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宮城県 大崎市

平成24年 第1回定例会(2月) 02月17日−03号




平成24年 第1回定例会(2月) − 02月17日−03号







平成24年 第1回定例会(2月)



          平成24年第1回大崎市議会定例会会議録(第3号)

1 会議日時

      平成24年2月17日

      午前10時00分開議〜午後3時51分散会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会派代表質問

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会派代表質問

4 出席議員(33名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  木村和彦君

    7番  加藤善市君         8番  横山悦子君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        27番  大友文司君

   28番  佐藤 勝君        29番  栗田 彰君

   30番  大山 巖君        31番  佐藤清隆君

   32番  佐々木惟夫君       33番  関 武徳君

   34番  三神祐司君

5 欠席議員(1名)

   26番  小沢和悦君

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)    市民協働推進部長兼

   兼財政課長事務取扱         震災復興局長  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  総務部危機管理監兼

   病院建設整備局病院建設部長     防災安全課長事務取扱

           石堂信一君             佐々木桂一郎君

   病院建設整備局病院建設部参事兼   松山総合支所長 高島利光君

   病院建設課長  門間弘一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           佐藤正俊君             菅野孝一君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 今川一美君     総務部総務法制課長

                             伊藤 晋君

   市民協働推進部政策課長兼      民生部子育て支援課長

   震災復興推進室長                  湯村武一君

           松ケ根典雄君

   民生部高齢介護課長         民生部保険給付課長

           伊藤修一君             佐々木善光君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     参事      星  豪君

   生涯学習課長兼

   図書館等建設準備室長

           峯村和久君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

              午前10時00分 開議



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。4番相澤久義議員、5番鎌内つぎ子議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 26番小沢和悦議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年2月17日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)    市民協働推進部長兼

   兼財政課長事務取扱         震災復興局長  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  総務部危機管理監兼

   病院建設整備局病院建設部長     防災安全課長事務取扱

           石堂信一君             佐々木桂一郎君

   病院建設整備局病院建設部参事兼   松山総合支所長 高島利光君

   病院建設課長  門間弘一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           佐藤正俊君             菅野孝一君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 今川一美君     総務部総務法制課長

                             伊藤 晋君

   市民協働推進部政策課長兼      民生部子育て支援課長

   震災復興推進室長                  湯村武一君

           松ケ根典雄君

   民生部高齢介護課長         民生部保険給付課長

           伊藤修一君             佐々木善光君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     参事      星  豪君

   生涯学習課長兼

   図書館等建設準備室長

           峯村和久君

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△日程第2 会派代表質問



○議長(三神祐司君) 日程第2、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。

 順次、質問を許します。

 初めに、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて80分であります。

 日本共産党大崎市議会議員団、9番遊佐辰雄議員。

     〔9番 遊佐辰雄君 登壇〕



◆9番(遊佐辰雄君) おはようございます。

 9番遊佐辰雄でございます。

 日本共産党大崎市議会議員団の代表質問を行います。

 最初に、災害に強い安全・安心のまちづくりについて伺います。

 昨年の東日本大震災を踏まえ、10月には大崎市震災復興計画を策定いたしました。計画の趣旨、復興の理念には、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めなければなりませんとあり、そして基本方針別の計画の2番目には安全で安心なまちづくりで、その1番目に、より災害に強いまちづくりが掲げられております。その概要版が市民にも配布されました。また、施政方針でも震災復興計画の基本方針のもと、全力で取り組むことが示されております。まさに、その実行が早急に求められると考えます。

 大崎市民病院の建設については、私たち日本共産党市議団は現在地での建てかえを求めてきました。民主的手続をもって決定された現在地建てかえを伊藤市長のクーデター的なやり方でひっくり返し、穂波地区へ強行したことは絶対に容認できるものではありません。しかし、現実には穂波地区への新規着工が着々と進められております。そうした状況の中で、今、大切なのは、場所問題ではなく安全性の確保であります。そういう観点から次の点について質問をいたします。

 1つ、昨年9月の台風15号の際の冠水により通行どめとされた穂波地区地域周辺への冠水解消計画は策定されているのでしょうか。2つ目として、穂波地区に近い鳴瀬川と多田川水系の堤防は、昭和22年9月並みの大洪水を防げるだけ強化されておりますか。3つ目として、昨年の巨大地震による地盤沈下等の実態とそれに合わせた対策は必要ないのでしょうか。4つ目に、災害拠点病院への周辺アクセス道路網の整備計画は十分なものになっているのでしょうか。この問題は、きのう相澤議員も申し上げたようでありますが、ダブらないようにお願いいたします。5番目に、昨年の巨大地震で液状化現象が起き被害が発生したところについての大崎市の認識について伺っておきます。最後に、古川東中学校等の地震被害から導き出せる教訓は何があったのか。

 以上の点について伺います。

 次に、介護保険料と国保税の軽減対策について伺います。

 本来、社会保障制度は所得や資産のいかんにかかわらず、医療や介護などひとしく受けられるものであります。憲法第25条生存権、国の社会的使命では、1つ、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、2つ、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。これに照らし、負担能力の限界を超えるような保険料や税額を課すのは大きな問題がありますので、公費負担をふやし低所得者等への負担をもっと軽減すべきではないでしょうか。

 今回の介護保険料は、平均で23.1%、890円の引き上げになりますが、もっと工夫すべきではなかったのか、県の財政安定化基金38億2,000万円を保険料の引き下げのためもっと取り崩すとか、また介護保険事務は自治事務であり、現在6段階制となっておりますが10段階程度に見直しをするとか、一般会計から繰り入れするとか、低所得者等にもっと軽減すべきではないでしょうか。

 なお、国保会計にも通じますが、ことし6月議会に国保税の改定が提案されると思いますが、やはり憲法第25条の精神に立って提案すべきだと痛感するものであります。その考え方を伺っておきます。

 次に、子育て支援について伺います。

 子供の医療費助成制度の対象年齢をもっと引き上げることについてであります。これはもう合併当初から再三再四繰り返して質問をしてまいりました。子育て日本一を掲げている大崎市が、子供の医療費助成制度については、御存じのとおり、近隣市町村に比べ最低であります。他の多くの自治体はこの間、大幅な年齢の引き上げを図ってきました。合併7年目にもなるのに鳴子町時代の小学校卒業まで通院、入院とも無料化にすべきであります。なぜ、大崎市はもっと拡大しようとしないのでしょうか。もはや、伊藤市長のもとではできないということなのでしょうか。早急に引き上げすべきと思いますが、市長の決意を伺います。

 続いて、幼保一元化施設の今後の見通しについて伺います。

 幼保一元化施設は現在、田尻のすまいる園、三本木のひまわり園、鹿島台のなかよし園の3園が整備されております。今後は市内全域の既存の幼稚園、保育所の施設の老朽化や園児の減少化などを踏まえた施設整備が不可欠と思います。

 具体的に申し上げますと、次なる整備は松山地域の幼保一元化施設整備を位置づけていたはずであります。その証拠に、平成22年第4回定例会の一般質問でこの問題を取り上げた木内議員への答弁では、市長は、今後の保育所整備は幼保一元化の方針である、松山地域でのパートナーシップ会議の提言書でも要望されているので、地域間バランスや将来の保育需要などの調整はあるものの、実現に向けた検討を行っていきたいと答弁をしております。合併直前の松山小学校建てかえの際、老朽化していた給食室の改修を見送ったのも、将来、幼保一元施設の建設を考慮しての措置であったことはその質問の中で指摘したところでもあります。幼保一元化の施設整備はこのような一連の経緯を十分に考慮した上で対応すべきものと考えますが、今後の見通しをお伺いするものであります。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。

 代表質問2日目、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、本日は鹿島台の婦人会の皆さん方が議会に関心を持たれて傍聴に御出席をいただいておりますので、いつになく快い緊張を持って臨んでまいりたいと、こう思っているところであります。お天気も大変さわやかなお天気でありますので、きょうもよろしくお願いしたいと思います。

 遊佐辰雄議員から、大綱3点御質問をいただきました。

 冒頭、病院問題にも触れていただきました。残念ながら2月11日にはお姿が見えなかったのでありますが、おかげさまで、御紹介がありましたように、新病院建設に向けて着実に一歩、安全祈願、起工式に臨ませていただいたものでありますので、あとは予定どおりに工期内の完成、無事故無災害、安全でありますように念じさせていただきますし、そのことを通してぜひ県北の基幹病院、そしてまた日本一の自治体病院を目指してその計画を進めてまいりたいと思っております。

 この病院建設問題あるいはそれに付随する関連のことを中心に御質問がございましたが、私的には、私の知り得る限り、全国でも最も丁寧に、最も民主的にこの問題は進めさせていただいた事例ではないかと、こう思っておりまして、そういう意味では議会の大方の皆さんもそうでありますし、市民の皆様方あるいは専門家の皆様方のたくさんの期待、あるいは今後の思いというものを受けて、いよいよ病院建設が動き出すものであります。それぞれの既に事業を運営しております分院あるいは医師会などとも連携をしながら、市民の方々の地域医療あるいは災害時救急対応をしっかりと進めてまいりたいと思っているところであります。

 議員からも、ここまで来たのであとはより安全度を高めてということでありますので、私の受けとめ方が間違いでなければ、従前の議員さんもしくは所属の会派の御認識から、あとは前に進めるための具体的な議論ということに方向転換をしていただいたのではないかと歓迎も申し上げさせていただいておりますので、共産党議員団の持っております卓越した調査力、推進力を、事業を前に進めるために今後は御発揮いただきますように御期待も申し上げさせていただくものであります。そのことを含めて、私と教育長、病院管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。

 まず、1点目の災害に強い安全・安心のまちづくりについてでございまして、具体的な事例がございました。昨年9月の台風15号の際の冠水により通行どめされた地域、この穂波地区のことなどの御心配をいただいたわけでありますが、議員御指摘の穂波地区内の市道については冠水はありませんでしたが、その周辺地域の市道においては通行どめを余儀なくされた箇所が15カ所ございました。これらの地域の排水は、最終的には新大江川や現大江川への排水となることから、県事業である新大江川上流部の河川改修事業の早期再開の促進、このことについては相澤孝弘議員にきのうお答えしておりますように、県土木が24年度、来年度から再開をするということを表明いただきました。さらには、現大江川の堆積土砂撤去による河道の確保など、排水能力の向上を強く今後とも要望してまいりたいと考えております。

 また、市街地の冠水解消計画といたしましては、公共下水道事業におきましても古川、松山、三本木、鹿島台地域の雨水対策として事業の実施や検討に入っているところでございます。古川地域では十日町排水区、李埣第1と第2排水区、大江川排水区が排水路整備とポンプ場の建設を進めているところでございますが、事業完成までには時間を要することから、土地改良区などとの連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。穂波地区に近い鳴瀬川と多田川水系の堤防は、平成22年9月並みの大洪水を防げるだけの強化をされているのかという御懸念をいただいているようでありますが、穂波地区に最も近い多田川水系は県の指定区間となっており、管理者である宮城県北部土木によりますと、多田川水系の河川整備については平成13年7月策定の1級河川鳴瀬川水系多田川ブロック河川整備計画に基づき河川改修を実施中であります。その計画対象洪水は過去の5洪水を対象としており、昭和22年9月のカスリン台風による洪水も考慮しているということであります。

 次に、昨年の巨大地震による地盤沈下の実態とその対策、対応ということでございますが、東日本大震災では本市においても宅地、道路、ため池及び河川の堤防などに地盤沈下や地割れの被害が多数発生いたしました。被害の受けやすい箇所としては盛り土部分、地山と盛り土の境界部分、比較的年数の浅い埋立地などの軟弱地盤と考えられますが、今回の巨大地震では大きさに加え揺れの時間が長かったことも被害拡大の要因と思われます。これら地盤災害への対策といたしましては、公共事業ではそれぞれの事業の中で検討してまいりますが、個人の宅地については所有者が対策を講ずるのが基本でありますので、今後、地盤対策についての情報提供に努めてまいります。

 病院建設予定地の地盤改良等については病院管理者からお答えしてまいります。

 次に、災害拠点病院であります新大崎市民病院の周辺アクセス道路網の整備については、昨日、相澤孝弘議員にお答えをしたとおりでございます。この病院そのものを市民にとって頼れる病院としての機能を整備すると同時に、利用していただく方々の利便性ということで、道路網あるいは鉄道の整備をあわせて、開院に間に合わせて整備をしてまいりたいと思っております。最も確実に進んでおりますのは東西交通軸であります。国道347、県道坂本古川線、都市計画道路李埣飯川線、国道108号古川東バイパス、さらには東部地区農免農道の延長上の市道鶴ケ埣五蔵橋線等々については、病院開院に間に合わせてそれぞれ開通する見通しがついているところであります。あわせて、南北交通軸としての国道4号や古川佐沼線、古川松山線などの整備も進めさせていただいているところであります。

 また、きのうこれも相澤孝弘議員にお答えをいたしておりますが、縦軸としての国道4号交差点の負荷を解消することにつきましては、国土交通省により上り下りの右折レーン、そしてまた交差点隅切り改良などにより交通混雑の解消に努める計画でございます。これらにつきましても、国土交通省など関係機関とさらなる渋滞解消対策について協議、要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、昨年の巨大地震で液状化現象が起き被害が発生したことについての認識でございますが、液状化現象が見られる地形、地質的な特徴といたしましては、軟弱な沖積砂質地盤であり、地下水が比較的高い地域、また大きな河川沿いなどで発生すると言われております。本市においては千葉県浦安市のように大規模な液状化現象は見られませんでしたが、河川の周辺で液状化と見られる沈下の影響により建物に被害を受けた箇所があったほかは、点在している状況のようであります。地層により液状化現象が起きる危険性があっても、個々の宅地の土質や地下水の深さによって起こらない場合もあり、河川や沼地を大規模に埋め立てするようなことがない限り、本市においては広範囲な、大規模な液状化による被害はないと考えているところでございます。

 東中の関係は教育長からお答えしてまいります。

 次に、大綱2点目の介護保険料と国保税の軽減対策についてお答えしてまいります。

 まず、介護保険料の軽減対策につきましては、本市の第5期介護保険事業計画における介護保険料は、所得の段階に応じ、第4期と同様に国が定める標準の6段階とすることにしております。この所得6段階の軽減割合は、介護保険法施行令第38条の規定に基づくものであり、具体的には第4段階を1とした場合に第1と第2段階を0.5、第3段階を0.75、第5段階を1.25、第6段階を1.5とするものでございます。また、同施行令附則第15条の規定により、特例的に保険者の判断で第4段階に属する一定の要件に該当する所得の低い方、公的年金収入金額で合計所得金額の合計額が80万円以下の方について軽減が認められていることから、第5期においては介護保険料の基準となる第4段階に対する割合を0.95とし、5%を軽減することとしているところであります。このように、介護保険料の軽減割合は介護保険法施行令に基づくものであり、保険者の独自判断で軽減することはできないことになっておりますので、御理解ください。

 また、介護保険事業費の一般会計からの繰り入れは特定財源を除く事務費の全額、介護給付費及び介護予防事業費の12.5%と、包括的支援事業費、任意事業費の19.75%に限定されており、これら以外の繰り入れは認められていないところでもございます。このことから、市が独自に介護保険料を軽減できる方法は、介護給付費準備基金を取り崩して抑制する以外にないことになり、このことにより、第5期におきましては平成23年度末の基金残高見込み額の半分に相当する1億7,000万円を取り崩して、月額150円を抑制し、基準月額を4,750円とすることとしたものでございます。その結果、介護給付費準備基金の残高は1億7,000万円となる見込みであり、この残高で第5期の介護給付費等が計画値以上に伸びた場合の財源調整に対応しなければならないことから、これ以上の介護保険料の軽減は困難な状況にあるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、国保税の軽減対策についてでございますが、国保は社会や産業構造の受け皿となり、低所得者の加入などで厳しい財政運営となっておりますが、被保険者の医療を確保するため、国の療養給付費等負担金などの歳入のほか、なお不足する分について国保税をお願いしているところでございます。これまでの税率改正では、財政調整基金を活用しながら応益割などを改正し、負担の軽減に努めてきたところでございますが、国保は社会保障制度の中の医療保険であり、不足する財源については基本的には国保税で賄っていかなければならないと考えております。

 なお、低所得者に対する財政支援策としては、保険税軽減分と保険者支援分に係る保険財政安定負担金のほか、財政安定化支援事業として一般会計から繰り入れを行っており、今後ともルールに従って財政支援を行ってまいります。

 御質問にあります応能・応益割につきましては、平成22年度の税率改正時におきまして低所得者への対策ということで、税法上、応能・応益割合に転嫁することとなっている割合を60対40に改めたところであります。また、60の応能部分は資産割には転嫁せず従来どおりとし、所得割に転嫁する改正といたしたところであります。その際、3方式、資産割を掛けない場合などを試算して影響を調べておりますが、平成22年度の案を3方式に改めた場合に、減少する世帯が28.7%に対し、増加する世帯が41.7%と上回ることから、引き続き4方式を選択したという経過がございます。今後の改正に当たりましては、応能・応益割などの転嫁割合、また軽減などに対する補てんなどについても勘案して、十分に検討してまいります。

 なお、国民健康保険は社会保障制度の中の医療保険であるということから、国保の財政運営、低所得者対策につきましては、今後も国に財政支援の強化拡充を要請してまいりたいと考えております。

 次に、大綱3点目の子育て支援についてでございますが、まず子供の医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてのお尋ねでございますが、これまでも議員、さらには議会の皆様方にお答えしてまいりましたように、子育て支援に対する施策につきましては、医療費助成のみではなく施策全体のバランスを考慮しながら進めているところでございます。現在、保育所の待機児童解消を最大課題として取り組んでいることはこれまでも申し上げてきたところでございます。待機児童解消に一定のめどが立った時点で、他の子育て支援策に重点をシフトすべきととらえているところでございます。

 議員からは子育て支援が極めて本市の場合おくれているとの御指摘でございますが、総合的な御判断をぜひしていただきたいと思っているところであります。特に、先ほど病院のことが御紹介ありましたが、新病院は総合病院、特に県北地域では小児医療の専門分野が事欠いている状況でありますが、本市は小児医療の面でも県北を代表する、仙台と遜色のない医療体制をつくってまいりたいと思っておりますので、総合的なその医療安全・安心という面では心強い限りであろうと思っております。それら総合的な形での子育て環境をつくってまいりたいと考えているところであります。

 そのような考え方も含めて、医療費助成につきましては他の市町村の状況や本市の今後の人口動態、医療費の推移などを把握しながらどのような方向に拡大すべきか、また必要となる経費と有効性について今後とも研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 医療費助成の拡大には恒常的な財源の確保が不可欠となりますことから、宮城県市長会を通じ、県へ助成制度の拡充を要望しております。このことは県議会でも取り上げていただいておりますが、県としては、本来、社会保障制度の一環として国が責任を持って対応すべきとの基本的な考え方が示されている状況であります。本市といたしましては、震災後の財政状況を長期的に見きわめながら、今後とも国・県の役割あるいはその責任、その中で国・県に要望を、早期の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。

 幼保一元化施設の今後の見通しについてのお尋ねがございました。幼保一元化施設につきましては、保育の質の向上、保育業務のスムーズな連携、運用や施設の有効活用面などにおいて、柔軟性という点ですぐれていると考えているところでございます。施設整備には多大な財政投資が必要となりますことから、具体の新たな計画は現時点では持ち合わせていないというのが実情ではありますが、今国会での法制化を目指しております子ども・子育て新システムでは、仮称総合こども園の推進が盛り込まれており、動向を見きわめながら、将来の施設定員の需給バランスに基づく施設配置のあり方、公と民間の果たすべき役割と財政問題などについての総合的な検討が必要と考えております。

