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宮城県 大崎市

平成24年 第1回定例会(2月) 02月14日−01号




平成24年 第1回定例会(2月) − 02月14日−01号







平成24年 第1回定例会(2月)



          平成24年第1回大崎市議会定例会会議録(第1号)

1 会議日時

      平成24年2月14日

      午後1時00分開会〜午後2時48分散会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定

 第3 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第5 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第6 諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第7 諮問第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第8 諮問第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第9 議案第3号 教育委員会委員の任命について

    (説明、質疑、表決)

 第10 議案第4号 公平委員会委員の選任について

     (説明、質疑、表決)

 第11 議案第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

     (説明、質疑、表決)

 第12 議案第6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

     (説明、質疑、表決)

 第13 議案第7号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

     (説明、質疑、表決)

    +議案第8号 平成24年度大崎市一般会計予算

    |議案第9号 平成24年度大崎市市有林事業特別会計予算

    |議案第10号 平成24年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

    |議案第11号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計予算

    |議案第12号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

    |議案第13号 平成24年度大崎市介護保険特別会計予算

    |議案第14号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計予算

    |議案第15号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

    |議案第16号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

    |議案第17号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

    |議案第18号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

    |議案第19号 平成24年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計予算

    |議案第20号 平成24年度大崎市水道事業会計予算

    |議案第21号 平成24年度大崎市病院事業会計予算

    |議案第22号 大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例

    |議案第23号 大崎市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例

 第14|議案第24号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

    |議案第25号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

    |議案第26号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

    |議案第27号 大崎市市税条例の一部を改正する条例

    |議案第28号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

    |議案第29号 大崎市図書館条例の一部を改正する条例

    |議案第30号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例

    |議案第31号 大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例

    |議案第32号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

    |議案第33号 大崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例

    |議案第34号 大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例

    |議案第35号 大崎市簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例

    |議案第36号 大崎市岩出山地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例を廃止する条例

    |議案第37号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について

    +議案第38号 市道の路線の廃止及び認定について

     (施政方針表明及び提案説明、質疑、予算特別委員会付託)

 第15 請願第1号 東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願

     (所管常任委員会付託)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第5 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第6 諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第7 諮問第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第8 諮問第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第9 議案第3号 教育委員会委員の任命について

      (説明、質疑、表決)

 日程第10 議案第4号 公平委員会委員の選任について

       (説明、質疑、表決)

 日程第11 議案第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

       (説明、質疑、表決)

 日程第12 議案第6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

       (説明、質疑、表決)

 日程第13 議案第7号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

       (説明、質疑、表決)

      +議案第8号 平成24年度大崎市一般会計予算

      |議案第9号 平成24年度大崎市市有林事業特別会計予算

      |議案第10号 平成24年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算

      |議案第11号 平成24年度大崎市国民健康保険特別会計予算

      |議案第12号 平成24年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算

      |議案第13号 平成24年度大崎市介護保険特別会計予算

      |議案第14号 平成24年度大崎市下水道事業特別会計予算

      |議案第15号 平成24年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算

      |議案第16号 平成24年度大崎市浄化槽事業特別会計予算

      |議案第17号 平成24年度大崎市宅地造成事業特別会計予算

      |議案第18号 平成24年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算

      |議案第19号 平成24年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計予算

      |議案第20号 平成24年度大崎市水道事業会計予算

      |議案第21号 平成24年度大崎市病院事業会計予算

      |議案第22号 大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例

      |議案第23号 大崎市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例

 日程第14|議案第24号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例

      |議案第25号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

      |議案第26号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

      |議案第27号 大崎市市税条例の一部を改正する条例

      |議案第28号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

      |議案第29号 大崎市図書館条例の一部を改正する条例

      |議案第30号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例

      |議案第31号 大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例

      |議案第32号 大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例

      |議案第33号 大崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例

      |議案第34号 大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例

      |議案第35号 大崎市簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例

      |議案第36号 大崎市岩出山地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例を廃止する条例

      |議案第37号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について

      +議案第38号 市道の路線の廃止及び認定について

       (施政方針表明及び提案説明、質疑、予算特別委員会付託)

 日程第15 請願第1号 東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願

       (所管常任委員会付託)

4 出席議員(33名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  木村和彦君

    7番  加藤善市君         8番  横山悦子君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        27番  大友文司君

   28番  佐藤 勝君        29番  栗田 彰君

   30番  大山 巖君        31番  佐藤清隆君

   32番  佐々木惟夫君       33番  関 武徳君

   34番  三神祐司君

5 欠席議員(1名)

   26番  小沢和悦君

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)    市民協働推進部長兼震災復興局長

   兼財政課長事務取扱                 高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  松山総合支所長 高島利光君

   病院建設整備局病院建設部長

           石堂信一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           佐藤正俊君             菅野孝一君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 今川一美君     総務部総務法制課長

                             伊藤 晋君

   市民協働推進部政策課長兼

   震災復興推進室長

           松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      中嶋慎太郎君

              午後1時00分 開会



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、平成24年第1回大崎市議会定例会は成立いたしました。

 よって、開会いたします。

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              午後1時00分 開議



○議長(三神祐司君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。32番佐々木惟夫議員、1番八木吉夫議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 26番小沢和悦議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 大崎市議会会議規則第159条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり、宮城県市議会議長会春季定期総会に議員を派遣いたしました。

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            議員派遣について

                               平成24年2月14日

 次のとおり議員を派遣した。

1 宮城県市議会議長会春季定期総会

(1)目的   地方議会のあり方について意見交換を行い、大崎市議会の活性化に資するため

(2)派遣場所 仙台市

(3)期間   平成24年2月2日(1日間)

(4)派遣議員 関 武徳議員

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○議長(三神祐司君) 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成24年2月14日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)    市民協働推進部長兼震災復興局長

   兼財政課長事務取扱                 高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  松山総合支所長 高島利光君

   病院建設整備局病院建設部長

           石堂信一君

   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長

           佐藤正俊君             菅野孝一君

   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 狩野俊光君

           大場 功君

   田尻総合支所長 今川一美君     総務部総務法制課長

                             伊藤 晋君

   市民協働推進部政策課長兼

   震災復興推進室長

           松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

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△日程第2 会期の決定



○議長(三神祐司君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月2日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月2日までの18日間と決定いたしました。

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△日程第3 諮問第1号



○議長(三神祐司君) 日程第3、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員佐藤邦子氏は、平成24年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き佐藤邦子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第4 諮問第2号



○議長(三神祐司君) 日程第4、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員手代木亮一氏は、平成24年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き手代木亮一氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第2号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第5 諮問第3号



○議長(三神祐司君) 日程第5、諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員砂金純郎氏は、平成24年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き砂金純郎氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第3号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第6 諮問第4号



○議長(三神祐司君) 日程第6、諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員齋藤有司氏は、平成24年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として引き続き齋藤有司氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第4号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第4号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第7 諮問第5号



○議長(三神祐司君) 日程第7、諮問第5号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第5号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員佐野順氏は、平成24年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として西大條和則氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第5号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第5号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第5号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第8 諮問第6号



○議長(三神祐司君) 日程第8、諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員藤田直美氏は、平成24年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として中鉢幸一氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第6号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第6号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第9 議案第3号



○議長(三神祐司君) 日程第9、議案第3号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第3号教育委員会委員の任命について御説明いたします。

 本市教育委員会委員戸島潤氏は、平成24年5月29日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として戸島潤氏を最適任者と認め、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第3号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから議案第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第3号教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。

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△日程第10 議案第4号



○議長(三神祐司君) 日程第10、議案第4号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第4号公平委員会委員の選任について御説明いたします。

 本市公平委員会委員高橋義宣氏は、平成24年5月23日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として高橋義宣氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第4号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから議案第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第4号公平委員会委員の選任については同意することに決定いたしました。

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△日程第11 議案第5号



○議長(三神祐司君) 日程第11、議案第5号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第5号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。

 本市固定資産評価審査委員会委員千葉憲一氏は、平成24年5月23日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として千葉憲一氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第5号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第5号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから議案第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第5号固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することに決定いたしました。

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△日程第12 議案第6号



○議長(三神祐司君) 日程第12、議案第6号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第6号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。

 本市固定資産評価審査委員会委員千葉玲子氏は、平成24年5月23日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として千葉玲子氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第6号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第6号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから議案第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第6号固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することに決定いたしました。

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△日程第13 議案第7号



○議長(三神祐司君) 日程第13、議案第7号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第7号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。

 本市固定資産評価審査委員会委員菊地盛一氏は、平成24年5月23日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として宍戸紘三氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第7号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第7号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから議案第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第7号固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することに決定いたしました。

