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宮城県 大崎市

平成24年  民生常任委員会 06月08日−01号




平成24年  民生常任委員会 − 06月08日−01号







平成24年  民生常任委員会



          民生常任委員会会議録

1 会議日時

      平成24年6月8日(金)

      午後1時30分開議〜午後4時40分散会

2 場所

 三本木庁舎3階 全員協議会室

3 調査事件

 (1)平成24年重点項目(主要施策)について

 (2)大崎市救急医療体制基本方針中間報告案について

 (3)大崎市国民健康保険事業運営計画について

 (4)平成23年度決算見込みについて(病院事業)

 (5)平成24年度主要施策等病院事業の概要について(病院事業)

4 出席委員(9名)

     横山悦子君        大友文司君

     相澤久義君        加藤善市君

     後藤錦信君        豊嶋正人君

     小沢和悦君        大山 巖君

     木村和彦君

5 欠席委員(なし)

6 説明員

                     民生部長

   病院事業管理者  佐々木和好君   兼社会福祉    伊藤秀則君

                     事務所長

   病院経営管理局           病院建設整備局

   病院経営     鈴木昭芳君    病院建設部長   加藤総治君

   管理部長              兼病院建設課長

                     病院経営管理局

                     病院経営管理部

   民生部参事             参事兼医事課長

   兼社会福祉課長  中澤 淳君             横山光孝君

   事務取扱              兼大崎市民病院

                     診療支援部

                     診療支援室長

   大崎市民病院

   地域医療部参事

   兼地域医療連携           総務部

   室長兼相談支援  石堂久寿君             日下義勝君

   センター長兼が           税務課長

   んセンターがん

   診療支援室長

   総務部

   納税課長              民生部

            大町順孝君             鹿野順子君

   兼滞納特別             子育て支援課長

   対策室長

   民生部               民生部

            瀬川一幸君             鈴木安雄君

   高齢介護課長            健康推進課長

   民生部               民生部

            岡崎美津男君            齋藤惇子君

   保険給付課長            市民課長

   病院経営管理局

   病院経営管理部

   総務課長              病院経営管理局

   兼大崎市民病院  高橋 清君    病院経営管理部  佐藤貞二君

   診療支援部             人事厚生課長

   学術臨床研究

   室長

                     病院経営管理局

   病院経営管理局           病院経営管理部

   病院経営管理部  秋山宗之君             阿部常義君

   経営企画課長            鳴子温泉分院

                     管理課長

   病院経営管理局           病院経営管理局

   病院経営管理部           病院経営管理部

            菊地 章君             櫻井武彦君

   岩出山分院             鹿島台分院

   管理課長              管理課長

   病院経営管理局

   病院経営管理部           民生部

            山田雅一君    社会福祉     山口俊弘君

   田尻診療所             課長補佐

   管理課長

   民生部               民生部

   社会福祉     星 富士子君   子育て支援    鈴木光代君

   課長補佐              課長補佐

   民生部               民生部

   高齢介護              健康推進

            岩渕孝喜君    課長補佐     大田良一君

   課長補佐              (保健・地域

   兼高齢福祉係長           医療担当)

   民生部               民生部

   保険給付     高橋幸利君             伊藤文夫君

   課長補佐              市民課長補佐

   病院経営管理局

   病院経営管理部           民生部

   経営企画     尾形良太君    社会福祉課    斎藤 満君

   課長補佐              障害福祉係長

   兼経営企画係長

   民生部

   健康推進課

            佐々木康之君

   保健・地域医療

   担当係長

7 議会事務局出席職員

   主査       佐藤昌紀君

          午後1時30分 開議



○委員長(横山悦子君) 出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。

 これから民生常任委員会を開きます。

 本日、遅刻する旨の届け出がありましたのは、加藤善市委員です。御報告いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本常任委員会の傍聴について、委員長としては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(横山悦子君) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴を許可することにいたします。

 本日の調査事件は、1つ、平成24年度重点項目(主要施策)について、2つ、大崎市救急医療体制基本方針中間報告案について、3つ、大崎市国民健康保険事業運営計画について、4つ、平成23年度決算見込みについて(病院事業)、5つ、平成24年度主要施策等病院事業の概要について(病院事業)の5カ件となっております。

 また、本日の説明員として、お手元に配付のとおり、出席を願っております。

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             員会出席者名簿

                               平成24年6月8日

                     民生部長

   病院事業管理者  佐々木和好君   兼社会福祉    伊藤秀則君

                     事務所長

   病院経営管理局           病院建設整備局

   病院経営     鈴木昭芳君    病院建設部長   加藤総治君

   管理部長              兼病院建設課長

                     病院経営管理局

                     病院経営管理部

   民生部参事             参事兼医事課長

   兼社会福祉課長  中澤 淳君             横山光孝君

   事務取扱              兼大崎市民病院

                     診療支援部

                     診療支援室長

   大崎市民病院

   地域医療部参事

   兼地域医療連携           総務部

   室長兼相談支援  石堂久寿君             日下義勝君

   センター長兼が           税務課長

   んセンターがん

   診療支援室長

   総務部

   納税課長              民生部

            大町順孝君             鹿野順子君

   兼滞納特別             子育て支援課長

   対策室長

   民生部               民生部

            瀬川一幸君             鈴木安雄君

   高齢介護課長            健康推進課長

   民生部               民生部

            岡崎美津男君            齋藤惇子君

   保険給付課長            市民課長

   病院経営管理局

   病院経営管理部

   総務課長              病院経営管理局

   兼大崎市民病院  高橋 清君    病院経営管理部  佐藤貞二君

   診療支援部             人事厚生課長

   学術臨床研究

   室長

                     病院経営管理局

   病院経営管理局           病院経営管理部

   病院経営管理部  秋山宗之君             阿部常義君

   経営企画課長            鳴子温泉分院

                     管理課長

   病院経営管理局           病院経営管理局

   病院経営管理部           病院経営管理部

            菊地 章君             櫻井武彦君

   岩出山分院             鹿島台分院

   管理課長              管理課長

   病院経営管理局

   病院経営管理部           民生部

            山田雅一君    社会福祉     山口俊弘君

   田尻診療所             課長補佐

   管理課長

   民生部               民生部

   社会福祉     星 富士子君   子育て支援    鈴木光代君

   課長補佐              課長補佐

   民生部               民生部

   高齢介護              健康推進

            岩渕孝喜君    課長補佐     大田良一君

   課長補佐兼             (保健・地域

   高齢福祉係長            医療担当)

   民生部               民生部

   保険給付     高橋幸利君             伊藤文夫君

   課長補佐              市民課長補佐

   病院経営管理局

   病院経営管理部           民生部

   経営企画     尾形良太君    社会福祉課    斎藤 満君

   課長補佐              障害福祉係長

   兼経営企画係長

   民生部

   健康推進課

            佐々木康之君

   保健・地域医療

   担当係長

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○委員長(横山悦子君) 本日の会議の進め方についてお諮りいたします。

 本日の進め方につきましては、まず初めに民生部所管の(1)から(3)までについて一括して説明をいただいて質疑を行い、次に、休憩を挟んで説明員の入れかえをした後、病院事業所管の(4)から(5)までを一括して説明をいただき、その後に質疑をしてまいりたいと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(横山悦子君) 異議なしと認めます。

 それでは、そのように進めさせていただきます。

 なお、終了時間は3時ごろをめどに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、調査に入ります。

     〔「3項目で3時」と呼ぶ者あり〕



○委員長(横山悦子君) 民生3項目で3時です。

 それでは、調査に入ります。

 まず、民生部所管部分であります(1)から(3)までについて説明をお願いいたします。

 伊藤民生部長は、今回の人事によりまして就任されましたので、御挨拶兼ねながら説明をよろしくお願いしたいと思います。

 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 4月1日付をもちまして民生部長となりました伊藤でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 4月1日には、私を初め、ここに顔をそろえております担当各課長等も顔ぶれが一新いたしました。それから、初めての民生常任委員会ということでございます。よろしくどうぞお願いをいたします。



○委員長(横山悦子君) よろしくお願いします。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤秀則君) 本日は、お手元の資料にございますとおり、まず(1)といたしまして、24年度重点事項(主要施策)につきまして、まず社会福祉課からは、東日本大震災に係る災害義援金等の支給状況と、障害者施策や児童福祉法の改正に伴い、児童発達支援センターに移行するための大崎広域ほなみ園のあり方について、これまでの経過と今後の予定についてでございます。

 次に、市民課からは、入管法改正が平成24年7月1日に施行されるという予定によりまして、外国人登録制度廃止、そして外国人住民の方々は日本人と同じように住民基本台帳法の適用となるというための住基法等の改正についてでございます。

 続きまして、子育て支援課からは、認可保育所の施設新設予定など保育所の待機児童の解消に向けての取り組みについてでございます。

 続きまして、高齢介護課からは、高齢者虐待について、これまでも迅速かつ適切な対応に努めてきたところでございますが、今年度から新たに大崎市高齢者虐待防止等ネットワーク推進会議を設置して対応していくということについてございます。

 (2)といたしまして、大崎市救急医療体制基本方針中間報告案についてでございます。

 3月に大崎市医師会から、土曜日を含みます平日夜間、要するに月曜日から土曜日までの夜間の大崎市病院群輪番制運営事業の継続が、看護師不足等の影響を受けまして、どうしても継続することが困難だということから、市長に対して要望書が出されたところでございます。それを受けまして、市の救急医療体制の再構築につきまして検討を重ねてまいりましたが、このたび、その中間報告案がまとまりましたので、御報告申し上げます。委員各位からも御意見を賜りたいと存じます。

 (3)といたしまして、大崎市国民健康保険事業運営計画について。

 国民健康保険税の税率につきましては、これまで1年置きに改正をいたしており、本年度がこの改正の時期に当たっておりますが、国保財政の収支見通しを踏まえ税率をどのようにすべきか、国保運営協議会等の御意見をいただき検討をいたしました。その結果、現行の税率を据え置きするということで、その内容につきまして御説明申し上げるものでございます。また、国保財政を健全に運営していくために、国民健康保険事業運営計画を作成いたしましたので、これもあわせて御説明させていただくものでございます。

 以上、民生部からの調査事件について、3件、詳細はそれぞれの担当課長のほうから御説明させていただきますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。



○委員長(横山悦子君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) 社会福祉課から2カ件の事務事業について説明をさせていただきます。

 資料1ページお願いいたします。

 東日本大震災に係る災害義援金等の支給状況でありますが、1の被災者生活再建支援制度、それぞれ5月30日現在で御説明申し上げます。

 基礎支援金につきましては、受け付け件数の総計993件、内訳で、全壊564件、半壊解体300件、大規模半壊129件となっております。これに伴い、支払い件数は総計967件、内訳といたしまして、全壊560件、半壊解体279件、大規模半壊128件となっております。総支給額は8億4,725万円となっております。

 受け付け件数と支給件数が合致しておりませんが、本市では、受け付け後、毎週金曜日に県に進達いたします。これを受けて県から財団法人都道府県会館に送達されまして、さらに審査が加わりますので、この支給決定まで約1カ月間の期間を要します。このタイムラグによるものと御理解賜ります。

 なお、基礎支援金に係る申請期限は1年間延長されまして、平成25年4月10日までとなっております。

 次に、加算支援金でございます。

 加算支援金につきましては、受け付け件数の総計で510件、内訳で、建築・購入314件、補修127件、公営住宅以外の賃貸69件となっております。支払い件数につきましては、総計で472件、内訳で、建築・購入291件、補修123件、公営住宅以外の賃貸58件となっております。総支給額は7億1,225万円となっております。

 受け付け件数と支払い件数の差につきましては、先ほど申し上げました基礎支援金と同様の事由によるものでございます。また、加算支援金に係る申請期限は4年間延期されまして、平成30年4月10日までとなっております。

