内容と減額理由、あとこれを農業団体、いろいろな皆さん方、もちろん農協さんもそうですし、あるいは農事組合法人、農業生産法人等あるかと思うのですが、周知徹底はその辺はされた上での今回の減額の内容となっているのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 農業関連の補助事業でございます。農業生産復旧緊急対策事業でございますけれども、こちらにつきましては12月補正で計上させていただいたものでございまして、県の単独事業ということで、東日本大震災農業生産対策事業の実施者のうちJAを除いた実施者の方へ県が上乗せをするという事業であります。東日本大震災の事業が2分の1の補助で、県の上乗せ分が4分の1ということで、あわせて4分の3補助をするという事業でございまして、この事業につきましては12月補正の時期でございましたので、当然、東日本大震災の事業に手を挙げていた方々には個々に通知を差し上げて、それ以外の方々もいるということもございますので、1月号の広報なり、それから1月6日に説明会の開催もしているところであります。

 できるだけ公立の補助を使用していただいて、共同利用の施設なり機械の復旧を図りたいということから計上したわけでございますが、なかなか年度内にこの事業を活用して終了できるという部分の方が若干少ないということで、今回300万ほどですけれども減額をさせていただいたところでございますが、全体の事業費ベースとして8,000万ほどの事業費が今回の対象の事業になっておるところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) なるほど、割と私もこの一点一点の補助事業は、それなりに詳しくわかりますので、あえて中身の確認は求めませんけれども、全部機械と連携しているのです、組み合わされているといいましょうか。なので、そこを丁寧に教えていただいたみたいで、あとそもそも今話を聞きますと、減額になってきたので申し込みが少ないのかなということではなくて、恐らくその担当部課の配慮か何かで少しある程度大きく予算をとっておいて、多分使うのかなという見込みだったのかなと思うのです。ふたあけてみると、何ぼかちょっとそこの件数が足りなかったので、今回、減額補正になったというふうなところなのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 震災対策の補助事業ということで、5月、6月をかけまして被災の状況の調査もさせていただいたところです。東日本大震災の生産対策事業なり農業用共同利用施設の災害復旧事業については6月補正で計上させていただいておりますけれども、当然、被害の状況をある程度マックスで県のほうにも要望額の提出もあるということでございましたので、マックスで計上させていただいたということがございます。その後に詳細の実施要綱なり来た部分もございまして、該当しなかった方々も中にはおりますけれども、できるだけ該当するような形で対応を、今後もですけれども、していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 了解しました。

 では、次に移らせてもらいます。

 また戻りますが、中段のほうの37ページ、説明書です。3款なのですけれども、生活保護管理経費ということで48万8,000円でございますが、まずこの経費につきましてお願いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) この返還金につきましては、平成22年度セーフティネット支援対策等事業費補助金に係る返還金でございまして、この補助事業につきましては、生活保護の適正化を図ることを目的として市が行う事業に対して支援していただくものでございます。それで、平成22年度の国庫補助金といたしまして、1,046万9,000円ほど概算払いを受けていたところでございますが、それが確定いたしまして998万1,000円ということになりましたので、その差額の48万8,000円を返還するというようなことになるものでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) たしか、これきょうだったかと思うのですが、厚労省から昨年12月の生活保護の件数、発表になったかと思うのですけれども、昨年の夏ぐらいで、いよいよ200万人を突破しまして、12月末段階で208万7,092人の方が生活保護を受給されているということで、ずっと過去最高を更新しているような状況だということなのです。大崎市におきまして、その地震が起きてからなのですが、一体その震災の影響で生活保護を受給せざるを得なくなったような方ですとか、あるいは生活保護の方の伸びといいますか、この辺は今どのぐらいなのでしょうか。現状、地域ごとで、できましたらばお願いしたいなと思うのですが。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 地域ごとの世帯数で御報告をさせていただきますが、一応9月1日現在ということでお許し願いたいと思ってございます。古川地域が713世帯、保護人員が1,051人でございます。松山地域が31世帯で49人、三本木地域が28世帯で44人、鹿島台地域が68世帯で100人、岩出山地域が73世帯で119人、鳴子温泉地域が84世帯で114人、田尻地域が64世帯で91人、合計で1,061世帯の1,568人となってございます。

 それで、22年の比較で申し上げさせていただきますと、22年では6月1日になりますけれども、古川地域が694、松山が25、三本木が31、鹿島台が73、岩出山が70、鳴子温泉が79、田尻が68というようなことで、総体的には大崎市の場合、自立支援、就労支援等々の効果によりまして、一応減少傾向というような、減少というか、現在はやや少な目になっているというようなことです。前年比ではそうなっています。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) ちょっと、今、詳細まで話聞いたのですけれども、9月段階というふうなことなので、若干は数字が違っているのでしょうけれども、基本的にはここは大体同じような見込みだということで、割合、古川、玉造のほうがどうしても多いのでしょうか、旧志田とか田尻のほうが少ないように今お話承ったのですが、その辺の分析、またあと自立支援という言葉出たのですけれども、大変ケースワーカーさん含めて非常に巡回指導、自立支援、非常に頑張っていらっしゃるなと思うのです。何か工夫して自立支援の取り組みとか相談体制をやっている部分がありましたらば紹介いただきたいなと思うのですが。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 地域別における玉造、鳴子等々の部分でのおただしもございますが、これらの分布についての分析というデータは持ち合わせてございません。ただ、この自立支援に向けましては、県の補助金を使いまして就労指導員ですか、2名配置してございます。これらに伴うものが平成22年では24人の就労実績、それから本年の1月末でありますが27世帯の就労自立ということですから、これらがケースワーカーと、それから就労指導員あるいは査察指導員等々の連携の結果が今回のような数字につながっていると考えてございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 病気ですとか体調含めて、どうしてもやむを得ないという方もいますれば、たまたま今、御家族の方が仕事をしていないようなところもありまして、そこを一人一人説得するように積み重ねて就労支援を、自立支援をやっていらっしゃるようなので、非常に私から見ても日ごろから頭が下がる思いだなと、こう思っておりまして、大崎市のケースワーカーさん、あとこの就労支援相談員さんですか、非常に頑張っているような状況なのかなと思っております。

 また、この相談体制なのですけれども、こちらの各地域のほうには、ちょっと私ここは詳しくわからないのですが、定期的にすべて訪問して、その状況とかというのを1年間に一遍とは言わず、月に一回なのか2カ月に一遍なのか、必ずお会いして話をするような体制にはなっているのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) まず、相談体制につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、ケースワーカーが14人おります。それから、就労指導員が2名、査察指導員が2名おりましたので、この古川地域におきましては、本庁に来庁していただいた際に、それらの2名体制での相談の対応を行ってございます。また、各総合支所ですか、それらにおける部分につきましては、いろいろな事情もあると思いますので、内容によってはこちらから出向いて相談体制を構築しているということと、また一つ、今、議員さんがおただしの件は、実際生活保護を受けていて、ケースワーカーがどのような体制をとっているのかということだと思いますが、これはそのケースによって5段階の格付がございます。毎月1回回らなければならないもの、あるいは月3回あるいは年1回というようなケースがございますので、それらをケースによって対応をしながら、それらの万全な体制を図っているという状況にございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 随分詳しくわかったのですけれども、たまたま私が知るケースだったのですけれども、非常に仕事も世話をしていただいて、あいさつから就職の際の面接の様子、面接の方法とか身だしなみとか、いろいろな生活相談を含めた形をもっと踏み込んだ形で相談をいただいて、現在は生活保護ではなくて、いずれ来年度からは生活保護をいただかないように今仕事をしている家もあるということを聞いていますので、非常に取り組み方がすばらしいなと思っておりまして、心から感謝されて、御家族もおりますので、できれば生活保護は受給はしたくないのだと。ただ、なかなか事情もあってこういうことなのでということで、お世話になったらば、まさかここまでお話を聞いていただいて、いろいろな状況を含めて取り組んでもらえるとは本当に夢にも思いませんでしたと、本当にありがたいと思っていますというふうなお言葉ももらっておりますので、今後ともぜひ寄り添う形でお話を聞いていただいて、自立支援ができるところがあれば、いろいろなちょっとした仕事、軽作業も含めてぜひ御紹介いただいて、少しでも社会復帰といいましょうか、あるいは就労をすぐできるといいましょうか、あと心から生活保護をというふうなことで望んでいない方も随分いらっしゃいますので、お話を聞いていただきたいなと思っております。大変こちらも感謝申し上げます。