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△日程第14 議案第8号〜同第38号



○議長(三神祐司君) 日程第14、議案第8号から同第38号までの31カ件を一括して議題といたします。

 市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 本日、ここに平成24年第1回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしております。この間、全国からの温かい御支援と市民皆様の力強い復興への御協力により、徐々に震災前の市民生活に戻りつつありますが、引き続き被害を受けた住家や商店街、道路などの復旧を加速しなければなりません。また、東京電力福島第一原子力発電所事故は、市民生活に影響や不安を及ぼしている状況にあり、一日も早い収束と対策を講ずる必要があります。

 このような中、国においては復興事業を総括する復興庁を2月10日に設置したのを初め、岩手、宮城、福島の3県の県庁所在地に復興局を配置いたしました。さらに、第3次補正予算に続いて、第4次補正予算を1月24日に召集された通常国会に提出し、2月8日に成立するなど、被災地の復興に向けて本格的に動き出しております。

 また、野田総理は施政方針演説の中で、平成24年度予算の早期成立を図るとともに、東日本大震災からの復興を加速し、東京電力福島第一原子力発電所事故への万全な対策を行うと表明しております。

 私たちは、今回の震災で多くのものを失いましたが、多くの教訓を得るとともに、地域の特性を生かし、環境に調和した社会インフラづくりや持続可能な社会の実現に欠かせない食と水、そしてエネルギーのあり方、家族や地域社会におけるコミュニティーの強さなど、きずなや連携がいかに大切であるかを実感いたしました。

 本市の復旧復興は、決して平たんな道ではないと覚悟しておりますが、皆様の御理解と御協力をいただきながら、昨年10月に策定いたしました大崎市震災復興計画に掲げる、生き生きとした暮らしの再建、安全で安心なまちづくり、誇りあるふるさとの復興、連携と交流による新たな大崎の創生の4つの基本方針のもと、「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」を実現するとともに、沿岸部への支援や東北を牽引する内陸部の復興のモデルを目指し、本年を復興元年と位置づけ、全力で取り組んでまいります。

 さて、世界銀行が先月発表した世界経済見通しでは、平成24年の世界全体の実質経済成長率を昨年の3.6%から2.5%へ大きく下方修正しており、欧州政府債務危機の影響が先進国だけではなく新興国へも及んでいると指摘しております。また、日本については平成23年のマイナス0.9%からは復興特需で回復するものの、欧州政府債務危機が影響し、平成24年の成長率を1.9%と見込んでおります。

 平成24年度の我が国経済は、欧州政府債務危機や円高の進行などリスクはあるものの、本格的な復興施策の集中的な推進により、着実な内需の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導すると見通しております。

 平成24年度予算については、日本再生元年予算と震災復興に引き続き最優先で取り組むとともに、日本再生重点化措置の活用により、我が国経済社会の再生に重点配分するとしております。

 しかし、今春の大学卒業予定者の就職内定率は、昨年12月1日現在で過去最低であった昨年の春よりは改善されているものの、71.2%と過去2番目の低さで、依然として厳しい就職状況が続いております。

 東北地方の経済においても、先月の日本銀行経済報告では震災関連特需による押し上げ効果もあって、震災被災地以外の地域では震災前を上回る水準にまで回復しているほか、被災地の一部でも経済活動の再開の動きが見られるなど、全体として回復しているとしております。

 一方、自動車産業では、関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社が統合し、7月にトヨタ自動車東日本株式会社が設立されることになっており、トヨタ第3の国内生産拠点として東北地方での自立した生産体制が確立され、あわせて東北におけるエンジン供給体制の構築を目指し、エンジン工場の稼動が予定されるなど、日本の物づくりにおける東北の躍進が期待されております。

 また、観光庁の主催により東北観光博覧会が東北28地域で3月から1年間予定されており、平泉文化遺産のユネスコ世界遺産登録や東北新幹線全線開業とあわせて、東北の新たな観光や産業の可能性が生まれております。

 本市においては、昨年は震災からの復旧復興に向け全力で取り組んだ年でありますが、加えて5月に本市の藤岡奈穂子さんがWBC女子世界ミニフライ級チャンピオンを獲得したのを初め、古川工業高等学校野球部の甲子園初出場や古川学園高等学校女子バレー部のインターハイと国体での準優勝など、被災された皆様に大きな希望と感動を与えてくれました。

 また、昨年11月の復興大会を契機に、元気な大崎市をアピールしてまいりました。NPO法人未来産業創造おおさきが中心となり、「復興から飛躍へ!メイド・イン・おおさき」をテーマに、大崎の製品や技術を一堂に紹介するおおさき産業フェアや、大崎に伝統的に根づく、酒、みそ、しょうゆ、漬物などの発酵技術の活用により地域活性化を図る全国発酵食品サミットの開催、また着地型観光を進める観光推進シンポジウムや、「仙台・宮城『食と観光』首都圏大キャラバン」など、さまざまな活動を展開してまいりました。

 さらに、震災からの復旧事業を最優先する中において、市民皆様の命と健康を守る大崎市民病院本院と岩出山分院の建設については、震災の影響を受けながらも着実に進めてまいりました。

 本市の財政見通しといたしましては、市内の景気、雇用は震災などの影響により依然として厳しい状況にありますが、復興へ向けた事業を迅速に実施しなければなりません。また、普通交付税の合併算定がえの逓減など、平成28年度から段階的に行われ、最終的に50億円に及ぶ一般財源が減額となることから、第2次集中改革プランの確実な達成に努めるとともに、長期的な視点に立ち、持続可能な財政構造を確立する必要があります。

 このことから、平成24年度予算においては限られた財源の中から健全な財政運営を基本としつつ、震災からの復旧復興へ向けた事業執行と総合計画の着実な実現を図るため、市民皆様の命と健康を守るための大崎市民病院本院の建設、グリーンエネルギーの活用促進と関連産業の創造、環境保全型農業の推進と6次産業化、NPO未来産業創造おおさきや、おおさき発酵と食文化研究会との連携、本市の魅力を全国へ発信する地域ブランドの創出、中心市街地の復興への取り組み、震災から市民の命を守るための住宅の耐震改修、子供たちの安全・安心を確保するための被災した古川第一小学校と古川東中学校の建てかえなど、重点施策を中心に編成を行いました。また、平成25年4月から6月に仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されることが決定しており、平成24年度にはプレキャンペーンが動き出します。本市の本格的な復旧へ向け、大きな弾みとなるよう取り組んでまいります。

 ことしのえとはたつであります。「辰」という字は整うや動いて伸びるという意味があり、草木が成長し、形が整った状態をあらわしているとされております。また、雲は竜に従い風はトラに従う、画竜点睛の故事にあやかり、震災による今までの努力が整い、復興へ向け形となっていくよう市民皆様とともに力を合わせ、一日も早い復興へ全力で取り組んでまいります。

 以下、平成24年度の主な施策について、順を追って御説明を申し上げます。

 まず初めに、東日本大震災の直近の被害状況と復旧へ向けた取り組みについて御報告申し上げます。

 罹災証明、被災証明の申請状況及び発行状況について申し上げます。

 罹災証明と被災証明の申請受け付けは1月31日をもって終了しておりますが、住家の被害程度を証明する罹災証明書の申請件数については、申請件数が1万2,130件となっております。1月31日現在、申請件数の98.7%に当たる1万1,976件については被害調査を完了し、そのうち1万1,958件については被害判定が終了しております。被害の内訳は、全壊が566棟、大規模半壊が222棟、半壊が2,087棟、一部損壊が8,901棟、適用外が182棟となっております。住家以外の建物や家財などの被害を証明する被災証明書については3万6,080件の申請があり、同数の証明書を発行しております。

 市税等の減免状況について申し上げます。

 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する市税等の減免に関する条例に基づく税の減免については、1月31日現在、個人市民税は3,163件、9,591万8,900円を、固定資産税及び都市計画税は4,360件で7,732万6,400円を、国民健康保険税は1,901件で1億7,894万6,400円を、介護保険料は2,751件で7,048万4,100円をそれぞれ減免しております。

 応急仮設住宅及び応急修理制度について申し上げます。

 応急仮設住宅については、申請受け付けは終了しておりますが、439世帯が入居し、そのうち住居を確保できた32世帯が退去しており、2月以降も6世帯が退去予定となっております。また、応急修理制度についても772件の受け付けを行い、497件については工事依頼を行っております。

 住宅リフォーム助成事業の申請状況について申し上げます。

 住宅リフォーム助成事業については、第2期受け付けを1月31日で終了し、324件の申請がありました。第1期と第2期を合わせますと427件となっております。平成24年度も復旧復興への支援として引き続き実施してまいります。