 次に、2の災害義援金等の受け付け状況です。

 これも、5月30日現在の数値で説明させていただきます。

 受け付け件数、支給件数とも同数でありまして、総計で3,342件、人的被害の死亡16名、重傷者79名、住宅被害で全壊566件、大規模半壊224件、半壊2,012件、解雇者445名となっております。総支給額は3億3,536万円、これまで大崎市の義援金の受け入れ総額は2億4,849万3,049円となっており、この不足額の差は、過般の3月議会において補正計上いたしました一般会計からの支出によるものでございます。

 次に、3の弔慰金についてでございます。

 本市における災害によりお亡くなりになった方は16名でございます。うち2名の方が関連死によるものです。また、生計維持者11名に対し1人当たり500万円、生計維持者でない方5名に対し1人当たり250万円、総支給額6,750万円で、全て支給済みとなっております。

 次に、災害援護資金の貸し付けについてでございます。

 災害援護資金につきましては、申請期限が平成30年3月31日までとなっていることから、昨年の11月、83件をピークに減少しておりますが、月10件平均の申請がございます。23年度の貸付件数は387件、貸付実行額が5億7,855万円、24年度におきましては、貸付件数45件、貸付実行額6,925万円となっておりまして、よって、この表に記載してございます全壊25件、半壊解体88件、家財312件、傷病等7件、総計432件で、貸付総額6億4,780万円となっております。

 地域別の件数につきましては、記載のとおりでございます。

 なお、平成24年度貸付事業につきましては、震災復興計画5カ年事業を各年度7,000万を事業費に織り込みました。よって、当初予算に計上いたしたところでございますが、冒頭申し上げましたように、既に貸付件数が45件、貸付実行額が6,925万円となっており、そのほか、現段階で仮受け付け件数14件、額にいたしまして2,010万円となっておりますことから、保留分も含め、今後必要見込み額を、来る第2回大崎市定例議会において補正をお願いする予定になってございます。

 次に、資料2ページをお願いいたします。

 大崎広域ほなみ園についてでございます。

 当該施設は、これまで大崎圏域での障害幼児の療育拠点として運営を行い、定員30名で大崎圏域の市町からの受け入れを行ってまいりました。しかし、長い法律名になりますが、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が平成22年12月に施行されてございます。この法律の柱の一つの中に、平成24年1月1日施行で、障害児支援強化が明記され、児童福祉法を基本として、身近な地域での支援、自立を図るため、障害種別等で分かれておりました施設の一元化、さらに通所サービスの実施主体、これまで都道府県から市町村へ移譲されましたのは御案内のとおりであります。

 なお、入所サービスはこれまでと同様都道府県となりますが、かかる法律施行に伴いまして、大崎広域ほなみ園では、4月に附則第22条第1項に基づき、24年度において児童発達支援センターにおける児童発達支援のみなし指定を受け、さらに報酬改定に伴う新設加算等体制の届け出を行ってございます。また、2月と5月には、大崎広域の構成自治体において、児童発達支援センターのあり方を広域事務組合、宮城県を交えまして協議を行いました。この中で、宮城県におきましては、広域圏ごとに児童発達支援センターの設置を検討していること、また大崎の広域構成自治体におきましても、単独設置よりも共同によるセンター設置が時代に適合した運営形態と事務レベルでの合意を得たことによりまして、平成27年度までのプロセスを今般お示しさせていただいております。

 センター設置には、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業が必須であり、段階的整備を図ることになりますが、通所事業の見直し期間は1年間のため、25年3月31日までに正規の事業指定を受けなければなりません。このため、24年の9月には、構成自治体において大崎広域行政事務組合の規約の改正が必要になります。また、この改正を受けまして、広域行政組合議会におきましては条例の改正を行うことになります。この手続を経まして、11月には宮城県知事にこれらに係る許可申請の提出を行うことになります。またあわせて、2月には児童発達支援センターの指定申請を行うということになります。これが24年度の流れになります。

 25年度におきましては、保育所等の相談事業を行うための申請を行います。これによっての事業実施を図るわけでありますが、事業内容は、専門的な支援技術を持った訪問支援員が保育所等を訪問し、集団生活への適応のための支援、訪問先施設のスタッフへの方法の指導を2週間に一回程度の目安で行うものです。

 26年度におきましては、障害児相談支援を行うための事業指定の届け出を行います。これに伴いまして、通所支援の利用に当たって、相談支援専門員がアセスメントを行い、適切な支援の組み合わせ等を検討し障害児支援利用計画の作成を行います。この作成された計画案は、支給決定時の勘案する事項となりまして、さらに支給決定後は、利用計画の作成、事業者等との調整、サービスの利用状況等の検証、計画の見直しなどを行ってまいります。

 これらの事業実施を踏まえまして、平成27年度には、地域支援完全実施のための児童発達支援センター大崎広域ほなみ園の運営を図るものです。この児童発達支援センター設置に伴いまして、通所支援のほか、身近な地域の障害児の支援拠点として、地域にいる障害児や家族への支援あるいは地域の障害を預かっている施設の支援、さらに関係機関と連携を図りながら、重層的な支援の提供を図ります。このため、児童発達支援事業と支援ネットワークが形成されることにより、より良質なサービスの提供が行われるものであります。

 以上、経過と今後の予定を申し上げ、社会福祉課所管の説明を終えさせていただきます。



○委員長(横山悦子君) 齋藤市民課長。



◎民生部市民課長(齋藤惇子君) 次に、市民課のほうから御説明させていただきます。

 住民基本台帳法及び入管法の改正についてでございます。

 ことしの7月9日施行の入管法の改正によりまして、新たな在留管理制度の導入や特別永住者証明書の交付に伴いまして、外国人登録制度は廃止されることになります。これにより、外国人住民にも日本人と同様に住民基本台帳法が適用されることになります。

 まず、入管法の改正及び外国人登録法の廃止による改正点でございますけれども、主に市にかかわる部分については以下の3点でございます。

 外国人登録証明書にかわりまして、在留期間が3カ月以上の中長期在留者には在留カード、特別永住者、俗に言う在日の方ですけれども、特別永住者には特別永住者証明書が交付されることになります。

 2点目といたしまして、在留資格及び期間変更などの届け出につきましては、これまで入国管理局と、あと市町村の両方に届け出が必要だったのですけれども、これからは、改正後は入国管理局への届け出だけで済むようになるということです。

 3点目といたしまして、法務省と市町村間でLGWANを利用した情報連携システムの導入によりまして、先ほど申しました在留情報とか、あとは転居等の住民情報等を相互に提供することができるようになります。これによりまして、届け出人の負担が軽減されるとともに、入管及び市町村の業務の効率化が図られることになります。

 次に、住民基本台帳法の改正点でございます。3点ございます。

 外国人住民にも住民票が作成されることになります。現在、外国人登録している方ですけれども、5月末現在で596人いらっしゃいます。その方が全て住民票を作成されるわけではなくて、短期在留者や不法滞在者には住民票は作成されませんので、若干この数字よりも下回った数字になるかと思います。また、住民票につきましては、外国人住民特有の記載事項、国籍とか在留資格、通称名等があるために、住民票及び印鑑証明書の様式が若干変更されることになります。また、これまで外国人登録原票記載事項証明書を発行しておりましたが、それが住民票の写しが交付されることになります。住民基本台帳カードの交付でございますけれども、外国人の方には、施行日から1年後の住基カードの発行になりますので、コンビニのほうの利用も1年後となることになります。

 2点目といたしまして、住民異動の本籍地通知、附票の変更等でございますけれども、これが郵送から住基ネットを利用した通知になります。郵送漏れ、通知漏れということがなくなるというメリットがございます。

 3点目といたしましては、住基カード取得者が転出する場合、転出証明書は不要になります。ただし、転入、転出の届け出は必要になります。

 次に、今回の6月議会に住基法、入管法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例ということで上程することになっておりますけれども、その概要についてでございます。8つの条例がございますけれども、市民課関連では、印鑑登録条例と、あと住民基本台帳カードの利用に関する条例がございます。それの一部改正でございます。

 外国人登録法の廃止によりまして、登録資格及び本人確認物の変更、そして外国人住民特有の通称名及び片仮名表記の取り扱いについての追加等の改正でございます。

 その他、6つの条例の一部改正でございますけれども、やはり外国人登録法の廃止に伴いまして資格要件等の変更になる条例の改正でございます。

 市民課からは以上でございます。



○委員長(横山悦子君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 子育て支援課からは、保育所整備計画の状況について説明をさせていただきます。

 資料については4ページをごらん願います。

 整備計画につきましては、昨年度からの繰越事業が1件、今年度新たに整備する園が3園と、計4件の保育所整備が計画されているところでございます。平成24年度を限りとし、安心こども基金の事業期限が1年延長されたことによりまして、補助対象となる社会福祉法人による施設整備でございます。施設整備事業補助金として6月補正に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 開設予定についてでございますが、これから事業着手となることから、これまでの例からしますと年度内の事業完了が難しいというふうに思われるため、開設予定は平成26年4月を予定しているところでございます。また、?、?の運営主体のところに申請中というふうにしてございますのは、現在、社会福祉法人の設立に向けまして、宮城県の社会福祉課におきまして既に協議が進められている現状というところでございます。この施設整備によりまして、計245名の定員増が図られることとなります。

 また、参考といたしまして、下段に、これまでの定員拡大と待機児童の推移を載せてございます。主に、保育所の創設によりまして定員拡大を図りながら待機児童の減少に取り組んでまいりましたが、ことし4月現在では28名と、現状では待機者の解消までには至ってございません。

 今回の保育所の整備によりまして待機児童ゼロを目指しまして、安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいというふうに思っているところです。

 以上、保育所の整備計画について説明を終わらせていただきます。



○委員長(横山悦子君) 瀬川高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(瀬川一幸君) 高齢介護課からは、大崎市高齢者虐待防止等ネットワーク推進会議の設置についてということで御報告を申し上げたいと思います。

 高齢介護課の重点目標といたしましては、第5期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画についても3年間の継続で進めるということはもちろんでございますけれども、あわせて高齢者の虐待対策についても進めてまいりたいということにしているものでございます。

 お示しをしている資料でございますが、5ページと6ページに規則を載せてございます。

 設置目的、それから所掌事務、それから組織というふうにありますけれども、なぜ設置するか、どんなことをするのか、それからメンバーはということになろうかと思いますけれども、これまでも高齢者虐待についてはいろいろな情報メディアでたびたび登場しているところでございますけれども、これまで大崎市といたしましては、職員向けに高齢者虐待対応マニュアルを作成しながら、高齢者虐待に迅速かつ適切に対応してまいったところでございます。そのために、これまでは大崎市の高齢者虐待防止対策会議というものを22年度から設置しておりました。虐待発生時の避難先の確保などの対策を高齢介護課、それから総合支所の保健福祉課、それから各地域の包括支援センターが中心となって行ってきたところでございます。主に市職員、それから包括の職員が中心となって対策を行ってきたということでございます。しかしながら、件数がなかなか減少しないということと、それから複雑な事案も発生してきたということがございました。そのことから、今年度からさらに警察、司法関係者、それから高齢福祉事業関係者、保健、医療関係者などの機関との連携強化を進めるということと体制整備をするということで、きょうは規則をお示ししてございます。