 なお、松山地域における施設整備計画については、新市建設計画では松山保育所において全体的な補修となる大規模改修が予定されているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) おはようございます。

 お答え申し上げます。

 私は教育長になって初めて、こんなにも教育委員会所管の施設があるのかと大変驚いているところであります。42の学校初め幼稚園、社会教育施設、非常に気が遠くなるほどの数がありまして、次長以下職員たちと被害に対する対応で奮闘しているところでございます。

 古川東中学校の件でございますけれども、議員御承知のとおりのような危険校舎になりまして、宮城県でいち早く仮設校舎を設置いたしまして、子供たちの学習環境に供してまいったところでございます。その後、この古川東中学校の校舎につきましてはいろいろ調査した結果、被災時当初から半壊相当の被害を受けておりましたので、新築での復旧とされておりましたので、この方向で仕事を進めさせていただいております。屋内運動場につきましては、外見からは軽微な被害だったことから補修での復旧が可能と考えておりました。しかし、4月の余震等によりましてさらに被害度が深いと、建物の沈下量等がかなり半壊基準となっておりますということから新築での復旧に変更しているところでございます。

 私どもは、言うまでもなく学校は子供の安全・安心ということが最大のテーマと考えておりますが、本市におきましてはデザイン重視の学校があって、そのことで大変子供たちが危険な状態に置かれたことは議員御承知のとおりであります。したがいまして、今後の復旧につきましては東中学校含め、生徒の良好な教育環境回復に向けまして、これから迅速に対応したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐々木病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 私からは、大崎市民病院本院建設地の地盤沈下等の実態等についてお答えをさせていただきます。

 大崎市民病院本院建設地は、古川南土地区画整理事業地内で載荷盛り土工法により造成された宅地でございます。昨年発生いたしました東日本大震災による地盤への影響につきましては、多少の沈下はございましたが大きな変化はなく、地盤は健全な状態を保っております。このことはボーリング調査の結果や東北大学風間教授の検討報告書とも一致しておりますので、今後、大きな地盤沈下が起きることはないと考えているところであります。

 このようなことから、病院敷地は一般的な整地を行った後、舗装や植樹を実施する予定でございます。また、建物については十分に安全な基礎構造を持つ免震、耐震構造で建設することにいたしております。

 以上であります。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。

     〔9番 遊佐辰雄君 登壇〕



◆9番(遊佐辰雄君) それでは、再質問をいたします。

 まず最初に、病院関係であります。

 市長は、まず第1の、冠水はなかったというふうにありましたけれども、冠水がないのになぜあの付近の15カ所が通行どめになったのかと。冠水の度合いは大小あるにしろ、現実にはやっぱりあって通れないからもう通行どめにしたのではないでしょうか。たしか、古川では市道通行どめは全部で25カ所あったのですけれども、そのうち12カ所が市民病院の予定地にもう集中しているということなので、やはりこれはしっかりと、対策は今後やるというふうに言っていますが、やはり1つは認識して現実に通れなかったと、9月21日の9時10分から次の日の午前5時25分とか何時間の間、現実に通れなかった箇所がもう12カ所もあの周辺で出ているということは現実として、しっかりとその対策をとるべきだと思います。

 それから、多田川、渋川の河川整備、県でやると言っておりまして、災害拠点病院は2年後にはもうできるのです。だから、これは急いでもらわないと大変なことになってくるので、県にもぜひ急ぐように、当初30年計画で、今のところやる予定がないと言っておりましたが、これではやっぱりだめだと、県も11億も病院に対しての補助をしているので、ぜひ県にも急いでこの改修をさせるべきだというふうに、これは多分やると思いますが、ぜひそういう立場でやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、地盤沈下、液状化はそんなにないと言いますが、現実は昔からいる人、あの辺の穂波周辺、あの住宅地、私も行きましたが相当やっぱり地盤沈下があります。載荷盛り土しているから大丈夫だと言いますけれども、その対策はやっぱりきちんとしておかないと大きな地震に対しての災害拠点病院の使命が果たせないおそれがあるので、ぜひしっかりその地盤に対してもやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、東中学校の教訓なのですけれども、教育長述べましたが、最初、大した金額でないのでしょうけれども、屋体については半壊で、余震で結局全壊になってしまって、入札を一たんやったのを、結局、損害賠償をせざるを得ない状況になってきたと。そういう点で、あの辺の地盤は、東中や穂波地区も昔の人はあそこは似ている地盤だと、軟弱地盤だということがありますので、ぜひその辺はしっかりと検証して、立派な災害拠点病院にたえられるものにしていただきたいなというふうに思います。

 市長、我々は別に方針が変わったとか何かではなくて、結局その地盤とか検証をしっかりしないであやふやにしてやった場合、これはやっぱり大変な問題になるということで、再びそういうことで、それには余計お金かかるからやめたとか、そういうことではなくて、しっかりとふさわしい病院にするために、私たちはこの安全性の検証を強く求めているところでございますので、ぜひその辺は御理解をいただきたいなと。しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 次に、介護保険と国保税について伺います。

 ちょっと、私、認識が違うのですけれども、介護保険、るる説明がありました。ことしは要するに県の財政安定化基金、これは取り崩して保険料の引き下げに利用しても大丈夫だというふうになっています。それが38億2,000万、県の安定化基金があると言いました。そのうち国、県、市町村、3分の1ずつ分けて、今回23億8,000万取り崩したというふうに伺っています。これもっと、県も国もきちっと引き下げのためにもう少し取り崩したはずなのです。そうすれば、もっともっと介護保険が引き下がったのではないかなというふうに思います。

 それから、現在6段階制になっておりますが、これは法律で決まってそれ以上できないということでたしか市長答弁あったと思うのですけれども、そうではないのです。これ現実に10段階制をとって、そういう軽減措置をもっととっているところは市町村あります、帯広がそうです。また、兵庫県にもあります。そういう点で、必ずそうやれというのではなくて、そういう見直しをして少しでも軽減を図るべきではないかなというふうに思います。ぜひ、再度、今回提案されるのは6段階制ですが、今後もそういう面ではぜひ検討していただきたいと。

 それから、一般会計から繰り入れは難しいと言いますが、介護保険事務は自治事務であります。だから、一般会計から繰り入れということは可能なのです。その気になれば可能だと、国保についても同じことが言えますので、ぜひそういう点で今、高過ぎる国保税、払いたくても払えない国保税の世帯がたくさんおります。ぜひ、6月議会に向けてはその辺を考慮して、しっかりとした提案をされることを切に期待するものであります。

 それからもう一点、無料低額診療事業者、今、残念ながら大崎では古川民主病院しか取り入れておりませんが、この無料低額診療事業者を、病院をふやせば、本当に困っている人たちはその病院にかかって、無料でかかれる制度があるのです。それに対しての補助を、きちんと薬代を補助するとか市でそれはできますので、ぜひその辺は、以前、小沢議員も言いましたが、検討していただいて、国保税を少しでも引き下げるために努力をしていただきたいなというふうに思います。

 最後に、子育て支援について申し上げます。

 市長、総合的に考えてほしいとか言いますが、近隣の市町村はこの五、六年の間でどんどん拡大しているのです。御存じのとおり、栗原はもう中学校3年生までです。加美町そうです、色麻もそうです。また、小学校卒業まではもう近隣市町村はすべてそうなっています。お金の問題を言いましたが、現実に小学校6年生まで入院、通院とも無料にすれば、計算上、我が大崎市は1億2,000万程度で可能なのです。お金がないとか総合的ではなくて、その気になればもう直ちにできることが可能なのです。もし、一気に小学校6年生までしなくとも、だったらとりあえず3年生までの入院だけとか、6年生の入院だけでも5,500万とか、小学校3年ですとわずか1,100万程度で、片方だけだったらそういう財政措置で可能なのです。

 市長、総合的に判断とかではなくて、ほかは皆やっているのです。栗原が特別裕福なわけではないのです。そういう点で、その使い道をちょっと変えるだけであれば立派に今の別な子育て支援も含めてこの乳幼児無料化の制度は直ちに実現できるものと、私は思います。要するに、市長にやる気があるかないかの問題だけです。担当課はそれらも含めてすべて計算済みでありますので、市長の一言で可能だと、ぜひこれは決断してほしい。

 鳴子小学校、合併で来たとき6年生までだったのが、小学校入った人がもう来年中学校です。その制度がもう本当にいつまでたったらやってくれるのと言われて、本当に合併のときの精神、ぜひ生かして、一日も早く拡大をしていただきたいと。一気に6年生でなくとも、せめて3年生とか、やはりそういう市長の姿勢を見せれば大丈夫だなというふうに思っていますので、ぜひその辺も再度考慮してやっていただきたいというふうに思います。

 それから、松山の幼稚園について伺います。

 今のところ、具体的な計画は持ち合わせていないと言いましたが、松山幼稚園は昭和46年開園です。保育所は49年の開所で建物がもう老朽化、また狭隘化が進んでいると。安全性が心配され、やっぱり早急な対策が必要と迫られているのではないでしょうか。やはり、ここは合併当時の計画もあって、これは最優先の整備が必要と考えますが、いかがか再度伺っておきます。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。

     〔建設部長 佐々木富夫君 登壇〕



◎建設部長(佐々木富夫君) それでは、再質問の中で、大綱の1番目、災害に強い安全・安心のまちづくりの中で、特に穂波周辺地区の過般の台風15号によります風水害ということでの、いわゆる冠水の部分の御心配の改めての御質問でございました。市長からるる御説明を、回答を申し上げておりますけれども、この穂波地区の冠水対策については、今回は御指摘のとおり、15カ所ということの御指摘がありましたけれども、基本的にこの穂波地区という部分での冠水はなかったという認識をしております。

 それを取り巻く周辺地域の冠水ということの中では御指摘の部分については確かにあったし、そういったことに向けての対策についても、通行どめをしながら安全性の確保をとったということについてはそういったことの進めをしておりますけれども、特にこの冠水対策については、市長からも回答いただきましたけれども、新大江川の県の河川改修事業がこれと一体となってその排水対策がより万全になってくるということについては、これまでもるる申し上げておるとおりでございます。そういった中で、市長にも再三にわたりまして、このことについての改修促進について、県のほうとの強いパイプも発揮をしていただきながら進めてまいりました。それで、ようやくおととい、市長の同席の中でこの河川改修の促進を休止状態のものから一歩進めると、24年度から取り組むということの方向性を回答いただいたところでありまして、このことによってこの穂波地区を含めた排水の整備が、まさに期待どおりの進めができるものというふうに思っております。

 穂波地区については、特に基本的には新大江川の排水が整備されることが第一義ということの考えの中で、るる県とも協議をしながら進めてきておりますので、これが前に進むということになりましたので、その期待についてはこれから大いに、私どもも県と一体となって、その排水路のつなぎも含めて整備をしていきたいという考えでございます。

 それから、多田川の関係、これまた県管理の部分でございますので、多田川水系のブロック河川整備計画ということが県の今示されている具体の計画でありまして、このことについては議員御心配のように、一刻も早くという、その整備についての御要望については御指摘のとおりでありますので、このことについては引き続き県のほうにも協議をしながらお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、穂波地区の地盤沈下の関係でございますが、これについても穂波地区の中で全くなかったということではもちろんなかったわけですけれども、ただその中で多かったのは、その穂波地区のこの区画整理区域内であっても既存家屋が建築された宅地についてはプレロード工法を採用しておりませんということもあって、そういったところが今回の中では、箇所としては多いというふうな認識をしてございます。いずれにしても、特に液状化を含めてこの地盤沈下については、個々の宅地の土質や地下水位の深さなども関係するということもありますので、一概に液状化現象の危険性について論ずるということについては難しい問題があるというふうな受けとめ方をしております。この区画整理内の土地については、以前は田んぼでありましたけれども、先ほど病院管理者のほうからも説明がありましたように、プレロード工法という、こういった工法を用いながら、こういった地盤沈下等々の対策について進めてきておりますので、いろいろ免震あるいは耐震構造、こういったことなども再検討されておるという状況の中で、病院の問題、そして病院の建設の問題等については現場としても特に心配はないというふうな受けとめ方をしております。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 石堂病院経営管理部長。

     〔病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長 石堂信一君 登壇〕



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 遊佐議員からは、建設予定地の地盤の検証をしっかりやってもらいたいと、そういう質問をいただきました。答弁申し上げます。

 これまでも各議員には御理解をいただいているところでございますが、震災後にいろいろな取り組みを行っております。1つは、病院職員による現場及び周辺の確認、それから病院建設事業者による現場及び周辺の確認、それから3つ目は病院職員による石巻日赤、栗原中央、鹿島台分院、これらは免震構造の病院でございますので、その被害の状況の確認をしております。それから、病院職員と病院建設事業者による地震の分析と対応策の検討も行っております。

 これらの結果でございますが、市民病院建設地の穂波の郷地区でございますが、この地区については地盤の一部に多少の沈下はありましたが、敷地全体としては大きな影響はなく、健全性を保っているという結果でございました。それから、市民病院建設にかかわる建設業者、設計業者も現場の状況等ボーリングデータの照合、それから大規模免震構造の建築物の震災に係る影響なども確認しております。これについても問題はないとのことでございました。これらを受けまして、穂波の郷の地区の地盤の状況、それから今回の地震の特性を解析し、病院の構造設計に反映させ、いろいろ手を尽くしたところでございます。

 なお、これらの検討結果に基づく設計については、国の指定をしている評価委員会で審査されまして、国土交通大臣の認定をいただいたところでございます。

 以上でございますので、御安心いただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。

     〔民生部長兼社会福祉事務所長 伊藤英一君 登壇〕



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) それでは、遊佐辰雄議員のほうから6カ件にわたり再質問いただきましたので、順次お答えを申し上げさせていただきたいというふうに思ってございます。

 まず第1点目でございますが、県の介護保険財政安定化基金の取り崩しという部分でございますが、これにつきましては一部議員のほうからも数字的なものはございましたのですが、一応、県の介護保険財政安定化基金の取り崩し額の根拠を御説明申し上げさせていただきますけれども、県の23年度末の基金積立残額見込み額については37億6,400万ほどでございます。このうち第5期計画期間の基金、必要として県のほうで見込んだ額が13億8,000万ほどでございます。このことから、取り崩しの可能額につきましては、ただいまお話ししました基金残高から5期期間の必要見込み額を差し引いた部分の23億8,000万ほどでございます。

 それで、この23億8,000万のうちの中で財源の拠出割合が国、県、市がそれぞれ3分の1ずつとなってございますので、市町村の分といたしましてはその23億8,000万から、3分の1ですので3で割った部分が7億9,400万、ここまでは数字的には把握していただいたようでございますが、ここの中から一応、県のほうに各市町村が積み立てている拠出総額ですが、12億4,000万ほどでございますが、この中で大崎市が拠出した部分につきましては8,680万ほどでございますので、率にいたしますと0.069562というような、かなりこまい数字になってございますが、これらを掛け合わせますと大崎市に対しましては5,527万というようなことで県からのほうの安定化基金が取り崩され、配分されたということでございまして、これについては全国的にもかなり、月額5,000円の保険料を超す市町村が多くなるのではないかということを受けまして、特例というような形で今回取り崩しというようなことになっているようでございます。

 続きまして、介護保険料の6段階の見直しという御質問でございます。これにつきましては第6期の計画、今回の場合は24年から26年でございますが、27年度以降の第6期の計画までに少し研究、検討させていただきたいなというふうに思ってございます。

 続きまして3つ目でございますが、一般会計からの繰り入れということでもう少し拡大すべきではないかというような御提言をいただいているところでございますが、これにつきましては市長のほうからの答弁でもお話ししてございますけれども、国保の財政運営につきましては、やはり国保の被保険者がそれぞれ保険料を納入していただいて、それによって医療費の給付を受けるというようなことで成り立っているというような意味でございまして、そのような意味におきましては、国保の財政運営には市民の方々が納めた税金を投入することに理解を得るということも一つの条件となってございますし、当然一たん繰り入れたものにつきましてはある程度継続性が伴うというような部分もございます。

 また、当然、医療保険というのは国民健康保険ばかりではございませんので、他の医療保険制度との負担のバランスとの、公平性の視点というような部分もございますし、また繰り入れをした場合に国からの支援策でございます特別調整交付金などの影響などについても分析する必要がありますので、今後の研究課題というような取り扱いでさせていただきたいなと思ってございます。

 なお、国では現在、社会保障・税一体改革素案で市町村国保の財政基盤強化を明記してございますが、国保負担金の拡充について、あらゆる機会について国のほうにも要望をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 一方、続きまして無料低額診療者の部分でございますが、これにつきましては市のほうといたしましても団体のほうから一度要望を受けていることもございますので、今後の研究、検討課題というふうな考え方でとらえさせていただきたいというふうに思ってございます。

 続きまして、乳幼児、さらなる年齢拡大をすべきという部分でございますが、これにつきましては、やはり現在、大崎市におきましては3・11の大震災によりまして財政的にもかなりその復興復旧に向けての厳しい状況にあるというようなこともございますので、そういう現状の限られる財政の中で、今後いかにして子育て支援を市として進めていくかというふうな大きなバランスの中で考えていく必要があるというふうなとらえ方をさせていただいてございます。

 具体的には、医療費助成の拡大もそうでございますけれども、待機児童の解消、市長も答弁してございますが、23年4月の待機児童の見込みといたしましては、現在30人ほどというようなところまで何とかこぎつけてございますので、それらに今のところ一生懸命力を入れまして進めさせていただきたいというようなことが1つと、あわせましてやはり今進めてございます教育の環境なり医療の整備、さらにはお母さん方が働きやすい環境もつくり上げていかなければならないというような思いもございますので、そういう総合的な安心して子供さんたちを育てる環境づくりを一体的に進めてまいりたいというふうに思ってございます。その中で、乳幼児の医療費助成の拡大も検討、研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 続きまして、松山幼稚園の幼保一元化の関係でございます。これにつきましては松山町時代の総合計画におきましては、保育所の建てかえと幼稚園の建てかえ事業としてそれぞれ盛り込まれていましたという経過は、私も承知してございます。しかしながら、合併時の新市建設計画に計上する段階において調整がされまして、現在の新市建設計画の位置づけといたしましては保育所の建てかえ事業、大規模改修というような位置づけになっているというような事情もございます。そういう意味におきまして、新市建設計画の位置づけの関係、加えてその位置づけの中では事業費が7,620万というような状況もございます。また、仮に一体化を進めるということになりますと、現在の幼稚園、保育所の仮園舎というような部分も必要となりますし、あともう一つは、現在、既に松山の場合は幼稚園と保育所が別々の建物ではございますが道路を挟んでおりまして、実態的にはこども園の機能を有しているというような状況がございますので、例えば3歳児までですと保育所のほうで、あと幼稚園の部分については保育にかける児童については預かり保育というような形で長時間保育をやっているというようなことで、実質的には既にこども園的な機能を有しているというようなこともございますので、それらの部分も今後検討しながら、課題等々についても、なおかつ市民の、松山地域の方々の御理解等々もいただきながら御相談を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。