 次に、移らせてもらいます。

 説明書の35ページなのですが、3款2項でございます。一般管理経費220万1,000円の減額補正ということで、こちらのまず内容のほうをお聞きしたいのですが。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 220万1,000円の減額の内容でございますが、共済費が68万4,000円の増額、賃金で288万5,000円の減額というような状況になってございます。

 それで、最初に共済費の増の理由でございますが、病休や産休等々の代替職員に係る社会保険料等に不足が生じたというものでございます。これにつきまして産休等の代替につきましては短期間またはパート希望の人材確保が非常に難しい状況でございまして、どうしても月額での雇用希望者が多く、社会保険料等の負担が休暇中の職員とあわせて二重というような形になってしまいますので、どうしても多くなるというようなことでございます。

 また、賃金の減額につきましては、代替を必要とした月数と実際の使用した月数が少なかったということでの減額というようなことでございます。それで、特別休暇の取得者については賃金が無給となるために不用額に影響したというようなことでございますが、非常勤職員の産休等の取得に当たりましては、無給ということにはなってございますが、加入してございます全国健康保険協会から約6割の補てんがあるということだけ申し添えさせていただきたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 民生部のほうでのお話だったのですけれども、非常に現場の専門職であります職員体制ということでは、極めて非常勤の方が多く勤務をされていらっしゃるというところもあるかと思いますし、今までもずっと議会等でも、その常勤と非常勤の方の割合があんまりではないかということで、ちょっと私もこの1年間ですか、ちょこちょこホームページ等も見ますと、あるいは広報を見ますと割と採用もされているのです。採用もされておりますが、もちろんすべて非常勤なのです。中には常勤というふうなことも教育委員会のほうではあったかと思うのですが、ただ極めて少ないわけでありますし年齢制限もありますので、ならばその30代、40代ぐらいの先生方はどうするのだというところもありますので、市として、いずれやはりここに書いていますけれども、例えば幼保一元化、3園ございます。三本木、鹿島台あるいは田尻ありますが、こういった部分を、例えばでは民営化を見越した中で非常勤のままで今の人事構成でずっといきまして、民営化と同時に分限解雇ということはないのでしょうけれども、民間のほうの正規職員というふうな考えでいるのか。また、現在このままでずっといかれるのか、大崎市の組織機構案を見ますと、平成26年から新卒者、一気に五、六十人ぐらい採用をするというふうな案も書いていますので、では二、三年後、そういった専門職、幼稚園とか保育園の先生方、一人でも多くきちんとした身分保障といいましょうか、仕事の担保といいましょうか、そういったことで専門職の方を正規職員として採用するような意思もあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 保育士に限りましての正職員と非常勤職員の比率でございますが、これは2月現在でございますが、23.7%で正職員、新年度で約77%の非常勤というような考え方で今おります。

 それから、このような非常勤の占める割合が年々増加しているというような現状ではございますけれども、市の職員削減計画の中におきましても、このような職員の配置につきましては、将来的には大きな変化はないというような考え方で持ってございます。

 あわせまして、将来的な配置というようなことの御質問もございましたのですが、民営化の推進状況によりまして異なっているというようなことでございますので、今現在はどのような正職員の配置割合にするかというようなことは、あるいはどのくらいの職員を残すかというような部分については、その進行状況を見据えながら進めていかなければならないというような考え方を持っているところでございます。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 職員採用の計画につきましても、学校関係とか、それからいろいろな資格関係がないと子供さんを預けることができないというふうなところもございます。それで、4月採用についても、特殊技術なり資格等々必要な部分については、今回については保育所、幼稚園だったと思いますが、たしか技術関係は3人採用だったと思いますが、あと一般職というふうなことと、それからできるだけ前職のある方々、社会の経験がある方ということで、年齢構成の見直しというふうなことにも考慮して採用しているところであります。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) わかるとおり、20代で大学を卒業しまして幼保の資格を持っている若い先生方と、あと50代後半の若い先生方と、あと極端なような構成になっているのです。なかなか、真ん中の中間層の方がいなくて、市長部局全体としてもそうなのでしょうけれども、非常にいびつな形になっています。そこの中間層の方をどう担保していくかというふうなことに対して、もう一度取り組み方の考えを聞きたいというのと、あとすまいる園を含めた3園、幼保一元化施設、これに関しまして今答弁がなかったのですけれども、いつぐらいの将来を見越してこの民営化とか考えとかあるのかどうか、その辺をお願いします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 集中改革プランの中におきましても、一応、市民の理解を得ながら保育所、幼保一元化について、平成28年度までに民営化するということになってございます。それで、それに向けて事業も進めてきたところでございまして、平成21年には各地域におきましてパートナーシップ会議も開催させていただいたところでございますが、その後、御承知のとおり政権交代等々がありまして、新政権の施策がなかなか見えていなかったことや、現在、国のほうで検討してございます子ども・子育て新システムの方向性を見きわめる必要があるというようなことで、現在は一歩歩みをとめているというようなところでございますが、しからばいつごろのめどかというようなことでございますが、これにつきまして、ただいまお話ししましたとおり、現在、国のほうで審議してございます子ども・子育て新システムの法制化の動向を見据えているというようなことがございますので、それを受けて移行計画の策定あるいは地域の方々との懇談等というようなことでの理解をいただいていかなければならないというようなこともございますので、最も最短で26年ぐらいかなというふうに、今のところは考えてございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) たしか、田尻のすまいる園は、前、特区の問題がありまして、平成27年までは10年間そのまま公設というふうなことで、公営ということでしなくてはいけなかったのかなと、私も記憶はおぼろげながらしておるところだったのですけれども、そこをある程度見越していかないと、民営化するはするで、きちんと前倒しをして、計画もあります。あと、話もしていかなくてはいけません、採用の問題もありますから。皆さんやっぱり人生かかっていますので、仕事をする中で自分が入っている職場というのが民営化されるものなのか、そのまま公営でいくのかというのは大変大きな話なのです。なので、本当に2年間、3年間、じっくりかけて、突然ぱんと変わらないようにしていただきたいなと思っておりますし、その中での人事適正化ということで、必要に応じてはもちろんちゃんとその専門職の職員の方を、技術職の方を採用していくということをやっていかないと、非常に後ほど困ることになってしまう。中途の方入れればいいのではないかというふうな話ではないので、ちゃんと市のほうで担保をして、市のほうで採用していくということだろうと思っております。

 次に移らせてもらいます。

 最後になりますけれども、説明書43ページ、7款1項2目なのですが、商店街にぎわいづくり戦略事業補助金316万4,000円でございます。

 この減額理由をお尋ねします。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) この事業につきましては、みやぎ発展税を財源にしまして、平成20年度に県が創設しました商店街活性化事業でございまして、商工会等が行う商店街の活性化の取り組みを総合的に複数年支援し、商店街の活性化を図ることを目的とした事業でございまして、大崎商工会が事業主体となりまして、鹿島台駅前商店街を対象にしたものでございまして、21年度から23年度までの事業ということで行っているところでございます。

 それで、23年度事業につきましては、当初事業費630万ということで県の補助金が2分の1、315万円、市の補助金が210万円、合わせて525万円の補助金ということで計上していたところでございますが、この東日本大震災によりまして県予算の見直しがございまして、該当する県の補助金が削減されたものでございます。先ほどお話し申し上げた県補助金が315万円から216万円減額され、98万5,000円に変更されたことによりまして、事業費につきましても630万円から330万円に変更し、それに伴いまして市の補助金につきましても210万円から110万1,000円に減額したことによりまして、県と市の補助金合わせた316万円を減額したものでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) この3カ年の事業だということは篤とわかっているのですが、ちょうどこの地震がありまして1年間、御存じJR鹿島台駅周辺整備事業ありましたけれども、1年間ストップだと、平成25年からというふうなことになったわけなのですが、そうするとちょうどその間、鹿島台のほうでは二線堤バイパスの開通ですとか、いろいろな歴史的なハードウエアの完成してくるというか、そういった事業がメジロ押しにあるわけなのです。そうした場合を見越してその中心地といいましょうか、商店街のほうの誘客につながるような、そういった連携を、行政とか商工会とかその地域の団体の方々と、いろいろな連絡とか調整とか話し合いをしているのかどうか、またどういった今後のハードウエアに対してこの今までやってきた事業の検証をしているのか、その点をお伺いします。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) この事業につきましては、23年度で完了でございますけれども、引き続き当初予算の中でもありましたとおり強化事業ということで、24、25年度ということで2カ年、継続的な形で大崎商工会が県の補助金、また市の補助金を受けて、鹿島台駅前の商店街の活性化に向けての事業の取り組みをしていくということでの調整をしているところでございます。