 市営住宅の災害復旧について申し上げます。

 古川地域の市営住宅の復旧については、入居者から依頼のあった給排水管、ガス設備、電気設備、給湯設備、床、ドアなど、111件がすべて修繕を完了しております。また、古川諏訪改良住宅の下水道接続工事や古川駅南住宅の下水管改修工事などについても完了いたしております。今後とも、市営住宅の早期復旧に努めてまいります。

 道路関係の災害復旧について申し上げます。

 1月31日現在の陥没や亀裂により通行どめとなっている箇所は、市内で市道5カ所、県道1カ所、国道はすべて通行可能となっております。被災件数については、公共土木災害復旧工事の東日本大震災補助災害対象が176件、単独災害対象が712件となっております。補助災害対象路線については、昨年5月の第3次査定から実施され、順次、事業費が決定した路線から工事発注しております。

 学校教育施設の災害復旧について申し上げます。

 甚大な被害を受け新築での復旧となりました古川第一小学校と古川東中学校については、現在、実施設計に取り組んでおります。また、国の補助金を受け災害復旧を行う23校については、すべて国の現地調査が終了し、そのうち13校は工事が完了しております。

 社会教育施設の災害復旧について申し上げます。

 社会教育施設の復旧工事については、47施設のうち17施設で工事が完了しております。また、国の補助事業により復旧工事を行う14施設のうち11施設で国の査定が終了し、市民プールについては2月4日より市民皆様に御利用いただいております。残りの3施設についても2月中の国の査定が予定されておりますので、引き続き早期の復旧に努めてまいります。

 放射能対策について申し上げます。

 市役所本庁と各総合支所の7カ所において測定している12月以降の空間放射線量の定点測定結果については、1時間当たり0.05から0.17マイクロシーベルトの範囲内で推移しております。また、保育園や小学校でも定期的に26施設の測定を行っており、1月18日の測定結果では1時間当たり0.06から0.21マイクロシーベルトの範囲内となっております。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、放射性物質による環境汚染によって、食の安全を初め市民生活に影響や不安を及ぼしている状況にあります。

 国においては、長期的な目標として追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指し、本年1月1日全面施行した放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき、汚染状況重点調査地域の指定を行っており、今後、当該地域の指定を受けた市町村では本格的に除染が実施されることになります。本市においては、汚染状況重点調査地域の指定を受けてはおりませんが、これまで実施してきた空間放射線量の定点測定及び学校、保育施設での定期的な測定結果を踏まえ、子供たちの健康を最優先とする諸施策を検討してまいります。

 また、県においては、震災以前の安全・安心なみやぎの再生を目標に掲げ、福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針を1月に策定し、また5年以内の目標達成を目指し、放射能対策に関する具体の取り組みや各種事業をまとめた実施計画の策定を3月をめどに進めております。本市では、この実施計画を受け、放射線、放射能の監視測定体制や放射線量低減化対策などについて、県との連携を図りながら放射能対策を講じてまいります。

 給食食材の安全確保対策については、昨年8月から毎月2回、地場産野菜や使用頻度の高い食材を中心に放射能汚染検査を本市独自に実施し、検査結果を保護者並びに市民皆様へ広報紙やウエブサイトを通して情報提供しております。これまでのところ、暫定規制値を大きく下回っている結果となっております。

 農地、農業用施設の災害復旧について申し上げます。

 1月31日現在の農地の被害状況については、被害件数が760カ所で、被害金額は2億9,185万円となっております。そのうち298カ所は、昨年の作付に間に合うように復旧済みであります。残る箇所については、水利や近接農地の作付に配慮し、秋の取り入れ後の復旧予定でありましたことから、現在、春の作付に間に合うよう復旧工事を進めているところであります。また、市が管理するため池、農道、水路などの農業用施設については1月31日現在の被害件数が80カ所で、被害金額は1億2,715万円となっております。補助対象事業については、災害査定が終了した箇所から、補助対象外事業については計画的に復旧工事を発注し、春の農作業に間に合うよう努めております。

 農業、畜産関連の災害復旧について申し上げます。

 農業、畜産関連施設の被害状況については、1月31日現在で農畜産物が23件、農業用施設が136件、畜産用施設が86件となっております。JAのカントリーエレベーター、大豆センターや生産組織の共同利用施設などの災害復旧については、東日本大震災農業生産対策交付金を活用して、18件で約2億1,000万円の復旧作業が進んでいる状況にあります。また、市単独で個人向けに創設いたしました畜産・園芸用施設災害復旧事業については、28件で約1億3,600万円の事業へ支援を予定しております。さらに、畜産農家向けに県が創設した畜産経営復興総合支援事業を活用し、約1億5,000万円の事業への支援を予定しており、被災農家向け無利子の資金については1月31日現在で101件の申し込みがあり、約7億2,800万円の貸し付け状況となっております。今後とも、各種支援対策を有効に活用し、農業生産力の回復に努めてまいります。

 林道施設の災害復旧について申し上げます。

 林道施設の被害状況については、1月31日現在、21路線155カ所で復旧を完了しておりますが、7路線が通行どめになっております。この7路線についても災害査定が終了したことから、早期の復旧に努めてまいります。

 下水道事業の災害復旧について申し上げます。

 下水道事業の災害復旧状況については、災害査定を受けた公共下水道の16件と農業集落排水の10件の工事を進めております。また、浄化槽については被災した281基のうち267基で復旧が完了しており、被災者宅の家屋復旧の関係などから未着工となっております10基の浄化槽についても設置場所の目途がつきましたので、順次、復旧作業を行ってまいります。

 災害廃棄物の受け入れと処分状況について申し上げます。

 1月31日現在の災害ごみ受け入れ状況については、総量で約9万6,000トン、処理済み量は約7万トン、処理事業経費は約4億4,000万円となっております。また、公費による損壊家屋の解体処分については、1月31日で申請受け付けを終了しておりますが、912件の申請があり、そのうち発注済み件数は304件となっております。また、個人搬入災害ごみのストックヤードへの搬入期限については3月31日までとし、それぞれ広報おおさきなどで周知しております。

 病院建設事業について申し上げます。

 大崎市民病院本院建設については、予定どおり3月から本格的な建設工事に着手することとなります。建設工事に先立ち、先月15日に市民皆様を対象に工事説明会を開催し、2月11日には安全祈願祭と起工式が催され、工事の安全と円滑な進捗を願ったところであります。

 平成24年度は、主に基礎工事や躯体工事を進め、年度末には病棟の7階程度が建ち上がる予定であります。また、具体的な移転、引っ越しや新病院における運用計画の策定を進めるなど、新病院での診療開始に向けた準備を本格的に開始する予定であります。

 新岩出山分院については、1月末日をもちまして竣工いたしました。震災の影響で工期が延びることになりましたが、2月25日には竣工式を行い、3月2日から新分院での診療を開始いたします。また、平成24年度においては現分院の解体工事を実施する予定であります。

 病院経営について申し上げます。

 医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、大崎市民病院は県北地域の基幹病院として、職員全員の懸命な努力により、良質かつ安全・安心な医療の提供に努めております。平成24年度の診療報酬改定においては、全体として0.004%と小幅なプラス改定となりました。その重点事項としては、急性期医療の適切な提供のための病院勤務医などの負担軽減と処遇改善が挙げられます。今後も、市民病院本院を中心に診療報酬改定に沿った施設基準などの体制整備を進め、確実な増収に向けて取り組んでまいります。また、平成23年度までの3カ年で取り組んでまいりました大崎市民病院改革プランもおおむね達成の見込みであることから、検証に基づいた新たな目標のもと、安定した経営基盤の確立と信頼される病院づくりに取り組んでまいります。

 自治基本条例の制定及び市民自治行動計画の策定について申し上げます。

 自治基本条例については、これまで推進してまいりました大崎市流地域自治組織の発展に向け、自治の理念や市民と行政の役割、責任などの明文化と、市民と市議会、行政の共有化を目指し、取り組んできたところであります。条例施行については、震災の影響により当初の平成25年4月から平成26年1月に目標を変更し、名称を仮称協働のまちづくり条例に、これまでの協働のまちづくり活動を市民皆様とともに分析と検証を行いながら、さまざまな形での市民参加を念頭に進めてまいります。また、条例制定後の運用については実行性のあるものとするため、並行して市民自治行動計画、市民自治ビジョンを策定してまいります。