     〔9番 遊佐辰雄君 登壇〕



◆9番(遊佐辰雄君) 再々質問をいたします。

 まず、穂波地区の地盤はそんなにないと言いますが、周辺が冠水であれで、病院は立派に建っていても、いざ災害になって車も通れないで病院そのものに行けなくなったら全然役に立たなくなるものですから、ぜひこの辺はかなりの周辺も含めて、もう大崎全域の拠点病院なのでありますから、ぜひその辺はしっかりと、すべてヘリコプターばかりで運べないので、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたいなと思います。

 それから、子育て支援、もう待機児童は大体めどついているのです、30まで。これ努力の成果があって、当初は100名超えていたのですが、本当に市長、その気になれば、総合的なんて言葉をこうやってにおわすけれども、全然総合的でないのです。これを外して日本一の子育てなんかとんでもない話なのです。これ恥ずかしくて、子育て日本一なんてとても語られないのです。やはり、これはその段階的でもいいから、まず小学校3年生で入院のみでもやったらいいのではないですか、1,150万でできるのです。お金がないのではないのです、いつも思うのですが、財政、地方交付税、当初から大体いつも少なく見積もっているのです、必ず補正で交付税ふえてきますから。最初からその分をちょっと組んだだけでこれは立派にできるのです、その気になれば。

 ぜひ、それらも踏まえて、民生部長、総合的とか待機児童終わってからなんて言わないで、一緒にこれ並行してやれますので、そうすれば大崎近隣の首長さんとやっと肩並ぶのかなというふうに思いますので、あの佐藤勇市長さえやったのですからぜひ、市長と同じ、元同僚だったそういう人たちも進んで、やっぱり市民の要求に基づいて中学校3年生までやったと。やっぱり、いいところは見習ってぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 そのことをぜひ踏まえて、再度、いい答弁を期待いたします。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。

     〔建設部長 佐々木富夫君 登壇〕



◎建設部長(佐々木富夫君) 穂波地区の冠水のことで再々質問ということであります。特に、周辺も含めてこの冠水対策を徹底してほしいということの内容だと思います。

 御指摘のように、再三申し上げておりますように、新大江川の改修が約1キロ残っております。この部分の整備が24年度から前に進むという方向づけをいただきましたので、このことに大いに市としては期待をしておりますし、この新大江川の改修と相まって、現在の大江川の改修部分についてもその方向性については今、これまでもお願いしているところでありますので、この新大江、現在の大江ということのすみ分けがその段階できちんとされるということになりますので、そういったことによって、この特に穂波周辺まで含めて排水整備というもの、排水改良が、よりといいますか、ほぼ期待どおりの整備が進められるということで考えております。そういったことで、今後とも御支援をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。

     〔「市長」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 私から答えても民生部長から答えても出る答えは同じですが、お名指しでありましたので、しかも友人の市長さんのお名前も御紹介いただいたり、私でない市長さんの公約も御紹介いただいたりされましたが、私は待機児童ゼロというのはしっかり公約に掲げさせていただきました、お間違えないようにしていただきたいと思っております。

 この子供の医療費助成問題については強い関心を持っていることは事実でございます。大崎市誕生の後、当時3歳まででしたか、ひとまず就学前までということで、鎌内議員さんにも御理解をいただいて、うなずいていただいておりますが、ひとまず段階的にということで進めてまいりました。しかし、財政が伴うことと総合的な判断ということもありまして、国や県全体のこの問題に対して、一自治体単位がいたずらに競い合ってサービス合戦でやるというのではなくて、全体的にレベルを、子供たちの医療体制をどうするかという、国策や県政と同時に足らざるところをそれぞれの自治体がやるということだと私は認識をいたしておりますので、国・県への要望と同時に、さらに市ででき得る分については市でやるという認識でございます。

 段階的にということの中で、この問題については強い関心を持っておりますが、国・県との連携あるいは財政的な問題ということの中で、議員には十分御納得いただける答弁をこの時点で申し上げる状況になかった状況であります。ただ、弱点探しだとか、子育ての場合、弱いところ探しというのでなくて、ぜひトータルで大崎市の子育ての環境を整える理解をいただきたいと思っております。

 先ほど病院事業のお話も申し上げました。医療制度を整えてもかかれるお医者さんがいないという状況ということは、これは大きな、深刻でございます。この市民病院を初めとする本院の小児医療体制というのは全国に誇れる体制を目指していきたいと思っております。また、休日、夜間の、そういう意味では1次診療、救急診療というのも、これまた医師会の皆さんを初め多くの医療関係の方々の御協力によって、日曜日であっても、あるいは夜間であってもかかれるという、この安心感は、その意味では大崎市の大きな財産であろうと、こう思っているところであります。その点は大いに皆さんで誇りを持ち、まずある制度は確実に堅持、発展させていくという視点、同時に足らざるところは拡大に向けて制度や財源のめどをつけていくということが必要であろうと思っております。

 待機児童のことがめどがついたというお話ですが、私も待機児童ゼロ宣言をしたいと、そう思っております。しかし、これは関係皆様方の御協力をいただいて、縮まってはまた伸び、縮まっては伸びで、今回の特に震災なども通して潜在的な、そういう意味では待機児童がまたふえてしまうということのイタチごっこになっております。その意味ではさらに努力をさせていただき、総合的にこの地域で子供たちを産み育てる環境、あるいは子供たちが健康に育てる環境というのをつくっていくと、いいものは引き続き堅持、拡大をしていく、足らざるところは国・県の制度も大いにその制度を誘導すると、そしてその中で独自性を発揮していくということで、制度の拡充についても関心を持ちながら、皆様方と一緒に一日も早い実現に向けて努力は重ねてまいりたいと思っております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に、改革おおさきでありますが、改革おおさきの持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。

 改革おおさき、28番佐藤勝議員。

     〔28番 佐藤 勝君 登壇〕



◆28番(佐藤勝君) 昨年の日本の政治を振り返ってみますと、非常に国民不信、国民を本当に思っている政治をやっているのかということが拡大された年でもありました。震災対応あるいは原子力発電の爆発の対応、政府を含めて、野党もそんな印象を与えたのであります。

 それが、日本の国に世界一幸福度ナンバーワンの国、ブータン国王夫妻が来日をいたしました。仏教王国でヒマラヤ山脈のすそ野に位置する御夫妻のさわやかな日本での印象、そしてまた昨年の11月、民意を背景に既得権益をぶっ壊すと言って大阪市長選挙を制した橋下市長、これが国民に受けたのは日本の政治不信のあらわれだからであります。今、橋下市長には民主主義が独裁者を生むのかという評価も出ていることであります。小泉総理と同じように、いわゆる働かない職員はやめろと、あるいは動かない学校の先生はやめろと、こういう既得権益に果敢に挑戦する政治が受けているのは、日本の政治不信のあらわれだろうと思うのであります。

 そこで、きのう、市長の答弁の中で、只野直悦議員の中に、只野直三郎という元衆議院議員の言葉が出ていましたけれども、その方や、あるいはきょうは鹿島台の皆さんがおいででありますけれども鎌田三之助翁です。明治の法律専門学校を出て郡会議員、ちょっと紹介しますけれども、鹿島台の皆さんに、とっくにおわかりでしょうけれども。県会議員、衆議院議員をやって、そして村長をやったと。38年間、頭にはしゃれた帽子をかぶり、上着は、ズボンは継ぎはぎ、そして足にはわらじ、わらじ村長の、こういう郷土の生んだ偉大な政治家が、なかなか今の国会議員七百何人、一人一人はいいことを言うのですけれども、徒党を組むとなかなかそれがままならず、いわゆる鎌田三之助翁のわらじのわらの一節でも焼いてせんじて飲ませたいと、こういう思いが、私はするものであります。

 そこで、本題に入ります。

 市民協働、これは国づくりの、あるいは今、地方自治体の主役に躍り出ているのであります。つまり、国づくりは人づくりであります。矢内教育長が生涯学習のこれはプロであります。大学時代に東北農村に入って人づくりのために大いなる研究をしました。近くでは宮崎、この辺の、あるいは米山、中津山、逢隈、仙南、あるいは石巻の鳴瀬、私は本をいただいたのでじっくりと読ませていただきました。そこで、その人づくりの、教育長に今回所見を賜りたいと。真の国民不在の政治が大崎市に、伊藤市長と矢内教育長のところに防波堤となって浸透しないように頑張っていただきたい。こういう思いでいます。

 10年後の姿、これは大崎市の総合計画であります。くしくも、当時、平成19年、矢内教育長は、現在教育長でありますから、当時、東北工業大の教授として総合計画審議会の会長としてこの任に当たられ、伊藤市長に「宝の都(くに)・大崎」の将来像を答申した方でありました。今現在、教育委員に2人いらっしゃいます、その方たちも含めて3名の方が総合計画審議委員、今、教育委員会の半分がその方で占めているのであります。当時、庁議もあり、ここに、ひな壇に座っている課長さんたちもその庁議のメンバー、部長の命を受けその計画をつくった方でありまして、議会でも特別委員会6回、私たちも責任上からその総合計画の検証をしてまいりたいと思います。

 それで、今、生涯学習、行政にはなくてはならないこれは大前提でありますが、市民意識調査、3年やりました。去年は震災のためにやらなかったのでありますけれども、総合計画の施策の中にその意識調査をやりながら総合計画の進捗度を高めていくという10年後の大崎の姿ものっているのでありますが、そのアンケート調査、約5,000人に調査をするのでありますけれども、1,800人くらいしかアンケート調査が上がってこない、これは一体何なのか。平均35%であります。平成22年はかえって前の年よりポイントが下がっております。古川の中心部が下がるならいざ知らず、三本木と鹿島台、ちょっと30%と低い年もあったのです。古川の中心部から外れた周辺部というのは割と40%まで近い、せめてこれを、アンケート調査に市民の半分、半分の方が答えるのが、そういう社会、政治をつくっていくのに市民協働ということが、私は生きるのではないかと。

 つまり、一人一人の生活を高めるための行動推進は生涯学習推進計画が24年度、計画を1年かかってつくると、こういうことでありますけれども、私は今さらかと、こういう思いがするものであります。この教育長、生涯学習の専門的、実践的な研究をずっと続けていらした教育長の御高説を賜りたいのであります。

 それから2番目、学校教育。これも昨日も大志会あるいは改新クラブ、小堤議員と相澤議員から出ていましたけれども、今、大崎市の教育基本方針5つありますけれども、ふるさとを愛する心、そして国を思う心が今の子供たちには欠けているのではないか。その方針も私は見直すべきだと、こう思うのであります。志教育については理解をいたしましたが、このことについては重複を避けるので省きます。

 次に3つ目、教育委員は市長が議会の同意を得て、毎月定例会をやっております。全国的に、特に橋下知事がその一石を投じたのであります。形骸化が指摘されて長らくなります。市の教育方針、市の教育委員会はその役割を果たしているのかということを改めてお伺いするものであります。

 4つ目、市長は昨年10月に施行されました生涯学習の施策、それを総合的に企画、そして調整する生涯学習推進本部長としての任務として、どう市民満足度、つまりアンケート調査、市民満足度は下がっております、それを向上させるのが行政の役割でありますしトップの責任でもあります。どう高め、そして市民協働というのは市民と対等の立場で協力し合う体制、辞書を調べるとこういうふうに。つまり、行政がひとりよがりで市民協働、市民協働と叫んでいるような感じがするものであります。私はこの市民協働の基本が欠落しているような感じがいたします。そこで、「宝の都(くに)・大崎」の実現に向けて、どう協力し合う体制を生涯学習本部長として構築をしていくのか、お伺いをいたします。

 ちょっと、後段、行外れかなと思うようなのですけれども、その中の重点プロジェクトに、今3つありますけれども、1万人雇用機会の拡大と20万都市戦略への挑戦、それから地域自治組織の確立と、そこに、再三私は申し上げておりますけれども、再生可能エネルギーへの挑戦とつけ加えることに、教育長が答弁としてお立ちになると思いますので、市長はなかなかうんと言わないのですけれども、教育長にも総合計画見直しの時期であります、これをお聞きしたいと、こういう思いであります。

 2つ目の大綱、復興計画と総合計画の見直しについてであります。

 この1年、東北を牽引する内陸部のモデルとして特色ある復興をやりたいというのが復興計画の柱であります。内容は省きますけれども、せんだって、二、三日前のタイムスに復興交付金と特別交付税である大崎市の復興交付金事業、大崎圏内ではやっぱり親分でありますので9事業申請したと、国に。なかなか、あとは美里町が1事業、あとはどこも第1次申請しなかったのですけれども、なかなか内陸部の認識が国では薄いという、政策推進監の部署で嘆いているようでしたけれども、その復興モデルをどう構築していく、この1年の考え、プロセスを明らかにしていただきたい。

 それから、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」、これは教育長、きのうの答弁に大崎市のアイデンティティーがなかなか今つかめていないのではないか、そこで主体性、青年期の、私も辞書で調べてみましたけれども、青年期の自己成長が大きな意味合いを持つ社会的役割を失っていると、こういうことで教育長がこの推進に頑張るお気持ちのようでありますけれども、その具体的な推進事業の目標はどの辺に置いているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、総合計画の見直しは今年度中に策定するということであります。今年度中に策定して、後半5年といいますか、4年であります、後半4年の総合計画の見直しがいろいろ、担当、市民協働推進部長などにお伺いをしますと、きちっと基本から、市民から懇談会、審議会を通じて、12月あたりに議会に提案をしたいと、こう申し上げているお答えでありますけれども、私はそのスケジュールがちょっと長過ぎると。つまり、先ほど紹介しました市民アンケート調査、それはすべて市長もおっしゃるように、時代の変化、社会情勢の変化、そして新たな問題、課題に、アンケートに市民が答えております。あるいは、住民の声はこの復興計画に十分に反映されております。市民会議をやったり市民の説明会をやったり、満足度調査、あるいはこの議会での質疑や質問で意見集約ができないか、優秀な職員がこの計画に1年間、そして市民の会議といいますか、審議会を開いて3カ月ぐらいでできないかと。

 役所はこの議会で、答弁でも計画倒れ、計画をつくるのがいっぱいあります。計画をつくるのが仕事ではありませ。それをどう行動実践するのか、それが仕事であります。それが評価されるのが行政のこれからの役割なのであります。やはり、私はもっとスピードアップして、6月議会くらいに上程をできないか、これも教育長に、総合計画審議委員に、自分のやったものを見直されるのですから感想をお聞きしたい。

 それから3つ目、市組織機構再編計画と本庁機能と総合支所機能のあり方。

 せんだって、我が会派、たった3人でありますけれども、加藤善市会長、栗田彰議員と私、総合支所長と懇談をいたしました。総合支所長は遠慮してなかなか私たちに扉を開いては、酒を飲んでいましたけれども、開いてはくれません。私がこれは想像するところ、ああいう話をしているからこれかなという思いでこれから聞きます。なかなか、役人ですから、議会で言われたら困るなと、市長ににらまれるのではないかというようなことで口をつぐんでいるかと思いますけれども。

 合併で人員が減る、支所機能が低下する、これは歴史が証明している。10年後には、恐らく支所、総合ということはつかない。私はそれが当たり前、大変申しわけないですけれども。そして、今回の来年度の機構改革で総合支所は市民福祉課と地域振興課、2つの課、課長さん2人、あとは総合支所長、こういう形の機構改革、若い人たちがつくった非常に、20人ほどで立派な組織再編計画をつくったのは、私は感謝を申し上げますし褒めたいと。しかし、そこにもいろいろ問題があることをこれから申し上げたいと思います。

 1つは、合併のとき、いわゆる地域審議会をなくしたのであります。大崎では取り上げませんでした。つまり、支所が合併の歴史を証明しているように、地域は職員が減る、サービスが低下する、一体今まで、合併しないほうがよかったなと、こういうのが明治の合併、昭和の大合併、平成の合併、それを防ぐというのはなかなか大変なのでありますが、それを何とか防止したいということで私たち合併協議会の委員、地域間の不公平や均衡ある発展を担うため、その進行状況における提案と、住民意見の反映に努めると、これが地域自治組織、まちづくり協議会であります。これが一向にこれまでないと。あるいは、総合支所長と執行部、幹部あるいは市長が懇談をしたことはありますか。総合支所に行けば全く仕事が阻害されている、今度の再編計画でも屋上屋をつくると、本庁の担当が、問題があれば本庁の課に連絡をして、地域担当を本庁でつくると、全く屋上屋、支所長の権限は何もあったものでない。支所長となればほかへ飛ばされたような疎外感を受けるのは、私は理の当然かなと、こう思うのであります。

 それから2番目、つまり総合支所長に市民サービスの際たるもの、道路維持とか排水などの一定の権限を付与する、これは人口に合わせて、例えば三本木とか松山は1,000万くらい、鹿島台なり、小堤議員がじっと聞いていますけれども、倍の2,000万ぐらいで、人口もそうですから。そういうふうに権限を付与して支所長の裁量でやれるように、これが住民サービス。それで、いろいろ住民と話をし、予算が少なかったら、ではあんたのところで重機たがいているから、あの地域で運転手がいるから、全材料は私のほうで支給をすると、そういう方法をとることがやっぱり支所のこれからの機能で大事だということ。私はこういう思いであります。

 つまり、総合支所長になりたいと、なりたいというような、手を挙げて支所長になりたいような仕事の満足感を与えることが、私は住民サービスの低下につながらないことだと思いますけれども、どうでありましょうか。

 そして、来年度、2つの顔、課長には40代の若手、これからの地域をわかっている人、地域でばりばり働く意気込みのある課長を、若手を置いて、総合支所長はすべて総合支所内で問題が出たら解決できる体制を、すべてということは無理でしょう、大体は。そういうサービスを続けなければ、合併して悪かったと言われるのが当然であります。

 それから、職員が、市民の満足度ではないですけれども、まずとりあえず職員が仕事をして満足度を覚えなければ、役所の機構をそういう体質に変えていかなければならない時代であります。それを市民満足度をはかって、低下している満足度調査が悪いと言われるよりも、やっぱりそれを推し進める職員の職場環境、職場環境というのは夏にエアコンつけて冬に暖房ではないのです。つまり、市長がプロデューサーでありますから、目的や目標をきちっと職員にさせて、そしてそれをやる、そして市長に目標を、つまり課長、上司に目標を報告して、1年間の目標を立て、その結果をやりとりしてやる職員の目指すべき理想像、進んで働きがいのある職場をつくることが市長のこれは責任であります。どう、そういう職場環境を、上司を含めて人材育成をしていくのかということを最後に、1回目の質問を終わります。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 改革おおさきの佐藤勝議員から、大綱3点御質問いただきました。

 ほとんどは教育長へのお名指しでございまして、市長の影が薄くなったような感じもするのでありますが、すき間の分で私からもお答えをしてまいりたいと、こう思っております。

 大綱1点目で、10年後の姿、総合計画、「宝の都(くに)・大崎」に向けての生涯学習推進本部長としての私の構え、考え方についてお尋ねがございました。市民満足度あるいは協働のまちづくりを進めていく、市民が主役の協働のまちづくりを進めていく中で本部長としての構え方ということのようであります。私は市民満足度を高めていく、あるいは市民が主役の協働のまちづくりを進めていくことと生涯学習を推進していくことは表裏一体のものであろうと、こう思っております。生涯学習、社会教育の父と言われる矢内教育長はこの後、本論のお話がありますので、先に言っちゃったほうが身が軽くなるのでありますが、私理由からすると、やはり生涯学習というのは究極は自治意識の高揚、いかにして自分たちの住んでいる地域、自分の生活というものをみずから完結すると、みずから修めるかという、そういう決意や行動をどう起こしていくかということの、それに必要な学習、実践というのが生涯学習であろうと私は理解をし、そういう思いで実践もさせていただいてまいりました。その観点からすると、満足度を高めるということはやはり市民がそういうまちづくりに参画をしていくと、問題意識、使命感を持って参画していくということが必要であろうと、こう思っております。