 先ほど御紹介ありましたとおり、鹿島台につきましても国道346号二線堤バイパスが24年度中に、大型ショッピングエリアから内之浦というところの約4キロが暫定供用するというようなことで、大きく交通体系が変わってくるのかなというふうに思っているところでございます。それらも踏まえまして、この事業の中でも大崎商工会がにぎわいのまちづくり事業運営委員会も設置されてございます。この中には、宮城県、JR東日本、地域内の各団体、大崎市も含めて構成してございますので、これまでと同じようにこういう関係者の方々と意見交換しながら、にぎわいづくりの創出に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) ぜひ、その辺、いろいろなハードウエアとかの話もしながら、ぜひにぎわいづくりということで、事業が無駄にならないようにお願いしたいなと思います。

 私も、前段の議員に引き続きまして議会運営に協力をするためにも10分間残しまして、これで終わります。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 26番小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 通告に基づいて質疑をさせていただきます。

 今度は右目を手術したばかりですので、的確さを欠くかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、議案第39号の一般会計の補正予算についてであります。

 歳出の10款教育費の関係で、古川東中学校屋内運動施設の耐震補強及び大規模改造工事について、契約をしたものの契約解除せざるを得なくなったということから、賠償金の170万円が計上されておるわけでございますが、この問題について、まずお聞かせいただきたいと思います。

 この理由は議案第52号と53号に書かれたとおりでありますが、この工事可能と判断してそれぞれ契約を結んだというふうになっています。この工事可能と判断したのは、どなたがどういう調査をして行ったのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) お答えいたします。

 まず、校舎につきましては御案内のとおり、もうだれが見ても解体新築しかないというふうなことでございますが、体育館につきましては外見上、目視によれば傷みが余り激しくないというようなところでございます。

 その根拠でございますけれども、まず震災直後に文部科学省による文教施設応急危険度判定調査というのが入りました。これは電気がたしかまだ通じないころだったと思うのですけれども、いち早く入っていただきまして、これにつきましては、体育館につきましては要注意という結果でございまして、例えば体育館の出入り口付近、コンクリート片落下の危険性ありというような内容で要注意という結果でございます。さらに、これは東北大学の工学部でございますけれども、3月22日にちょっと報告をいただいているのですが、体育館につきましては構造躯体の損傷は大きくないと見られるので、復旧が可能と考えられるというふうな判断をいただいております。よって、文部科学省による応急危険度調査と、それから東北大学による現地調査によりまして、その時点では復旧可能であろうというふうに判断したところであります。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) この工事でありますが、屋内運動場の耐震補強工事、大規模改造工事の入札でありますが、3月11日の午前、つまりあの巨大地震が発生したその午前中にやったわけです。そして、3月22日に可能と判断して、3月22日に契約を結んだわけです、これ。これ、その後、私はもしかしたら余震でだんだんだんだんやられて、もうどうにもならなくなったということかと初めは思っておったのです。ところが、気をつけて見ますと、この東中学校の屋内運動場の工事の機械の分については4月26日に入札をしている。つまり、4・7のあの大きな余震の後です、これ。

 それでなのですけれども、こういったつまり大きな地震、かつて経験したことのないようなもので、なおさらあの地域は地盤が非常に軟弱であり、さらには大学の先生方の校長先生に対する御意見は、想定だけれども、この揺れでくいが折れた可能性あると。総合体育館についても、これは大分ひどい状態だということは、これは以前から、言ってみれば完成したばかりのころからゆがんでいたのだから、言ってみれば。そういった話があったものですから、私は、だとするならば、つまり本当にこれは工事をやって修繕で対応できるのかどうかということの調査を本来は業者に発注すべきだったのではないか、こう思うのです。

 今の御答弁ですと、東北大学の工学部の先生方に見ていただいたのが3月22日ですか、それでその日に契約を結んだのですか、工事本体のほうの建築工事。私はそんなふうに思うのです。つまり、私も見に行きました。大学の先生方が見に来たということも聞いた。どういった意見を述べていたかということも一応は聞きました。素人ではなくて専門家が、そしてしっかりと見てもらうということが必要だったのではないかというふうに思うのですが、どうなのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、機械のほうの契約の月日の関係でございますけれども、建築、それから機械につきましても11日の午前中に入札が行われておりまして、該当している相手方2社ですけれども、それぞれ落札候補者となってございます。それで、22日に建築のほうを契約してございますけれども、一方、機械のほうが4月になってからということでありますが、これは実は校舎のほうと屋体のほうの機械を一括して入札してございますので、いわゆる屋体のほうの工事を実施するという、当時判断しましたので、いわゆる一本の契約の中を校舎分と屋体分に仕分けするといいますか、中を精査して、それぞれ分ける作業がございましたので、そういった等々で若干時間がかかりまして、この契約になったということでございます。

 それから、当時、私どもといたしましては、私どもだけの判断ではなくて、やはり文部科学省の直後の調査、それから東北大学による調査等ありましたので、あわせまして何と申しますか、校舎のほうは解体新築になりますので、仮設暮らしというふうに子供たちがなりますので、そういった意味合いでも、当時は屋内運動場は健全だというふうな、犬走り等はかなり傷んでいるのですけれども、当然にして、建物自体は健全だというような判断をしましたので、できればそれをきちんと早く耐震補強、大規模改造を行いまして、いろいろな学校でも体育の授業でありますとか、さまざまな行事でもあれば、非常に利便性が学校環境としても上がりますので、当時は直せると判断しましたので、そういった今後の学校の教育環境のあり方からしても、一部、体育館は健全で直したほうがいいというようなこともございましたので、そういった判断に至ったものでございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 文部科学省の調査については、言ってみれば復旧の工事をもしやるとすれば、文科省の国の金も当然いただいてやらなくてはならない。そういった意味では、文科省の要注意と、これは気をつけるべきだと、こういうことだと思う。ただ、東北大学の工学部については、こちらからこのまま修繕工事をやったほうがいいのだか、つまり耐震補強と大規模改造を。それとも、解体して建てかえをしたほういいのだか、その判断をしたいので、それに対応できるような調査をやってほしいという依頼をしたのですか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) その目的のために来ていただきたいというのは、その具体的な調査依頼の目的というのは、当時はまだ混乱状態の中にありましたので、明確にしたものではなかったというふうに記憶してございます。ただ、いずれにいたしましても結果としては現場を見ていただいて、復旧が可能と考えられるという復旧の方法については、被災度区分判定、復旧技術指針に基づいて検討が必要であるというような判断といいますか、そういったものをいただきましたので、ある意味そういった内容でございました。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) これは公文書で依頼状を東北大学に出して、公文書でその結果の報告があったということでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 当時のやりとり、ちょっと確認が必要かと思いますけれども、基本的には電話等のやりとりが中心だったというふうに記憶してございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) たまたま、福島原発の爆発事故の関係で、つまり首相官邸を中心としたこの対応について、議事録や会議録が一切ないと。ところが、アメリカのほうではしっかり整えられていると。どんな対応をしたかがよくわかる仕組みになっているわけです。大崎市は文書取扱規程がある。つまり、すべての公務が基本的には文書に始まり文書で証明できるようにしておかなければならないということだと思うのです。その点からしますと、これは手落ちがあったのではないでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、文部科学省による調査につきましては報告書という形できちんとあります。あと、東北大学につきましても、一定の報告という形にいたしておりますけれども、確かに議員御指摘のそういったいわゆるきちんとした本来理想的な意味合いでという意味では100点ではないのかなとは思いますけれども、ただ当時、物すごい混乱状態にございましたので、我々としてはこういったやりとりというのが現実的には精いっぱいだったというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 幾ら混乱状態であっても公費で、今回は損害賠償です、今回この程度の額ではあるけれども、たまたまこの程度の額にとどまっていると。同じようなことを繰り返さないためにも、やはり私は、つまり発注したやつをそのままやっていいかどうかということについての判断はしかるべき正確な書類に基づいて対応すべきだと。東北大工学部のほうのやつは一つの参考意見。しかし、文科省のほうについては要注意となったらば、これは予定どおりやるか、それとも解体、改築か、その判断はしかるべきところに頼んでやらなければならなかった、発注してやるべきだと、こういうふうに思うのです。