 地域自治組織の支援について申し上げます。

 まちづくり協議会は、地域づくり活動や課題解決のための事業など、本市の地域自治の中心的な役割を担っており、5月末に委員の任期満了を迎えることから、新たな委員による活動が展開されることになります。引き続き、人的支援の充実や基礎交付金及びステップアップ事業交付金、チャレンジ事業交付金により財政支援を行い、協働によるまちづくりを進めてまいります。

 地区集会所整備事業について申し上げます。

 コミュニティー活動の活動拠点である地区集会所の整備については、子供から高齢者まで地域住民が安心して避難できる身近な1次避難所でありますことから、現行の補助制度に加え、平成23年度と平成24年度の2カ年においては、東日本大震災に係る復旧費も補助対象としたところであります。さらに、地区集会所は災害時に防災拠点施設となることから、施設の機能充実と防災意識の高揚を目的に、防災資機材などの整備のための補助金制度を創設し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

 男女共同参画の推進について申し上げます。

 大崎市男女共同参画推進基本計画に基づき、古川駅前ふるさとプラザ2階の男女共同参画相談室での相談体制の充実を図るとともに、高校生を対象としたデートDV予防学習会や女性コーディネーター養成講座大崎塾、男女共同参画講演会など、各種事業を展開してまいります。

 総合計画について申し上げます。

 本市の総合計画は、「宝の都(くに)・大崎−ずっとおおさき・いつかはおおさき−」を将来像として、本市で生まれ育つ子供たちに幸福と輝きを与え続けられるまちづくりや、地域の宝を生かしたまちづくりなどの指針等を示したものであります。基本計画が後期5年間へ入ることから、今回の震災を初め社会情勢への変化への対応や前期基本計画の検証、新たな課題への対応などを踏まえ、平成24年度において基本計画の見直しを進めてまいります。

 宮城大学等との連携協力事業について申し上げます。

 本市の活性化と宮城大学の教育研究活動の振興を図ることを目的に、宮城大学と大崎市の連携協力に関する協定書を締結してから6年目を迎えます。協定締結以来、宮城大学移動開放講座を初め、産業振興、健康づくり、公共交通再編、新図書館建設などへの支援や各種審議会への派遣、また本市をフィールドとした大学の研究への協力やインターンシップの受け入れなど、さまざまな連携事業を展開してまいりました。さらに、東北大学大学院農学研究科との連携協力による再生可能エネルギーの有効活用への取り組みや仙台大学との連携協力によるスポーツ振興のための事業実施など、本市の主要施策について各大学の教育研究資源や人材を活用し、個性豊かで生き生きとしたまちづくりを推進してまいります。

 ふるさと納税について申し上げます。

 ふるさと納税は、ふるさとを応援したいという方々の思いを実現する制度として、平成20年度にスタートしております。スタートの年は14人の方から144万5,000円の寄附をいただいておりましたが、毎年応援していただく方々が多くなっており、平成22年度は17人の方から418万円の寄附を、平成23年度は震災への御支援もあり、1月31日現在で56人の方から952万円の寄附をいただいております。今後も、応援される方の気持ちにこたえられるよう事業の実施と制度のPRに努め、引き続き応援いただけるよう推進してまいります。

 千手寺周辺地区振興対策について申し上げます。

 千手寺周辺地区振興対策については、これまで市民病院の移転に伴う跡地利用並びに周辺地区を整備エリアとして振興策を検討してまいりました。今後は、当該地区を含めた中心市街地の震災復興に向け、新たな振興計画を総合的に検証し、にぎわいを創出する市街地の整備を進めてまいります。

 行政改革について申し上げます。

 大崎市行政改革大綱に基づき、財政の健全化と市民満足度の向上を目指した第1次集中改革プラン及び第2次集中改革プランへの取り組みにより、財政指標も好転するなど、財政健全化に向けた歩みを着実に進めているところであります。平成24年度は第2次集中改革プランが最終年度となりますことから、引き続き推進してまいります。また、組織機構については定員適正化計画との整合を図りながら、目指すべき組織像として、市民にとってわかりやすく利用しやすい市民とともに歩む組織、限られた人材を最大限に生かした効率的な組織の2つを掲げ、大崎市組織機構再編計画を策定したところであります。この組織像を達成するための基本方針として、市民サービスの向上、新たな行政課題への対応、組織のスリム化、本庁機能の充実強化と総合支所機能の明確化の4つを定め、平成25年4月を目途に組織の再編を行ってまいります。

 震災復旧復興にかかわる組織機構については、平成24年4月から防災安全課と環境保全課を市民協働推進部の所管とするとともに、防災安全課の中に放射能対策室を新たに設置いたします。これは、震災復興局長のもとに既存の震災復興推進室、災害廃棄物対策室及び放射能対策室が一体となって震災からの復旧復興へ向け迅速に対応するため、組織の再編を行うものであります。また、バイオマスや温泉熱、太陽光や小水力などの資源を活用し、事業化に向け推進するため、産業政策課内に新産業・グリーンエネルギー推進室を4月に設置いたします。

 出張所について申し上げます。

 古川地域9カ所の出張所と鳴子温泉地域の川渡出張所については、昨年2月から9月まで、各地区の区長会、地域づくり委員会、住民の方々を対象に説明会を開催し、平成25年4月からの廃止をおおむね御理解いただいてきたところであります。また、廃止に伴う行政サービスの低下を招かない対策として、8月開始予定の証明書コンビニ交付サービスに加え、コンビニがない地区の出張所への証明書自動交付機の設置を進めております。取扱業務は、コンビニ交付と同様、住民票の写し及び印鑑登録証明書とし、設置時期は出張所廃止前の平成25年3月下旬を予定しております。

 都市計画事業について申し上げます。

 岩出山中央線改良事業については、用地買収と道路改良工事を進め、平成25年度事業完了を目指し、事業推進に努めてまいります。また、鹿島台駅周辺地区整備事業については、JRと実施設計協定を締結、基幹事業となる駅の東西自由通路や駅舎整備など、JR関連施設及び東西駅前広場の実施設計と用地測量を進めてまいります。また、平成19年度より事業を進めておりました市道並柳三日町線から国道4号までの李埣飯川線については、予定どおり平成23年度の事業完了を見込んでいるところであります。

 道路建設事業について申し上げます。

 平成19年度から事業を進めております市道鶴田線については、引き続き用地補償を進め、用地取得と建物移転の平成24年度完了を目指してまいります。道路改良工事については、平成25年度の国道108号古川東バイパス接続を目指し、事業推進に努めてまいります。農免農道整備事業古川東部地区に接続する市道鶴ヶ埣五蔵橋線については、平成24年度に用地測量業務を実施し、市道鶴田線とともに市の南北の環状道路網として平成25年度の事業完了を目指してまいります。

 国道108号古川東バイパスについては、現在、工事着手している古川鶴ヶ埣から古川旭までの2.3キロメートル区間で、JR陸羽東線の跨線橋工事などが進められております。平成24年度中の暫定2車線供用が予定されております都市計画道路李埣飯川線への接続により、国道108号から国道347号までの新たな横断軸が完成いたします。残る2.8キロメートル区間については調査設計が進められており、平成24年度より古川旭から市道新幹線東1号線までの1.8キロメートル区間について用地調査が予定されております。

 国道4号の三本木古川拡幅工事については、全延長16.1キロメートルのうち14.2キロメートルが既に完成しており、平成24年度は残る三本木地区1.9キロメートル区間の供用開始に向けて工事が進められております。

 国道108号花渕山バイパスについては、平成27年度完成を目指して、現在、延長1,385メートルの4号トンネルの工事が進められております。平成24年度は、残る延長203メートルの3号トンネルや延長114メートルの7号橋に着手する予定となっております。また、国道4号上古川交差点の混雑を緩和するため、国道47号への右折レーン増設工事が今年度内の完成を目標に進められております。今後も、工事や用地取得の促進が図られるよう国に事業推進を働きかけてまいります。

 地域公共交通について申し上げます。

 地域公共交通については、大崎市公共交通再編計画の策定方針に基づき、幹線路線、広域路線、地域内路線の3つの整備方針を定め、再編を進めております。このうち地域が主体となって運営する地域内路線については、昨年10月から田尻地域において実証運行が開始されているところであります。平成24年度は、岩出山地域、鹿島台地域、鳴子温泉地域の鬼首地区などの地域内路線の実現、実証運行への支援に努めてまいります。今後とも、地域ごとの地理的条件や生活環境、交通実態を踏まえ、地域の皆様と十分な協議を行いながら再編を進めてまいります。