 それの大きな入り口であり、実践の機会が生涯学習であろうと、こう思っておりますので、議員から御指摘のように、行政のほうから協働という呼びかけではなくて、内発的、自発的な形で市民が自分の生活、自分の地域をよりよくするために行政とまさに一体、協働で進めるという内発、自発を喚起していくのが生涯学習の大きな要因であろうと、こう思っておりますので、その意味では本部長を、ある意味では使命感を持ってお引き受けをさせていただきましたので、議員から御評価いただけるように、名前だけの本部長にならないように、成果の上がるように進めてまいりたいと考えているところでありますので、これは私の決意表明のような形であります。議員からはそれらを実践して、政治不信という病原の防波堤にぜひ市長と教育長、連携して取り組むようにということでありましたので、議員の御薫陶をしっかり受けてまいりたいと思っております。ありがとうございます。

 また、総合計画の見直しのお話がございました。私も総合計画の中には、議員からは第4の柱として再生可能エネルギーを入れろということの御指摘を前からいただいておりまして、やる気がないわけでもありませんし、入れないつもりもありません。十分大きな柱として位置づけるべきだと、こう思っております。特に、震災を通して体感したことの一つには、その食料、水、エネルギーというものを行政として市民生活、地域自立の中で責任を持ってそれを確保していくと、あるいはそれを地域の振興、産業振興の大きな支えにしていくという思いがございますので、これまで掲げてまいりましたその柱と同様、それ以上に再生可能エネルギーの活用というものは大きな柱にしてまいりたいと思っております。その思いもあって、今回、産業政策課の中に新産業・グリーンエネルギー推進室を開設いたしますのもその決意のあらわれでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、御支援いただきたいと思っているところであります。

 また、私へのお尋ねになりますと……(「支所」と呼ぶ者あり)支所でございます。支所につきましては、組織の見直しにつきましては議員から御紹介がありましたが、議員の偏見ではないかと、こう思っておりますが、私は総合支所長初め総合支所の職員の方々は使命感、責任感を持ってその職務に精励いただいているものだと思っております。さらに、この組織機構、人事というものを、組織機構改革や人事を通しながら、より以上に地域住民からも、あるいは組織からも、議会からも御評価をいただくような高い志、使命感、満足感を持って職務に当たられるような組織、人事に意を用いてまいりたいと、こう思っているところであります。

 現在、総合支所長とは年3回、市長との約束ということの中で、1年間のその市全体の方針と私の方針と目指すまちづくりと総合支所長のそれぞれの責任、役割分担というものを、年度のスタート、中間あるいは1年を振り返る時期、年3回、市長との約束の機会を設けております。これらを通して、ことしは総合支所長全体との懇談はいたす時間が復旧の関係でありませんでしたが、個別には年3回、機会をとらえて年にそういう全体的な会合もぜひ必要であろうと考えております。副市長との懇談は何度かやられたようでありますが、ことしは、23年度は私が庁議以外で、あるいは個別以外に全体に総合支所長との懇談という機会はつくりかねておりましたが、十分、政策ごと、地域課題ごとに意思の疎通は図っているつもりでございます。

 なお、今年度の組織改革、人事あるいは来年度の大幅な組織機構の再編の中で、議員から御指摘ということについて御懸念ということが払拭できるように、解決できるようにしっかりと対応してまいりたいと思っているところであります。

 研修等についてはぜひ、どこで働く職員であっても市民のため、大崎市のためにというチーム大崎の心構えを持って研さんできるような、まさに市民へのサービス精神と、この地域課題、大崎市の課題を解決する政策官庁としてのプロ集団としての意識を持てるような研修、育成に努めてまいりたいと思っております。

 大方は教育長から、この後たっぷりとお聞きいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 同世代の、そして同郷の議員さんとこうして論文を交わしたりして、単に質疑応答とか質問に対する答弁だけではなくて、こうしていろいろと議論できますことは、私の最も誇りとするところでございます。非常にうれしく思いまして、2年前までの学会での仕事を思い出しているところでございます。

 私は行政に入りまして、自由に自分の思いをいつでもどこでも話したいとは思いつつも、しかし行政には一定の基本的な計画があり、基本構想があり、基本計画があって、実施計画がございますので、これを何とか実現したいものだと、このように考えていることは事実でございます。

 私がこの職につく前は、お話ございましたように、大崎市民憲章や、あるいは総合計画に携わらせていただいたこと、私も誠心誠意これに携わったわけでございますが、今、私もこの大崎市教育長として、特に大崎市民憲章のことはいつでも頭から離れたことはございません。この市民憲章を基本として、私は大崎市のまずは具体的な教育を進めていきたいと、このように思っているところでございます。ということをまずプロローグにいたしまして、次にお尋ねの件についてお答え申し上げていきたいと思います。

 初めに、大綱1点目の「宝の都(くに)・大崎」でございますが、これはまさに大崎市の総合計画の表題であります。この実現に向けた生涯学習のあり方と市民協働についてお答えをいたします。

 本市の教育基本方針は、大崎の歴史や風土を大切にし、未来へ引き継ぐとともに市民協働による個性豊かな町をつくるため、健康でお互いに尊重し合い、自然と共生できる人間の育成を目指し、市民の生涯にわたる学習の充実に努めることとしておりまして、具体的には年度ごとの生涯学習計画により事業推進を図っておるところであります。今申し上げましたところはまさに市民憲章そのものでございます。「奥羽山脈から湧き出る水は、大地を潤し文化の花をさかせます。いにしえより伝統ある豊饒の地は」ということ、そのままでございます。そういうことを一人一人がしっかりと認識して、これからの人生を送っていただけるように努力してまいりたいと、このように思うのでございます。

 これまでの生涯学習は主に社会教育分野に軸足を置き、学校教育と家庭教育の各分野の連携によって各種事業を進められてきておるのは各自治体とも共通しているところでございました。公民館事業を例にとりますと、主に趣味のサークルとか教養講座等の学習を主体としておりました。これらはもちろん私たち市民の教養のレベル、あるいは市民の多様化を図るという意味でも非常に大きな役割を持っていることは言うまでもありません。ただ単に、暇があればごろ寝をしている、あるいはパのつく遊びとか、マのつく時間つぶしとか、そういうことにのみ時間を費やすのではなくて、できるだけ趣味を豊かにし、娯楽の質を高めるということが私たちの市民の大きな課題であるというふうに考えているところであります。今後、市民の興味を的確に把握し、多くの市民がみずから参加したいという事業を推進するためには、従来の今申し上げたような生涯学習分野に加えて、産業や、この地域の産業です、あるいはもっと広い意味での産業と言ってもいいでしょう、経済、福祉といった新しい分野をリンクさせて、それらを学校教育や社会教育と相互に融合させて創造し、大崎市ならではの分野を創出していく必要があると考えております。

 本市では今、市長が御答弁いたしましたが、昨年10月になってようやく生涯学習推進本部を設置することができました。市になって5年目のことでございますが、ようやく立ち上げることができたことを、私はとても喜んでいるところであります。これからは市長部局と教育委員会部局との有機的な連携を図り、市民協働による生涯学習を推進するために、平成24年度中に大崎市生涯学習推進計画を策定することにしています。議員側から、計画づくりに集中して疲れているのではないかということは問題だという御指摘もありましたが、そのとおりかと思いますが、私は、もっと問題なのは、基本的計画のない行政の施策の展開はより大きな問題があると、このように考えるところでございます。したがいまして、24年度中に全力を尽くして生涯学習推進計画を立てたいと、このように思っております。

 具体の事業推進はその計画の中でお示しさせていただきますが、行政各部の相互連携と市民協働によって豊かな生涯学習社会の創出を目指しながら、市民の関心や満足度を高めてまいりたいと思います。市民参加型の生涯学習施策が推進されることにより、文化の花を咲かせ、「宝の都(くに)・大崎」の実現に結びつくものと考えております。

 次に、愛国心、郷土愛を育てる教育と志教育についての御質問でございますが、志教育につきましては、昨日、大志会の相澤議員に御答弁申し上げたので、重複を避けたいと思います。

 この愛国心、郷土愛についてでございますけれども、私もこのことは同年代の者として大変気になっているところであります。私は長いことといいますか、そんなに長いわけではないのですけれども、英国生活をしました中で、世界で政治的にも尊敬され、文化的にも敬愛される英国人はみずからの国を愛し、みずからの郷土を心から愛しています。私は、この問題が表に出るきっかけになったのは長野オリンピックだったと思います。私たちは長野オリンピックでスキージャンプのことにのみ気をとられておりますけれども、実はあのときに、ある女性が表彰台に立ったときに帽子をとらずに日の丸を見たということで、多くの日本人のひんしゅくを買ったことを覚えています。そんなことどうでもいいという論調もありましたけれども、私はとても気になったのであります。その当時そういうことがあって、これは本当に日本人はこれでいいのかという論調がありまして、愛国心、郷土愛の論議が沸騰したのであったと思います。

 もちろん、戦後の日本国憲法は議員御指摘のとおり、個人の尊重に主眼を置いておりますが、平成18年に改定、策定された教育基本法では、第2条第4項で生命の尊重、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」、さらに同条第5項では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」と述べておるのであります。これが改正教育法の大きな点であります。学校教育法にも、普通教育の目標の中に、我が国と郷土を愛する態度を養うとともにと示し、愛国心や郷土愛の育成を重視しております。学習指導要領にも、もちろんのことですけれども同様の内容が示されております。

 教育委員会では、先ほど申し上げました大崎市民憲章にうたわれた精神に基づいて、大崎市の教育の基本指針の冒頭で、大崎の歴史や風土を大切にし、未来へ引き継ぐとともにとうたい、ふるさとを愛する心を育てることの重要性を確認しているところであります。

 できるだけ、お尋ね全部やったほうがよろしいでしょうか。(発言する者あり)いいですか。

 ということで、失礼申し上げました、学校でも同様の認識に立って地域の特色を生かしたさまざまな活動に取り組んでおりますことは、きのういろいろ答弁の中で申し上げたとおりでございます。各地域の学校が取り組むことによって、子供たちが少しずつ自分の地域のことを知り始めたということは大きな成果と、私は考えております。



○議長(三神祐司君) 教育長、あと何分ぐらいかかるのですか。



◎教育委員会教育長(矢内諭君) あと5分ぐらいで。



○議長(三神祐司君) では、会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後0時02分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−



○副議長(関武徳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 改革おおさきの会派代表質問に対しまして、教育長からの答弁を続行いたします。

 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 午前中に引き続きまして、御答弁申し上げます。

 まず、教育委員会の役割についてお答えいたします。

 教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律により設置が規定されております。その職務権限の主なものについては既に議員も御承知のことと思いますので、詳細についてはここでは避けたいと思います。

 大崎市の教育委員会は、毎月1回の定例会のほか臨時会を開催しております。私どもとしては、議員の皆様にこうして質問されておりますのと同じ、毎月議会を開いていろいろと仕事のことをただされているような状況で、職員諸君には大変苦労をかけているところでございます。現在は特に未来を担う子供たちの教育環境の充実に向けて、今後12年間を計画期間とする学校教育環境整備指針の策定に向けて慎重に審議をしていただいているところであります。また、私は教育委員の皆様方のさらなる活動を広げたいと考えておりまして、例えば新年度には校長会議などで委員からいろいろとお話を折に触れてしていただこうかなとも考えているところであります。教育長だけの話だと大体飽き飽きしてくるものですので、まず本当なのかということもあろうかと思いますので、教育委員からいろいろと話を聞いていただいて、校長先生たちの識見を広げていただくのも一つの方法かなと、こういうふうに考えているところでございます。

 次に、「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」推進事業についてお答えをいたします。

 「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」につきましては、先ほど議員から御指摘のように、私は大崎市のアイデンティティーづくりのために一翼を担いたい、このように考えているところでありまして、青少年たちにコンサートを含め音楽活動をできるだけ広げていきたいなと、こう考えているところであります。大崎市立各小中学校では、昨年の2学期から大崎市、1、1として、「11(いい)音楽の日」として、毎月11日に音楽にかかわる活動を行っています。その目的として、1つ目は児童生徒が毎月11日に東日本大震災を振り返り、防災意識を高められるようにすること、2つ目は児童生徒が音楽活動を通して仲間との結びつきを一層強め、勇気と希望が持てるようにし、またその活動を地域に開くことで地域の方々に感動を与えていきたいと、こう考えているからであります。できるならば、1人で歌うカラオケのようなものも大事かとは思いますけれども、できればこの合唱のようなもので声を合わせることが大事かなと、こう考えたりしてもいるところでありますが、このことは学校のほうにお任せしていきたいと、このように思っています。

 具体的な活動といたしましては、小学校では音楽朝会の実施、中学校では昼の放送で合唱コンクールの録音を流すことなどを行っています。例えば、古川北中学校では中学校の教員が作詞作曲を手がけまして、「心ひとつに〜夢と希望と決意をもって〜」という復興の歌をつくり上げました。私の問いかけに素早く対応していただいたこの北中学校と教員には大変感謝しております。大崎市の復興を願ったこの歌は多くの市民に希望の明かりをともすことができるものと確信しております。

 未曾有の大地震から1年目に当たることしの3月11日には、大崎市民会館で開催される震災復興フォーラムで古川北中学校1、2年生全員による合唱が予定されています。議員がいつもお気にかけてくださっているあの地域の子供たちがこのような形で合唱に取り組んでいることをとてもうれしく思っておるところであります。教育委員会では、今後この曲が多くの学校で歌い継がれ、復興のシンボルとなっていくよう働きかけていきます。最終的には、大崎市も文化に力を入れている町であることを内外に知ってもらえればと願っているところでございます。

 以上で、私の答弁といたします。



○副議長(関武徳君) 佐藤勝議員。

     〔28番 佐藤 勝君 登壇〕



◆28番(佐藤勝君) 矢内教育長から御高説を賜りました。生涯学習、人づくりであります。生涯学習の本部長として市長も新たなまちづくりの出発点としてやりたいということであります。生涯学習の本部長が市長で、副本部長が副市長、教育長、こう序列も決まっているようであります。副市長が副本部長ということはおかしいな、今の、私は教育長の立場、思いを聞けば当然、筆頭副本部長は教育長であろうと。副市長が副本部長の筆頭とはおかしいのではないかということの提起をまず申し上げます。

 それで、さすが教育長、長年、学生を連れて東北の農家に泊まり込みで研究を続けていった市民協働の定義、私もおぼろげながら理解をしたものであります。その中で、大崎市として教育長の御答弁で、市民協働とは市民みずから推進したい学習分野を産業、経済、福祉等、相互に融合し有機的に連携を図る生涯学習を図るための推進計画をつくりたいと、大崎市、これも理由かなと。これを新たなまちづくりの出発点とし、そこから私の持論でありますけれども、地域的な個性を生かしたまちづくりをするために、それを生涯学習を出発点として住民とともに醸し出す、そして地域が潤い、産業を育て、高齢者が出番を待って、青少年が社会参画をし、みんなが自分の健康づくりができ、大崎地方が自分たちの社会と自然とをみずからの生きやすいものに変革していく基本がこの生涯学習だろうと思います。大いに、私は期待をいたしたいと思います。

 そこで、教育長から本を私はいただいたのでありますけれども、質問でもないのかなと思いながら、「自立・交流する中山間地域」と、自立か瓦解か、東北農業農村の今、主体は住民、地域で学習、都市との共生で社会的文化的活性化をと、これ高いのであります、4,000円する本です。御高説を賜りまして大変恐縮です、いただいたのですが、その後書きを紹介して終わります。

 東北の田舎に生まれた私は、そこに今も暮らしている。だから、東北農村に対する思い入れは他の人よりも強いものであると思うが、しかし独善に陥ったりしてはならないといつも戒めている。農村を研究のフィールドにするようになって以来、悪化するばかりの生活環境に何とかならないかとずっと思い続けてきたし、また農村に住み続けることあって、時には自称評論家になって発言したり、実際、片手間ながら妻と畑に出て自給的生活にも楽しみつつ励んでいるが、研究者として今後も緻密な実証的研究をし続けたいと思う。私は昭和53年から54年にかけて1年間、文部省在外研究員としてイギリスのノーフォーク州ノーリッチ市で初めて単身生活を送ったが、自然の中で過ごす田舎の生活を愛し、そしてまた美しい田園生活を楽しむ人々の生活様式や価値、意識に触れ、この価値、意識です、これが今の教育に。価値、意識に触れ、我が国との余りにも大きい差にひどい衝撃を受けたものだった。しかし、そのことがあってから私の心の中にある種のわだかまりが消え、少しずつ田舎生活を楽しむ方法を発見するようになり、真に人間らしい生き方をしている人々の姿が見えるようになって、自然に友人もふえていた。おいしい野菜や美しい花を届けてくれる人もいる、酒を飲みに来てくれる人もいる、また長いフィールドワークの中にはこのような人たちにも随分お世話になった。このような友人にも感謝したい。これからはこうしたすばらしい価値、意識を持つ人たちがどんどん農村に生まれていくよう望まずにはおられない。

 これが後書きでありますけれども、私がこの生涯学習推進計画、非常に期待をし、新たな大崎市のこれからのまちづくりの出発点に、市民一人一人がこれに理解を示すような推進計画をつくっていただき、それを実践する市の本部長として、市長は青年団活動で培った社会教育の原点を見出して、市民満足度が上がるように、市民アンケートの回収率が向上することを期待して終わります。

 以上であります。



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 次は、セントラル大崎でありますが、セントラル大崎の持ち時間は答弁時間を含めまして60分であります。

 セントラル大崎、25番高橋憲夫議員。

     〔25番 高橋憲夫君 登壇〕



◆25番(高橋憲夫君) 格調の高い生涯学習概論の後でちょっと気持ちがなえそうですけれども、頑張ってやりたいと思います。

 セントラル大崎を代表して御質問を申し上げます。

 この会派の名称、セントラルは大衡村にセントラル自動車が来る前から使っておりまして、セントラル自動車は後で来たのです。それで、なぜセントラルかと申し上げますと、合併、1市6町の中心、つまり古川がちゃんとしないと大崎全体がだめになるという思いがありまして、セントラル大崎ということで命名させていただきました。また、この合併を推進した一人として、少なくとも国との約束である10年、震災で5年延びたようでございますけれども、合併前夜の旧古川市民の間、あるいはまた議会での議論が無駄にならないように、その後の大崎の進むべき方向というものが大方の市民のためになるようなものにせねばという考え方で、セントラル大崎ということでやっております。

 この合併というのは、残念ながらデフレの中でございましたし、その後、リーマン・ショックあるいは自然災害等々に見舞われましたし、きわめつけは今度の東日本大震災ということになるわけでございますけれども、かてて加えてこれまで経験したことのない放射能汚染問題、これが大変なことになっておりまして、つまり放射能の半減期というのは何十年、何百年、何千年、何億年、つまり恐竜時代にまき散らされた放射能が今ごろやっと半減期を迎えるというような、そういう長い時間的なスパンの中で対応しなければならないという、そういうものに直面しているわけでございまして、したがって最初の質問は放射能対策に関して申し上げたいというふうに思います。