 業者の皆さんには損害を与えたのですから、これは賠償は当然です。しかしながら、この170万円というのは、言ってみれば市民に対してそれだけ損害を与えたということになりはしないか、とすれば今後同じようなことを繰り返さないために、今回のこの対応については反省すべきは反省して、同じようなことを繰り返さないようにするということが必要なのではないかと、私は思うのです。いかがですか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 確かに、当時としては、あと4月7日の強い余震も影響しているのかと思いますけれども、それも押しなべて考えますと、議員の御指摘のもう少しきちんと調査して対応する方法もあったのではないかという指摘は、御指摘としてきちんとして受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) なお、先ほど答弁の中で両方とも3月11日だという話ですが、市政情報課のほうから入札調書、この契約4月27日なのですが、その入札は4月26日に入札を行ったものだということをお聞きした上で、先ほど期日を申し上げておりますので、そこは御訂正いただきたいと思います。

 次に、議案第50号の平成23年度大崎市病院事業会計補正予算(第3号)についてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、以前に私たち議員に対しまして、大崎市病院事業、病院建設事業に係る収支計画等見込み額というのが配られております。今回のこの補正予算に関する説明書の140ページに、継続費に関する調書というのがございます。そこで全然整合性がないように見受けられるのです。つまり、聞き取りがあった際に、いや、私たちに説明あったのがそのとおりなのか、そうではなくなったのか、これをひとつお聞かせいただきたいのだということを申し上げました。それをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 小沢議員からは整合性がないということでの御質問でございますが、基本的には整合はとってございます。今の内容について答弁申し上げたいと思います。

 まず、建設事業計画については、項目別にその費用を計上しております。その合計額は本院で194億7,000万、岩出山分院で21億円でございます。継続費については、各事業、項目別に複数年にまたがる事業について合計した額の総額と年割額を計上しております。建設事業計画には給与費や経費も含まれており、継続費には解体工事費と給与費の全部及び経費の一部が含まれておりません。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 今そのような答弁をされたのでありますが、継続費の関係で債務負担行為と継続費とどこ違うのだということで、インターネットを引っ張ってみたのです。そうしましたらば、この継続費については経費の総額、施工年限の確定、年割額の定めがその設定要件とされ、全体の事業費、これ複数年度の合計事業費だと、この支出額が確定しているので変更はできない。ただし、各年度の支出額は一応決まっているが、事情により合計金額枠内では変更可能と、こう書かれているの。ただ、今回のここに示されているやつは、いわば初めてこの49億何ぼというのが載っかっているわけです。これは全然継続費の関係ではおかしくないですか。



○議長(三神祐司君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 基本的には、問題はないと思っております。私のほうで計上しているものについては当初工事費、それから設計費、それらについて継続費として計上してきておりますし、今回は医療機器の関係について、当初は単年で大丈夫かなと思いましたが、2カ年にまたがることが想定されましたので、この部分について今回入れたものでございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) つまり、総事業費については変更しないのだということであるならば、この器械の関係も中に入れておけば、別にこんなに50億も変更があっていいのかなというふうな疑いも持たなかったのでありますけれども、専門的なことで、だからといってどうっていうことはないのですけれども。

 次に移ります。

 2億6,955万3,000円の減額ということでございますが、病院建設事業です。工事請負費のこの額と今年度内に行う事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 23年度の病院建設費、工事請負費でございますけれども、本院建設費、岩出山分院建設費、旧岩出山分院解体費の合計として14億3,059万4,000円を計上しておりました。

 この内訳としては、本院建設費については7億963万4,000円、分院建設費については6億5,436万円、旧分院解体費としては6,660万円でございます。今回、年度末を控えまして、今年度に必要な予算額を算定し、その残額を減額することといたしました。

 その内容でございますが、本院建設費については工事期間を月割り計算で予算計上しており、当初、24年2月着工、26年1月までの24カ月の工期予定で、23年度分は2カ月分を計上しておりました。その後、事業者との協議を踏まえ、24年3月着工、25年9月までの19カ月間の工期とし、23年度分は1カ月分を限度として支払うことで契約書に定めましたので、その差額を減額するものでございます。また、岩出山分院については、工事の完了に伴う変更、及び本年度から予定しておりました旧岩出山分院の解体工事を来年度に実施することとし、それらの工事費を変更することといたしました。これらを合わせて2億6,955万3,000円の減額補正でございます。

 内訳としては、本院建設費については2億8,385万3,000円の減、岩出山分院建設については8,090万円の増、旧岩出山分院解体費が6,660万円の減でございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 今いろいろ御答弁あったのでありますが、今年度中にやるべきことの中に、地区計画条例との関係で、前に市民に対する説明会の際に質問が出て、つまりあの地域は25メーターが上限ではないかと。大分高いの建つようだけれども、それは条例違反ではないのですかという質問が出たのに対しまして、新病院は高さ約30メーター以上になると思うが、市民の利益のためになるものと考えていますので、総合的に勘案し、議会に説明し条例変更等で進めたいと考えていますというふうに答えていました。私ちょっと初めから今議会休んでしまったのでありますが、条例改正案は今回の第1回定例会には上程されていないようであります。また、30メーターちょっと超える、25からの制限に対して30メーターちょっとだったら大したことないのかなという気はしたのですが、しかしながら今となってみれば46.4メーターということになる。そうすると、つまり条例の第15条で、公益上、市長が必要と認める場合の施設の場合はその制限を超えることができる、その場合に諮問して答申を得ると、結構だということについて建築審査会云々かんぬんという話、以前から議論されておりました。それについても、つまり条例にそのことが書かれていないわけです、15条の中に。その条例改正についても、この建築工事までにやれていないと、こういうことになるのだと思うのですが、その辺はどんなものかと。あわせて、建築確認通知、普通でいえば、計画をどうぞやってくださいという許可はおりたのでしょうか。許可がおりないと始まらないのですが、その辺いつおりたのかということも含めてお願いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) それでは、お答えいたします。

 前段の地区計画の条例の件でございますけれども、御指摘のとおり、基本設計の前の段階で、我々は条例の変更をしながら地区計画に沿うような形の設計をというふうに考えておりました。その後、いろいろと内部で進めた結果、15条の先ほど御指摘の市長の特例の許可をもってということで進めるということになったものでございます。そのためにそちらで今動いているということでございます。そのことも含めまして、建築確認に相当する計画通知につきましては、昨日、2月25日付でその通知を……(「29」と呼ぶ者あり)2月29日付で計画通知をいただいております。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) もともと、閑静で良好な住宅地をつくるということで始まったものですから、高さ25メーターということ、最高でも、というふうになったのでありますが、よそまで、どんどんだからといって今度高いものを建てられては困ると、こういうことなのだろうと思いますけれども、都市計画審議会に一回相談かけたと。しかし、都市計画審議会はそういう役割を持っていないのではないかということで建築審査会に相談を持ちかけたのではないかと思うのですが、そこには持ちかけたのですか、持ちかけないのですか。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) 我々のほうはお願いする立場でございますので、市のほうに、具体的に言いますと建設部のほうにこういう建築をしたいというようなことで御相談を申し上げました。建設部については、我々のほうで知っている範囲では、まずその地区計画を定めた都市計画審議会にそのことを伺って、そこで意見をいただくということをもって市長の特例の許可の判断にするという考え方でおったというふうに考えております。そこで、都市計画審議会のほうから、これは公益上必要なものだということで15条の適用についてもやむを得ない範囲というふうに考えるというような答申をいただいて、それをもって今現在進めております。我々のほうから建築審査会等々についてどうしてほしいというようなことについては、申し入れはしてございません。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) たまたま、地区計画条例で定めたその制限を若干でも超える建物を建てなくてはならないということもあるので、その場合には市長の許可なのだけれども、公益上というよりも、それを第三者機関で審査してもらうと、いいかどうかと、こういうことがこの間、大崎市議会でやられてきました。それもあってでしょうが、この建築審査会の方に相談ありましたかということで、ちょっと実は聞いてみたのです。相談はあったと。これはどっちからだったかはわからない。しかしながら、法律でも条例でも定められていないということなので、これは私のほうでそんなことに対して意見を申し述べる立場にないと、条例で定められていれば別だけれども。審査できるのは、つまり建築指導主事が許可決定したわけです。それに対して不服だという場合には、それはいろいろ建築審査会にという手続はあるのだろうけれども、そういう手続はまだ踏まれていないと、こういうことだったからのようであります。そういった意味で、私は条例きちっとやって、踏むべき手だてをしっかり踏むということがよかったのではないかなというふうに思っているわけであります。