 タイトルにございます大崎市高齢者虐待防止等ネットワーク推進会議と、長たらしい名前でございますけれども、この推進会議を設置することにしたものでございます。この推進会議を設置することによりまして、連携強化をするのはもちろんでございますが、役割分担も明確にしてまいりたいと、それからこれまで以上の迅速かつ適切な対応にも努めてまいりたいということでございます。さらには、発生防止、それから啓発にも努めようという考えでございます。先ほど複雑なという話をしましたが、財産とか、それから命にかかわるような高齢者虐待が発生した場合には、迅速な情報収集、それから対応、支援が必要になってまいります。関係機関の担当者同士の連携で、緊急時同時行動など対応策、それから支援策についても、この会議において事前に検討しておくということも想定してございます。どうぞ、御支援と御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(横山悦子君) では、中間報告案について、鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) それでは、私のほうから、大崎市救急医療体制基本方針中間報告案について御説明を申し上げます。

 3月26日に開催されました議員全員協議会においても、大崎市医師会から大崎市病院群輪番制事業に関する要望書が提出されましたことにつきましては御報告を申し上げておるところでございます。市といたしましても、市民の健康と命を守る緊急の課題であるということから、市長を委員長とする大崎市救急医療体制検討会議を設置いたしまして、要望書の内容、その影響や課題、実現の可能性について検討を進めているところでございます。これまで、検討会議の下部組織であります検討チーム会議を3回、検討チームと検討会議の合同による会議を2回開催いたしまして、このたび中間報告案としてまとめたところでございます。その概要について御説明をいたします。

 まず、1枚めくっていただいて目次でございますが、1、検討の経緯、2、救急医療体制の現状と課題、3、検討状況、4、検討結果、5、今後のスケジュールという構成になっております。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 こちらには、検討の経緯といたしまして、大崎市医師会からの要望とその検討に至った経緯について記載をいたしております。主には医師会からの要望書が下のほうにそのままつけてありますが、要望として、平日夜間の診療体制の将来あるべき姿として、行政主体による(仮)夜間急患センターの設置を検討すること、2、(仮)夜間急患センターが設置されるまでの間は、病院群輪番制運営事業の診療時間を本年10月より午後10時までとすること、3として、医師及び看護師が対応する夜間相談窓口を設置することという3点の要望が出されておるところでございます。

 では、2ページのほうをごらんいただきたいと思います。

 こちらには救急医療体制の現状と課題ということで載せてございます。

 それで、まず現在の夜間の救急医療体制について申しますと、図の現行の夜間救急医療体制図というところをちょっとごらんいただきたいと思います。この図の左側のほうに平日ということで書いてございます。これは土曜日も含みますが、こちらが大崎市病院群輪番制というものです。あと、右のほうが休日、これは日曜祝日のことでございますが、これが大崎地区病院群輪番制という、2つの体制になっております。平日の大崎市の病院群輪番制は、大崎市医師会の協力を得て、市内8つの病院が交代で担当しているものでございます。重篤な患者につきましては救命救急センターのほうに搬送するというような体制になっております。休日のほうは大崎地区病院地区輪番制ということで、こちらは大崎圏域内の医師会、つまり大崎医師会、加美郡医師会、遠田郡医師会と、それらの協力を得まして、16の病院が交代で担当しているところでございます。こちらも重篤な患者については救命救急センターに搬送するという体制は同じでございます。

 このたび大崎市医師会のほうから継続が難しいという要望がありましたのが、こちらの平日夜間のほうの大崎市病院群輪番制の部分についてでございます。

 続いて、3ページのほうをごらんいただきたいと思います。3ページから5ページにかけましては、夜間における救急医療の利用状況についてこちらに載せてございます。

 ?から?までの表がございますが、まず表、?の入院外来別患者数の推移というのをちょっとごらんいただきたいと、これは平日夜間についてのものでございますが、こちらの患者数というところの欄をごらんいただきたいのですが、平成18年から23年度までを合計したもので、その下のほうの構成割合というのをちょっとごらんいただきますと、外来と入院なのですが、外来が91.9%。あと入院が8.1%と、ほとんど構成割合は外来が9割ということになっております。輪番制を行っております病院の先生方の話をお聞きしますと、この9割の外来の方たちのうち、翌日の診療でもよいというような軽度の患者さんが結構多くいるということでございました。

 また、5ページのほうに行っていただきまして、表?の住所地別受診患者の割合というものがございます。こちらは平日夜間の輪番群にどこの住所の方が来ているかというのを表にしたものでございますが、大崎市が73.6%、それ以外のところからは26%ということになっております。大崎市外の方が4分の1いらっしゃるということになります。

 次に、(3)として、夜間における救急医療体制の課題ということでございます。医師や看護師の医療スタッフの不足あるいはコンビニ受診などによって、医療スタッフの負担とか確保が深刻な状況になっていると、これまでのような病院群輪番制を継続していくということが非常に困難な状況になっているということでございます。

 3番として、その検討状況をこちらに記載しておりますが、大崎市の病院群輪番制が継続できないというような事態になれば、平日夜間の初期救急患者が救命救急センターへ流れるというようなことになりまして、3次救急も危機的な状況に直面するということから、市としての初期救急患者への対応について検討するとともに、医師会からの要望についても検討したところでございます。

 続いて、ちょっと6ページのほうに移らせていただきまして、この6ページのほうに4として検討結果ということをこちらに記載させていただきました。平日夜間の初期救急や2次救急が崩壊するということに対して、市民の不安を払拭するとともに、3次救急を担う救命救急センターが本来の機能を発揮することができるようにすることが市としての責務というふうに考えまして、今後も持続可能な救急体制を構築するために医師会からの要望事項について中間報告をまとめたところでございます。

 (1)といたしまして、夜間急患センターの設置についてでございますが、市民が急病時に適切な医療を受けるためには、市として初期救急を担う夜間急患センターを整備する必要があると考えております。整備する場合には、初期投資のことなどを考慮いたしますと、市民病院が移転した後の、現在の救命救急センターに設置する案で検討を進めることといたし、開設時期は26年の4月を目標といたします。運営につきましては、市直営か、あるいは病院事業ということで検討をいたし、受診患者の4分の1が近隣の市町からの患者という実態がございますので、近隣の市町にも運営について協議をしていくことといたします。また、救急センター設置後のこの2次救急といいますか、重くないのですけれども入院が必要な患者につきましても、ちょっと医師会の協力を得ながら行えるよう協議をしていくことといたしております。

 7ページのほうをごらんいただきたいと思います。

 (2)として、大崎市病院群輪番制運営事業の診療時間の短縮についてということで、こちらに項目を出させていただいておりますが、医師会からの輪番制の救急診療、ことしの10月から午後10時までするという要望がありましたが、これに対しまして、ことしの9月までの短期間で夜間の急患センターを新たに設置するということは、建物を用意するということや医療スタッフを確保すること等に難しい問題がございます。夜間急患センターを設置するまでの病院群輪番制の継続につきまして医師会と協議をしていくということにいたしております。

 次に、(3)といたしまして、医師及び看護師が対応する夜間相談窓口の設置についてでございますが、夜間の急病に対する市民の不安の解消と輪番病院や救命救急センターの負担軽減を図るために夜間の電話相談で対応することといたし、民間事業者への委託での検討を進めることといたしております。今回、6月議会の補正予算のほうに夜間の電話相談の設置についての補正予算を計上させていただいておるところでございます。

 最後に、5、今後のスケジュールといたしまして、9月に策定を予定しております大崎市救急医療体制基本方針の中で救急医療体制のあり方を示すことにしたいと考えております。また、7月の3日と4日には、市内3カ所で医師会の先生方にも参加協力をいただきまして、救急医療体制に関する住民懇談会の開催も予定しております。そこで、市民の皆様の御意見もお伺いしながら今後も検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 また、広報おおさきの6月号にも、安易な救急の受診が救急医療体制を危うくしているということを市民にお知らせして理解していただくために救急医療に関する記事を掲載したところでございます。

 以上、中間報告案の概要とさせていただきます。



○委員長(横山悦子君) 大崎市国民健康保険事業運営計画について、岡崎保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(岡崎美津男君) 国民健康保険事業運営計画について御説明申し上げます。

 説明資料の1ページをごらん願います。

 国民健康保険特別会計の平成26年度までの財政見通しを示したものでございます。

 国保税の税率につきましては、1年置きに改正してまいりまして、今年度がその見直しの年となっております。税率の見直しに当たりましては、収支の見通しを立て、国保税に求める金額が幾らになるのかを算出する必要がございますので、23年度までの実績見込みをもとに、24年度から26年度までの収支の見通しを推計したところでございます。

 平成23年度の決算見込みでは、収支残額で7億1,000万円ほどとなります。この額から翌年度へ繰り越す額が3億3,700万円ほどと見込みまして、これを引いた3億7,300万円を財政調整基金に積み立てることができる見込みとなったところでございます。なお、この平成23年度の決算見込み額は、5月18日時点で押さえた額でございますので、出納閉鎖時点までにはさらに金額が変わるということになります。

 例年よりも大きな歳計剰余金となった理由につきましては、中ほどに書いてありますけれども、震災による減免や免除の国庫支出金が過大に交付されたこと、それから調整交付金が見込みを上回って交付されたこと、あと高額・保険財政共同事業という県内全市町村で行っている共同事業がございますけれども、この交付金として受け取る金額が拠出する金額を上回ったこと、さらには国保税の収納率が見込みを上回ったことなどが要因として挙げられます。

 24年度から26年度までの収入、支出につきましては、23年度の決算見込みなどをもとに、1ページの下のほうに書いております条件などにより推計したところでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 2ページは、国保の財政調整基金の残高の推移をあらわしたものでございます。

 平成23年度の欄で申し上げますと、平成23年度末の基金の残高は6億1,200万円ほどと見込まれまして、これに平成23年度の歳計剰余金分の積み立て、先ほど1ページで申し上げました3億7,300万ほどを積むことができますので、合わせますと9億8,500万円ほどの残高となります。

 基金の保有高の目安として、国では給付費の5%程度としておりまして、その額が23年度ですと5億7,300万円ほどでございますので、決算積み立て後の残高は、これを約4億円ほど上回るという状況でございます。

 また、表の4段目には、平成22年度の改正したときの残高見込み額を載せておりますが、平成23年度末では2億7,200万円ほどになると見込んでおりましたが、この額を大きく上回る残高の見通しとなったところでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 被保険者数を推計した資料でございます。

 (1)の一般被保険者につきましては、年々減少しております。これは75歳になった方が後期高齢者医療制度へ移行することなどによるものでございます。平成22年度と23年度の減少率などから、24年度以降も年間で800人前後が減少するものと見込んだところでございます。

 (2)の退職被保険者につきましては、逆に増加傾向にございます。これは団塊の世代が退職して国保へ加入してきているということなどによるものと思われます。平成22年度ですと109.6%、23年度は116.7%の伸びとなっておりますので、このことから24年度以降も増加するものと見込んだところでございます。

 (3)は、一般と退職を合計したものでございまして、一般被保険者の減少が影響して、全体でも減少していくものと見込んだところでございます。

 2は世帯数の推計でございます。これも減少傾向にあります。

 次に、4ページをお願いいたします。

 保険給付費を推計した資料でございます。

 保険給付費につきましては、1人当たりの給付費の実績をもとに推計いたしました。年代により1人当たりの給付費に差がございますので、3段階に分けて推計いたしております。ゼロ歳から64歳まで、65歳から69歳まで、70歳から74歳までの3つに分けまして、各年代の医療費を一番上に書いております年代ごとの被保険者数で割って、1人当たりの給付費の実績を求めております。例えば、64歳までの1人当たり負担額の欄を見ていただきますと、平成22年度は13万7,282円となっております。前年度の104.79%の伸びでございます。23年度は106.87%でありまして、この平均の伸び率を23年度の額に掛けまして、24年度の1人当たりの負担額を出し、それに被保険者数を掛けまして給付費総額を算出したところであります。同じように各年代を推計いたしまして、それを合計したものが中ほどの一般被保険者分保険給付費の状況の額となります。退職分につきましても、一般と同じような方法で推計したところでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 このように推計した給付費などをもとにしまして、平成24年度及び25年度の2カ年の収支を見込んだものでございます。