 大崎市の原発事故、福島における原発事故でございましたが、この環境汚染でございます。我が宮城県にも女川に原発があるわけでございますが、福島原発の事故を受けて、これにはどういうふうな対処を考えているのか、まず伺っておきたいと思います。施政方針では福島原発事故に対する対応について、一日も早い収束と対策を講じる必要がありますということを申されておりますけれども、主語がないのです、だれがやるのと。それはそれとして、その事故発生を受けて、我々もかぶったわけですから、その当事者感覚というのがないような気がしております。そういうことでいうと、自分たちはどうしたらいいのかということを示すべきだろうという意味での質問でございます。

 続きまして、病院経営について申し上げたいと思います。

 11日の建国記念日に合わせて起工式が行われました。私は前段の議員とは違いまして、まちづくりの観点から移転反対を唱えたものでございます。式には出席させていただきました、複雑な思いでおりましたですけれども。今後、大枚の建設経費を必要とする新病院建設でございますが、大事なのはこの市民病院の経営体質というものが、その強化というものが求められてくるのではないかなということでの質問でございます。つまり、新年度では、震災復興予算で膨らんでおりますけれども、一見潤沢なように見える予算でございますが、一般会計から病院事業会計へ、基準があるとはいえ30億というような巨額の繰出金が支出されるわけでございまして、そういうことでいうと病院自身の今度は経営体質が一層問われてくるというふうに思っておりまして、その部分に対する対策等々について講じられているのかどうか、昨日までの答弁で多少理解するわけでございますが、改革プランはおおむね達成していると、これから平成20年からやってきた病床数等々の再検討等で改革は進んでいますという答弁でございましたが、なおさらにこういうこともやりたいということがあればお聞かせいただきたいと思います。起工式というのは英語でグラウンド・ブレークといいます。神聖な大地を壊すというような、そういう意味があるのだろうと思いますが、ぜひ病院事業が壊れないように祈りながら御質問申し上げたいというふうに思います。

 次に、施政方針で言う自治基本条例の制定は震災で26年に先送りされたようでございますけれども、今回、出張所廃止と、地元運営が具現化してくるときにあって、今こそ行政、議会、市民の役割分担を明確にすべきときが来たなというふうに考えています。自治組織、まちづくり協議会の充実とあわせて、地方自治の新しい時代をどのように考えるのか、伺っておきたいというふうに思います。

 次に4つ目、施政方針では多くの字数を割いて再生可能エネルギー政策について述べられております。再生可能エネルギーというのは最終的には自前の電力をどうするかというふうに思っておりますけれども、電力、つまり発電です。ちょっと、皆様方、右手を出してください。フレミングの右手の法則というのがあるのです、これで発電するのです。つまり、人さし指が磁界の方向で、中指が電流の方向です。それで、親指は動かす方向なのです。その動かすこのエネルギーをどこからとるかという単純な自然の法則でございますけれども、それを水力に求めたり、風力に求めたり、火力に求めたりするわけです。太陽光発電というのはあれはまた別な原理でございまして、これはn型半導体、p型半導体をひっつけて光を当てるとプラス・マイナスに分かれるやつをつなげて電気を流すという、そういうまた別な原理でございますけれども、いずれ言っている再生可能エネルギーというのはそういうエネルギーをというか、自然界に存在するものを活用していくということでございますが、施政方針の中で中長期的な活用基盤の構築が必要と言っておりますけれども、さらにまた事業可能な資源を絞り込むと言っておりますけれども、具体的にはどのように推進しようとしているのか、伺いたいと思います。

 5番目に、大崎市の産業経済政策推進の方向について、先夜、大衡村に進出したトヨタ自動車のことをいろいろ言われております。それでは、大崎市の地域経済の現状、活性化のための方策についてはどのように認識し考えているのかよく伝わってこないわけでございまして、復興計画が出されました、7年計画です。これは総合計画の上に行くものだというふうに思いますけれども、合併施策の仕上げが道半ばのときに、やはりこの復興計画そのものが発展戦略でなければならないというふうに思っておりまして、生き生きとした暮らしの再建のための4つの柱を示しておりますけれども、大衡村の自動車産業ではなくて、大崎市独自のこの産業政策というのはないのかなというふうに思っての質問でございます。

 前段でもいろいろ議論ございましたが、工業団地、これからつくってというのではなくて、足元にある既存の企業等々をよく見て、それらを活性化していくような方策というのはないのかどうか、伺っておきたいと思います。

 次に6番目、総合計画の柱と現実のずれについてです。統計書は毎度渡されるわけでございますが、大崎市の合併6年目の姿というのは、人口は13万9,154人から13万6,089人に減少しました。工業出荷額は2,547億円から1,797億円に減少しております。年間小売額は1,557億円から1,510億円に減少しています。市民1人当たりの所得というのは238万円から219万円に減少しています。こういうことからいいますと、20万都市戦略、あるいはまた産業革命による1万人雇用の創出というのは幻想ではないのかなというふうに素直に思うわけでございますけれども、このことについてはどのように考えていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。

 最後でございます。

 今、国会でも議論になっていますが、国の社会保障と税の一体改革ということで消費税が上げられる話がされております。ついこの間、商店街の代表ということで呼ばれたと思うのですが、安住財務大臣と懇談する機会がありました。一方的に国のほうが上げるということで、それはそれで今の国の財政状況を見ればしようがないという一面もありましたが、そのとき、アイリスオーヤマの社長なんかもいまして、大型店ではある程度上げられた消費税を吸収することはできるかもしれないみたいな話をされました。でも、我々地元の地方の弱小小売店はなかなかそれは難しい。今でも十分疲弊しているのにまた消費税を上げられて、これはもうとどめ刺されますというような話をさせていただきました。

 国の税のあり方と地方の税のあり方、どうもその辺ですれ違っているような気がするのですが、その辺はどのように大崎市としてとらえているのか伺って、まず1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) セントラル大崎の高橋憲夫議員から、施政方針の内容について7項目御質問を賜りました。

 私と病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。

 まず初めに、放射能対策でございますが、これまでの経緯やこれからの取り組みは御質問がございませんでしたので、この点では第1点に絞って、女川原発の対応についてということで御質問がございました。これまでの取り組みやこれからのことは御理解いただいたということになると思います。

 この原子力安全委員会の作業部会が原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を拡大し、住民の屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を考慮する放射性ヨウ素防護地域を、新たに原発から半径50キロを目安に区域が指定されるということが見込まれております。当然、大崎市もその対象になるということになります。ヨウ素の備蓄を含め、地域防災計画の新たな見直しの中でこのことの検討も必要であります。国の方針への対応や訓練などについてあわせて検討していかなければならないと考えているところであります。

 同時に、今回の原発事故をやっぱり踏まえた形の中で、目に見えない分、市民の不安というものが増幅をいたしておりますので、もちろん女川原発の、前回の12月議会の中でも反原発宣言ということのお尋ねもございましたが、再生可能エネルギー、グリーンエネルギーを急ぎ賦存量調査や実効調査を進める、産業化していくということと同時に、当面の間、その時間の間は安全性を確保して原発とのエネルギー供給ということも、国力あるいは地域経済の視点からして、これは一定の安全度を確保しながら進めていく必要があるだろうと申し上げたところであります。しかし、原発事故を踏まえて、市民、国民の不安ということがありますので、従前の安全協定とは別にやはり安全基準というものが、国民や市民が納得する形の中でのこの問題とのつき合いということが必要になってくるのではないかと、そういう視点で注目をしているところでございます、監視をしているところであります。

 次に、私への質問は自治基本条例の制定についてでございますが、大崎市は合併後、大崎市流地域自治組織の確立を重点プロジェクトに掲げて、自立性の高い住民自治の確立に向けて取り組んでまいりました。地域自治組織の大きな役割として、地域における課題をみずからが見つけ解決に向かって取り組むということが求められておりますが、市民の役割や行政の役割をお互いに認識しながら進めていくことが協働の基本的な考え方であると考えております。その協働の理念を明文化することが、現在進めようとしております仮称協働のまちづくり条例の目指すものでありますので、まちづくり協議会を中心とした議論を重ねながら制定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、再生可能エネルギーの政策についてでございますが、この利活用施策の推進については本市の震災復興計画の重要な柱として位置づけております。今後、産業振興計画、総合計画の中にも位置づけてまいりたいと思っております。本市は太陽光、温泉熱、バイオマス、小水力などの再生可能エネルギー資源に恵まれており、各地域の特性と用途に応じた事業展開が必要と考えております。また、再生可能エネルギーの利活用施設には技術の実用性や経済性の検証などが十分に行われないまま事業を実施したことにより事業継続が困難となる事例も存在をしており、リスクの高い分野でもあります。本市といたしましては、このような事業リスクを検証し、事業化、産業化が実現可能な取り組みの絞り込みを進めるとともに、ファンド等資金調達システム、市民と企業の協働による活用基盤の構築に向けた取り組みを進め、持続可能な再生可能エネルギー施策を推進してまいりたいと考えております。

 そのようなことがあり、24年度、新年度においては専門家によるアドバイザリー会議を設置して、再生可能エネルギーの事業化可能性やビジネスモデルなどの詳細な調査分析を行い、ロードマップ作成や事業化推進、コンソーシアムの育成など産業創出に向けた事業を展開してまいりたいと考えております。

 大崎市の産業経済政策推進の方向性のお尋ねもございましたが、NPO法人未来産業創造おおさきも設立3年目を迎え、物づくりや発酵食品、沿岸部支援などの具体的プロジェクトも動き始めております。24年度にはコーディネーターを増員し、情報供給などの相談業務を初め、技術開発、連携、販路開拓などの事業者支援に当たってまいります。農商工連携や6次産業化について事業者の意向調査なども踏まえ、NPO法人未来産業創造おおさきとの連携をしながら、新たな企業や新商品開発に取り組めるよう支援してまいりますが、情報収集や人材の育成、各分野の産業振興などにも積極的に取り組んでまいるという考え方でございます。

 次に、大崎20万都市への挑戦、おおさき産業革命の推進と1万人雇用の創出についてのお尋ねでございます。

 各数字の御紹介がございました。確かに、合併当時からそれぞれの数字が減少していることは事実でございます。しかし、他の地域に比べて減少率が低い分野もございます。それはやはりある意味では頑張った分でもあると思います、ふえた分もあると思います。9月議会でしたか12月議会で御紹介申し上げましたが、交流人口、入り込み人口は大崎市の場合はふえております。これは20万都市への挑戦や、あるいは観光立市を目指す大崎市の取り組み、あるいは受け皿というものに対する成果の一つではないかと、こう思っているところであります。

 人口減少が続いておりますので、その意味では数値的には、あるいはデフレスパイラルが続いている関係で国全体も含めて数値が減少、右肩下がりになっているということは事実であります。この右肩下がりの中でそれに合わせて縮小していくという見方もありますが、ある意味ではその中で地域の経済が動いていくと、人が動いていくということの中でこの地域の存在あるいは魅力というものを発信していくと、この地域はそのための資源の豊富なところでありますので、その意味ではあえて20万都市への挑戦や産業革命や1万人雇用ということの看板を掲げさせていただいたところであります。

 生き生きと躍進する町を目指していく、そして本市の豊富な資源や宝を積極的に活用していくと、交流人口の拡大や定住人口化を進めていく、20万都市と同様の効果を見出したまちづくりを目指していくという方向性は、議員からは御評価はいただけませんが、私はこの方向性は間違いないものであると認識をいたしているところであります。今後、総合計画、基本計画の見直しの中で3つの重点プロジェクトにつきましても検証を行い、後期5年間で戦略的に取り組んでいく施策を検討してまいりたいと考えているところであります。

 私からの最後は、国の消費税増税の件に対する考え方がございました。議員が財務大臣との懇談会に出席されて御紹介のような御発言をされたことは、私もテレビなどを通して拝聴させていただきました。現場の窮状あるいは体験に基づいたお話をされましたことに対しては敬意を表しているところであります。地域経済の実態を御紹介いただいたものだろうと、こう思っております。

 この消費税増税の動きについては、引き続き国の動向や国民の議論というものの推移を見守らせていただきますが、同時に、この安定した税収という形の中で、税率、消費税にだけ特化されておりますが、全体的な消費を拡大する方策ということの視点がもっと国民的あるいは地域の中で議論される必要があるものであろうと、こう思っております。全体的にパイが少なくなる中での新たな賦課あるいは取り合いということではなく、全体的な消費を拡大していく、経済流通を加速していくという視点を、並行しながらこの議論を皆さんと進めていく必要性があるであろうと考えているところであります。

 私からは以上でございます。



○副議長(関武徳君) 佐々木病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 私からは、市民病院の経営体質の強化に対する考え方についてお答えをいたします。

 病院事業では、議員からもお話がありましたとおり、平成21年度から3カ年度にわたって大崎市民病院改革プランに基づく経営改善に取り組んだ結果、最終的な目標であります経常収支の黒字を達成する見込みとなっております。平成24年度におきましては、改革プランの取り組みの結果に基づいて、将来的な利用動向を踏まえた経営の方向性、病床の再編、運営形態等の検討を行ってまいります。今後、病院建設に伴う起債の償還など大きな負担が生じますが、その具体的な対応としましては、新本院完成後において500床としての医療機能を最大限に発揮できる体制整備を早期に構築することにより、市民に対する良質な医療サービスの提供と経営基盤の確立の両立を図ってまいります。あわせて、分院、診療所におきましても院内における検討チームによる経営改善策も提案されていることから、実施計画に基づき経営改善に取り組んでまいりたいと思っています。

 また、平成24年度は診療報酬改定の年になっております。全体としての改定率はプラス0.004%と小幅なものとなっておりますが、改定の内容によりましては病院事業の経営状況に大きく影響を及ぼすことから、本院及び分院ともに適切に施設基準等の体制整備を行い、経営基盤の確立につなげてまいりたい、このように思っているところでございます。

 以上であります。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。

     〔25番 高橋憲夫君 登壇〕



◆25番(高橋憲夫君) それぞれ、御答弁をいただきました。

 まず最初に、原発事故による放射能の問題ですけれども、我が近場には女川原発があると。実は、女川原発も危機一髪だという話を聞いております。外部電源、5系統あるうち4つがだめになって残ったのは1つだったという非常に危ない状況だったのです。そういうことからしますと、やはり我々も常々、そういった事故に対する対応というものをもう少し明確に意識して防災部分に取り込むということが必要なのではないのかなというふうにつくづく思うのですが、なおそのことについて何か考え方があれば伺っておきたいと思います。

 今回のその原発事故で、やっぱり原発はやめたほうがいいのではないかという話もあって、仙台市ではアンケート調査をしています。かわりのエネルギーの開発を市長がおっしゃるように急ぐべきだというようなことで回答された方が全体の54.9%ということでございますので、やはりかなり原発エネルギーに対するアレルギー状態が出てきているなという機運に思っておりますので、その辺のことがもしあれば聞きたいと思います。

 それから、病院経営でございますけれども、これは今御答弁ございました。いろいろ、努力されまして経営はいいほうに行っているわけでございますけれども、何せこれ、お話の中にもございましたが、国のその診療報酬の改定というのはかなり大きく影響するのです。小泉改革ではかなりいじめられて大変な状態になったところを民主党政権が、政権交代した結果これを見直してやっと息をつく状態になってきたというようなことがございます。前も独立行政法人の話をしましたが、やはり病院というのはどうしても単年度決算であるので、例えば消耗品、薬剤等々の消耗品の購入で、業者との契約の部分で不利なというか、損している部分があるのではないかという懸念をしておりまして、ぜひ経営状態がいいうちに独法か何かも準備すべきというふうに思いますが、その辺はどのように考えるのか、再度伺っていきたいと思います。

 それから、3番目の自治基本条例等々の話の中で、今、具体的に地区振興協議会等々に公民館の運営が指定管理されようとしておりますけれども、なかなか悩ましいところもあるなという気がするのです、つまり、任意団体がそういうのを受けてやって本当にいいのかどうかということでございますが、でもしかしこの国は大きく地方分権にかじを切りまして、末端の部分では、例えばNPOを育成するというような話がございます。NPO法も今回改正されて、4月1日から改正されたやつが施行されるわけでございますけれども、新しい公共という部分であるNPOの支援等については、行政的に対応されている部分があるのかどうか、伺っておきたいと思います。ちょっと、勉強する機会がありまして、栗原市では、栗原市と比較はしたくないのですが、既にそういう条例、施行規則をつくって対応しているというふうな話を聞いておりますので、その辺どうなっているのか、聞きたいと思います。

 それから、自前の再生可能エネルギー、自前の電力をどうしようかということでございますが、大変重要な施策になっていくだろうというふうに、私も思っております。これは絞り込むのかという話がありましたですけれども、大崎市、7地域合併して、それぞれの地域にそれぞれの自然エネルギーのネタがあるような気がしておりまして、逆に言えばそれぞれのそういったものをうまく組み合わせるというか、そういうことを考えていったほうがいいのではないかというふうに思いまして、議員の皆様方にも御案内しましたが、こういう部分の勉強をしましょうということでまた議員同士で勉強会を立ち上げまして、議員連盟でやってみたいというふうに思っておりますが、いずれそういった中で、本当にこの大崎の土地から生み出せる電力というものが、どういうふうに今そのあり方というものを求めていくべきなのかということを考えたいというふうに思っておりますので、なお絞り込むというか、それをうまく組み合わせるか、そういうところの考え方がもしあれば伺っておきたいと思います。

 5番目の大崎市の産業経済の政策の推進の方向性ということでございますが、きのうおとといですか、国のほうでは日銀が1%、インフレターゲットを設定して、何とかデフレから脱却しようというふうにかじを切ったようでございますし、なかなか円高が続いておりまして、輸出にかかわる企業にとっては大変な状況でございますが、そういう中で、実は先日、只野議員の同級生がやっている会社を訪問する機会がございました。何をやっている会社かというと、非常に先端的なことをやっているのです。要するに、医療関係の製品をつくっている会社です。カテーテルですけれども、今の医療にはなくてはならない。ああいうのが足元にあったというのは私、気づかなかったのです。ある人から紹介されて、只野さんの同級生だというので只野議員にも電話しまして一緒に見たのですが、すごく微細なチューブをつくっているのです。ただ、下請けでございますからなかなか厳しいというふうに私は見てとったのですが、逆にああいう人たちを助けるというか、ああいうのはまだほかにもあると思うのです。そういうものを助ける方策はないのかななんて思うのですが、愛知、名古屋方面に行って企業誘致もそれはいい、いいのだけれども、実際、今稼働している、そういう苦労して先端的なものをやっている人を助ける方策を考えたほうが私は具体的でいいような気がするのですが、その辺の考え方についても伺っておきたいと思います。

 次に、20万都市、1万人雇用ですが、確かに市長の目指す部分、理解できます。ただ、現実と乖離していく中で本当にいいのかなというふうにつくづく思うわけでございまして、ちょっと失礼な言い方でしたが幻想ではないのかという表現を使わせていただきました。もし、本当にそういう交流人口をふやしてこの地域を活性化させていこうというのでも、逆にこの20万というのをやめて、800万交流都市とかと銘打ったほうがすきっとするような気がするのですが、見直されようとしている総合計画の中ではそういうこともぜひ考えていただきたいというふうに思うのですがいかがでしょうか、伺っておきたいと思います。

 最後のこの消費税のことですが、なかなか規模あるいは地域によって消費税の受けとめ方も違いますし、悩ましいのでございますけれども、地方にあってはこれは地方消費税というのが入ってくるわけでございます。現状は1%返ってくるのですが、1%のうち半分が県、半分が市町村と。10%になった暁には3%ぐらい返ってくるのですか、ただその配分のされ方が非常に不明瞭だというところがありますので、その辺をやっぱり国のほうに言っていかなければならないということと、それからやはり地方の場合は固定資産税がメーンでございますので、その辺との絡みで消費税とうまく連携できるような、そういう方策をこっちから逆提案していくというようなことはできないのかどうか、その辺も伺いながら2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理官。