 ところで、あともう一つ、地震によって地盤が全体として沈下したと。この前、議会で門間参事さんは1センチか2センチというお話だったようですが、市が発注してきのうまでに出てくることになっていた1級水準測量の結果なり国土地理院のGPSの結果では、あの近辺はどんなふうな結果でありますか。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) 地盤沈下の関係でございますが、全体的に震源地を中心としまして東北のほう、特に古川の付近についてはおおむね10センチ程度は全体的に下がっているということは、我々もインターネットその他から、それらは承知してございます。ただ、この前お話をさせていただいたあの場所の二、三センチの沈下というのは、その10センチが下がったというものではなくて、いわゆる全体に下がった部分は除いて、あそこだけがどの程度下がったのかという部分の二、三センチであるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) きのうまでに出される、前に門間参事は建設特別委員会、病院の、1級水準測量の結果はこうだと、こういうデータ示しました。今度のデータ見ましたか。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) まだ、そのデータについては確認をしてございません。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) きのう提出されたようです、納期がきのうまでですから。ただ、まだ見せられていないと、6日になったらお見せすると、こういうことなのですが、検査が終わらないと見せられないと、こういうことのようなのですけれども。そこで、国土地理院で出しているのは、国道で、どの地点でどういった地盤沈下なり何があったかというのについては公表しているということなので、それは一応お聞きしたのです。御承知のように、国道4号というのは、がんと下がらないわけ、比較的よそが下がっても。それによりますと、あの近辺は20センチから三十数センチ下がっているというのが、GPSで出ている国土地理院の発表の数字のようでありますが、その周辺地区がどうかというのは、これは国道の場合ですとどんどん下がるようなことのないように、一応構造上はつくっております。そうしますと、戸田・久米のジョイントベンチャーが出しましたように、どれだけ沈んだかによっては、これは技術提案書にあるように、つまり冠水の危険が、もしもです、前は、いや、50センチぐらい頭出すから大丈夫だというようなことを言っていたようですけれども、それが国道で30、例えば、あちらの他の地域についてはもっと下がるとなれば、これは建物の高さの問題、地盤の高さの問題にかかわってくるということで、それはしっかり吟味する必要があるのではないかと私は思うのですが、どんなものでしょう。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) 建物の高さにつきましては、現地盤から今まで示しております46.4メーターという高さをとっての建築になるというふうに思っております。ですので、先ほど言いましたように、確かに今回の震災でかなり広範囲に、それもかなりの沈下は、確かに落っこちております。その部分は最初から下がっておりますので、高さそのものが標高の高さでやるわけではございませんので、現地盤からの高さでつくっていくということになりますので、46.4メーターの高さになるものというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 設計施工業者の技術提案書は、冠水の危険があるところなので、46.4ではなくて、建物を建てるところの地盤を上げるという提案。それに対してあなたは、いや、そんなこと必要ないと、こういうふうなお答えをして、それは久米、戸田さんのほうにも上げないでいいと言うことなのですが、それは改めて今回の地震の結果について国土地理院が出している数値や1級水準測量の成果品、これももとにしてしっかり吟味をしなければならないのではないかというふうに、私は申し上げているの。嫌ですか、それは。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) 嫌というようなことではございませんけれども、もともとの、前のときもお答えしましたように、50センチ上げると、技術提案で上げるというのは、基本的に市のハザードマップによって、それを見てそのようにしなければならないのではないかということでの提案でございました。そのハザードマップについても、この議会でもお答えしてまいりましたように、市のハザードマップについて、あそこの部分が田んぼの場合にああいう冠水が起きるということを、確認を市のほうで国土交通省のほうにも行って確認をしておりますので、そういうことは前提が必要ないということでございますので、今の設計のとおりでいきたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 最大1メーター20、この県内で地盤沈下が起きておって、奥羽山脈に行くに従ってその沈下の数字は小さくなるわけです。所によってはいろいろ差があるわけです。ですから、しっかり吟味をしたほうがよろしいのではないかということで申し上げたのですが、そんな気はないということのようですので、次に移ります。

 あの土地は、御承知のように、10.7メーターまでは腐植土層を中心とした地盤になっております。そうしますと、この工事の前に一番最初にやる工事は何かと。これは山どめだろうと思うのです。これでしっかりしないと、大きな穴を掘って現場打ちやっていくわけです、今後。そうしますと、あそこで水分を多分に含んだものをどんどんどんどんくみ上げなければならないわけです。そうすると、山どめをしっかりしていないと、よその住宅地その他が陥没するという危険があるわけです。

 今回の業者選定のプロポーザルでは、工事については予定価格に対しまして約15億円低い、最低制限価格にたったの10万プラスしただけの落札価格だったわけです。そこが何ぼ低い価格で落札したからといって、危険を伴うような工事をやってはもちろんよくない。あの山どめでもし仮に失敗などしたらとんでもない、あそこはやめちまえと、こうなってしまうだろうと思うのです。その辺はどんなふうに準備をなさっていますか。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) 病院の工事につきましては、まず最初に、今、議員御指摘のとおり、土工、くい工事、そして山どめというふうになっていくというふうに思っております。山どめ工事につきましては、当然、我々はそのボーリングデータを公表して、それに基づいた仮設の計画をつくっての積算、そして提案となってございます。そういった関係からしますと、我々も十分耐え得るものだろうというふうに思います。

 ただし、やはり御指摘いただきましたように、我々のほうにも工事監理者を選定してございます。現場を確認しながら、その工事の監理者とともに不備な点のないよう、最善の注意を払っていきたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 参考のために、山どめはどのくらいの金でやろうというふうになっているのですか。これはつまり工事全体を左右するものですから、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) ちょっと、今その内訳については手元にございませんので、それ以外のシミュレーションにつきましても、今議会の最初にうちの部長が特別委員会でそういったものを示すという話をしてございますので、そのときではどうでしょうか。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 私の耳には、非常に心配な工法なり金額が入ってきておりますので、これは本当に大丈夫かなという気がしたものですから御指摘をしたのでございますが、せっかく建てる病院ですから、安全・安心、これ絶対おろそかにできないものですから、そういう観点から質疑をさせていただきました。

 7分残して終わります。どうもありがとうございました。



○議長(三神祐司君) この際、会議時間を延長いたします。

 次に進みます。

 4番相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 前段に共産党の小沢さんがいまして、私の後ろには共産党の鎌内さんがいまして、赤い色に染まらないようにしたいなと思っています。

 それでは、3款1項2目、障害者施設費5,603万円の増について理由をお聞かせください。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) この件につきましては、日中活動系サービス、議員御案内のとおり、児童デイ等も含むわけでありますが、これらの利用が多くなったということでの予算計上でございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 先日、お話聞いたのですけれども、市外の施設を利用する人が多くなってふえているというような話も聞きました。それで、今年度、古川支援学校の高等部卒業生が20名いるそうです。その中で一般就労する人が4名で、施設に通う人が16名いるそうなのです。それで、大崎市内の施設に入る通所する子供が6人で、ほかの市外の施設に入る子供が10人いるという話を聞きました。この大崎市内でそのような通園施設、通所施設が今足りないのでないのかなというような思いもしております。

 その中で、事業者の事業内容というか、サービス内容というか、その中には就労意向というものがありまして、そして就労継続AとかBとか生活介護、自立訓練があるそうです。その中で、また4月から今回の予算のやつで放課後等デイサービスというものが出てきまして、この大崎の中でこの施設は間に合っているのかどうなのか、聞きたいのですけれども。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 議員の数字の把握には全く私も同じような考え方を持ってございます。ただ、一つには宮城県が、今、福祉プランを策定した中で、従前の施設から地域へという基本方針は変えてございません。この整備が少しおくれているという部分は否めない事実だと思ってございます。また一方、議員が少し不安視されている部分につきましても、いよいよ大崎市におきましては鳴子の中山温泉、あるいは稲葉にそれらの就労A、Bを構築できる作業所が開設されるということでありますが、まだまだこの施設は足りないと、こうとらえてございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 確かに、私も足りないと思って、何か美里のほうや高清水の施設のほうに行っているという、通所しているという話も聞きますけれども、高清水の場合、さまざまな多くのサービスが受けられるということで行っているのだという話も聞きました。