 表は、?の医療給付費分、それから?の後期高齢者支援金分、?の介護納付金分の3つに分かれております。国保税はこの3つの区分に分けて税率を決めて賦課することになってございますので、それぞれの収支を見込むことになります。なお、この中には退職者医療分については含まれておりません。退職者は一般被保険者の税率を使うことになりますので、税率の試算をするのは一般被保険者の分のみということになります。

 ?の医療給付費分の歳出でございますけれども、保険給付費は先ほど4ページで見込んだ給付費の一般分の額に葬祭費や出産一時金を足した額となります。さらに、共同事業拠出金や保健事業費、総務費などを合わせまして、平成24年度はA欄で109億4,600万ほどの歳出と見込んだところでございます。この歳出に対しまして、国庫支出金や県支出金、前期高齢者交付金などの国保税を除く収入額を見込みます。24年度の国保税を除く歳入はB欄で82億6,400万円ほどとなります。歳入から歳出を引いた26億8,282万円が24年度の医療給付費分の国保税に求める額ということになります。25年度も同様に見込みまして27億7,600万ほどとなりまして、この2年分の平均した額で税率を試算することといたしました。その額が27億2,900万ほどとなります。

 同じように、?の後期支援金分と?の介護納付金分も国保税に求める額を算出いたしたところでございます。

 6ページをお願いいたします。

 税率の試算のイメージを図にあらわしたものでございまして、上から医療給付費、後期高齢者支援金、介護納付金となってございます。

 医療給付費等で説明申し上げますと、先ほど5ページで税に求める金額として算出した金額が網かけしている保険税必要額ということになります。この金額から、滞納繰越分として収入が見込まれる額や財政調整基金を取り崩して充てる金額があれば、これらを差し引いた額で税率を試算いたします。さらに、保険税必要額を予定収納率で割り戻した金額を国保税で確保しなければなりません。今回の試算では、収納率を89%と見込んで試算したところでございます。

 次に、この金額を応能と応益に分けて試算いたします。国の定めている標準割合は応能50、応益50となっておりますけれども、大崎市では、2年前に応能60、応益40としたところでございます。応能割はさらに所得割と資産割からなりまして、それぞれ案分した額を所得金額で割ったものが所得割の税率、資産税の額で割ったものが資産割の税率というふうになるものでございます。後期高齢者支援金分、介護納付金分も同じような試算の方法でしたところでございます。

 7ページがその試算の結果でございます。

 3つのケースで試算いたしましたので、その比較をしたものでございます。1つは、基金を繰り入れしない場合、保険税必要額を全て保険税で賄うとした場合でございます。それから、2つ目は、基金を単年度で2億円、2カ年度になりますと4億円を繰り入れた場合ということになります。それと現行税率の場合の3つでございます。2年間で4億円を繰り入れる場合としましたのは、先ほど2ページで基金の推移を説明申し上げましたけれども、23年度決算積み立て後の金額が目安とされる金額を4億円ほど上回ると申し上げましたが、そういったことから4億円の繰り入れで試算したところでございます。

 黒く網かけしたところが現行税率よりも高くなるところでございます。基金からの繰り入れをしない場合で申し上げますと、全て現行税率よりも高くなりまして、下のほうに1人当たり税額と世帯当たり税額を載せておりますが、世帯当たり税額では19万9,936円で、現行よりも約1万6,000円ほど高くなるという状況でございます。

 真ん中の2億円を繰り入れする場合でも、ほとんどの部分で現行よりも高くなるということで、世帯当たりでも18万6,700円ほどでございますので、現行よりも2,700円ほど高くなったところでございます。

 なお、右側の現行税率の場合は、保険税で不足する額を基金で充てるとした場合は、右側の上のほうに記載しておりますけれども、24年度と25年度合わせて5億500万円ほどの繰り入れが必要になるということでございます。

 なお、現行税率での1世帯当たりの税額は18万4,000円となったところでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 これは所得段階ごとの1人当たり税額と世帯当たり税額につきまして、基金を2億円繰り入れた場合と現行税率の場合を比較したものでございます。これも黒く網かけした部分が現行よりも高くなる部分でございますけれども、医療分足す後期支援分で見ますと、131万円以下の所得の低い階級が高くなるという結果となったところでございますし、介護納付金分につきましても所得の低い階級が高くなるという結果となったところでございます。

 このような試算結果を踏まえまして、今年度の税率をどうするかを検討してまいりました。本年度の当初予算編成時には、基金が不足するので税率の改正は避けられないだろうと見込んでおりましたが、財政調整基金の残高が見込みよりも多く確保できる見通しとなりました。さらに、試算の結果で申しますと、低所得者の負担がふえるという結果も出ました。さらに、今年度は後期高齢者保険料なども引き上げられるということもございます。復興元年という中で、どうしても国保税を引き上げなければならないという決定的な状況ではないということなどから、本年度は税率の改正を行わず据え置きとしたいという検討結果となったところでございます。

 次に、9ページからは国民健康保険事業の運営計画でございます。

 医療給付費が増嵩する中で、財政調整基金を繰り入れしながらの厳しい財政運営が続いておりますので、安定的な財政運営を行い保険税の負担軽減につなげるためには、きちんとした計画に沿った運営が必要と考え策定することとしたものでございます。時間の都合上、内容につきましては要点のみ御説明させていただきます。

 11ページをごらんいただきます。

 下のほうに計画策定の必要性と記載しております。市民が将来にわたり安心して医療を受けられる制度として財政の健全化を図る必要があることから、財政運営の基本的な方向性を示し、諸施策を効果的に実施していくためにこの計画を策定するものとしてございます。

 12ページの中ほどから13ページにかけましては、国民健康保険事業の現状として、歳入歳出決算額や財政調整基金の推移などを載せてございます。

 14ページ、15ページをお願いいたします。

 被保険者数や保険給付費の伸び、それから1人当たりの医療費の推移を載せてございます。

 14ページの被保険者数、世帯数ともに減少傾向にありますけれども、4の保険給付費の総額は年々増加しておりますし、一般被保険者の1人当たりの医療費も伸びているという状況でございます。

 次に、16ページの中ほどから19ページまでは、国保税の課税所得や税率の推移、収納の状況の推移を載せてございます。

 19ページのグラフを見ていただきますと、国保税の収納率は、現年課税分、滞納繰越分とも、平成22年度以降増加に転じているところでございます。

 次に、20ページから24ページまでは、生活習慣病と医療費の状況や特定健診など保健事業の実施状況でございます。

 少し飛びまして25ページでございます。

 25ページ、26ページには、国保の財政見通しについて示してございます。

 26ページの上の表は、先ほど申しましたけれども、平成26年度までの収支の見通しでございます。26ページの中ほどからは、事業運営の取り組みということで、適正な賦課、税率の基本的な考え方を載せております。

 27ページの(2)では、収納率の目標として、平成26年度までの3年間の収納率目標を設定しておるところでございます。また、(3)には収納に当たっての具体的な取り組み事項を載せております。

 28ページ、29ページには、国保資格の適正化や給付の適正化のための取り組みとなります。

 さらに、29ページの中ほどからは、医療費の抑制の重要な部分を占めます保健事業の取り組みについて記載しておるものでございます。

 最後の31ページのまとめにも載せておりますけれども、国保財政は年々厳しさを増してございます。国保税を負担していただくためには、保険者として経営努力が求められておりますので、計画に沿った安定的な運営が重要であるとの観点からこの計画の策定となったものでございます。

 以上が、国民健康保険事業運営計画でございます。終わります。



○委員長(横山悦子君) ありがとうございました。

 説明がありましたことについて、質疑等がございましたらお出し願います。

 小沢委員。



◆小沢和悦委員 まず、一番最後の国民健康保険事業の関係ですけれども、24年度で税率改定、引き上げをしなくてもよくなったと、これは大変結構なことですが、資料の1ページ目にある部分です、この災害関係補助金など国庫支出金が過大に交付された、この過大というふうになっているのだけれども、これは当てにしていたやつよりも余計に出るという、何かうまい話が、仕組みがあることに気づいたということでしょうか。

 それから2つ目、調整交付金、これも計算方式はあって調整交付金というのは出ているのだけれども、これももらうべくしてもらったのではなくて、何か特別なうまい手が見つかったということかどうか。

 それから3つ目、高額療養費等の共同事業で、今までは大崎市は出し分がずっと多かった。多かった分戻してもらえと言ったのだけれども、そうは簡単にいかない仕組みだと、こういうふうになっていたのだけれども、これはうまくいったというのはなぜか。本当に大事な点なので、それをお聞かせいただきたい。

 これらが重なって、財政調整基金が5%を4億ぐらい上回るということから、税率改定はしなくてもいいと、こういうことになったのでしょうけれども、その辺まず第1点。

 これ全部、全項目ですか、全項目聞いたほうがいいですか。



○委員長(横山悦子君) そうですね。



◆小沢和悦委員 では、一まとめに。

 それから、今後の国保運営を円滑に進めるという場合に、低所得者層がどんどんふえてきているという実態と、一方で医療費がかさむと、こういう問題があるのです。その中では、いかに健康な市民をつくっていくのかということも大事になってくる。これまでの延長線での努力とあわせて、これまでの民生常任委員会で一定の視察の経験も踏まえた、これをぜひ大崎市でもやったらどうかというような話し合いを去年やっているわけですけれども、そういったことも含めた何か手を打たれるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それからあと、社会福祉課などのかかわりなのですけれども……



○委員長(横山悦子君) 済みません。

 小沢委員、また質疑していただくということで、一応国保関係で。



◆小沢和悦委員 一つずつですか。



○委員長(横山悦子君) ええ、国保のことで。



◆小沢和悦委員 一まとめのほうがいいのでないですか。



○委員長(横山悦子君) あと、時間もなくなると困りますので。

 では、済みません、岡崎保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(岡崎美津男君) まず、23年度の決算見込みの中で、災害関係の補助金が上回ったことでございますけれども、この補助金は、国民健康保険税の減免、それから一部負担金の減免をしたことに対して国から交付されるものでございます。ただ、過大に交付されたという表現でございますけれども、国のほうでは予算の範囲で交付されてきましたので、実績見込みよりも上回って交付されております。当然、この額は平成24年度に返還しなければならない額ということになりますので、この額につきましては、平成24年度の決算見込みの中で、その他の支出というところで返還金として見込んでいるところでございます。

 それから、調整交付金が見込みを上回ったということにつきましては、これも災害の関連などで調整交付金が多く交付されたということもございますし、それから特別調整交付金につきましては保険者の経営努力が認められて交付されたということもございます。県内では大体3番目ぐらいの経営努力という判断をされたようでございます。

 それから、高額と保険財政共同事業でございますけれども、これにつきましては、平成21年度、22年度までは交付されるよりも出すほうの拠出金のほうが多かったわけでございますけれども、23年度は交付金のほうが7,000万ほど上回るという状況となったものでございます。この共同事業の交付金につきましては、共同事業につきましては、医療費が県内でどちらかというと低い保険者が出す分が多くなってしまうということがございます。そういったことから見れば、単年度的であるとは思いますけれども、医療費の変化があったのかなというふうに捉えているところでございます。