 住宅リフォーム助成事業について申し上げます。

 住宅リフォーム助成事業については、市民が安心して住み続けられる住まいづくりと地域経済の活性化を図るため、高齢者住宅改修支援事業や障害者住宅改良支援事業の申請窓口を一本化して平成23年度から実施している制度でありますが、震災により一部損壊の被害を受けられた住宅の復旧支援策として制度を拡充し、実施してまいりました。平成24年度も引き続き実施してまいりますが、震災の影響による工事業者や職人不足の問題に対応するため、市外の工事業者を利用した場合でも補助対象となるよう補助要件の見直しを行い、取り組んでまいります。

 耐震改修促進事業について申し上げます。

 大崎市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された木造住宅について、地震に対する安全性の確保、向上を図り、地震による被害を最小限に抑えるよう住宅の耐震化を促進してまいります。また、震災により危険となったブロック塀などについて、倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するため、ブロック塀などの除去を支援してまいります。

 危機管理及び防災対策について申し上げます。

 このたびの震災により、本市においては2,900棟以上の住家が全半壊し、道路、橋梁などのインフラや電気、電話、水道といったライフラインが寸断され、最多で1万1,000人余りが避難所での生活を余儀なくされました。このことは、本市の地域防災計画の想定をはるかに超えるものでありましたことから、県計画との整合性を図りながら見直しに着手してまいります。防災体制強化事業の取り組み方針といたしましては、ハード面では市の公共施設や学校施設を対象に防災倉庫を設置し、非常用発電機や大型炊き出しセット、毛布などの防災用資機材を配備してまいります。一方のソフト面では、市職員の災害対応マニュアルと非常配備による職員の動員体制を引き続き整備してまいります。デジタル防災行政無線整備事業については、震災の影響により平成23年度は再調査設計を行うため事業を1年間繰り延べし、再利用可能施設の被害調査や親局設備、中継局設備の計画の見直しを図ってまいりました。平成24年度は、これらの再調査結果に基づき実施設計を進め、平成25年度から27年度までの3カ年を目途に市内一円をカバーできる防災行政無線システムの構築を図ってまいります。自主防災組織については、各自主防災組織間の連携体制の構築を目的に、東日本大震災を体験しての市内外の優良事例の紹介など、全組織を対象とした研修会や組織リーダーを養成するための事業を展開してまいります。

 交通、防犯対策について申し上げます。

 本市の交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成27年度までを計画期間とする大崎市第9次交通安全計画について、3月を目途に策定を進めております。平成24年度はこの計画に基づき、各種交通安全対策の実施や道路交通環境などの体系的な整備の推進、関係機関・団体との連携の強化により、交通事故発生件数の減少に努めてまいります。本市では、1月30日をもって交通死亡事故ゼロ1年間を達成し、このほど県警本部長より褒状を授与されました。この成果は関係機関・団体と市民皆様が一体となって交通事故防止に取り組まれたたまものであり、今後もこの記録の更新を目指してまいります。また、犯罪のない明るく住みよい地域づくりを実現するため、防犯灯の計画的な整備を推進するとともに、警察や関係機関・団体、学校、家庭などとの協働により、地域ぐるみで防犯活動を推進してまいります。

 消費者相談について申し上げます。

 地域経済状況の低迷や震災からの復旧復興に向けた相談など、市民皆様からの相談内容は複雑多様化しております。平成23年度の相談件数は、1月31日現在で598件となっておりますが、今後とも消費生活相談や弁護士による多重債務法律相談、臨床心理士によるこころの健康相談など、市民皆様が抱えている問題を専門的に解決する体制を整え応援してまいります。国においては、消費者行政活性化基金事業の実施期限を延長し、市町村が実施する消費者問題対策への支援を継続して行うこととしております。本市においてもこの基金を活用し、各地域において消費者問題の啓発活動を行う消費者リーダーの養成やトラブル対策用冊子の作成により、消費者に対する啓発を行い、消費者被害の未然防止を図ってまいります。

 小中学校の施設整備について申し上げます。

 小中学校の耐震化については平成23年度末での耐震化率が98.1%となる見込みであります。未整備は平成24年度に改築を予定している敷玉小学校の屋内運動場を残すだけとなっております。今後とも、児童生徒の安全で安心な教育環境を確保するため、計画的に整備を進めてまいります。

 学校教育について申し上げます。

 小学校に引き続き、平成24年度から中学校の新学習指導要領が完全実施となることから、その理念を踏まえた教育課程を確実に編成、実施してまいります。また、本市においても県の大きな教育施策の一つである志教育を一層推進することにより、児童生徒の生きる力をはぐくんでまいります。

 学校教育環境整備指針の策定について申し上げます。

 平成23年7月、学識経験者や児童生徒の保護者15人で構成する大崎市学校教育環境整備指針審議会に対し、大崎市学校教育環境整備指針案について諮問を行い、12月に答申をいただいております。この内容を踏まえて、平成23年度内の大崎市学校教育環境整備指針の策定に向け取り組んでおります。今後は、整備指針の内容や推進方法について、保護者及び地域の皆様に対し積極的に情報提供を行うなど、円滑な事業実施に努めてまいります。

 生涯学習について申し上げます。

 市民一人一人が生きがいのある充実した生活を送るため、生涯にわたり多様な学習を主体的かつ効率的に行えるよう平成24年度に大崎市生涯学習推進計画を策定し、地域と連携した生涯学習活動の推進に取り組んでまいりました。また、子供たちの読書活動の向上に資するため、大崎市子ども読書活動推進計画に基づき、幼稚園や小中学校での連携により、図書館事業の一層の充実を図ってまいります。

 文化振興について申し上げます。

 震災からの復興に向け、市民皆様に潤いと生きる活力を感じていただくため、平成24年度も「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」事業を展開してまいります。また、地域がはぐくんできた文化を継承しながら、地域間の交流を進め、文化を通した市民の一体感の醸成を図ります。加えて、文化協会などの文化団体と協力、連携しながら、市民協働による文化活動の推進に努めてまいります。

 スポーツ推進について申し上げます。

 昨年8月のスポーツ基本法の施行により、地方自治体のスポーツ推進における役割がより明確にされてきたところであります。平成24年度は、昨年5月に策定した大崎市スポーツ振興計画前期アクションプランや、本年1月に締結した仙台大学との連携協力に基づいた各種事業を開催し、市民だれもが、いつでも、どこでも、生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備に努めてまいります。

 公民館について申し上げます。

 公民館は、地域の特性に応じた生涯学習の場として、また地域づくりの拠点としての役割を担いながら、各種事業や地域住民の自主的活動の支援に取り組み、住民の自治能力の向上に努めてまいります。さらに、4月からは18の地区公民館のうち13館に指定管理者制度を導入し、地域自治組織による地域運営を実施してまいります。残る5館についても平成24年度中、または平成25年度当初の移行に向け、地域の合意形成を図ってまいります。

 社会教育施設の耐震化事業について申し上げます。

 社会教育施設の耐震化については、新耐震基準が設けられた昭和56年5月31日以前に建設された公民館、体育施設など20施設を対象に事業を進めてまいります。また、これらの施設は地域防災計画における指定避難所となっておりますことから、安心・安全を確保するため計画的に整備してまいります。

 文化財保護について申し上げます。

 本市の宝であります貴重な文化財も震災で被害を受けており、復旧復原に取り組んでまいります。特に、旧有備館及び庭園は母屋が倒壊するなど大きな被害がありましたが、市民皆様を初め全国から以前の美しい姿を早く取り戻してほしいとの声が寄せられており、文化財的な価値や景観を維持しつつ、一日も早い復旧復原に努め、後世に継承してまいります。

 大崎市産業振興計画について申し上げます。

 平成19年3月に策定した大崎市産業振興計画については、平成23年度に見直しを予定しておりましたが、震災により大崎市震災復興計画の策定を優先して検討してまいりました。平成24年度は、再生可能エネルギーの推進などの新たな課題への取り組みも含め、総合計画との整合性を図りながら、産業振興計画の見直しを進めてまいります。また、産業振興計画の部門計画である大崎市食料・農業・農村基本計画については、TPP交渉参加に向けた関係国との協議や6次産業化の推進など、農業を取り巻く環境の変化を踏まえながら策定してまいります。

 農業振興について申し上げます。

 本市農業は、震災により農業生産施設などに甚大な被害を受けましたが、農家及び関係機関・団体の懸命な努力により仮復旧が進み、天候に恵まれたこともあって豊作の秋を迎えることができました。今後は、大崎市震災復興計画に基づき、仮復旧で対応してきた各施設の本格復旧に向け、国・県の各種復旧支援事業や本市単独支援事業を有効に活用し、農業生産力の回復に努めてまいります。また、本市は農業従事者の高齢化を初め担い手不足や耕作放棄地の拡大に伴う農地の減少など、慢性的な課題を多く抱えていることから、集落単位での営農の組織化や担い手を育成するなど、生産体質の強化に努めるとともに、生産コストを抑制し、高品質の農産物を消費者に提供するための大規模乾燥調製貯蔵施設などの整備を積極的に推進してまいります。