 ということで、各地域に支援センターというものがあります、旧小規模作業所。そういうところに入らなくて、例えば美里に行くとか高清水へ行くとかという人もいるような話も聞いております。その中で、どこかの法人なりNPO法人なり社会福祉法人でそういう総合的な施設をやりたいという場合、国とか県とか市からの助成とか助成事業というものはあるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 事業展開に要する内容によりますが、これらを例えば総合的にという部分はなかなか難しいと思います。なぜかと申しますと、就労AあるいはB、その中に生活介護、あるいは完全にショートを取り入れたものとかいろいろやるということは、そこに人的配置、当然マンパワーの配置もありますので、これは非常に困難性があるのかなと思ってございますが、もしそのような法人が出てきて相談があれば、一つには国にそれらの施設整備に関する補助金がございます。また一方、県が受け皿となって、県がその事業者に対して補助金を支出するという仕組みもございます。ですから、現段階ではその施設形態によりますが、補助金は存在するということになります。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) それでは次に、施設費、この財源を見てみますと国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という大体決まりあるようですけれども、今回の補正を見ますと国が500万9,000円、県が491万1,000円と計算しますと、市の負担は4,611万となるのですけれども、これでよろしいのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 予算書のまず7ページを見ていただきたいと思うのですが、ここには民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金として、障害者施設費478万8,000円計上されてございます。また、議員おただしの関係は、9ページにございます障害者等災害臨時特例補助金の22万1,000円を合算した金額でおただしだと思います。これは議員御存じのように、この障害者等災害臨時特例補助金につきましては災害減免に係る22万でありまして、あくまでも障害者自立支援給付費負担金というのは、2分の1で示しますと478万8,000円になります。

 また一方、県の関係になりますが、11ページお開きいただきたいと思うのですが、この11ページには民生費県負担金がございます。これも同じく障害者自立支援の給付費負担金でありまして、障害者施設費239万4,000円、これが4分の1になりますので、数字としては整合がとれているということになります。それで、事業費から今回の補助金を引いた額が今回は一般財源の充当ということになるものであります。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) そうすると、グループホームや障害者ショートステイやホームヘルプサービスというのもありますよね。これも同じことなのですか。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 基本的には、同じ措置になります。

 なお、今回なぜこのような予算措置をせざるを得ないかということは、一つは国の制度がございまして、まず今回、補助金の額を確定するに当たりましては、当該年度の4月から7月までの実績、これに係数が示されてございますが、2.43でありますが、この2.43を乗じた額が1年間の補助金の確定額になるということになります。それで、当然、事業費からの部分が不足あるいは過分な部分も出てくるわけでありますけれども、これは次年度精算になりまして、多くいただいているのであれば返還になりますし、足りない部分であれば次年度で精算額としていただくというような仕組みでありますので、すべてが同じような内容と御理解賜ればと思います。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) いろいろ計算してみましたら、一般財源ばかり多くなりまして、国庫補助金ばかりが三角になった私の計算だったので聞いてみました。

 あと、自立支援医療給付事業ってあります。それ三角で2,000万になっているのですけれども、この内訳をお願いいたします。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) この部分につきましては、医療の保険加入者、基本的には3割を負担した場合にこの部分が助成されるという制度でありますが、今回、ここの2,000万に大きく要因した一つの中には生活保護受給者がございます。これらは医療保険負担分がないために他法優先で障害者自立支援法が優先するということで、この部分が10割発生するわけでありますけれども、これまで生保対象者が4名ございました。この中の1名が亡くなられて、1名が転出したということになりまして、この2,000万の多くを占める要因であります。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) そういう中身がわからなかったもので、あと9月に2,700万ほど補正されていたもので、あれ、何でこうなったのということで。それで、これも国なり県からの負担金がありますよね。この関係はどうなっているのでしょうか。今ここには数字、県とか国の数字は出ていないのですけれども。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 確かに、議員おただしのとおり、9月の部分でこの部分は補正をさせていただきました。これは国・県の負担に係る返還金を9月の段階で追加補正したものでありますし、当然これも国の制度の中でありますので、国が2分の1、県が4分の1となりまして、これは翌年度の精算ということでの予算措置になります。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 何となく、わかったようなわからなかったような感じがしております。

 それであと、財源補正という欄あったのですけれども、いろいろこの予算書を見ますと、いろいろ当てはめてみますと、国や県の負担金や補助金が減額になって、一般財源がふえているような、私の計算によるとそういうのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 先ほど障害者施設費の中でもお答え申し上げた内容とリンクするわけでありますが、これも最終的には翌年度精算になるということで、つまり今年度予算措置をする部分が県の確定、国の確定に基づきまして精算せざるを得ませんので、その段階で事業実施の実績と、それから補助金の確定をもった部分の相殺になりますので、当然このような一般財源を充当するか、あるいは減額するかという措置になりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 次です。

 3款2項3目、児童福祉費、委託料の減額理由、お願いいたします。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 児童保育運営事業の委託料でよろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)委託料につきまして、2,662万2,000円減額補正させていただくものでございますけれども、認可保育園におきまして、他市町村の子供さんもお預かりしている部分がございます。その部分で、市内のお子さんでないというふうなことから、その部分が減額というふうな形になります。またそれから、保育園の保育士の質の向上といいますか、そういうふうなことで、経験年数に応じまして民改費というふうなことで加算される部分がございます。それが当初見込んだものに比べまして加算率が低かったというふうなことで、それによります減額と、それから新設2園あったわけでございますけれども、その新設の入所見込み児童数、定員相当で当初見込んだのですが、実際にはそこまで入所児童がいなかったというふうなことで、それらを含めた中で2,662万2,000円の減額というふうな形になったところでございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) あと、19節の負担金、補助金について、家庭的保育経費助成とか延長保育、あとは認可外施設の運営費等が減額になっているのですけれども、この減額理由はどういうのなのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 家庭的保育経費助成金326万の減額ということでございますが、当初、家庭的保育につきましては3名予定していたところでございますが、3名の保育ママで9人のお子様をお預かりすることにしていたところでございますが、現在、家庭保育者が2名というようなこと、なおかつお預かりしている児童が6名というようなことで、それに伴う減額補正ということになってございます。

 また、延長保育事業補助金130万の減額補正でございますが、これにつきましては当初見込みました延長保育者数の減少により減額補正ということでございます。

 あと、最後に認可外保育施設運営補助金671万9,000円の減額ということでございますが、これにつきましては当初、対象施設9施設で計上させていただいたところでございますが、対象となる認可外施設について7施設ということになりましたので、2施設の部分についての減額をさせていただいたという部分でございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) となると、認可外保育のことでちょっと伺います。

 最初9施設が7施設になったということは、この認可外保育を利用する園児がいなくなったから減ったということでよろしいのですか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 認可外保育施設のこの補助につきましては、4月当初の入所児童数等々が補助要綱の中に定めてございまして、その補助要綱の中では5人以上というふうな定めがあるところでございます。その5人以上を満たしていないというふうな施設があったために、当初9施設で予定したのですが、施設的に減ったというふうなことでございます。利用されている子供さんについては、全体的には多少減っているのですが、結構の数いらっしゃるということでございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) この児童保育費、全体的にこれを見ますと、今、大崎市で抱える待機児童の問題、そして新しい保育所が毎年のように出てきているのですけれども、予算を計上した予定よりも入所、入園する児童が少なかったということの考えでいいのですね。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 認可外施設の補助につきましては、年度当初の5名というふうな要綱枠に達していない施設があったということで、全体的といいますか、その後は結構入られておりますので、多少は減っておりますけれども、激減しているというふうな状況ではないというふうにとらえておるところでございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) わかりました。