 それから最後の、低所得者層の負担がふえて、それから医療費も増嵩していく、このための対策ということでございますけれども、確かに国保の恒常的な問題といたしましては所得水準が低いなどという状況がございます。このためには、先ほど御説明いたしました事業運営計画にも書いてございますけれども、保健事業の取り組みなどが重要となってまいります。健康づくりはまず自分自身で行動を起こしていただくということがございますし、さらには予防に重点を置いた取り組みも必要かと考えております。また、受診されている方を対象にいたしました取り組みといたしましては、重複受診や頻回受診をされている方につきましては、レセプトなどを活用し適正受診について指導しているという状況でございます。さらには、厚生労働省でも進めておりますけれども、ジェネリック医薬品の普及促進を図っていくと、薬剤費が国民医療費の約2割を占めているという状況もございますので、こういった普及促進も努めていくということで、こうしたことに総合的に取り組みまして医療費の適正化などに努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 ここに国保税の滞納されている方の所得層とか何かもいろいろデータあるのだけれども、ことしはたまたま23年度、国からの今言ったようなさまざまな関係で金が余計に入るということがあったので、税率改定で引き上げなくてもいいのだけれども、つまりこれからのこともあるので、今後、国保税は負担能力の限界を超えてどんどん上がっていくという傾向に今あるわけです。これを防ぐために、つまりさまざまな健診その他予防、それから健康推進のための事業、これがいわば医療費にはね返るというか、医療費軽減にはね返るように、そこまでどうするかということというのは本当に大事なテーマだ。だから、全国的にはそういった成果を上げているところもあるということなので、我々は勝手に勉強に議会で行かせてもらって、いやいや大したものだなと、これ、びっくりしてきているのだけれども、皆さん方はなかなか、今、財政事情が厳しくてと、何かそっちのほうに行ったりもできないでいらっしゃる。だから、私たち議会を通して、そんなことをいろいろ申し上げているのだけれども、そのこれからつくる国保事業の健全化計画の中で、それを一層具体化していただきたいなという思いで申し上げました。

 それから、いいですか、次。



○委員長(横山悦子君) はい。



◆小沢和悦委員 社会福祉課の関係なのですが、震災関係ですけれども、まずもってこの義援金なのですが、全壊の場合幾らとかっていろいろ義援金、市独自に決めたと、そして見込みの義援金まで達していないために、市が一般会計から1億だったかな、出した。ここにある受け入れ総額の2億4,800万何がしというのは、この1億入っての額ということになるのでしょうか。それとも、一時これは出したけれども、義援金が入ったらば一般会計に戻すのだというふうになっているのとも違うのでしょうかということ。

 もう一つ。それから、重傷者79名、このけがをなさった方についてなのだけれども、普通の方々についても医療費について震災被災者は1年間医療費の減免の措置がとられたと、それは半年間延びた。ところが、この地震で重傷を負って、まだずっと入院しているという方が、1年たったらばホテルコストの分、これは食事、それから部屋代の関係で、これは1年でぶっちり切れたの。この支払いが非常に大変だという相談があると思うのですが、義援金は義援金として、これ9万だったかと思うのですけれども、そういう方々に対する特別な何かはないのか。非常に今、収入が国民年金だけで、大けがをして入院して動けなくなっているという重傷者もいらっしゃるのだけれども、そんな相談を受けたりもしたのですが、今のところは何かないようだということで非常に残念なのですが、これは義援金ではなくて制度的に何かを考えているセクションはないのでしょうか、保険給付とか何かの関係で。



○委員長(横山悦子君) 中澤民生部参事。



◎民生部参事兼社会福祉課長事務取扱(中澤淳君) まず、義援金の総支給額と受け入れ額でありますが、総支給額3億3,536万円につきましては、3月に1億入れていただいて、最終的には9,060万でしたか、が一般会計からの補填になりますけれども、その金額を含めた額になります。また、受け入れ総額2億4,849万3,049円は、あくまでも団体、個人等々からの受け入れがあったものでありますので、一般会計の部分としてはここには入ってございません。よって、ここに残高もお示ししましたが、今、義援金として一般会計の補填分を除いた額が380万として残っているということであります。

 それから、79名の傷病者に対する部分でありますが、基本的には1カ月以上の重傷だという部分が、医師等の診断があれば、それは対象にしてございます。ただ、後段の、長期に入院されて、このホテルコストの部分の対応が困難だという部分の問題は別の問題でありますし、では特別な手だてはないのかということですが、障害者見舞金というのがございます。これは障害程度が1級以上とか、そういう部分で、障害程度が固定した場合は対象になりますが、いかんせん、今、小沢委員からおただしの件については、当福祉課のほうではこれらの対策は、対応は見出せないというものであります。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 子育て支援課の関係ですけれども、この保育所整備計画の?、?、?、?あるわけですけれども、これ待機児童を解消するということで積極的にいろいろ努力をしていただいているのですが、アトピーだとか病児保育だとか、そういった特色のある保育所をふやしていくというような努力もやっているのだと思うのですけれども、それはどんなふうになっていますか。



○委員長(横山悦子君) 鹿野子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(鹿野順子君) 特別保育ということでの御質問かと思いますが、まず先ほどお話にありました病後児保育という部分でございますが、実はこの?の部分で創設されているところでございますが、こちらについては病後児保育事業も実施していきたいということで事業の計画の中に盛り込んでいるというところでございます。現状、病後児保育につきましては田尻のすまいる園で全市の子供を対象にということで受け入れをしているところでございますが、こちら?の部分では古川の福沼地内に建設を予定しているところでございますので、こちらもオープン式といいますか、大崎市の保育所に入っているお子さんを対象にということで考えているところでございますので、もう1カ所ふえるという形にはなります。

 それで、例えば除去食とか何かというものにつきまして、アトピー関係とかのいろいろそういうふうなものにつきましては、ほとんどのところが今、除去食は行っているというところでございます。



○委員長(横山悦子君) よろしいですか。

 小沢委員。



◆小沢和悦委員 救急医療の医師会からの要望があって、一定の市としての考え方がここに示されているのでありますけれども、この検討結果については、医師会との話し合いというのは、何回かこれに基づいてやっているのかどうかと、あとその反応はどうかということをお聞かせください。



○委員長(横山悦子君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) 医師会とは救急医療体制検討会議というのを2回ほどしておりますけれども、まず1回目、3月に開いたときには、医師会の理事さんに参加いただきまして、現状をお話しいただいて、こういう経過で要望をした。それで、5月に開きました第2回目の会議には、医師会は3名、会長、あと理事さん来ていただいて、あと県の医療整備課、あと救急隊等含めて、皆さんの意見を聞きながら、どこまでだったらできるとか、こういう方法はないのかというようなことも含めて検討をいたしてきているところでございます。

 あと、その感触ということでございますけれども、医師会の先生のほうからの話ですと、なかなか厳しいかなという感じの話はいただいております。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 つまり、休日夜間の夜間急患センターを設置すると、しかしながらそれまでの間、約2年ほどあくと、この間について、ことしの9月までだっけか……(「10月まで」と呼ぶ者あり)10月まで夜は10時まで、それ以降については、つまり完全にだめになるという可能性もあるということでしょうか。



○委員長(横山悦子君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) 可能性としてはあると思います。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 それで、この資料の7ページ目の、それにつけてもこの夜間相談窓口でそういった場合も対応できるようにということを考えているのだと思うのですが、これ民間事業者等への委託ということでの、既に具体化を今図りつつあるのでしょうか。



○委員長(横山悦子君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) 先ほど御説明を申し上げましたが、6月議会の補正予算のほうに、この設置に関する費用を計上させていただいております。それで、今想定しているといいますか、考えておるのは、実は県のほうで、小児の夜間の関係でこども夜間安心コールという、夜間、親がちょっとこのくらいでどうなのだろう、医者に連れていったらいいのかどうか迷っているというようなときに電話をすることで、それへのアドバイスを看護師さんとか医者からいただくというような事業がございます。市のほうでも、ちょっとそのような形でできないかというふうに今考えているところでございます。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 予算措置は予算措置で、6月議会で解決されればではなくて、される前から、こういった構想を持って関係する機関との協議はやっているのでしょうかということなのです。全く初め、議会議決後に動くのですか。



○委員長(横山悦子君) 鈴木健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(鈴木安雄君) 構想としては持っておりますけれども、予算が議決されないうちからちょっと行動を起こすということについては、予算が可決されてから実際に行動は起こしたいというふうに考えております。



○委員長(横山悦子君) よろしいですか。

 どなたか質疑等ございませんか。

 いいですか。よろしいでしょうか。

     〔「まとめて質疑いただいたので」と呼ぶ者あり〕



○委員長(横山悦子君) では、ないようですので、これで民生部所管の案件については終わりにしたいと思います。

 説明員の皆様方には、大変お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございました。

 暫時休憩いたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時56分 休憩

          午後3時10分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(横山悦子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、病院事業所管部分について説明をお願いいたします。

 佐々木病院事業管理者より、また挨拶をいただきます。

 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 一言御挨拶をさせていただきます。

 委員の皆様には、これまでも新本院の建設や経営の健全化など、いろいろ御心配やら御支援、御指導をこれまでいただいておりますことに、この場をおかりしまして御礼を申し上げます。

 おかげさまで、岩出山分院も3月から新しい病院で順調に診療を始めております。聞くところによりますと、新しい療養環境のもとでの診療ということで、地域住民の方も非常に喜んでおられるというようなことを伺っておりますし、また職員も気持ちも新たに頑張っているということであります。また、御心配をおかけしておりました経営につきましては、23年度決算につきまして、病院事業史上初めてといいますか、黒字決算になる見込みであります。

 本日は平成24年度の主要事業を初めとして、後ほど担当から御説明申し上げますが、去る5月31日付で宮城県から地域医療支援病院としての承認をいただきました。今後も地域の医療機関との連携を深め、高度な医療、良質な医療の提供に努め、市民の皆様からもこれまで以上に信頼していただけるよう取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

 新本院の建設につきましては、3月に着工し工事も順調に進んでおりましたが、建設現場のくい残土から基準を超えるヒ素が検出されました。即座に人体に影響を及ぼすものではありませんが、周辺環境に対する安全を確保するための対策を講じるとともに、残土を適正かつ迅速に処分することといたしております。

 以上、概況説明的な内容となりましたけれども、24年度につきましてもさらなる収益向上を図りながら経営健全に努めてまいりますので、委員の皆様には今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたしまして、挨拶とさせていただきます。



○委員長(横山悦子君) 続きまして、執行部より説明をお願いいたします。

 秋山経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) それでは、平成23年度大崎市病院事業決算見込みについて御説明いたします。

 資料は1ページになります。

 まず、1ページの表でごらんいただきますが、損益に係る分でございます。

 病院事業収益、収入という部分に当たるわけですが、平成23年度は170億6,300万円ほどとなりました。前年度、平成22年度に比べまして9億8,500万ほどの増加という形を見ております。

 その内訳でございますが、医業収益という形の中が154億6,700万ほどということで、前年度より6億7,100万ほどふえまして、その増加額の大半を占めるという形が出ております。特に、この医業収益の中で大きかったものは入院収益でございます。こちらにつきまして、22年度、23年度の差額につきまして、入院で6億5,583万ほどという形の中身が出ました。こちらのほうにつきましては、平成23年度から取り組みました効率的な病床利用という形ができましたほか、1日当たりの入院単価の上昇を見ることができたという形がございます。特に、入院単価の上昇につきましては、手術件数がふえる、あるいは内容が高度化するといったもの、あるいは救急救命の入院料がふえるといった形、さらには検体検査加算という形で獲得できたという形のところが多くなっております。

 それから、医業外収益におきましては、前年度比較の中で2億8,597万という形で出ております。こちらのほう、最終的に整理した内容で申し上げますと、繰出金の影響という形が出ております。医業収益の他会計負担金、それから医業外収益の他会計負担金、合計3項目について繰出金という形でいただく形がありまして、修正という形をとらせていただきました。その結果、平成23年度におきましては、繰出金の額、前年度より、ここには数字として出ておりませんが、1億4,000万ほど増加という形になっております。この内訳は、1つには共済組合の法定負担金の増加部分という形の法定負担分、それから子ども手当という形に関係する手当の増という形のところが大半を占めておりまして、その他の部分におきましては減という形の状況で推移しております。