     〔総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱 佐々木桂一郎君 登壇〕



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 2点ほど再質問をちょうだいいたしました。

 まず、1点目の女川原発の関係の、今回の東日本大震災による被災の関係でございます。

 私どものほうとしては、詳細につきましては把握していない状況にございます。ただ、女川原発の敷地、海抜14メーターというふうにお聞きいたしておりますけれども、その高さ近くまで津波が押し寄せたと、こういったことで新聞報道なされた情報のみでございます。市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、原子力防災、国においてもただいま検討をされているようであります。国の防災基本計画あるいは県の地域防災計画、これらとの整合をとりながら、私どものほうとしても来年度スタートいたします地域防災計画の見直し、こういった中での一つの柱になるのではないかなというふうに考えておりますので、新年度になりますけれども、県との協議を経ながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2点目の脱原発の考え方でございます。これは市長のほうから御答弁を申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。

     〔市民協働推進部長兼震災復興局長 高橋英文君 登壇〕



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) それでは、地区公民館の運営に関しましては任意団体である地域づくり委員会等が指定管理者になることについて、地域の負担が過重にならないかというようなこと、あるいはスムーズな移行へ進められるかというようなことについての御懸念をいただきました。

 指定管理制度につきましては、古川内ですと地区のコミュニティーセンターの指定管理者ですとか公の施設の指定管理者については、多くの地域の任意団体あるいは体育協会でありますとか、そういう団体等も含めて、これまで施設の管理運営というふうなことについての実績は積んできているところでございますが、今回、地区公民館につきましては公民館活動につきましてもそういう地域の地域づくり委員会等の任意団体に指定管理を行うということでございますので、現在それらに対するスムーズな移行に向けまして、経理あるいは事務の運営、あるいは人材の、職員の採用等を含め、それらについても協力をしながら、あと進め方につきましても、この間、教育委員会で御説明をいたしているような方向で進めておりますので、遺漏のないように進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、新しい公共という点で2点目に御質問をいただきました。今、政府を挙げまして新しい公共、あるいは県もそれを受けまして、新しい公共をつくるためのモデル事業ということの事業が始まってきております。本市におきましても、先ほど最初に申し上げました地域の地区公民館の地域運営のサポートをするというふうな取り組みにつきましても、この新しい公共のモデル事業に手を挙げまして、市内のNPO団体とまちづくり推進課が協議体を形成してそれらの支援に当たるという仕組みに取り組んでございますし、それから、市内の未来産業創造おおさきとか、そういう産業推進の面でも新しい公共の仕組みづくりを利用して、新たな取り組みを開始して模索をいたしているところでございますので、これらの動きについても注視をしてまいりたいと思いますし、今後もそれらの方向性について、地域づくりのほうとNPOとの育成という両面をきちんと踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 栗原市の例を挙げて、NPO法人に関する権限移譲の移譲の関係の御質問かというふうに思います。今、NPO法人の認証等の権限につきましては県の権限になってございますが、法律の改正がされまして、県のほうの方針といたしましても市町村にその権限を一部移譲するという考え方を打ち出してございます。それをいち早く栗原市のほうでその認証等に関して、その地域、栗原市内だけでの活動、あるいはそこに本拠を置く場合だけ権限が移ってくるというふうなことでございますので、これらについてはその活動の範囲が狭い地域に限られることだけでもございませんので、市で受けるのがいいかどうか、その辺も含めて、今、本市においてはふるさとプラザ内に置いております市民活動サポートセンターという形でNPOの支援を自主的にきちんと行ってございますので、それらの仕組みの見直しあるいはそのあり方等も踏まえて、今後の検討課題にさせていただければというふうに考えてございます。

 それでは、大綱2点目の20万都市への挑戦の考え方について、交流都市というふうなことの面をより多く打ち出してはどうかという御提言をいただきました。この間、産業経済部等でもシティープロモーションというような考え方、地域ブランドからシティープロモーションというような考え方も打ち出して、今、検討を進めて、庁内でもそれらの検討会議を進めてきてございます。これら大崎市が20万都市への挑戦で掲げましたこと、あるいは産業革命、あるいは1万人雇用と掲げた内容につきまして、さらに精査を進めながら、どういう枠組みで重点化していくか、戦略していくかということについては今回の総合計画の重点プロジェクト、先ほど来、この間議論をさせていただいております再生可能エネルギーですとか、あるいは特に今回の震災を受けまして震災復興に向けた災害に強いまちづくりという中での重点プロジェクトをどのようにしていくかという検討の中で、御提言のような交流という点、シティープロモーションというような側面、それらも見据えながら総合的に組み立てをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、最後の消費税の問題については私は余り詳しくはないのでございますが、先ほど御指摘ございましたように、今回の消費税が増額されますと、市町村に対する取り分が、おっしゃるように、地方分が1.54%ふえるのだということを国のほうではお話しされておりますが、これらにつきましても、今、市町村が、もし上げるとすればそういうふうなことというような、地方自治体が働きかけをし、それらを担保してやむなしというか、そういうふうな少しでも地方のためになればというふうな側面の議論もございますが、これらにつきましては全体像を、あくまでも今政府が申し上げておりますのは社会保障等の関係の話もしてございますので、トータルとしてよく見きわめながら考えていかなければならない課題というふうにとらえておりますので、1つだけの側面、単なる消費がふえるかふえないか、商店街の購買がふえるかふえないかということだけではなく、いろいろ勉強させていただきながら、今後、市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。

     〔産業経済部長 丸田雅博君 登壇〕



◎産業経済部長(丸田雅博君) 2点御質問いただきました。

 まず1点目は、再生可能エネルギーの進め方ということで、これまで答弁の中でありましたように、24年度から産業経済部に新産業・グリーンエネルギー推進室が組織されることになりますので、この再生可能エネルギーにつきましては、当部で一つの大きなテーマとして部全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、来年度予算として要求しております再生可能エネルギー産業創出事業、この中で進めてまいりたいと思っています。具体的には、先ほどもちょっと触れましたように、まずこれまではこの分野、大崎市においても鳴子の温泉とか、あとバイオマスにつきましてはそれなりの調査検討を進めてまいりましたが、今回のこの創出事業においては漏れなくというか、大崎市で考えられるものの賦存量、そして利用可能量というものをまず調査した上で、その中から絞り込むというのは、あくまでもまずどこから取り組もうかという点で絞り込んでいきたいなというふうに考えておりまして、事業化の可能性ということについて、先ほど言いましたアドバイザリー会議、専門の大学の先生や金融の方々に入っていただいてそういったアドバイスをいただいて、事業化のスキームについて構築をしてまいりたいなというふうに考えています。

 これはこれまでも何度も答弁していますように、この大崎市にあるものをエネルギー化すること、もしくは活用することによって地域の活性化につながるという、このことが一番大事ですので、市民の皆さん、そして地元の企業が参画できる、そういったスキームをつくると、それが大前提で進めていきたいというふうに考えておりますので、来年度予定されているいわゆるファンド、これはエネルギーとか農商工連携について国のほうもこれまでの補助事業ではないスタイルをいろいろ打ち出してきているようですので、そういった新しい制度をうまく活用しながら目に見えるような推進をしていきたい、ですからそういっためどがついた分野からやっていきたいと。技術開発が進めばまた違う分野も利用可能になってくると思いますので、そういったロードマップをぜひ24年度でつくってまいりたいというふうなことでございます。

 2点目については、地元企業への支援というか、内発型の産業育成でございます。これにつきましては、未来産業創造おおさきが設立されて丸2年がたとうとしておりますが、当初49企業でしたけれども、今、賛助の企業も含めて73、これまで充実してきております。これまでも、まだ2年ですけれども、こけしとLEDを使ったような自己充電型非常用ライトですとか、あと支柱に間伐材を使ったLED照明灯だとか、いろいろ未来産業創造おおさきがベースとなって、市内の企業とかいろいろな資源、宝を結びつけることによって新しい産業ができてきております。こういった取り組みをすることはこのMSOの当初の目的でした。企業の垣根を取って、また地域の垣根を取って大崎市の中で協力して新しい産業をつくっていくということが目的ですので、少しずつ成果ができてきていると思っています。議員から御紹介いただいたような医療関係もこれから重要な分野になってくると思います。ぜひ、MSOのほうにも関心を持っていただいて、活用いただいて、自分たちの事業の展開を、新たな展開を模索していただきたいと思っています。

 ちなみに、来年度、今のそういったこの支援を直接するコーディネーター1名なのですけれども、来年度は1名ふやしたいということで予算要求もしております。今、年間100社以上、地元の会員、企業とかを訪問して、企業が抱えている課題、これからの展開などをアドバイスするようなことを進めておりますので、そうしたMSOの活動を理解いただき、ぜひ積極的に活用いただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(関武徳君) 石堂病院経営管理部長。

     〔病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長 石堂信一君 登壇〕



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 経営体質の強化に関しまして、2点ほど御質問をいただきました。まず、1点目については経営形態、2点目については薬剤、診療材料等の効率的な購入の仕方ということで2点質問をいただいたわけでございます。

 まず、最初の1点目の経営形態から答えてまいります。議員もお持ちの病院改革プラン、この中には、経営形態については地域医療の提供体制の実態や改革プランの達成状況の推移を今後3年間見定め、今年度まででございますけれども、その後に必要に応じてその部分については検討を行うとしております。ただ、これまでも市長なり、あるいは私も答弁してきておりますが、基本的には今の4病院1診療所体制、これが最善であろうかと、私は思っております。なぜかと申しますと、例えば昨年の決算書上、ちょうど今手元に20年度の決算がございます。議員も御承知のように、資料の中に本院、各分院の状況についての決算、大ざっぱな決算ではございますけれども、これらの資料を毎回お配りしていると思います。20年度の段階では本院は9億ほど累積欠損金がございました。昨年度、22年度は2億3,000万ほどになっております。基本的には、23年度で本院の累積欠損金は解消する形になります。ただ一方で、分院の部分、分院は分院でおのおのみんな頑張ってはいるわけですけれども、やはり採算という部分はどうしても難しく、その解消という部分では難しいものがありまして、若干ずつふえているのが実情でございます。

 そのような中、どのようなことに取り組んでいくのだということで、もう既にいろいろなことはやってきているわけですが、先ほど議員の質問にもあったように、病院の収入は診療報酬でございます。これが一番なわけですけれども、ちょうど2年置きに診療報酬の改定がございます。22年度もございまして、すぐ24年度改定がありますけれども、これに対する適切な対応をやっていくということがまず一番であろうかと思います。それから、新病院の開院を控えているわけでございますので、500床としての医療機能を行えるだけの体制整備、これが2点目であろうかと思います。

 それから、分院、診療所については、先ほど管理者も申し上げましたが、分院、診療所の経営改善の実施計画を策定しております。大分こまい事項まで、例えば10万から20万、あるいは100万、あるいは1,000万に及ぶものまで、そういう形でいろいろな計画を組んでおりますので、それを一つ一つ実施していくと、それが分院のいわゆる赤字幅を縮小するやり方であろうかと思っております。それらを基本的には着実に進める中、いわゆる本院の収益の増、それから分院についても今以上の収益を上げていただくと、そういう方向で努力してまいりたいと思っております。

 2点目の薬剤、それから診療材料等々の購入の方法ということでございます。いろいろ御心配いただいて大変ありがたいのですが、もう既に、特定の病院の名前は言えませんけれども、いわゆる県内でも大病院と言われている病院と私どものほうとで、薬剤についても診療の材料についても比較をしながら購入しております。そういう面からいえば、大崎市民病院で購入している単価という部分はかなり安い単価で仕入れているものと思っております。ただ、これに甘んじることなく、1つは大病院、2つ3つあわせて購入するということも今後考えていかなければならないものかと思っております。

 以上、答弁といたします。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 次は、社会民主党でありますが、社会民主党の持ち時間は答弁時間を含めまして40分であります。

 社会民主党、22番豊嶋正人議員。

     〔22番 豊嶋正人君 登壇〕



◆22番(豊嶋正人君) 社会民主党を代表して、たった2名なのですが、40分の間、会派代表質問を行ってまいります。

 3・11以来、本当に市民の安心・安全の問題が非常に大事な重要課題として取り上げられ、復旧復興のための復興計画も10月に策定されました。7年間で何と751億円の事業でありますが、今回、実施計画、議会開会後に配付されましたが、この中にも既に新年度からの実施計画の中に震災復興事業が組み入れられておりまして、既に今後、予算特別委員会の中でもその具体については質疑がなされるというふうに思っております。前段、会派代表質問ということで、この震災復興計画の進行管理に当たってどういう体制でこれをやっていくかということについて、まず質問してまいります。

 震災復興計画の進行管理に行政評価システムを導入する考えはないかということであります。

 宮城県においては震災復興計画に行政評価システムを導入する方針を固めたということで、先日、河北新報の記事に掲載されました。復旧復興計画の進行状況を県が自己評価し、有識者の外部委員会が判定した上で、毎年度、結果を公表するということであります。

 県は11年度から13年度の復興計画の実施計画を近く策定して、県の総合計画、宮城の将来ビジョン、07年から16年度までの10年間の計画なのですが、この行動計画と合体させる方針で新たな将来ビジョン、震災復興実施計画に掲げる57施策を評価対象にするとしております。県が各種事業の数値目標に対する達成度をまとめ、政策、施策ごとに順調、おくれているなど4段階で評価し、大学教授らでつくる県行政評価委員会の部会が評価結果を適切、おおむね適切、要検討の3段階で判定する仕組みのようであります。県は3月から基礎資料づくりに着手し、5月下旬には評価委員会に諮問し、部会による審査を経て7月下旬には答申をもらって、9月下旬に成果と評価を公表するとしております。

 行政評価システムは02年4月、全国初の行政活動評価条例の施行に伴い、県総合計画に導入されました。県によりますと、1995年の阪神・淡路大震災や04年の新潟中越地震で、兵庫県や新潟県は復興計画を策定し、復興事業の事後検証は行ってはおりますが、毎年度の政策評価までは実施していなかったようであります。県の震災復興政策課は、復興事業を絶えず検証することは被災自治体の義務であり、復興計画の進行管理につながる上、行政評価の蓄積が復興の記録にもなると話しております。本市においては、総合計画に掲げている将来像を基軸とし、震災復興計画は優先課題に位置づけ、総合計画の実施計画に組み入れて進行管理を行うとしており、市民に対し計画の進捗状況を定期的に公表し、広く市民から意見や提言をいただき、計画の推進に反映することで進行管理を行うとしております。

 合併後、400人の定員削減という状況の中で、職員削減、業務も多忙を極めている現状の中にあって大変なことは承知の上ではありますけれども、本市においてもこの震災復興計画の進行管理に行政評価システムを導入すべきと考えますが、その考えはあるのかどうか、まずお伺いします。

 次に、防災体制強化事業であります。これは県が新年度から災害時の食料と飲料水を県内に大量備蓄するとした当初方針を見直し、応援協定を結んだスーパーやコンビニエンスストアが供給する従来の流通備蓄を軸に再検討することを決めたという新聞記事がありました。東日本大震災直後に食料や飲料水が不足した反省を踏まえ、災害時に発生する県内避難者の3日分の飲食は県内の備蓄品で賄う体制の構築を目指しておりました。新年度当初予算編成の最終段階で備蓄品の購入や倉庫賃料−−倉庫の借り上げ料です−−の永続的な財政負担が問題となって、食料や飲料水などを含めた災害時日用品、燃料や資機材等の備蓄整備が十分でなかったことから、防災体制強化事業として防災倉庫を設置し、非常用発電機や大型炊き出しセット、毛布等の防災用の資機材を配備すると施政方針で述べております。どの程度の規模を考えて整備しているのか、しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 この点については、通告時点ではまだ明らかになっておらなかったのですが、配付済みのその実施計画の中にありましたので、もう少し具体的に答弁を願いたいというふうに思っています。

 次に、3点目であります。教育の政治的中立を担ってきた教育委員会、教育制度における本市の現状と大阪府市教育基本条例案に対する所見についてお伺いします。

 昨年のダブル選挙を制した大阪維新の会が政治主導の教育改革を掲げて今春の成立を目指している大阪府市教育基本条例案、教育委員会側の異論を押し切る形で教育目標を首長が定めるなど、教育の政治的中立を担ってきた教育委員会制度の抜本的見直しを図る条例案の内容が公表されました。これまでも教育長にはこの教育委員会制度の部分で若干触れられた答弁があったのですが、本市の現状についてと、大阪府市教育基本条例案に対する市長、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。

 4点目、武道必修化に向けた安全対策は万全かというものであります。

 4月から始まります中学校での武道必修化をめぐり、柔道の部活動や授業で子供が亡くなったり、遷延性意識障害などの重度障害になったりした親たちから実施を懸念する声が出ております。柔道は他のスポーツに比べて死亡率や重症率が飛び抜けて高い一方、安全対策が徹底されていない現状が背景にあります。宮城県教委と仙台市教委によりますと、4月以降、県内210の中学校で柔道を必修とするのは約160校に上る見通しであります。整える用具の多い剣道に比べて柔道が実施しやすいことなど、そういう理由で選択する学校が多いという状況になっているようであります。

 名古屋大学大学院の内田准教授の調査によりますと、中学校、高校の柔道の授業や部活動などで、1993年度以降、死亡事故は2010年度まで114件発生、後遺症を伴う負傷事故、傷害事故は09年度までに計275件あったという報告があります。死亡、傷害事故の約7割は投げわざや寝わざ、受け身など柔道固有の動作による頭部への打撃が原因でありました。東海、北陸7県の中学校で10年度に起きた部活動、授業の死亡、傷害事故を除く柔道事故、計1,529件を分析したところ、件数は932件、61%と多いのでありますが、死亡や重度障害につながりやすい頭や首を打つ事故は授業の19%が部活動の8%を大きく上回っているというデータがあります。県教委は、保健体育を担当する教諭を対象に研修会などは実施しておりますが、期間は未経験者でもわずか数日間のみであります。事故が発生した場合の学校側の対応も含めて安全対策は万全であるのかどうかについてお伺いして、1回目の質問を終わります。



○副議長(関武徳君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 社会民主党、豊嶋正人議員から御質問賜りました大綱3点について、私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、大綱1点目の震災復興計画の進行管理に行政評価システムを導入する考え方についてのお尋ねでございます。

 大崎市の震災復興計画は、総合計画の実施計画に組み入れ進行管理を行うことにしております。実施計画への掲載事業については、主要施策の成果として内部の自己評価を実施し議会に提出しておりますことから、外部委員会の設置は考えておりませんが、市民に対して震災復興計画の進捗状況を定期的に公表し、広く市民から意見や提言をいただき、計画の推進へ反映してまいりたいと考えております。

 次に、震災復興計画の防災機能強化事業についてのお尋ねがございました。初めに、東日本大震災を教訓に、大規模災害時における1日当たりの最大短期避難者数を1万人と見込んでおります。この数字をもとに3日間程度の食料ということで、主食のアルファ米やレトルト御飯を5万食、さらに飲料水で500ミリリットルのペットボトルに換算して1万本程度の備蓄を想定しております。防災体制強化事業の内容ですが、各総合支所、小中学校、社会教育施設60カ所に防災倉庫を設置し、1カ所当たり避難所用発電機2台程度と大型炊き出しセット1組をそれぞれ配備する計画であります。同様に、震災復興計画の災害時用備蓄品整備事業で毛布や災害用敷きマット、折り畳み飲料水容器などを整備してまいります。本計画では、防災資機材や食料を防災倉庫に分散備蓄し、大規模災害時にあっては食料などの消費状況を勘案しつつ、災害対策本部から救援物資等を各地区に配送していく体制を目指しております。