 では、次に行きます。

 49ページの教育総務費、事務局費のスクールバス運行管理経費433万2,000円の減額理由をお願いいたします。



○議長(三神祐司君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) スクールバスの委託料の減額理由でございますが、これは19件の契約がございまして、それぞれの契約で請負残が生じたものでございまして、それらの総体が433万2,000円となってございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 総務常任委員会のほうからの質疑もあったようですけれども、スクールバス、今、議場にいますとひまわり園なりのスクールバスあるのですけれども、三本木町時代、本当にスクールバスは歴史が長くて、私が小学校の二、三年のころ、伊賀地区という集落があるのですけれども、そこの父兄の人たちが金を出し合ってバスを買って、民間の人に運転を委託して、そこからのスタートだったと思います。多分、柴原次長もわかるのかな、わかっていると思うのですけれども、そのぐらい古い歴史があって、その後だんだんとやって、町でバスを買って業者に委託していて、私も平成16年に議員になって、町のバスと、あと業者のバス、両方でやっていたのですけれども、どっちがいいかということで、やっているうちにそのうち合併になって、町のバスがなくなって、皆、業者委託になりました。

 合併してみんなから言われるのは、前は立派なバスあったけれども、何で今あんな大きなバスで煙もくもく吐くバスに乗っているのとよく言われます。安ければいいというものでないし、子供の体に合ったバスのタイプも必要でないかなと。幼稚園は今度マイクロバスを使うような話出たのですけれども、やっぱり園児用と小学校の子供たちとは全く体も違いますし、その辺のことも考慮してもらいたいなと。

 そして、去年かおととし、私のうちの近くに店屋さんあるのです。それで、頭首工っていう、たまたま私、一般質問等で話しかける橋あるのですけれども、あそこから落ちてきて曲がり切れなくて自動販売機に衝突していったという事故がありまして、本当に店屋さんの人はおっかない、おっかないと言っているのですけれども、そういう運転手の労務管理とか、そういうこともきちんとしてほしいなと思います。今、規制緩和になって運送業者さん、バスの運送屋さん、どこもかくも地域にもあるもので、やはり地域に合った業者を選定してほしいなという地域の人たちの思いです。そういうことも考慮した入札はできないのか、お聞きします。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) ただいまの入札の関係の御質問でありますが、これスクールバスだけでなく、ほかの業務委託あるいは工事関係についても、リーマン・ショック以降につきましては、市内をまずは限定のような形でやってまいりました。震災の早く復旧しなければならないという理由は別にあるのですけれども、こういうふうな業務委託とか、そういうふうなものについてはできるだけ地域優先というふうなことでやってきたつもりであります。ただ、その地域地域、三本木は三本木というわけでは今のところありませんので、できるだけ西側とか東側とか、そういうふうな大きなブロックでやっているところもありますし、市内全域でというふうな、業種によってはやっているところもあるところでございます。



○議長(三神祐司君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) このバス、色塗ればいいというものでないと思います。それなりのものも必要でないかなと。安ければいいというものでないです。色塗ればいいというものでないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これから予定ある人もいるそうですので、24分残して終わらせていただきます。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 5番鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) それでは、議案39号について質疑をさせていただきます。

 まず初めに、高齢者福祉費、単位老人クラブ事業補助金について、65万1,000円の減額理由についてお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 減額理由でございますが、平成23年度の予算編成時におきましては、クラブ数が141クラブありましたが、23年4月1日現在で13クラブ解散いたしまして128クラブとなりましたので、その減少したクラブ数分の補助金を、あわせて新しくその時点では設立すると見込んでいた2クラブ分もございましたのですが、その2クラブ分もちょっと設立の見込みがないというようなことも含めまして減額をさせていただいたところでございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) その要因についてお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 要因ということでございますが、クラブの減少ということは、なかなか難しいというふうに思ってございます。基本的には、それぞれの方々が生きがいや楽しみを独自に求め始めているというようなこともございますし、あと趣味の多様化、価値観というような違いなどによりまして、新たに加入されてくる方がいないというようなこともございます関係上、どうしても後継者不足になっているというようなこと、あとこれまで一生懸命中心的に引っ張ってきていただいた方につきましても、やはり高齢になりましたり、あるいは病気等々によりまして退会というようなこと、あるいはその中心者が脱会することによって解散に追い込まれるというようなこと等々ということがございまして、なかなか解散に歯どめをかけるというような特効薬は見出せないというような現状にあるというふうにとらえてございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) このようになっていきますと、補助金もカットされたりして、ますます老人クラブの人たちにとっては、いろいろな運営も大変になってくるという声も聞きますし、高齢者がだんだんふえていく中で減っていくというのは、趣味もいろいろなことなのですけれども、高齢福祉の対策で元気で生きがいを持ってできるような、そういうコーディネーターということではない、そういう対策、今は地区ではミニデイサービスとかやっているところもあるし、そこには何も声かけなくたって30人40人集まってくるの、毎月私たちのところでもやっているのですけれども。しかし、老人クラブはだんだん減っていっているということなのです。そういった中では、今後、老人クラブについてのそういう対策なども本気になって考えていかないと、だめになっていくのではないかなと思うのです。そこら辺はきちんと保健師とか、そういう指導、いろいろな高齢者の要望に合った手だてとか、いろいろなこともしていくと、また元気になっていくし、中心になっていく人といっても、前は職員がきちんと配置されて指導援助をしたり、いろいろなことを公民館の職員が手だてとったりしてすごく助かったとよく言われるのですけれども、今は一切そういうことないので、黙っているとふっとなくなるような状況で、とても大変だという声を聞いたのですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 補助金の増額というような要望と、これからのあり方についての提言というようなことで受けとめさせていただいたところでございますが、補助金につきましては、御指摘のとおり、市のほうからの人的な支援がないというようなことなども配慮させていただきまして、現在は平成19年度の補助金の総額をベースとさせていただいて、20年度以降その補助金額、総体的には確保させていただいているというようなことで御理解をしていただきたいなというふうに思ってございます。

 それで、これからの減少対策、では市のほうでどういうふうにすべきかという部分につきましては、やはり今御提言がございましたとおり、市といたしましても老人福祉センター運営事業におきまして、教養講座なり趣味の講座等々参加者の意見をお伺いしながら、いろいろ開催させていただいているところでございますが、やはりさらに老人の方々のニーズ等々を十分に把握しながら、公民館、そして保健師の方々等との連携を図りながら、より参加しやすい、あるいは出席できるような工夫も凝らしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。

 児童福祉総務費についてお伺いいたします。

 家庭児童相談事業について44万円減額されています。その内容について、まずお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 家庭児童相談員の産休に伴います賃金の減額分として減額補正させていただいたものでございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 虐待がふえているということでありましたけれども、一時保護が何人ぐらいで、施設の対策とか、そういうのはどうなっているのかどうなのか、お伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 児童のほうでよろしいでしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)児童の虐待関係で一時保護に至った件数として、23年度、これまで、もう16人というふうな人数を数えております。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) その施設状況はどうなのでしょうか。とても施設に入れなくて対策もとれないということをよく聞くのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 児童については、現在まで一時保護の施設はすべて入っておりますが、DV関係がちょっといろいろな要件がありまして、入れないケースも出てきているというふうな状況でございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そういう入れない状況のところについての対策は検討されているのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 前にもたしかお話し申し上げたことがあったと思いますが、市独自の施設までは、ちょっとさまざまな安全面の確保ですとか、そういうふうなことからちょっと不可能なのですが、そのほかのビジネスホテル等々というふうなこともお話し申し上げました。ただ、それについてもさまざまな課題が出てきておりまして、まだ内容を詰めるべきものが多いというふうな考え方でおります。ただ、現在、一時保護施設に入れない場合につきましては、男女共同参画推進室のほうで契約しております市内の施設を活用させていただいておりまして、低廉な価格で利用させていただいているというふうな状況でございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。

 生活保護扶助費についてお伺いいたします。

 生活保護扶助費について1億7,600万減額されておりますけれども、まずこの減額の内容についてお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 平成23年度当初予算につきましては、平成22年度当初予算額に国のほうで示してございます生活保護予算の伸び率見込み112.0%を勘案して算出して計算させていただいたところでございますが、今般の補正予算計上に当たりましては、保護の種類ごとに12月時点までの実績等々を見込みまして、整理させていただいて補正減をさせていただいたところでございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 生活保護の相談の待合室なのですけれども、現在どのような状況になっているでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 生活保護の相談につきましては、基本的に一番込む日にちにつきましては、保護費の支給日の5日ということになってございます。それで、23年度につきましては、震災の絡みで被災者生活再建支援金あるいは義援金あるいは災害援護資金等々の相談もありまして、どうしても窓口が混雑しているというようなことも確かに見受けられました。それで、市の社会福祉課といたしましては、それをできるだけ回避するために、隣に職員静養室等々がございますので、そこを活用したこともございますが、やはり相談に来ている方々が隣の部屋に行くこと自体余り好まないようで、どうしても部屋の中に入って対応させていただいているところでございます。