 次に、病院事業費用でございます。

 こちらのほうにつきましては、約163億7,000万ほどということで決算を迎えることができました。前年度と比べまして2億7,200万ほどの増という形の中で済みまして、事業収益伸びた割合に準じませんで、少ない形での伸びという形で終わらせることができたということがございます。特に、ここ内容をごらんいただきますと、医業費用という形で2億8,572万ほどになっておりますが、こちらのほうは給与費の増ということで、新病院に向けた看護師、医師、技術士という形のそれぞれの確保という形での人件費増という部分でございます。これに対しまして、材料費というところで1億3,518万という形の削減を今回は見ております。ただ、こちらのほうにつきましては、震災で材料の戻し入れとかできなかった部分もちょっと影響しております。ただ、今回の決算ではこういう形を出させていただきました。それから、減価償却費でございますが、9,224万ほどの減という形になっております。また、資産減耗費等が1億977万といった形の上げ方を出させていただいております。

 次に、医業外費用につきましては、大きな点で、支払い利息及び企業債取扱諸費のほうが1,000万ほどの減という形になりました。また、繰延勘定償却ということで1,900万ほど上げさせていただいておりますが、消費税費の償還に係りますみなし消費税という部分を、償還期限20年延びていた部分を5年という形に短縮し、今回整理させていただいたということで、ここに上げさせていただいております。

 その他特別損失という形を出しました。このところで、それぞれ整理という形をとらせていただきました。

 こうした中で、網線をかけておりますが、医業収支という形におきまして、aからc、要するに医業収益aから医業費用cを引いた額でございますが、2億9,900万ほどということでマイナスではございますが、過去最少のマイナスという形をとっております。

 それから、経常収支につきまして6億8,275万ほどという形でございました。

 また、総収支につきましては6億9,704万ほどという形の結果となっております。

 こうしたことで、当年度末の未処分利益剰余金につきましては12億2,380万ほどまで下げる形になりました。

 資本的収入につきましては、こちらにございますとおり、36億2,189万ほどの収入という形に対し40億4,300万ほどの支出でございます。マイナス4億2,182万という形で、経過しております。

 今回のその内訳の中で、他会計繰入金ということで一般会計からいただいている部分でございます。損益に係ります3条という形の部分では、今年度は16億1,263万という形でいただきました。また、4条につきましては6億6,067万、合計しまして22億7,330万という形の一般会計繰入金をいただいたという状況にございます。

 こうした中で、実質現金収支につきましては6億9,704万という形まで改善いたしております。特に、一番下の実質現金収支にありましては11億3,669万ということで、前年度より7億6,700万ほど増加させることができまして、資金的な余裕という形も大分出てきたという結果となりました。

 経営指標という形で出てまいります数値指標は、平成23年度にありまして、医業収支比率で98.1、経常収支比率で104.2という形の決算の見込みとなっております。

 以上でございます。



○委員長(横山悦子君) 横山病院経営管理部参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長兼大崎市民病院診療支援部診療支援室長(横山光孝君) それでは、2ページの資料の2、平成24年度大崎市病院事業主要施策についてということでありますけれども、私のほうからは、そこの1番目、平成24年度診療報酬改定への対応についてということで御説明をしたいと思います。

 まず、(1)の平成24年度診療報酬改定の概要でありますが、全体改定率はプラス0.004%、診療報酬本体で見ますとプラス1.38%、薬価等では逆にマイナス1.38%ということでありまして、実質的にはプラ・マイ・ゼロ改定というふうな状況になっています。

 診療報酬本体のプラス改定部分の内訳でありますけれども、医科でプラス1.55%、金額にしますと約4,700億円ほどになります。歯科でプラス1.7%、約500億円、調剤でプラス0.46%、約300億円の枠配分ということになります。それぞれ、下記に示されております重点事項に基づきまして配分をされるということになります。特に、医科に関して申し上げますと、?の医療従事者の負担軽減という部分、それから2番目の医療と介護の機能分化と連携、それから在宅医療関係、3つ目としては、がん治療、それから認知症治療などの分野に重点配分されるというふうなことになりました。

 このことを受けまして、(2)の診療報酬改定に向けた対応のために、平成24年3月に診療報酬改定プロジェクトチームを設置いたしました。診療報酬改定に対する対応策を検討したというところであります。改定の影響などの効果に対する検証はおおむね7月ごろをめどに進めるというふうな予定でおります。

 3番目の病院事業への影響ということでありますが、今回の改定によりまして、おおむね1億円を超える増収の見込みが期待できるのではないかというふうに思っております。しかし、薬価等が一方でマイナス改定されておりますことから、医業収益に占める医薬材料部分、ここで同額程度の減収が予想されるところでもあります。このために薬剤等の購入単価の見直しを進めまして、可能な限り費用の低減化に努めていく必要があるのではないかというふうに考えています。

 増収の内容でありますけれども、前回改定に引き続き、今回の改定におきましても手術に対して高い評価が出てまいりました。このため、前年度と同等の手術を行ったというふうに仮定した場合で試算しますと、約1億円の増収が見込めることになります。また、DPC本体の点数は、本体部分では約5.5%切り下げられておるのですが、今回の改定で医療機関別係数というのがございまして、それらの変更、さらには新設というものがありました。この部分で計算をすると約2,000万円の増収というふうなことになります。ここには記載されておりませんけれども、この後詳しい説明がなされます地域医療支援病院の取得によりまして、さらなる増収が見込めるというふうな状況であります。

 以上です。



○委員長(横山悦子君) 秋山経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) それでは続きまして、新本院におきます業務及び移転への対応ということで、3ページの資料でお話しさせていただきます。

 新本院、現在の予定、平成26年1月開院ということに向けまして、準備を既に始める状況となりました。こうした中、移転に伴う業務の内容という形の部分で具体の検討に入る必要があるということから、その対応を始めたものでございまして、特に業務としては、人、物、情報という形に対して内容の検討を加えるという形で行っております。また、500床病院としてどのようなソフト面、ハード面の内容が必要かという形、あるいは運用をどうするかという形の構築を始めております。

 この検討を体系的に進めますために、本年の4月16日に本院の開設推進本部という形をつくりました。この表の中のピンクであらわしている部分でございます。この表の中の?の構成にございますとおり、病院事業者を中心にいたしまして、6名ほどで指針となる全体のコントロールという形をすることになっております。現実的なその作業という形、あるいは進め方の部分をどういうふうに物見るかということ、あるいは指示的な具体の話ということになりますと、中心になるまとまりが必要になります。それに向けたということで、本院の開設準備実行チーム、中心に緑であらわしている部分をつくらせていただきました。こちらのほうにおきまして、?の所掌にございますが、本院移転に関する業務の構築、調整及び統括、それから新本院における業務の構築、調整及び統括ということで、米印にもありますけれども、各部署及びワーキンググループで検討している業務内容の進行管理及び内容の審査、あるいは具体の指示といった形の役割を持たせております。

 ここだけでは全部のものが決まりませんので、具体の話、さらにこまい部分につきまして、ワーキンググループという形を設置しております。こちらのほうのつくり方につきましては、青のところで?から?までの業務の構築、基本のお話を出させていただいております。まず1つが、1つの部署だけに関係するもので、当該部署内の職員により検討できるものは既存の組織でやっていくという形で進めさせていただいております。それから2つ目、複数の部署に関係するものにつきましては、関係する部署の職員により、それぞれ持ち寄った知識の中で調整しながら検討していくという形でございます。次に、病院事業全体に関係するものということで、新しい体制のもとで新たにスタートしなければならない、あるいは現状と違って調整を要するという部分のところはワーキンググループという形を設置しまして、やはり各部署から集まっての内容で、その部分を検討するということにしております。

 現在まで、そのワーキンググループにつきましては既に10チームという形をつくらせていただきました。例で申し上げますと、引っ越し業務の検討等は当然でございますが、外来業務の検討とか構築あるいは物品、物流業務の検討、さらには救急外来等の検討という形で、それぞれのワーキングという形を行っております。また、ワーキングに直接入るという形ではなくて、今動いている部分として、一緒の形の中で組織と人員という形、どういうふうな体制に持っていこうかという部分を、今後、医療部門ヒアリング等を含めまして進めさせていただくことにしておりますし、放射線の機器等につきましては、医療機器の機種選定委員会等を通しまして、その具体の内容に入らせていただいているというところでございます。こういった形の中で、新病院のソフトの構築という形で今スタートさせていただきましたので、御報告させていただきます。

 以上です。



○委員長(横山悦子君) 石堂大崎市民病院地域医療部参事。



◎大崎市民病院地域医療部参事兼地域医療連携室長兼相談支援センター長兼がんセンターがん診療支援室長(石堂久寿君) それでは続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。

 3の地域医療支援病院の取得につきまして説明を申し上げます。

 まず、(1)地域医療支援病院についてでありますが、地域医療支援病院につきましては、平成9年12月の第3次医療法改正により創設をされた制度でございます。都道府県知事が承認するということになってございます。平成24年4月1日現在、全国で386医療機関が承認を受けております。市民病院におきましては、5月31日に承認を受けておりますが、県内では11番目となります。仙台医療圏以外では、県南中核病院、石巻赤十字病院に次いで3番目の承認ということになります。

 地域医療支援病院の位置づけといたしましては、医療施設機能の体系化の一環として設置をされております。紹介患者に対する医療提供、それから救急医療の提供、地域医療従事者の資質向上を図るための研修実施、それから医療機器等の共同利用等を通じまして、地域医療の確保のために、いわゆるかかりつけ医等を支援する病院という位置づけになっております。

 (2)の地域医療支援病院承認への取り組みでございます。

 平成16年3月、新市における地域医療・救急医療のあるべき姿、21年3月の大崎市民病院基本計画、同じく改革プランにおきまして、地域医療連携の推進、それから地域医療支援病院の承認に向けた整備が規定されております。これらに基づきまして、申請に向けました要件の整備を進めてまいりました。平成23年2月の病院内経営会議におきまして、23年度内に要件整備を目標とするということが決定されまして、その後の取り組みで、紹介率要件等、これらがクリア可能となりました。そのほかの各種要件の整備も進めまして、今回の5月の申請承認に至ったということでございます。

 (3)の承認要件でございますが、アの病床規模、これは原則として200床以上の病院ということになっております。イにあります紹介率、逆紹介率と、?から?までございますが、市民病院の場合は?の紹介率60%、逆紹介率30%以上という基準を目標として整備を進めてまいりました。平成23年度、結果といたしまして、紹介率61%、逆紹介率45%という実績を得まして、その数値で申請をしております。この紹介率につきましては、ハードルが高かったわけでございますが、平成24年度に入りまして、4月におきましても紹介率67%、逆紹介率47%と数値が向上してございます。ウの体制整備等でございますが、地域の医療機関との機器、病床等の共同利用と、それから地域医療従事者に対する研修の実施、それから地域医療連携に関する委員会の設置ということで、地域医療支援委員会というものを、外部委員を中心に構成しました委員会を設置をしております。エの施設、設備等の整備ということでございますが、集中治療室、病理検査施設、それから診療諸記録管理、患者用搬送車等、これらの整備も進めたところでございます。

 (4)の名称承認年月日ということでございますが、先ほど来申しておりますとおり、5月11日に申請をいたしまして、5月31日、宮城県医療審議会の審議を経まして、同日、宮城県知事の御承認をいただいたということでございます。

 (5)承認の効果ということでございますが、医療面におきましては、大崎医療圏の中で大崎市民病院を中心とした地域医療連携体制が強化されるということがございます。そのほかにも、質の高い医療の提供のためには地域医療従事者が共通の知識、そして認識を持って医療提供を行っていくという必要がございますが、そのために、地域の医療従事者と、それから市民病院本院職員が一緒になって研修会、勉強会を行いまして、質の向上を期するということからです。地域医療全体の質の向上に寄与するものと考えております。