 次に、大綱2点目、教育の政治的中立を担ってきた教育委員会制度に対する本市の現状と、大阪府、市の教育基本条例案に対する所見について、私と教育長にお尋ねがございました。

 まず、大阪維新の会が大阪府と大阪市の議会に提案している教育基本条例案についてでありますが、前文に教育行政から政治が遠ざけられ、民意が十分に反映されてこなかった、政治が適切に役割を果たすとしており、知事や市長が教育委員会と協議し、教育目標を設定することを初め、基本理念である人材育成のための提案が盛り込まれております。賛否それぞれさまざまな議論がなされておりますが、世論を含め、より深い議論が必要でありますことから、今後も推移を見守ってまいりたいと思います。しかし、一石を投じられたこの機会でありますので、将来を担う子供たちにとってよりよい教育環境を第一に、いかにあるべきかを市民皆様とともに考えてまいりたいと思っているところであります。

 私からは以上でございます。



○副議長(関武徳君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) お答えいたします。

 ただいま市長が答弁をいたしましたが、大阪府、大阪市の教育基本条例案に対する教育委員会としての所見をという御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、教育委員会は戦後、教育行政の安定性、中立性の確保という考えのもとに創設されたものですが、以来、幾度となく組織や制度改革について論じられてまいりました。先ごろ、大阪府と大阪市において教育基本条例案が提示されたところですが、内容を拝見しますと、人材の育成を基本理念としており、その目的達成のためにさまざまな規定がなされているようであります。

 それぞれの条文を見ますと、首長による教育行政の管理と人事に関する規定がかなりの部分を占めているようであります。首長による教育行政の直接管理と人事管理については、賛否を含めさまざまな意見が紹介されております。政治改革の風に乗って、何となく理解を示す論調もあります。しかし、問題の核心を突く議論もあります。例えば、公選により首長が頻繁に交代した場合、そのたびに教育方針が変更され、教育行政の安定性や政治的中立性が保たれなくなるという主張もあります。大崎市教育委員会としましては、大阪府や大阪市の条例案については全国的な議論が尽くされたとは受けとめておりません。今後とも推移を見守っていきたいと考えており、現在の制度のもとで適切に教育行政を推進してまいりたいと考えるものであります。

 次に、大綱3の1、武道必修化に向けた安全対策は万全かという御質問でございます。

 4月に始まる中学校の武道必修化をめぐり、柔道の実施を懸念する声が出ておる、その安全対策は万全かという趣旨の御質問でございます。来年度からの武道必修化に向け、大崎市内の9校が柔道を、2校が剣道を実施する予定で、残念ながら相撲は1校もありません。私は、この鳴子温泉神社を中心とした草相撲の聖地でもあるこの大崎市に相撲が必修化されなかったのはとても残念に思っているところであります。

 体育の授業中の事故については、武道にかかわらず他の種目においても発生しており、学校ではその都度、適切に対応しているところですが、柔道等の種目で事故の発生率が比較的高いことから、文部科学省及び県教委からの通知に基づき、校長会議や教頭会議等で事故防止に万全を期すよう注意喚起を行っているところでございます。過般の校長会議でも教頭会議でも、例えば、私はこの新聞等で報じられている新聞等での論調は、ほとんどが消極的な意見を持って述べられておりますので、くれぐれも、くれぐれもと、絶対に事故が起きないようにお願いしたいと。例えば、組まない柔道をやるとか、1人で受け身の練習をするとかという話をしましたら、うちの参事や副参事から、組まない柔道というのはないのではないか、受け身で鎖骨を折った生徒もいるのですという話もありまして、ちょっと今混乱しているところでございます。専門家である議員の御指導もいただけたら幸いと、こう思っておるところであります。

 保健体育における武道の取り扱いについては、現行の学習指導要領でも、1年生において武道またはダンスから必ず1つを選択することとなっており、以前から多くの学校が柔道の授業に取り組んでおりました。そのため、保健体育の免許を有する教員は大学で柔道や剣道を履修していますし、教員になってからも柔道指導のキャリアを持っているものがほとんどであるというふうに報告されております。しかしながら、議員が心配されているとおり、繰り返しますが、柔道の授業中の事故がマスコミ報道され、危惧される現状にあることはそのとおりでございます。

 大崎市においても、これまで授業中4件の事故の報告がございました。うち3件は頭痛やひっかき傷、ひじの打撲程度という幸いにも軽度なものでしたが、残りの1つは1人で前回り受け身の練習中に鎖骨を折るというものでございました。なかなか難しい状況です。教育委員会ではこの現状を重く受けとめ、事故の再発防止に向けてさらに万全を期すよう努めてまいる所存であります。

 具体的な安全対策、絶対的な安全対策というのもなかなか見つけにくいところですけれども、1つ目として、学校管理職による授業参観を通しての事故の未然防止に向けた指導の徹底を図りたいと思います。次に、仙台大学と連携した担当指導教員対象の研修会を実施すべく協議してまいりたいと思います。3つ目としては、体育教員の初任者層に対する県教委等主催の指導者講習会への積極的な参加の働きかけなどを考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(関武徳君) 豊嶋正人議員。

     〔22番 豊嶋正人君 登壇〕



◆22番(豊嶋正人君) それぞれ、答弁をいただきました。

 まず最初、震災復興計画の行政評価システムについてなのですが、導入する考えはないということでの答弁でした。これまでどおり、総合計画そのものについては成果に関する報告書と一緒にということでしたから、この点についてももう少しわかりやすい、理解しやすいような表現のということで、決算特別委員会での意見等もありましたが、今回、広く市民の意見を聞くという方策で検証していくということのようですが、具体的には広く市民の意見を聞く場はどういう形で想定しているのか、この点についてお伺いします。

 それから、防災体制整備強化の関係ですが、いわゆる60カ所に防災倉庫の設置ということなのですが、すべて今回、市の指定避難所についてその60カ所というものがすべて当てはまるのかどうか、そしてその管理をどのような形でやっていくのか。実は、それぞれ各地域に自主防災組織が結成されておりますが、その自主防災組織の中でも、旧古川市の市街地の自主防災組織でありますといろいろなその資機材の設備は持っているのですが、機材を格納する場所の確保、敷地の確保ができないということで非常に悩んでいるそういう地域もありますので、それらの対策も含めて、この防災倉庫の考え方をお伺いしたいと思います。

 それとあわせて、5万食ですか、1万人の避難者を想定して5万食の食料の備蓄ということですが、最低は3日分必要だということになりますと、5万食ではちょっと足りない。一番、私が避難所に一緒に入ってみて感じたのは、やっぱり食料の不足というのが非常に心細いです。11日の夜は本当に一握りに満たないぐらいのアルファ米でしたし、翌朝もほぼ同じで、とにかく在庫がなくて心細くて、隣近所の食料のある方はぜひ持ち込みということでお願いしたのですが、やっぱり最初の3日間、あるいは最初の2日間というのは非常に大変です。電気がついてしまえば皆さんそれぞれ散らばって自宅に帰れるのですが、その間の5万食というのはちょっと足りないような気がしますし、あとこの5万食をどのように回転させていくのか、いわゆる賞味期限等のかかわりで入れかえ等の必要性もあると思いますので、それらについての考え方もお伺いしたいと思います。

 教育委員会制度に関する答弁をいただきました。やっぱり、戦後の反省です、いわゆる軍国主義教育の反省から今のいわゆる教育委員会制度、それが国家権力の介入を防ぐために、市町村にその責任と権限を持たせた形での今の教育委員会制度があるわけですから、この点についてはやっぱりきちんと政治的中立、これを守って現在の理想のあるべき姿を追求していくべきだというふうに思っています。これまでもいろいろな学校教育の中での予算措置の問題で非常に不足している部分等が指摘されておりましたが、首長としてやっぱり優先度が高いものには予算の措置の権限がありますから、予算はつける、そしてやっぱり教育の中身はきちんと教育委員会にお任せするという体制でやるべきだと。口も出すけれども金も出すではなくて、やっぱりある程度の金を出して教育委員会制度の基本的な組織運営体制を、市長がいわゆる人選をして教育委員を選任するわけですから、そういったような面についてはきちんとやっぱりお任せするという今の体制をきちんと守ってほしいなという思いがしています。

 それから、柔道の必修化の問題です。私自身も柔道にかかわりを持っている者として、この危険性を誇張するわけではございません。心配なのは、やはり基本が大事なのです。それとあわせて、やっぱり指導者の数が足りないということで、中学校の部活動そのものもいわゆる柔道部の存在が消えたり生まれたりということで、それを繰り返しています。指導者がきちんと配置されている学校、中学校については非常に子供たちも柔道に興味を持って、もちろんスポーツ少年団時代からやっている子供たちはすぐ中学校の部活動に入って、若干人数は減っている部分もあるのですが、指導者がやっぱりしっかりしていれば子供たちもちゃんとついてくる、そして一定程度の基礎をこなしながら心身ともに鍛えていくという状況なのですが、指導者が人事異動で変わっちゃうとまたその空白があって部活が途絶えてしまう、それでその先生の行った先ではまた復活していて強くなるということの、何か繰り返しやっているみたいで、そういったような状況の中で、保健体育の先生がすべて教育課程の中では一通りはやってくるのでしょうけれども、実際、現場に入りますと人材不足ということで指導が徹底されないそういう面があります。

 そしてさらには、やっぱり事故が起きたときの対応の仕方です。これもやっぱり、それぞれ種目は違いますけれども、柔道の場合はどちらかといいますと頭を打ったりするという確率が多いのです。それでやっぱり、重度後遺障害という危険性をはらんでいるということですから、そういったようなことからしますと、指導者の指導方法という面ではやっぱり指導者の教育というものが非常に大事だろうし、1人で体育の授業中にすべての生徒を指導するというのは非常に大変な面もあろうかと思いますが、そういう面では担当指導者に対する細心の注意を払って、事故を未然に防ぐ、無理をしない、そういうことの指導というものは非常に大事だろうというふうに思っています。ぜひ、柔道を愛していただいて、11校中9校という状況で柔道に取り組むということでありますから、しっかりと準備体制を整えて、事故のないような形での運営をするべきだというふうに考えます。

 2回目、終わります。よろしくお願いします。



○副議長(関武徳君) 残時間を考慮して答弁をお願いしたいと思います。

 高橋市民協働推進部長。

     〔市民協働推進部長兼震災復興局長 高橋英文君 登壇〕



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 震災復興計画の進行管理、行政評価システムの導入についてでございますが、先ほど市長がお答え申し上げましたように、既存の実施計画、さまざまな計画の進行管理とあわせて評価システムを導入するという考え方でございます。ただし、外部評価につきましては、今現在、市が行っておりますのは行政改革推進委員会によります主要な事業の評価、それから今年度予定しております市民の事業仕分けによる外部評価というようなことを考えてございます。その中では、今回申し上げましたように、市民に公表あるいは意見を聞く場を設けての評価というふうに考えてございますので、これらにつきましては広報等での進捗状況のお知らせでありますとか、あるいはことし1月にかけて実施いたしました、市長が市民に出向いてその状況あるいは意見を聞くというふうな中での御報告を申し上げるとか、そういう形での、市民にその状況について明らかにしてまいっていく中での御意見をいただくような形で努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 柴原教育次長。

     〔教育委員会教育次長 柴原一雄君 登壇〕



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、最初の橋下改革等に対する考え方の再確認でございますけれども、議員の御指摘のとおり、もともと現在の教育制度と申しますのはさきの大戦の、悲惨な大戦からの反省に基づいているというのは全く御案内のとおりでございます。この問題を考えるポイントは、民主主義が期待している、実現しようとしている人間像、一つは人格の陶冶でありますとか人格の形成、それから高い人権意識の形成というものでありますので、こういった原点に常に立ち返りながら、現在のそういった動きを見ていく、いろいろなことを考える上でも、最初の、なぜ今、日本でこういう教育制度をとっているのかという原点に常に立ち返って物事を判断していくというのが非常に大事だというふうに思っております。

 次に、柔道でございますけれども、これも議員の御指摘のとおりでございまして、まず基本が大事だということでございます。指導者はその生徒一人一人の成長ぐあいを見ながら、わざとか練習の中身を仕分けしていく必要があるのかなと考えております。教育長からの答弁でございましたけれども、今般、仙台大学と連携等を始めましたので、そうしたいわゆる教師を指導するのが非常に大事かなというふうに考えてございます。マスコミなどでも紹介されておりましたけれども、地域の有段者を呼んできまして、教員の研修をその有段者がやっているということで、それを受けた教員は非常に安心したというふうなところで、やっぱり迷いながらやっている分については教員にも安心して指導できるような、そういった指導体制をきちんと確率していくというのが非常に大事かなというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。

     〔総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱 佐々木桂一郎君 登壇〕



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) お答えを申し上げます。

 まず、60カ所の防災倉庫の設置場所でありますけれども、本庁、総合支所を除いては指定避難所になっております。これも収容人員の多い場所というふうに考えております。

 それから、管理でございますけれども、本議会で御審議をいただきました後、教育委員会と実務的に協議に入ってまいりたいと思います。学校あるいは地域団体との連携と、こういったことを視野に入れているところでございます。

 それから、5万食の部分、足りないのではないかというふうなことでありますが、今回の震災時のいわゆる救援物資の関係、それから財政負担の関係、そういったことを考慮し5万食というふうなことで設定をいたしております。アルファ米、レトルト御飯、カップラーメン、乾パンと、こういった部分を想定しての食数でありますけれども、これらも賞味期限の関係ございますので、全品目全量をちょっと精査していない部分もございます。これらについては今後早急に精査をしながら、計画的ないわゆる更新をしていくと。そういうふうなことで考えているところです。

 なお、もう一つ加えさせていただきますが、尾西食品、宮城工場が本市にございます。震災後、24時間体制、フル稼働をしていると。全国の地方公共団体あるいは企業、受注が殺到しているという状況です。お聞きしましたら、30万食から35万食、宮城工場のほうにあると。これが1日ごとに生産をし出荷をしているという状況があります。そういった状況も参考にしながらの数の設定ということでございます。



○副議長(関武徳君) 会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後2時50分 休憩

               午後3時10分 再開

               −−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて40分であります。

 公明党、15番山田和明議員。

     〔15番 山田和明君 登壇〕



◆15番(山田和明君) いよいよ、代表質問も最後でございます。元気で頑張ってやっていきたいと思います。

 安心して介護が受けられる社会の構築でございます。だれもが避けて通ることができない介護、介護保険制度の施行から12年を迎え、いまだ特養ホームの待機者問題を初め、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、介護現場では深刻な問題が山積しております。そのような状況の中で、安心して介護が受けられる社会の構築を目指さなければならないと思っております。大崎市としましても、平成24年の介護保険制度改正で抜本的な制度の改善、見直しが必要であります。

 イギリスでは、介護のため人生を楽しめないとすればそれは人権侵害であるとし、1995年に世界で初めて介護者法が制定され、その後、何度もよりよいものをつくるため改定を重ね、家族介護を担う介護者を直接支える仕組みが確立されております。これは山口大学、羽生正宗教授が本の中で著しております。介護者の置かれた厳しい現実から介護者支援政策の必要性を説いておりました。そういう意味で、本市では第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を進める上で、高齢者と家族が安心できる介護の実現についてどのような介護政策を展開していくのか、お伺いをいたします。

 次に、介護老人福祉施設の待機者の実人数は892人で、そのうち重度化の対象となる要介護4、5の認定者数は378人であります。このようなことから、待機者の縮減と待機期間の短縮を図るため、重度化の対象となる待機者数を半分の189人に縮減するとの目標を掲げております。市内の施設整備については古川中央地区で介護老人福祉施設定員80名、岩出山地区では地域密着型介護老人福祉施設定員29名を整備することによって、これで109人縮減でございます。他市町村への施設整備による縮減については、大衡村50人、色麻町10人、涌谷町10人、計70人を縮減する内容であります。自然増により縮減は10人ほどと予定しておりますが、これで189人の縮減ということであります。これはあくまでも要介護4、5の方を対象としたことであります。それ以外の皆さんの声にはこたえられないのであります。さて、それでは189人の縮減になりますが、他市町村分として70人、これは他力本願的であります、果たして大丈夫なのかどうか。また、自然増10人ということでこれも確定ではないのであります。果たして、縮減計画は可能なのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、介護老人福祉施設の整備についてであります。第4期高齢者福祉計画の中では、介護老人福祉施設整備はできなかったのでありますが、いよいよ第5期高齢者福祉計画で施設が26年度開設であります。今思えば、第3期、第4期と連動した高齢者福祉政策は市民の意見を計画に反映できなかったのではないかと思っております。そういう観点から、第5期高齢者福祉計画の中で新たに次の介護老人福祉施設の計画を策定し、第6期の早い段階で開設できる仕組みをつくるべきであります。どのような施設になりますか、介護3施設、特定施設、いずれか、介護施設を整備し、老老介護、シングル介護、独居高齢者、これらの在宅介護で問題を抱えている家庭の解決策として介護基盤を整え、深刻な問題を真正面からとらえ、問題解決のため介護老人福祉施設の整備をすべきと思いますが、所見をお伺いいたします。

 次に、大崎市における老老介護の実態の掌握についてであります。介護が必要な状態になっても在宅で暮らせる仕組みづくりが介護保険であったはずであります。現在、在宅での介護生活を維持できない状況があるのではないかと思っております。その中で、老老の2人暮らしの状態がふえております。2人のうち1人が亡くなればひとり暮らしになってしまいます。老老で2人とも要支援、要介護で介護保険を利用している家族もおります。そうした中で、高齢者世帯や要介護者世帯が地域や社会から孤立せずに見守られ、介護者支援を行い安心して暮らしていける取り組みが重要と考えますが、いかがでありましょうか。そういう意味で、大崎市における老老介護実態の掌握についてお伺いをいたします。

 次に、地元産エネルギーの取り組みについてであります。

 東京電力福島第一原発事故を契機に、エネルギー政策に対する国民の関心が高まる中、地域分散や地産地消を特徴とする小規模発電型の再生可能エネルギーが注目を集めております。農水省は2012年度、農業ダムや水利施設を利用した小水力発電の本格的な普及に乗り出し、出力1,000キロワット以下の小規模な水力発電機の配備を進め、農山漁村でのエネルギー地産地消を目指す地方自治体が実施する導入調査や民間企業による低コストの発電機開発などを支援する方針であります。

 大崎市といたしましても、小水力発電の本格的な普及に合わせ導入調査をされておりますけれども、この小規模発電は豊かな自然の恵みを地域資源としてとれることが大事であります。例えば、全国初の試みといたしまして注目されておりますけれども、青森県のため池発電、ため池を利活用した小水力発電のモデル施設として今注目を集めております。工期はわずか1カ月であります。豊かな雪解け水などをそのまま生かして電気を起こし、これこそ自然の恵みを地域資源として地域活性化策の目玉として位置づけてできるのではないかと思っております。そこで、大崎市といたしましてもため池を活用した小水力発電の開発と実用化について所見をお伺いいたします。