 さらに、政府が昨年11月11日にTPPについて、交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明したことは、農業関係者との合意形成のない中にあって納得できるものではなく、農業を初め地域経済への影響も懸念されるところであります。本市においては、外圧に影響されない農業の展開を図るため、これまで進めてきた環境保全型農業の確立と1次産品の生産、販売に加え、商工業や観光産業との連携による6次産業化などを推進し、農家所得の向上と地域経済の活性化に努めてまいります。

 米の生産調整については、平成24年産米の生産数量目標として、昨年に比べ822トン増の5万5,963トンが県から配分されました。これは本市全体で対前年比1.5%、作付面積では155ヘクタール増加するもので、主食用米の作付率は63.9%となっております。震災の影響により主食用米の作付ができない沿岸部にかわって内陸部での作付の調整については、今後、県により進められますが、宮城米の信頼の維持確保や未作付地の解消を図るため、市単独の食料自給率向上対策推進事業などにより積極的に推進してまいります。

 農業者戸別所得補償制度については、従来の水田農業推進協議会を発展的に解散し、大崎市担い手総合支援協議会を構成員に加えた大崎市農業再生協議会が昨年9月に設立され、農地集積や担い手育成などの施策を総合的に推進する体制づくりが進められております。今後とも、関係機関・団体などとの連携により効果的な事業、施策を展開し、食料自給率の向上と農家所得の向上に努めてまいります。

 畜産については、震災により施設被害や放射能被害により非常に厳しい状況が続いておりますが、仙台牛の主産地として優良な畜産物を安定生産できるよう推進してまいります。また、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生については、県や近隣市町村と連携しながら広域的な防疫対策に努めてまいります。

 園芸作物については、施設の震災復旧の推進と生産力の回復を図るため、補助事業の活用や地域ごとの重点作物の産地形成を推進してまいります。

 本市の農業の担い手である認定農業者や集落営農組織及び新規就農者の支援については、大崎市担い手育成総合支援協議会や大崎市認定農業者連絡協議会及び関係機関と連携しながら、国や県の支援策の情報提供や相談活動など、経営改善に向けた支援を継続して行ってまいります。

 農地・水・環境保全向上対策交付金については、平成24年度から国の第2期対策である農地・水保全管理支払の中で、資源の保全管理に特化した共同活動支援として継続することになりました。関係機関と連携しながら、新規地区、活動エリアの拡大を積極的に推進してまいります。また、平成23年度から実施されております施設の長寿命化を目的とした向上活動支援については、採択を受けた21組織に対し、事業の支援を行ってまいります。

 環境保全型農業直接支払交付金については、地球温暖化防止と生物多様性の保全に効果の高い営農活動として、カバークロップの作付やリビングマルチ、冬期湛水などが対象となることから、環境保全型農業に効果的な事業として積極的に推進してまいります。

 中山間地域等直接支払推進事業については、中山間地域において農業生産を維持しながら、農地の多面的機能の確保を図るため、平成22年度から第3期対策に引き続き取り組んでまいります。

 地産地消について申し上げます。

 本市の農畜産物については、市内の3つのJAが導入した放射能測定装置の活用により、農畜産物の安全・安心を図り、消費者の信頼を確保してまいります。現在もTPPへの参加問題が議論される中、地元農家が生産した農畜産物の地元消費への取り組みが一層重要となります。特に、本市のこだわり農産物である米については、販売戦略の検討や商談イベントへの参加とともに、こだわり農産物提供店との連携により積極的にPRを行ってまいります。さらに、生産者や生産団体、学校給食や病院、保育施設などとの連携を一層強めて地産地消を推進してまいります。また、本市が大豆の生産本州一である強みを生かし、大崎宝御膳などで豆腐料理の普及に取り組むとともに、歴史、観光と連携した大豆製品の振興、販売などを図ってまいります。

 食育の推進について申し上げます。

 食育の推進については、大崎市食育推進計画に基づき、大崎市食育推進ネットワーク会議を中心に、関係機関や団体などと連携を図りながら、おおさき食の市の開催など本市の特性を生かした食育を推進してまいります。また、11月の「すくすくみやぎっ子 みやぎのふるさと食材月間」に合わせて、市内小中学校などへ地場産給食食材の一部を助成するとともに、大豆の種を提供し、大豆栽培を通じて食文化の継承と食の地産地消、食育を推進してまいります。

 農業農村整備事業について申し上げます。

 県営圃場整備については、経営体育成基盤整備事業として市内20地区で実施されております。総合的な食料供給の地盤強化と農業生産性の向上など、農業構造の改善に資するよう事業の促進に努めてまいります。

 県営かんがい排水事業については、国営事業との一体的な整備が進められており、用水不足の解消や水害防止など、水利用の安定と合理化による農業生産の安定化を図ってまいります。

 林業振興について申し上げます。

 本市の持続可能な林業振興を図るため、国・県の交付金事業や補助金制度を有効活用し、森林所有者や森林組合が取り組む間伐などへの支援や森林病害虫の防除対策など、森林整備を積極的に支援してまいります。さらに、市民の森づくり事業については、みやぎ環境税も活用し、昨年9月に鳴子温泉地域鬼首地区において、市内外から多くの皆様に参加していただいた植樹を実施してまいりました。本市総面積の54%は森林であり、木材生産など、経済的機能や森林の持つ多面的機能は大変貴重な資源であることから、今後も森林保全と育成に努めてまいります。また、昨年の国際森林年記念事業などにおける各分野の方々からの持続可能な森林管理や地元木材活用の可能性などの提言を踏まえ、平成24年度において森林資源の利活用や林業振興のための方針を定める仮称大崎市森林ビジョンの策定を進めてまいります。

 商業振興について申し上げます。

 震災による被害からの復旧復興支援として、本市の独自事業である災害復旧融資利子補給や震災復興空き店舗対策事業、震災復興イベント開催支援事業を平成24年度も引き続き展開するとともに、商工会議所、商工会など関係団体と連携を図りながら、にぎわい創出と商店街の活性化に取り組んでまいります。特に、大きな被害を受けた中心市街地については、人口減少や少子高齢化、商業衰退などによる空洞化が著しく、にぎわいと活力再生が課題となっていることから、中心市街地のにぎわい創出のシンボルとも言える集客施設、リオーネふるかわと醸室の再建に向けた支援に努めてまいります。

 工業振興について申し上げます。

 トヨタ自動車は、東北地方を国内第3の生産拠点と位置づけ、世界一の小型車づくりを目指すこととし、地元からの部品調達率の向上を明言しており、地元企業が自動車関連産業へ参入する大きなチャンスと期待しているところであります。

 本市においても、引き続き改善研修を通じて物づくりに強い企業群づくりを目指し、人材育成や意識改革による強い企業体質の構築を図るとともに、自動車関連産業への参入を初め、企業間連携、農商工連携のマッチングや製品開発など、内発型の工業振興を図ってまいります。

 企業誘致については、昨年4月に拡充いたしました企業立地優遇制度のPRに努めてまいりましたが、立地を検討している企業からは一定の評価を得ております。引き続き、企業立地セミナーや企業訪問などを通じたPRを図るとともに、既存工業団地の早期完売や空き工場などへの企業立地に努め、雇用の拡大につなげてまいります。

 新たな工業団地整備については、現在、候補地の情報提供とあわせ企業ニーズの把握を行っておりますが、企業は候補地の地盤の強さを重要視していることから、候補地の地盤に関する客観的なデータなども提供できるよう準備を行い、整備候補用地の検討を進めてまいります。

 未来産業創造おおさきについて申し上げます。

 地域経済の活性化を目指して会員企業73社で活動しておりますNPO法人未来産業創造おおさきについては、本市の産業振興のプラットホームとして着実に前進してきております。コーディネーターの支援のもと、会員企業が企業間連携や新技術開発に着手するなど、新たな事業化に向けた取り組みも始まっており、さらに農商工等連携事業や6次産業化事業の認定者も出ております。設立3年目となる平成24年度に向けて、物づくりや発酵、沿岸部支援などの具体的なプロジェクトが動き始めており、コーディネーターを増員して、相談業務を初め、技術開発、連携、販路開拓などの事業者支援に当たってまいります。さらに、11月に予定しておりますおおさき産業フェアにおいては、製品展示から新製品のお披露目や商談など、ビジネスにつながるよう発展させていくとともに、地元高校を初め関係団体と一体となって、本市の産業と未来に向けた取り組みを内外に発信してまいります。また、国から認定いただきました農商工等連携支援事業計画に基づき、農商工連携フォーラムやビジネスマッチングを進めるとともに、食品関連の商談会などへも出展し、販路拡大に取り組んでまいります。