 以上、地域医療支援病院の取得に係る説明とさせていただきます。終わります。



○委員長(横山悦子君) 佐藤人事厚生課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部人事厚生課長(佐藤貞二君) 私のほうからは、看護師確保対策について御説明申し上げます。

 5ページのほう、ごらんいただきたいと思います。

 平成24年の診療報酬改定に伴い、救命救急入院料?の看護師配置基準が4対1と明記されました。この基準をクリアするためには、看護師13名程度の増員が必要となります。ただし、1年間の経過措置があることから、この間に体制の整備を図る必要があります。さらには、平成26年1月の新病院開院、456床稼働時で本院480名程度の看護師が必要となり、本格稼働である500床では520名程度の看護師が必要と見込まれております。平成24年5月1日現在の本院の看護師の正職員数でありますが、396名であることから、緊急課題と位置づけ、医師、看護師、事務等で構成する看護師確保対策ワーキングを本年4月に立ち上げ、病院全体で看護師確保対策の取り組みを行っております。具体的な対応策の一つとして、奨学金の貸し付け範囲対象者を拡大し、一人でも多くの方がこの制度を利用して、助産師、看護師として大崎市民病院へ従事してもらうため、今回、第2回定例会に大崎市病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例案を提案いたしております。また、現在行っている取り組みといたしましては、看護師養成所等への訪問や学生を対象とするガイダンスへの参加を行いながら、大崎市民病院のPRを行っております。

 以上であります。



○委員長(横山悦子君) ありがとうございました。

 鈴木病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長(鈴木昭芳君) 私からは、第2回定例会のほうに提案している議案について、若干簡単に御説明をさせていただきたいと思います。本来ですと、常任委員会の委員の皆さんには議案説明会の前に事前に御説明したいところでございましたけれども、日程的な問題から前後してしまったこと、おわびを申し上げたいと思います。

 資料はございませんが、口頭で簡単に御説明を申し上げます。

 まず初めに、報告第18号、大崎市病院事業会計継続費繰越計算書というものを議案のほうに記載してございます。これにつきましては、毎年度第2回定例会で御報告しているかと思いますが、これまで継続費として実施してきておりました医療設備等整備事業、それと病院建設事業、これらのうち平成23年度で完了予定でございました医療設備等整備事業、いわゆる電子カルテの導入の関係でございます。これについて、岩出山分院分の検収といいますか、検査、それがいわゆる3月末で完了しなかったために、金額にして6,287万4,000円ほどを繰り越しという形にさせていただきました。ただ、これにつきましては4月の段階で既に検収を終えまして、5月で既に支払い済みというふうになってございます。

 次に、議案第92号の看護師等奨学金貸付条例の一部改正、これにつきましては先ほど人事厚生課長が御説明申し上げた内容となっておりますので、私からの説明は割愛させていただきます。

 次に、議案第94号、損害賠償の額を定めることにつきましては、先日の全員協議会で御説明申し上げましたとおり、医療安全委員会で優良安全委員会等の検討の結果、避けられない医療事故だったということでございますので、いわゆる金額にして500万円の損害賠償を行うと、それで和解をしたということでございますので、その案件で今回の議案提案という形になってございます。

 最後に、議案第88号の平成24年度の病院事業会計補正予算(第1号)についてでございますけれども、今回の補正は、収益的収支で損害賠償に係る500万円の収入と支出の補正計上、それから資本的収支の部分では、器械備品として9,660万円の補正計上でございます。これにつきましては、血管造影X線診断装置、マルチスライスCT装置という形で、予算の金額のほかに備品の購入という形で別に記載もしてあるのですが、この機械につきましては、劣化によって使用にたえないという状況が発生いたしました。それで、このまま使うことによっては、いわゆる医療事故につながりかねないということで、急遽購入する必要が出てきたということで、今回の補正計上とさせていただきました。

 以上が、今度の2回定例会に提案している議案の概要説明ということにさせていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(横山悦子君) 石堂大崎市民病院地域医療部参事。



◎大崎市民病院地域医療部参事兼地域医療連携室長兼相談支援センター長兼がんセンターがん診療支援室長(石堂久寿君) 先ほどの地域医療支援病院の取得につきまして、一部説明が漏れておりましたので追加をさせていただきます。

 4ページ、(5)の一番下の部分、イとございますが、財政面での効果、地域医療支援病院入院診療加算の取得ということがございます。地域医療支援病院の承認によりまして、医業収益面での効果があるということでございますが、平成24年度の改定によりまして、DPCの機能評価係数1、地域医療支援病院入院診療加算、改定前は0.0327という係数でしたが、若干下がりまして0.0277という係数、これが支援病院を取得することによりまして加算をされるということになります。これで24年度のDPC請求点数の推計値にこの0.0277を掛けますと、年度計で8,600万ほどの増収ということになります。月額717万ほどということになりますが、平成24年度におきましては6月1日からの加算ということになりますので、6月から来年3月までを試算をいたしますと、およそ7,170万ほどの増収ということになります。

 以上です。



○委員長(横山悦子君) ありがとうございました。

 説明がありましたことについて、質疑等がございましたらお出し願います。

 豊嶋委員。



◆豊嶋正人委員 23年度の決算見込み、冒頭挨拶でもありましたけれども、これまでの改革プランなりいろいろな経営努力の積み重ねでこういう効果が出たということに対しては、非常に職員の皆さん方には労をねぎらいたいと思います。本当に御苦労さんでした。

 私は1点だけお伺いしますが、3の地域医療支援病院の関係です。これが、これまでの実績で紹介率60%以上、逆紹介30%以上に該当して承認スタートということなのですが、実際、この地域医療支援病院の財政効果が今最後に追加で説明あったのですが、やはり現実的に外来患者が減るというふうな傾向というか、そういう心配はないのでしょうか。その点1点だけお伺いします。



○委員長(横山悦子君) 石堂大崎市民病院地域医療部参事。



◎大崎市民病院地域医療部参事兼地域医療連携室長兼相談支援センター長兼がんセンターがん診療支援室長(石堂久寿君) 原則としましては、診療体制の変更は大きな変更はなく、業務量についてもおおむね以前の体制と同じような形で支援病院の取得を目指してきたということがまず基本にございます。ただ、整形外科につきましては、平成22年度、地域の診療所、整形外科標榜医療機関とネットワークを組みまして、機能分担ということで、新患については紹介外来というもので実施をしておりまして、その部分については若干外来患者数の減少ということはございますが、そのほかの部分につきましては、おおむね以前の体制と同じような形でこの紹介率の向上を図ったということでございます。



○委員長(横山悦子君) よろしいですか。



◆豊嶋正人委員 いいです。



○委員長(横山悦子君) 大友委員。



◆大友文司委員 1ページのところで1つお伺いをいたしますが、ちょうど真ん中あたりです。研究研修費が三角になってございますが、これは、昨年は震災のことがありまして、その研究、研修がままならなかったのかどうか。

 それから、この研修、研究をやはり積極的にやることによって、職員のさまざまな技術の向上に資すると思うのですが、これをおろそかにしてはいないかと思います。特に、看護部門におかれましては、非常に今、全国的に専門的なものが求められ、そしてその資格を得た人がそのいわゆる病院内において指導に当たるというふうにもなっているようでございますが、その辺の方向性はどうなっているのか、お伺いをいたします。



○委員長(横山悦子君) 秋山経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 平成23年度、研究研修費が下がったことについていかなることかというお話でございました。こちらのほうにつきましては、東日本大震災の影響で、各種学会等を含めて例年の開催が延期されるという形がございました。また、先生方の移動も相当抑えられました。ということから、研修という機会そのものが震災によって減ってしまったということでございまして、特に研修の制限をかけたという形ではございません。

 また、看護師の研修という形につきましては、本年の4月のDPCの改正に伴う部分におきましても、看護師がきちんとした資格を持っているかどうかという形が収益に大きく影響してまいります。このようなことから、先ほど人事厚生課長から申し上げましたが、人員確保とともに、その質の向上という形で、こちらのほうは一生懸命いろいろな研修を受けていただくように努めてまいりたいというふうに考えています。



○委員長(横山悦子君) 大友委員。



◆大友文司委員 わかりました。

 それから、先ほど部長が言いましたが、議案94号のことで、昨日も全協で説明をいただきまして、避けられない医療事故であったというお話をいただきました。昨日の説明の中では、骨頭の置換術で縫合の際のところでそのトラブルがあったようだと、それを修正すべくもう一度手術したら、どうも神経の切断があったので、それをつないだけれども順調にいかなかったというような説明でして、私は、それは避けられないという言葉では置きかえるのはいかがかなと思うのです。当然、やはりその辺も想定しながら手術をし、あれは平成18年でしたっけ……(「20年」と呼ぶ者あり)20年に見つかったのでなかったですか。(「20年に手術したやつが」と呼ぶ者あり)最初20年と言ったけれども、後で修正で18年になったような気がした。(「20年でした」と呼ぶ者あり)平成20年になれば、置換術そのものが非常に進歩していまして、こういうトラブルは起きかねるというふうになっているのです。だから、何といいますか、病院の中の、先ほどの研修に絡むわけではないですが、そういう研修をやはり積極的にやって、その術法なりきわめる、それから材料も減っていたようですが、それ診療材料は点数につながるわけですから、減ったのを喜ぶのでなくて、やはり材料を上手に使って、そして成功させて安心した患者さんを退院させると、それが病院のイメージにつながるのではないかと思うのです。だから、やむを得ないだとか避けられないというのは、私は言葉は使ってもらいたくないなと思ったのですが。



○委員長(横山悦子君) 鈴木病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長(鈴木昭芳君) 御指摘のとおり、私の表現が不適切な表現だったというふうに思っております。それは訂正させていただきます。

 それで、これまでもお話し申し上げましたように、内部の医療安全委員会で、それぞれの分野で検証してきております。かつ、その必要と、そういう部分が二度と発生しないような形で、研修も今後積み重ねていくことになるかと思いますし、なおその実際に執刀した医師のほうでも、今後の術後、手術の際には同じような過ちをしないように、深く自分で研究しているようでございますので、委員さんおっしゃるとおり、その避けられないという非常に不適切な表現だったということで、おわびを申し上げながら訂正させていただきます。



○委員長(横山悦子君) よろしいですか。

 小沢委員。



◆小沢和悦委員 今の問題から。私も大きな手術をこのごろ2回やっているのですが、手術の前に、この手術によって、こういう成果が上がる可能性、もちろんあってやるのだと、ただしかしながらこういったふうにうまくいかないでこうなる場合がありますと、その説明をして、そして本人の署名とるわけです。そうすると、そこで全く想定していなかったことが起きたということであれば、これは医療ミスというふうになるのだと思うのですが、その表現が避けられないミス、つまり予想されなかったことが起きたとすれば、それは医師の個人の責任になってしまうのか、それとも、想定されているのであれば、今の医学ではこれは起こり得るということを説明しないとだめだというふうに、私は思うのです。それがやられていなかったのかどうか、これは全協では聞かなかったのだけれども、どうなのでしょうか。そういうこと、その辺の手順がしっかり踏まれているかどうかなのだ。



○委員長(横山悦子君) 鈴木病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長(鈴木昭芳君) 小沢委員お話しのように、手術する際には、そういった万が一の場合にはこういったことも考えられますという説明……(「同意書、同意書」と呼ぶ者あり)そういったものをとっております。そういうものをとっていれば、今回のような形にはならなかったのかなというふうに思っています。ですから、たしかそうだと思うのですが、済みません。