 次に、地域分散型による小規模発電システム開発の実用化についてであります。世界各国では導入が進んでおりますけれども、太陽光発電や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは今や世界の全発電量の5分の1を占めるまでに達成しております。日本では、国内総発電所に占める再生可能エネルギーはわずか1%であります。このように、世界の潮流から取り残されている状況であります。現在まで電力会社が一手に大規模発電をし、遠くまで送配電する仕組みになれてきたのであります。そして、電気を使う生活習慣にどっぷり浸かっているのであります。そこで、3・11東日本大震災、福島原発を通して痛感させられました教訓から学ばなければならないと思っております。

 その観点から、再生可能エネルギーによる地域分散型による小規模発電システム開発はここ大崎市から実用化していくことが当然の考え方と、私は思っております。バイオマスや温泉熱や太陽光、小水力発電といった地域での地産地消につながる大崎市の環境を取り込んだ地元産エネルギー開発の普及は、ふるさと再生の流れをつくるのではないかと思っております。市長の所見をお伺いいたします。

 次に、一過性のブームに終わらせずに、エネルギー戦略の柱へと育て上げることについてであります。四方を海に囲まれ、国土の約3分の1を森林が占め、ちなみに大崎市は総面積の54%を森林で占めております。日本はもともと再生可能エネルギーの宝庫であります。この豊かな自然の恵みを資源として活用すべきであります。小規模発電はこの豊かな自然の恵みを生かしていくならば必ず実現するものと思っております。

 東北には先進事例といたしまして、岩手県雫石町、葛巻町のように、地熱や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーを地域活性化策の目玉として位置づけております。ことしの夏からは再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度も始まると聞いております。そういう意味で、官民挙げて自然エネルギー開発、普及をしなければならないときを迎えております。この地元産エネルギーの取り組みを一過性の部分に終わらせずに、エネルギー戦略の柱へと育て上げることについて、どのような所見を持っているのか、お伺いをいたします。

 次に、青年就農給付金の活用についてであります。

 現在、我が国の農業は農業就業者の平均年齢は66.1歳、65歳以上の高齢者は6割を超えております。また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻であり、平成22年における39歳以下の若い就農者数は1万3,000にとどまり、そのうち定着するのは1万人程度という現状であります。こうした状況を受けて、農水省では平成24年度から持続可能な力強い農業実現のため、毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農者総合支援事業を開始いたします。その柱となるのが青年就農給付金で、就農前後の経営の安定性を高めることで若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げることがねらいなのであります。

 青年就農給付金は準備型、経営開始型の両事業が車の両輪のように支援する仕組みとなっております。従来の支援策が無利子融資、農機具購入への補助に限られてきたのに対し、今回の農業就農に対する直接の給付になっております。準備型は都道府県、経営開始型は市町村が事業実施主体となり、特に経営開始型については市が集落や地域と話し合いながら、地域農業の将来の見通しや方向性を踏まえた上で作成する、人・農地プランに位置づけられていることが支給の要件となっております。そのため、市は関係機関の事前の準備が大変重要と考えます。それらをクリアしていただき、大崎市が青年就農給付金を活用し、力強い農業づくりを目指し青年新規就農者の増加、定着と取り組むべきでありますが、その所見をお伺いいたします。

 続きまして、企業が協働のまちづくりを推進することについてであります。

 CSRということがありますけれども、企業の社会的責任ですけれども、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーということなのですけれども、これは企業が利潤を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を果たさなければならないという考え方であります。近年、企業や経済団体の主導で、地域に根を張るため、企業の支社、支店などが地元密着を図るため社会貢献活動をしている企業が見受けられるようになりました。地元企業、地方自治体、市民とともに一体となった地方版CSRの取り組みが期待されております。

 横浜市が取り組んでいる横浜型地域貢献企業認定制度がありますけれども、この概要についてお話をいたします。地域性を加味した一定基準を満たした企業を横浜型地域貢献企業として横浜市が認定する制度ですけれども、認定された企業は、認定書やマークの使用やCSR応援サイトの情報発信、中小企業向けの融資制度、企業価値向上資金等を利用する低金利での融資を受けることができる内容であります。

 また、宇都宮まちづくり貢献企業認証制度について、これも宇都宮市で独自につくった認証制度ですけれども、この制度の概要については人づくり、まちづくり、環境などのCSR、企業の社会的責任活動を宇都宮市のまちづくりの重要な仕組みと位置づけ、活動に取り組む企業を宇都宮まちづくり貢献企業として認証いたしまして、さまざまな分野での活動を支援、推奨することによって企業、市民、行政の協働のまちづくりを行っていくことを目的とした制度であります。平成20年度は25企業が参加しておりました。21年度は32の企業が認証されております。さらに、広島や青森では県が中心となって、企業と農山漁村の間を取り持ついわゆるマッチング、そのことで過疎地域の活性化に取り組むことも行われております。そういう観点から、今後、活力ある地域づくりを推進する上で、地域に密着した企業の活動支援をする取り組みがますます重要になってくると思われますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 公明党、山田和明議員から大綱4点、御質問賜りました。

 いつも先進例や具体的な実例を御紹介いただいて御質問いただきまして、認識を新たにさせていただいております。4点はきょうは珍しく私だけ答弁でありまして、教育長も管理者もひととき休んでいていただいて、私からお答えしてまいりたいと、こう思っております。

 大綱1点目の安心して介護が受けられる社会の構築についてでありますが、まず高齢者と家族が安心できる介護の実現に向けた市の施策についてのお尋ねでございます。

 議員からも御紹介をいただきましたが、今般策定いたしました第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、在宅サービスと施設、居住系サービスが一連の流れの中で連携を図りながら複合的にサービス提供ができ、日常生活圏域内で完結するような仕組みの構築に努めることを掲げております。

 具体的には、訪問介護、通所介護及び短期入所介護を複合的にサービス提供できる小規模多機能型居宅介護と、認知症高齢者の居住の受け皿となる認知症対応型共同生活介護、さらには重度の要介護認定者の介護の受け皿となる介護老人福祉施設の整備に当たっては、可能な限り複合型事業所として整備することとしております。その結果、高齢者に介護が必要となった場合には、居住サービスを複合的に提供することで、住みなれた地域で可能な限り在宅生活が継続できるよう支援してまいります。また、認知症の進行や重度の要介護状態になった場合には、認知症対応型共同生活介護と介護老人福祉施設により、身近な地域での生活の継続を支援しようとする考え方であります。このような仕組みを第5期以降、各地域に普及することで、要介護や認知症になっても身近な地域の中で介護サービスの利用が完結し、高齢者と家族が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 次に、重度の要介護認定者の待機者の縮減計画と介護老人福祉施策の整備についてお答えいたします。第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、国の指針に基づき、平成26年度における施設サービスの利用者に占める要介護4と5の重度の要介護認定者の利用割合を70%以上とする目標を掲げております。第5期高齢者福祉計画・介護保険事業におきましては、この目標の達成に向け、施設サービスの利用については重度の要介護認定者が優先的、重点的に利用できるよう努めることとしております。また、計画策定に当たっては待機者の実態調査を行い、重度の要介護認定者の実数は378人の結果となり、第4期計画策定時の328人から50人増加しております。このことから、重度の要介護認定者の待機者を半分の189人に削減することを目標に掲げたものであります。

 その内訳といたしましては、議員からも御紹介がありましたが、平成26年度において古川中央地区に定員80人の介護老人福祉施設と、岩出山地区に定員29人の地域密着型介護老人福祉施設を開設することになり、これで109人、平成24年度と平成25年度に近隣の色麻、涌谷、大衡村などが開設する広域型の介護老人福祉施設の利用を見込むことにより70人、さらには市内の施設の市民の利用割合が高まることにより10人、計189人の重度の待機者を解消するという計画であります。議員からは甘いのではないかと、本当にできるかというお尋ねがございましたが、私もこの計画を示されたとき、同様に担当に疑問を呈しましたが、担当のほうからは自信を持ってこれでやりますという力強い回答もいただいておりますので、私を通してでは信用できないときは再質問で、きょうは民生部長も高齢介護課長も待機しておりますので、じかにお尋ねをいただければと、こう思っております。

 なお、市内の施設開設を26年度としておりますのは、平成24年度において公募により事業者を選考し、平成25年度に建設ということで、平成26年施設開設という工程を描いたものでございます。

 次に、大崎市における老老介護の実態の把握についてでございますが、平成23年3月末現在で、65歳以上の高齢者のいる2万2,258世帯のうち高齢者のみの世帯は7,689世帯となっています。高齢者のみの世帯のうち、ひとり暮らしは4,243世帯、2人暮らしは3,278世帯、3人暮らしは160世帯、4人暮らしは8世帯となっております。家族介護力に問題のある高齢者や介護者が安心して介護を受けられるよう、市内4地域の地域包括支援センターにおいて、老老介護の相談に対応し、早期からの介入で課題解決に努めております。今後とも、老老介護実態の把握に努めるとともに、早期からの介入により介護サービスや福祉サービスの向上につなげるよう対応してまいります。

 次に、大綱2点目の地元産エネルギーの取り組みについてでございます。

 何度か既にお答えをいたしておりますように、今度の震災を体験して、食料、水、エネルギーの自給、そして確実にそれが市民の皆様方の生活に循環するようなシステムをぜひ構築してまいりたいと考えております。特に、おくれておりますエネルギー分については、エネルギー革命のつもりで今後の産業振興計画、総合計画の中で位置づけをしてまいりたいと思っております。そのためにも、24年度に賦存量あるいは実行可能量を調査いたしますが、従前の概念にとらわれることなく、あらゆるものが再生可能エネルギー、グリーンエネルギー化できないかどうかを、ぜひ可能性を探ってまいりたいと思っております。

 私のところに寄せられたある職員の試算によると、まだあらあらですけれども、家庭用エネルギー換算からすると7万戸世帯分ぐらいのエネルギーが大崎市は賦存量としてあるのではないかと、こういう試算を持ってきた職員もあります。あくまで家庭用だけでありますけれども、そうしますとエネルギー自給率150%ということになりますので、再三御紹介いただいております葛巻の180%には足りませんし、企業用、産業用ということはありませんが、さらに先ほど申し上げましたように、通常の概念にとらわれないで、議員から御指摘のように、ため池も活用することも含めて、湖面も活用するとか、あらゆるものも活用することからすれば賦存量がカウントできる方法もあるのではないかと。しかし、それを実行可能量ということでありますので、大いにこのことはしっかりと取り組みをしてまいりたいと、こう思っております。

 その意味で、御紹介をいただきました青森県での実例として、青森県土地改良事業団体が五所川原市内で、ため池で、国内初のため池を活用した小規模発電の御紹介があり、本年春から実施し、年間3万4,000キロワット、一般家庭の年間電力使用量の7軒分を発電し、売電する計画というふうに承っております。ため池を活用した小水力発電の開発と実用化という例のない取り組みでありますが、今申し上げましたように、この先例を大いに学びたいと、こう思っております。

 現在、大崎市における小水力発電の実施に向けた取り組みの状況は、農林水産省の小水力等農業水利施設利活用支援事業を活用し、市内4カ所で発電量等の調査分析を宮城県及び地元土地改良区などの関係機関とともに実施しているところであります。本市としては、まず現在事業を展開している農業用水路での発電事業の実現を優先し、議員御提言のため池の発電利用については青森県土地改良事業団体連合会での実証成果を踏まえ、可能性の精査をしてまいりたいと考えておりますので、しばらく勉強させていただきたいと思います。

 また、地域分散型による小規模発電システムについてですが、東西に長い本市の特性から、太陽光利用などは議員のお地元、東部地区、逆に温泉熱利用については鳴子温泉地域などのように、それぞれ地域によって特性があると思っております。各地域別に利用に適している資源の種類が異なっていることから、各地域の特性と用途に応じた地域発電システムの構築が重要と考えております。来年度、再生可能エネルギーの利用に向けて、エネルギー資源の地域特性や利活用の事業化、産業化の実現可能性に絞った調査、実証を実施することとしております。

 エネルギー戦略についてでございますが、議員御指摘のとおり、エネルギー戦略は一過性やブームで取り組むようなものではないと、私も考えております。本市においては、震災復興計画の柱の一つとして掲げている政策であり、地域の産業振興の柱であることから、現在見直しを進めている総合計画、産業振興計画の重要施策として位置づけ、拙速かつ単発的な取り組みに終わらない持続可能なエネルギー戦略の構築を進めてまいる決意であります。

 次に、大綱3点目、青年就農給付金の活用についてでございます。

 このことについては今議会で多くの方々から御紹介をいただきました。ぜひ、活用してまいりたいと考えております。青年就農給付金は、議員からも御紹介がありましたように、国の新規就農総合支援事業の一環として平成24年度からスタートするもので、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後の5年以内に年間150万円が交付されるものであります。本市での新規就農の現状としては、ここ二、三年は毎年5人ぐらいが家業としての農業後継者や農業法人への就職という形態で就農している現状にあり、後継者の確保やIターンでの参入など、意欲ある青年の就農について積極的に支援してまいります。

 青年就農給付金の交付に当たっては、集落内の合意が必要となる地域農業マスタープランの作付が義務づけられるなど多くの要件を満たす必要があり、集落を担う農家として期待されることになります。いずれにいたしましても、意欲ある青年が就農時に活用できる有効な事業であるため、青年就農給付金のほか、既存の制度資金などの各種支援制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。昨日も小堤議員から時期を逸しないで速やかにやるようにというお話がありましたので、昨日の小堤議員からのお話も受け、これを早い時期に、この総会時期や地域での集まりの時期に周知できるように活用してまいりたいと思っております。

 大綱4点目の企業が協働のまちづくりを推進することについてでございます。

 議員から御紹介がありましたCSR活動ということですが、私も質問をいただいて改めて認識を深めさせていただきましたが、今や世界各国がこの活動に取り組んでいるようでありまして、それぞれの地域性、国際性があるようであります。御紹介がありましたように、各企業がまさに公益活動をする手法の一つのようでありまして、持続可能な社会を目指すために企業も責任を持つべきであるという、その概念のもとに、利益を追求するだけでなくて、まさにコンプライアンス、法令遵守であったり、環境配慮であったり、社会責任、社会貢献であったり、新しい公共というものをぜひ目指そうということでありまして、まさに企業市民を目指すということにもなるのかもしれません。議員からは、この動きを大いにまちづくりで活用すべきであるという御提案でありましたので、大変にタイムリーな、これからの復興やまちづくりを進めていく中でタイムリーな御紹介であろうと、こう思っているところであります。大崎市としても、震災復興計画の復興の理念の中に市民、団体、企業、行政がともに考え、ともに手をとり行動していく協働の力として、この連携と協働による大崎の創生の必要な力と考えているところでございます。

 御紹介をいただきましたように、先進例として横浜市や宇都宮市、青森市などでのCSR活動の御紹介もございました。この企業に対してそれぞれの町では地域貢献企業の認定や支援をすることにより企業参加のまちづくりを進めているという先進例もございましたので、大変に興味を持ったところでございます。宮城県では、昨年8月に民間企業の社会貢献活動と県の施策、事業の有機的連携を推進する目的で、具体的な事業等についての提言を募集する社会貢献活動連携・協働マッチング事業というのが施行されております。本市といたしましては、議員から御紹介をされました他県の実例、あるいは県が実施する事業の状況などに大いに関心を持ってまいりたいと思っております。

 形態は一にするわけではありませんが、本市でも企業が直接、間接的な形での地域貢献の動きも出ておりまして、例えばMSOに参加する、未来産業創造おおさき、NPO法人でありますが、あるいは発酵食文化研究会という形で企業の枠を超えて地域と一緒に研究する取り組み、あるいはみやぎ大崎観光公社への取り組みなど、企業が積極的に地域参加、社会参加する動きも出ておりますので、このような大崎市の企業の取り組みと、御紹介いただきました全国の先進例や県の取り組みなどを参考にさせていただきながら、この活動を育てていくこと、企業のCSR活動と本市の地域づくり、活性化の連携の可能性を大いに研究してまいりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 山田和明議員。

     〔15番 山田和明君 登壇〕



◆15番(山田和明君) それぞれ、答弁をいただきました。

 安心して介護が受けられる社会と、そういう状況の中で、いわゆる要介護状態になるおそれの高い虚弱老人でございますけれども、それらに対する対応なのでございますけれども、保健師などが訪問しておりますけれども、並びにホームヘルパーさんでしておりますけれども、その要介護状態、要支援状態となることの予防をいたすそのサービスをしておりますけれども、居宅におきまして自立した活動的で生きがいのある日常生活ができるような取り組み、その支援体制がきちんと行われておりますけれども、今回の介護保険制度改正に伴って、改めてその支援体制をどのようにしていくのか、まずお伺いをいたします。

 それと、先ほど市長からは施設整備につきまして答弁がございましたけれども、介護保険の本を読みますと、資料の中にありますけれども、いわゆる要介護度が5と4の場合を推計値を出しておりますけれども、おおよそ27%という数字を出しておりますけれども、これは推計値でございます。そういった中で、第4期から第5期になるまでの、4と5の中で50人が増しました。そういうことを考えますと、この施設整備につきましては189人分でございますけれども、それにきちんとした対応ができるのかということで、私も疑問に思っております。そういった中で、第5期もまた4と5が人数ふえるわけなのです。そういった中で、きちんとした政策を持ちながら、5期の中できちんとしたものを持っていただきたいということで質問いたしました。その点の考え方、お尋ねいたします。

 また、小水力でございますけれども、小水力につきましては、小水力発電機を設置する場合には、用水路の形状などに応じた個別の設計が必要となりますので初期投資がかさむという難点がございます。そこで、発電メーカーが自治体や土地改良区の用水路の実施する低コスト発電設備の実証実験に対しての財政支援をするということでございます。そういった活用策なども考えているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。

     〔民生部長兼社会福祉事務所長 伊藤英一君 登壇〕



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 再質問というような形で2つの質問をいただきました。

 1つは居宅において元気で楽しく暮らせるというような方策はというようなことでございましたのですが、今回の第5期の計画を策定するに当たりましては、日常生活圏のニーズ調査を実施させていただいたところでございます。その中では、2次予防対象者等々の人数等々を把握いたしましたので、今回の第5期におきましては、その2次予防事業者に対する支援をいかにすべきかというようなことで、重点的に支援サービスを行っていくというような体制にしてございます。

 続きまして、2点目の5期計画の中で介護4、5になる方がふえるのではないかというような御質問をいただいたところでございますが、これにつきましてもやはり同じような考えでございますが、市の施策といたしましては、できれば介護予防事業の促進を積極的にやっていきたいというふうに思ってございます。当然、その中には介護サービスの施設あるいは居宅系サービスの充実もあわせて推進していかなければならないわけでございますが、やはり保健推進員あるいは民生委員等々も含めて、市のほうで早期にそのような実態になっている方の把握をするというようなこと、把握した場合については地域包括支援センター、大崎市には4カ所ございますが、その地域包括支援センターにきちんと連絡をしていただく、それに基づいてケアマネジャーについても密接なる連携のもとに予防事業についても積極的に推進していきたいというふうな思いでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。

     〔産業経済部長 丸田雅博君 登壇〕



◎産業経済部長(丸田雅博君) 小水力発電の事業化につきましては、現時点では農林水産省の補助事業を想定しておりますが、今後の新しい制度も想定されますので、それらを含めて慎重に事業化に向けた対応をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 以上で、会派代表質問を終結いたします。

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△散会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 予算特別委員会の審査などのため、2月18日から2月29日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、2月18日から2月29日までの12日間、休会することに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、3月1日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後3時51分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年2月17日

 議長       三神祐司

 副議長      関 武徳

 署名議員     相澤久義

 署名議員     鎌内つぎ子