 そういうことで、今後ともやはりプライバシー等々については、こちらとしても注視しなければならないというふうに思ってございますので、基本的に生活保護の来ていただく方々について、通常は口座振込になっているわけでございますが、就労指導なり生活指導等々を要するおおむね100人くらいの方々について来ていただくわけでございますが、来ていただく方々の調整、時間等々の調整等々の工夫等々をしたり、あるいは部屋の部分にちょっと待合室の部分を何とか工夫して編み出すというようなことで、できるだけプライバシー等々について留意していきたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、現在は通路、相談室の前の通路に並んで座っているわけですので、そこをみんな通ったりとかしていて、プライバシーも何もないので、そこら辺はぜひ検討していただきたいなと思います。

 次に進みます。

 次に、保健施設費で古川保健福祉プラザ管理経費99万8,000円減額になっております。この減額の内容についてお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 99万8,000円の補正内容でございますが、これにつきましては、市全庁的に進めてございます省エネ及び節電対策の徹底によりまして、電気、ガス代等々の節減により減額ということでとらえていただければというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 土曜日、日曜日の利用状況はどうなっているでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 土曜、日曜日の利用状況、ちょっと使用回数等々については資料を持ち合わせてございませんので、回答はできないわけでございます。お許し願いたいというふうに思っています。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 土曜、日曜日の利用状況、結構すごいのです。利用する方が結構多いようでありますけれども、そのときにお湯を沸かしたり、あそこでお茶飲んだりとかみんなしながら懇談したり、いろいろなことをして勉強会したりやっているのですけれども、そういう利用は現在させないのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 基本的には、多目的ホールの利用の際については、湯沸かし室に電気湯沸かし器が設置されてございますので、平常日につきましてはそこで利用できるわけですが、その湯沸かし器、電気温水器の部分につきましては、日曜日につきましてはエフ・プラザが休館というようなこともございますので、自動的に切断されるようなシステムになっているようでございまして、実質的に利用していただく際については、電気ポットの持参等々お願いしたような経緯もあるようでございます。

 それで、私どもといたしましても大変御不便をおかけしてきたなというふうに思ってございますので、その電気温水器のシステムをいろいろ修正してみようかなと思ったのですが、何しろ10年以上経過しているというようなことで、なかなか設定変更ができない状況になっていることもございますので、できれば日曜日につきましても電気ポット等はせめて準備するような形で、不便を来さないようなことで対応していきたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのように対応していただきたいなと思います。利用者が結構多いものだから、節電しているのは利用しにくくするのでは意味ないですので、そこら辺はぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。

 次に進みます。

 次に、観光費です。7款の温泉熱活用観光資源開発事業委託なのですけれども、その減額についてお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) この事業につきましては、鳴子温泉郷の一番の観光資源でございます温泉を入浴以外の用途に活用できないかということで、温泉熱を活用した野菜や果物等の加工方法または栽培方法などを検討するものでございます。これにつきましては、23年度の当初で簡易建物等の工事請負費として180万、あと乾燥食品の試作品等々の委託ということで120万ほどの予算を計上していたところでございます。これにつきまして、震災等の影響もございまして簡易建物の設置工事がおくれたということがございます。これに伴いまして、試作品等の作成のほうの委託機関、これらの確保がなかなか難しいということで、23年度分の委託料の一部を減額するものでございます。当初予算で120万のやつを今回90万6,000円の減額ということで、29万4,000円の委託料ということになります。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) その減額になっていろいろな支障はないのかどうなのか、お伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) この事業につきましては、まだことし一部まだ期間も残っていますので、ある程度委託でお願いをするという部分もございますし、本日お認めをいただきました24年度の予算、こちらのほうで100万ほどの事業実施ということで、来年度も委託をするということで予定してございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。

 10款1項2目事務局費についてお伺いいたします。

 教科用図書及び教材経費についてお伺いいたします。約1,000万減額されております。その減額の内容についてお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 教科用図書及び教材購入費の減額につきまして御答弁させていただきたいと思います。

 新学習指導要領の執行に伴いまして、平成24年度より中学校の教科用図書が改訂されます。そのため中学校の先生用の指導書、それを今年度の予算で購入する予定でございましたが、出版の各社の都合によりまして、各学校への納入が4月にずれ込むということになりましたものですので、今年度予算からこれをおろしまして、24年度の予算のほうに計上させていただいたものでございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 今回の新学習指導要領の施行に伴って、いろいろな支障を来すところが震災の関係で出てきているのではないかなと思うのですけれども、それは今回そういう新指導要領の中で体育指導の中でプールとか、そういう活用をしなくてはだめだということになると、できないところも出てきています。そこら辺の対策はどのようにしようとしているのかどうなのかです。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) それで、基本的にまず校舎等の復旧、それを最優先に進めてございますので、あわせてプールも優先順位的には若干ちょっと季節の問題もございましたので、校舎を優先させていただいておりますので、基本的にできるだけプールを使う時期までには復旧を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 東中はプールないわけです。それで、市民プールを活用して、必修科目になっているそうなのですけれども、そこら辺での対策はどのようにされるのかなと。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 確かに、その問題はあるというふうに認識してございます。これから若干まだ時間はございますので、いわゆる指定管理者と学校と、あるいはうちのほうが入る場合は入るなりして、どういう形で体育の授業を持っていくかは、ちょっとこれから検討が必要になるかなというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) まだ夏ですのでと思っていると、すぐなのです。もう、心配されて、市民プールのほうといってもなかなか難しいようだと。あそこはバスで行くようなところではないの、中途半端で。ちょうど、自転車で事故ないかなとか、父兄の方たち、うんと心配しているのです。そこら辺では、今からそういうことは学校側からとか相談とかそういうこと来ていないのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) まだ、学校側から具体的にことしの夏の水泳の授業の持ち方等についての相談は受けておりません。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) では、父兄の方たちのほうが早かったのだ、やっぱり。それで、来年入る親とか、そういう方たちがすごく心配していらっしゃるので、そこら辺は早目に対策をとっていただいて安心して、必修科目だそうですので、プールも。そこら辺は手だてをとっていただきたいなと思います。

 最後に、教育指導奨励経費、私立幼稚園支援事業についてお伺いいたします。

 1,485万9,000円減額されておりますけれども、この内容についてお伺いします。



○議長(三神祐司君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) これは私立幼稚園の支援事業でございまして、この事業は、私立幼稚園運営費補助事業と幼稚園就園奨励費事業の2つがございます。今回減額させていただきますのは幼稚園就園奨励費事業のほうでございます。私立の幼稚園に在園している幼児の保育料を世帯の所得や子供の人数に応じて減免し、幼稚園を通じて保護者の方に補助をするという事業でございます。

 今回、震災の影響もございまして、震災に遭われた方々につきましては、宮城県私学文書課に直接申請ということも可能になりましたものですので、その方の分も含めまして、当初、申請の予定件数が980件と見込んでおりましたけれども、実際には863件ということで、かなり申請件数が少なかったということによって減額が生じたものでございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 市独自としての震災のそういう手だてとか、そういうことはなかったのでしょうか、減免制度です。



○議長(三神祐司君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 23年度につきましては、この幼稚園の就園奨励費の事業、国からの補助があるわけなのですけれども、この事業を核といたしまして、これは所得によってそれぞれ減免額が決まるのですけれども、これプラス、あと被災された方につきましてはその証明書をとるというのがなかなか難しいことも考えられましたので、被災に遭われたということが確認できれば該当するというようなつくりにはしておったところでございます。ただ、県のほうで、先ほど申し上げましたように、直接申請を受け付けるということになりましたものですので、市のほうは経由しないで、そういった方々にはそちらのほうから減免の補助がおりているという形になってございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうすると、今回のこの減免の対象とならなかった30名の方なのですけれども、980名を見込んでいたわけですから、30名の方がそういう対象にならないということですと、この方たちは申請しなかったということで受けとめてよろしいのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 議員おっしゃられている三十数名という数字ですけれども、これは県のほうに直接、市を経由しないで申請されて受け取られている方と思われます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 終わります。

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△延会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、3月2日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

              午後5時44分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年3月1日

 議長       三神祐司

 副議長      関 武徳

 署名議員     木村和彦

 署名議員     加藤善市