 大崎市シティープロモーションについて申し上げます。

 大崎市シティープロモーションについては、統一的なブランドコンセプトのもとに、温泉を中心とした観光や歴史、発酵文化、特産品などの全国的なイメージアップを図りながら、大崎市ブランドの魅力を市民が共有できる仕組みづくりを行い、地域に対する市民の愛着心や誇りの向上と大崎ブランドの確立を図ってまいります。平成24年度は、官民が連携して推進協議会を設立し、大崎市ブランドロゴマークやイメージキャラクターの政策など、地域ブランド創出に向け、本市の地域資源やその強み、魅力を把握するとともに、シティープロモーション戦略を推進してまいります。雇用創造先導的創業等奨励金事業として、厚生労働省の支援を受けて実施する移動アンテナショップによる地域ブランド創造事業については、創業者が円滑に事業展開できるよう支援してまいります。

 観光振興について申し上げます。

 平成25年4月から6月まで開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向け、ことしはプレキャンペーンが4月から6月まで開催されます。また、東北の観光振興を目指し、観光庁の主催により東北エリア内28地域を指定した東北観光博覧会が、3月から1年間の期間で実施されます。本市も当該博覧会の地域指定を受けておりますことから、平泉や沿岸部などと広域連携を図りながら、昨年12月に設立された一般社団法人みやぎ大崎観光公社を原動力とし、観光立市へ向けた取り組みを進めてまいります。

 20万都市戦略について申し上げます。

 7月にトヨタ自動車東日本株式会社の本社が大衡村に設置されることから、関連企業や新たな進出企業の社員の方々に対し、本市の生活情報を積極的に提供し、移住、定住へのアプローチを行ってまいります。また、田舎暮らしを志向する方々に二地域居住や移住を推進するため、ホームページの空き家バンクのリニューアルを実施するとともに、おおさき宝大使と連携しながら、本市の知名度アップとさらなる情報発信を図ってまいります。

 都市交流事業について申し上げます。

 姉妹都市や友好都市との交流については、引き続き関係する組織や団体の育成支援に努めてまいります。特に、姉妹都市であります愛媛県宇和島市を中心に、えひめ南予いやし博が4月から10月までの期間で開催されることから、これを機会に震災時の心温まる支援に対する御礼の意も込め、実行委員会による大崎市民親善訪問団の計画を進めており、市民レベルでの交流がより一層深まるよう取り組んでまいります。さらに、昨年11月に自治体間災害時相互応援協定を締結した5市3町とも、有事の際に迅速な応援、支援ができるよう平時からの交流に取り組んでまいります。

 緊急景気・雇用対策について申し上げます。

 国においては、震災からの復興に全力で取り組むとともに、急速な円高の進行による景気の下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対応するため、円高への総合対応策と第3次補正予算及び第4次補正予算を迅速に実行する方針を示しております。本市においても、国の第3次補正予算で拡充された重点分野雇用創造事業を活用し、震災の影響などによる失業者の雇用の場の確保と生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対策事業などを推進し、新規雇用の努力に努めてまいります。また、平成22年度に厚生労働省より採択された地域雇用創造推進事業において、資格取得や就職活動につながるため、引き続き新規就農者を支援するアグリビジネス講座を初め、地域の新たな素材や新商品開発を推進する人材育成講座の開催など、事業主と求職者のマッチングを推進しながら他の事業との連携を図り、産業振興及び雇用機会の拡大に努めてまいります。今後も、国の第4次補正予算などの動向を踏まえながら、経済、生活、雇用対策を柱とした事業を推進するとともに、宮城労働局や古川労働基準監督署、ハローワーク古川との連携を密にし、雇用の場の確保と労働条件の適正化に取り組んでまいります。

 健康づくりについて申し上げます。

 市民皆様が主体的に健康づくりに取り組めるよう大崎市健康増進計画及び大崎市母子保健計画に基づき、地域や関係機関・団体と連携して事業を推進してまいります。

 母子保健については、乳幼児期から生涯にわたり、よい生活習慣を築くことができるよう母子健康診査や相談業務を通じて支援してまいります。また、各種予防接種事業を実施して感染症の予防に努めてまいります。

 成人保健につきましては、心と体の健康を保持増進できるよう各種健診の受診率向上や心の健康づくりを推進するとともに、被災者への心身のケアに取り組んでまいります。さらに、市民皆様の命と健康を守る救急医療については、医師会、歯科医師会の御協力をいただきながら、継続実施に努めてまいります。

 国民健康保険事業について申し上げます。

 国民健康保険は、社会と産業構造の変化を受けやすい構造上の問題に加え、震災と最近の経済状況からも極めて厳しい財政運営となっております。しかし、国民健康保険事業は地域保険として被保険者の医療の確保と健康保持増進の一端を担う重要なものであることから、円滑な事業運営が図られるよう努めてまいります。

 自殺防止について申し上げます。

 本市における平成22年の自殺者数は41人で、対前年比で10人減となっておりますが、依然として県の平均を上回る割合で推移しております。こころのケアも含めた多重債務者を対象とした法律相談事業や広く市民を巻き込んだ研修会の開催など、具体的な防止策を講じておりますが、平成24年度も引き続き自殺防止のための対策に取り組んでまいります。

 高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。

 平成24年度から3年間を計画期間とする第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては総合計画に掲げる、「地域で支え合い健康で元気なまちづくり」を基本理念として、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が継続できるよう日常圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、介護保険を初め高齢者の福祉サービス事業の充実を図ってまいります。また、市内4カ所の地域包括支援センターと連携しながら、市民皆様への啓発も含め、介護予防事業、総合相談、認知症対策に取り組んでまいります。

 地域福祉、生涯福祉及び生活保護について申し上げます。

 地域福祉の推進については、総合計画及び地域福祉計画に基づき、鋭意取り組んでおりますが、引き続き社会福祉協議会との連携により地域福祉おこし事業を進めてまいります。

 障害福祉については、現在策定中であります平成24年度から平成29年度までを計画期間とする大崎市障害者計画と、平成24年度から26年度までを計画期間とする大崎市第3期障害福祉計画に基づき、「地域で支え合い心がかようまちづくり」を基本理念に、障害者の生活実態や福祉サービスに対するニーズを的確にとらえ、障害者が安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。

 生活保護については、長引く不況などを背景に、我が国の被保護世帯数が記録的に更新を続けており、本市も例外ではありません。本市では、保護受給者の自立支援を図るため、平成23年度に引き続き就労支援専門員を2人配置し、さらなる自立の支援を図ってまいります。また、被災者生活支援に係る義援金や被災者生活再建支援金、災害援護資金貸付事業についても引き続き対応してまいります。

 子育て支援について申し上げます。

 保育所待機児童の解消に向けた取り組みについては、これまで社会福祉法人による保育施設の新設など、積極的に定員拡大を図ってまいりました。平成24年度に向けても2つの認可保育所の新設による定員135人の増加と10人の定員拡大を古川地域で進めておりますが、社会経済状況の影響を受け、保護者の就労機会が増加していることによる保育需要の高まりから、平成24年4月時点での待機児童の見込み数は30人前後で、前年度よりわずかな減少にとどまる状況となっております。今後、新たな2園の新設と分園の整備が見込まれており、引き続き待機児童ゼロを目指し、安心して子育てができる環境整備に努めてまいります。

 放課後児童健全育成事業については、4月に鹿島台第二小学校区において、地区の方々が運営する学童保育の発足準備が進められておりますことから、放課後児童クラブと学童保育と合わせると27小学校区で事業が実施されます。今後とも、下校後の児童の安全で安心な環境づくりと支援に努めてまいります。

 水道事業について申し上げます。

 昨年3月に策定した大崎市水道ビジョンに基づき、安全な市民生活を支える安心の水道を目指して効率的な事業運営に努めておりますが、災害需要による地域経済の一時的な改善は見られるものの、水需要は依然として減少傾向にあり、水道財政は一段と厳しさを増しております。平成24年度は、包括業務委託推進計画に基づき、水道施設の第三者委託を開始し、業務の効率化と管理体制の強化を図ってまいります。また、災害時における498カ所の漏水発生や、県水受水地域である田尻地域では、本震、余震あわせて20日間の断水となったことを受け、幹線配水管の耐震化と地域連絡管の整備に着手します。今後も、市民生活や産業活動を支える安心で強固な水道を目指して計画的に事業を推進してまいります。

 下水道事業について申し上げます。

 下水道の整備については、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の3事業を導入し、引き続き水洗化普及の促進に努めてまいります。雨水整備については、鹿島台地域の雨水対策を公共下水道事業として着手するための事前の手続を進めてまいります。さらに、古川地域の李埣雨水排水ポンプ場の整備については、平成25年度中の供用開始を目指して進めてまいります。また、農業集落排水事業では計画的に処理施設の機能強化事業に着手しておりますが、平成24年度には西古川地区の事業採択に向けた事前の手続を進めてまいります。

 災害廃棄物処理と損壊家屋解体処分事業について申し上げます。

 災害廃棄物の処理については、震災で被災された方々への早期の支援と復旧復興に向け、被災家屋などから出た廃棄物をストックヤードにおいて可燃物、不燃物、資源物などに可能な限り分別を行い、それぞれの特性に応じた適切な処理を行うことにより、総処理コストの低減と最終処分量の削減に努めてまいります。また、損壊家屋解体処分事業については、危険な家屋による市民への2次的災害を防止するとともに、生活環境保全の観点からも公費による損壊家屋の解体、撤去、処分を進めてまいりましたが、平成24年度も引き続き早期の処分に努めてまいります。

 大崎市エコ改善推進事業については、地球温暖化防止や環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電設置事業など5つの事業メニューにより平成23年度から実施しておりましたが、平成24年度においても予算規模を拡大して実施してまいります。また、平成24年度もみやぎ環境交付金を活用し、市役所東庁舎と松山総合支所事務室の省エネ照明器具への取りかえ事業や市民の森づくり推進事業にも取り組んでまいります。

 再生可能エネルギーの推進について申し上げます。

 再生可能エネルギーの利活用については、中長期的な視点に立った持続可能な活用基盤の構築が重要であることから、平成24年度に見直しを予定している大崎市産業振興計画において事業化に向けたロードマップを作成し、産業分野における取り組みとして計画的に推進してまいります。また、再生可能エネルギーの計画的利用に向けて、本市に豊富に存在するバイオマスや温泉熱、太陽光や小水力などの資源を地理的条件、各種規制、制度を踏まえ、事業化が可能な資源の絞り込みを行い、事業化の枠組みづくりを行ってまいります。さらに、市民皆様を初め関係団体や企業との協働による再生可能エネルギー施策を推進するため、事業者の育成や投資システムの構築などに取り組んでまいります。

 再生可能エネルギーの有効活用については、これまでの地球温暖化対策に加え、安全・安心かつ災害に強いまちづくりに向けた重要な柱であることから、東北大学大学院農学研究科やNPO法人未来産業創造おおさきなどと連携を図りながら調査研究を進めるとともに、大崎らしく、大崎のよさを売り出す視点も含め、本市に豊富に存在する再生可能エネルギー資源の一層の活用に取り組んでまいります。

 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。

 続きまして、議案説明を申し上げたいと思います。

 議案第8号から議案第38号まで一括して御説明申し上げます。

 初めに、議案第8号から議案第21号までの各会計の平成24年度当初予算について御説明いたします。

 今回御提案いたします平成24年度の一般会計当初予算は、依然として厳しい財政状況にある中で震災からの復旧復興を最優先に掲げ、市民生活の安定確保に配慮して編成したものであります。当初予算の財源につきましては、市税収入はほぼ前年度並みの額を計上することができましたし、地方交付税も政府の予算案において0.5%の伸びとなったことなどから、所要の一般財源は確保できたところであります。さらに、さきの臨時議会で御可決いただきました震災復興基金も活用いたしました。なお、財政調整基金につきましては、平成28年度以降の普通交付税の段階的な縮減、廃止に備え、取り崩しを行わずに編成いたしました。

 一方、歳出予算におきましては、財政健全化を堅持していくため一般行政経費などの削減に努め、徹底した見直しを行ったところであります。その上で、市民生活の一日も早い再建と都市基盤の本格復旧、地域経済の再生を図るため、震災復興計画や新市建設計画に掲げた重点事業に取り組むこととし、編成いたしました。その結果、一般会計の予算総額は前年度に比べ4.4%増となる536億8,800万円となりました。

 続いて、特別会計及び企業会計でございますが、一般会計同様、歳出削減を行いまして予算を編成しております。この結果、市有林事業特別会計から鳴子上原簡易水道事業特別会計までの11の特別会計には合計で311億1,300万6,000円を計上、水道事業会計では収益的支出、資本的支出、合わせて54億64万2,000円を計上、病院事業会計には収益的支出、資本的支出、合わせて251億594万7,000円を計上いたしております。

 続きまして、条例及びその他案件について御説明いたします。

 条例の一部を改正するものが、議案第22号大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例、議案第23号大崎市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例、議案第24号大崎市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第25号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第26号大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第27号大崎市市税条例の一部を改正する条例、議案第28号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第29号大崎市図書館条例の一部を改正する条例、議案第30号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第31号大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例、議案第32号大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第33号大崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例、議案第34号大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第35号大崎市簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の14件、条例を廃止するものが議案第36号大崎市岩出山地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例を廃止する条例の1件であります。その他案件といたしましては議案第37号大崎地域広域行政事務組合規約の変更について、議案第38号市道の路線の廃止及び認定についての2件であります。

 以上、議案第8号から議案第38号までの提案説明といたしましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(三神祐司君) 御苦労さまでございました。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第8号から同第38号までの31カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査をする予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第8号から同第38号までの31カ件については、大崎市議会委員会条例第6条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成24年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第8号から同第38号までの31カ件については、議長を除く全議員で構成する平成24年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第15 請願第1号



○議長(三神祐司君) 日程第15、請願第1号を議題といたします。

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          平成24年第1回大崎市議会定例会 請願文書表



受理
番号
受理年月日
件名
請願者の住所及び氏名
請願の要旨
紹介議員氏名
付託委員会



平成24年
2月7日
東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願
大崎市古川富長字馬頭観音31−2
JA古川女性部富永支部長
小野寺枝美子外1名
別紙のとおり
小沢和悦
佐藤 勝
佐藤講英
産業



………………………………………………………………………………………………………

     〔写〕

  請願第1号

                               平成24年2月7日

 大崎市議会議長

 三神祐司様

   東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度創設を求める請願書

                           請願紹介議員 小沢和悦

                             〃    佐藤 勝

                             〃    佐藤講英

1.請願趣旨

 東北地方太平洋沖地震で被災した農家所有作業場等の修繕・復旧への支援制度をつくるようお願いします。

2.請願理由

 東日本大震災は、1000年以上前の貞観の地震以来といわれる強烈な地震で、被害も、今に生きるものにとって経験したことのないほど甚大なものでした。

 食糧管理制度が廃止、ミニマムアクセス米が輸入されて以来、生産者米価が年々低下し、生産原価を割るなど、困難を極めている農業生産者及び地域農業にとって、いまを乗り越えなければ農業が存続できなくなるような危機に直面しています。

 日本農業、地域農業の重要さを自覚し、農業を継続発展させたいと思っている農業者を、ぜひ救っていただきたいのです。

 国では、大規模農業を志向する5戸以上とか3戸以上の農業集団だけの作業場等修繕を援助する交付金事業をつくりましたが、それは、TPPがらみで、日本の平均耕作面積の100倍、1500倍というアメリカや豪州との価格競争に太刀打ちできるようにということなのか疑問です。

 私たちは、日本のTPPの参加は、農業も日本の形も壊すものとして反対しています。

 日本農業、地域農業は、大規模農業や個別経営農家による農業などさまざまな形態を育ててこそ成り立つものと思います。

 ついては、個々の農家を切り捨てることなく、農業を続ける意志のある農家が、被災した作業場等を修繕・復旧し、農業が続けられるようなご支援をお願いするものです。

                 請願者

                    住所 大崎市古川富長字馬頭観音31−2

                    氏名 JA古川女性部富永支部長

                       小野寺枝美子

                    住所 大崎市古川川熊字長清136

                    氏名 JA古川女性部部長

                       氏家睦子

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○議長(三神祐司君) ただいま議題となっております請願第1号については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、産業常任委員会に付託いたします。

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△散会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 議事の都合により、2月15日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、2月15日は休会することに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、2月16日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

              午後2時48分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成24年2月14日

 議長       三神祐司

 署名議員     佐々木惟夫

 署名議員     八木吉夫