○委員長(横山悦子君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 先ほどの医療ミスの件とは違った形で小沢委員は質問されているのだなというふうに、私は受けとめました。それで、お話をさせていただきますと、医療ミスというその定義なのですが、当然その想定されていなかったという部分はもちろんあるのでしょうけれども、基本的に医療ミスかどうかというのは、いわゆる今の医学界で、例えば学会等で、この手術はこういうふうにやるのだというものができています。そのできている方法に従ってやったかどうかが問われるというふうに、私は受けとめています。そういったような基準がございまして、そこから例えば外れて、医師の単独のやつでやれば、これはちょっと何だということになろうかと思います。ただ、学会等できちっと、例えばいろいろな診療科ございますが、いろいろな診療科で、この術式はこういう術式で、こういう手順でやるのだというのがもうドクターの中には当然把握されています。その手順どおりきちっとやって、その上で何か不可解なこと、想定できなかったことが起こり得ると、そういう場合は、それは医療ミスとは違うというふうに、私は受けとめておりますが。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 だとすれば、何で500万円出さなきゃないことになるのかということになるのではないですか。だから、今回のケースでその500万という、これ何もミスなければ出さなくてもいい金だと思うのです。だから、私言っているのは、先ほど言ったような、つまり患者さんの状況によって、お医者さんがこのようにしたいと思ってやっても、結果が裏目に出る場合もあるということもあるので、そのこともきちっと説明をした上で、同意があれば手術するということですが、それやっていないのではないでしょうかと。



○委員長(横山悦子君) 鈴木病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長(鈴木昭芳君) いわゆるインフォームド・コンセントの中で、今回の障害が残った原因となったのは、縫合した糸によって神経に傷をつけてしまったと、ここまでは説明はされていないはずです。したがって、その部分が損害賠償の対象になる医療事故だという結果になったというふうに考えております。ですから、小沢委員さんの御指摘のとおりだというふうに思っております。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 決算見込みの中で、入院収益が大きくふえたと、それからあと震災の影響で材料等の購入が減るという格好で、入るのが多くて出るのが少なくなったということのようですけれども、その中で、先ほどこの効率的な病床利用と、これ一番初めに挙げられました。つまり、平成23年度だけではなくて、24年度以降も、つまりプラスに働くという経営改善というのがあったとすれば、今話のあった病床の有効利用、利用率を上げるということなのかなと思うのですが、そういうことでいいのですか。これ一番が病床利用の面ですか。



○委員長(横山悦子君) 秋山経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 病床の効率的な利用という部分につきまして、従来との違いという部分で御説明いたします。

 時期は震災後の昨年の5月からという形のスタートになったわけですが、病床の使い方について、それ以前は各診療科ごとのお医者さんが幾つ幾つという形のベッド配分を持ち、その中の活用をするという形が主体でございました。そのお医者さんの指示でもって動くという形の進め方だったわけですが、新病院に向けて、いろいろと時期によっては診療科として余裕のあるベッド数の時期とかが出てくるだろうということで、共用ベッドという形を持つことにしませんかということになりました。その共用病床という形を持つことによって、ベッドの使い方、回転数という形は早まってくるという形の中身が一つでございまして、これは昨年の5月以降、もうそのまま続けていくという形でございます。

 さらに、もう一つ大きく変わりましたのが、今までお医者さんがベッドの使い方を指示したわけですが、ベッドのどこを使うかにつきまして、この同じ5月から病棟の看護師長さんがその権限を持つという形に変わりました。要するに、現場の看護師さんがきちんと実際の把握をして、無駄のない使い方をしていこうという形で、患者さんの様子を見ながら合わせていこうという形に継続的にも進めることになったということでございます。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 大変結構な改善です。

 それから次に、地域医療支援病院の関係について伺います。

 これ、合併協議の中で、地域医療支援病院の、つまり指定を受けるか受けないかという問題の議論があって、当時は紹介率80%というハードルがあって、そうしますとこの市民病院は一般の市民にとってはかかりにくい病院になってしまう。この指定を受けた場合は、当時の木村先生のお話によると、4億から5億の減収になると、だから指定を受けずに地域支援病院の役割だけは果たしていくという話があったのですけれども、地域支援病院の認定要件が変わって、これは確実にプラスに働くというふうに変わったということで理解していいのかどうか。

 それから、県内の既に承認を受けている医療機関は、そういった点でこれがプラスに働いているのかどうかという、わかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(横山悦子君) 石堂大崎市民病院地域医療部参事。



◎大崎市民病院地域医療部参事兼地域医療連携室長兼相談支援センター長兼がんセンターがん診療支援室長(石堂久寿君) 地域医療支援病院の要件でございますが、当初はお話しのとおり、紹介率80%を上回る率というものが要求されておりまして、その後、要件の緩和ということがございまして、先ほど申しましたとおり、3つの要件ということになったと思っております。

 県内の支援病院10カ所、これまでありますけれども、この支援病院の取得を目指して外来患者数を減少させて、全て紹介といったような形態をとって指定を受けた医療機関もございますし、診療形態としては市民病院と同じように、外来患者数、地域医療を担うということで、そのような安易な減少ということをとらないで取得する病院とございます。先ほど申し上げましたとおり、市民病院におきましては、外来医業収益につきましても患者数の大きな減少はないわけですので、そのような以前と同じような状況で紹介率を向上させて、60、30というハードルですけれども、これをクリアしたということで、外来収益について、そして患者数についても大きな減少はないということになります。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 さっき申し上げたように、地域医療支援病院になることによって、一般の市民がかかりにくくなるという懸念が前はあったのです。だから、地域の核病院として役割を果たすのはいいのだけれども、その承認はかえって受けないほうがいいというのが前の見解だったのです。しかし、今は違う。一般の市民がかかりにくくなることはありませんか。というのは、60%の紹介率をクリアしなければだめだと、すると全体との関係の比率なものだから、一般市民が紹介なしにどんどんかかるという患者が多くなると、60以下になる場合もあるのでしょう、それは避けなければならぬということで、患者の、言ってみれば制限はないのかという懸念です。そこのことはどうなのですか。



○委員長(横山悦子君) 石堂大崎市民病院地域医療部参事。



◎大崎市民病院地域医療部参事兼地域医療連携室長兼相談支援センター長兼がんセンターがん診療支援室長(石堂久寿君) 先ほども申し上げましたとおり、新患につきましては、現在、整形外科については新患紹介ということをやっていますけれども、そのほかの全診療科につきましてはそのような制限というものは設けておりませんので、かかりにくいということはないというふうに言えると思います。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 かかりにくいではなくて、その紹介率の60%以上というのをクリアしなければならないのでしょう。だから、さっき平成23年度分は61%というお話もあった。言ってみれば59になる場合もあると、これは避けなくてはならぬというのは、市民ではなくて病院のほうで、ある程度そこの調整もしないと6割超えない場合もあるのではないかと、こういうことがあり得るのではないかと思って心配しているの。だから、前に懸念したようなことは全くありませんということであれば、これは金が余計入るのだからいいのです。そこは大丈夫ですかということなのです。



○委員長(横山悦子君) 石堂地域医療部参事。



◎大崎市民病院地域医療部参事兼地域医療連携室長兼相談支援センター長兼がんセンターがん診療支援室長(石堂久寿君) 機能分担ということでお話ししておりますけれども、新患なりで市民病院にかかって、安定した段階で地域の診療所等の医療機関に逆紹介をするという形で、医療機能の分担を図るという形で進んでおりますので、新患につきましてストップしていると、紹介状以外はストップするというような形態はとっておりませんので、そのような懸念はないというふうに申し上げたいと思います。



○委員長(横山悦子君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 小沢委員が言いたいのは、仮に59になったときに、そういった制限をかけないのかというお話だと思います。これ、私ども、その財政面でこの地域医療支援病院をやろうという考え方はございません、基本的に。結果として財政面が有効に働くということはあるとは思いますが、最初に経営面を考えての地域医療支援病院の取得ということではございません。基本的に、確かに整形外科と、それから消化器内科……(「いや、これは全て見ていますから」と呼ぶ者あり)そうですか。整形外科で紹介制ということでやりました。やはり、市民の方から敷居が高いのではないかと、何と、紹介状持たないと市民病院は診てくれないのかというようなことで、最初は大分御批判をいただきました。これは、今の考え方は地域医療支援病院云々ではなくて、基本的に医療連携をまずきちっとやっていきましょうという考え方が先にありまして、整形外科の場合は地域医療連携パスということで、いわゆる患者さんの治療計画をもうきっちりと立てているのです。それを地域の医療機関とも連携して同じようなことでやれるということでございまして、ですからいわゆる地域の整形外科の病院で、うちで例えば手術した患者さんを診てもらえるというようなことがありまして、ですからいわゆる整形外科、地域のほうに行ったときに、ああ、これはうちではやれないから市民病院に送るからということで、関係がしっかりとできているといったことで、そういった紹介状ということをやらせていただいたという経緯がございます。そういった動きは、これは全国的に、やはり医師不足という状況から、やはり機能分担をしていこうではないか、連携をしていこうではないかということでずっとやっているわけです。ですから、ただうちの場合は整形外科しかやっていないわけです。それで、状況を見た。だけれども、そういった完全紹介制にしなくても、地域の医療機関ときちっとお話をして、こういうことでうちはやりますので、ぜひ困った患者さんがいたらうちに紹介してくださいというお願いをしまして、それで了解をいただいて、そういった形でやらせていただいているということがございますので、すぐに59%になったから、ではほかの診療科も全て紹介制にしようとか、そういった考え方は毛頭持っておりません。

 もう一つつけ加えるとしましたら、今の病床規模456床でございますけれども、基本的に外来患者さんは1.5倍と言われています。うちの場合は、本院の場合は1,000名を超えます。これはちょっと大変な話なわけです。これ、言ってみれば、うちの病院で全ての患者さんを皆診ると言ったら、これはどだい無理な話です。そういった意味でも、やはり機能分担して、連携を図って、そしてやっていくということが、将来的な市民の方々に対する医療という部分で、結果的に安心・安全に寄与するものではないかなというふうに思っていまして、そういったような意味で支援病院の取得をお願いしまして、地域の方々のその医療水準も上げてもらうような形、そういったようなことを私どものほうで、いろいろな研修みたいな形でやらせていただくと、そういったようなことでやっているわけですので、基本的に、やはり拠点病院として、やはり地域を支えていかないといけない病院としては、この地域医療支援病院の取得というのは、これはないと逆に、今の時代何だということにつながるのではないかと、私は思っています。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 今の御発言は非常に重いものがある。経営面からこれやるのでないのだと、地域医療を全体として引き上げるのだと、その役割を大崎市民病院は果たしていくので、仮に60%すれすれだから、危ないから一般の紹介のない患者を制限したりなんか、そんなけちなことはしないという、今、大事な決意表明だというふうに受けとめました。それで、安心して次に移ります。



○委員長(横山悦子君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 100%しないとは言い切れないところでありますが、基本的にそういった考え方でおります。というのは、やはり地域の医療機関のほうで、ぜひうちのほうに患者さんを回してというふうなのがございます。そこはやはり信頼関係できちっとやはりやっていかないといけないという部分がございます。そういったようなことで、御理解をいただきたいというふうに思います。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 まず、頑張っていただきます。

 次に、ちょっと看護師さんの確保対策なのですが、オープンまでに純増で84名で、ピーク時520人というふうになるとすれば124人と、こういうふうになるわけですけれども、ここ二、三年の増と減で、純増というのは何ぼぐらいになっていますか。



○委員長(横山悦子君) 佐藤人事厚生課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部人事厚生課長(佐藤貞二君) まず、22年度末と23年度末ということでお答え申し上げます。

 病院事業全体での看護師、准看護師も含めての話でございますが、22年度末では501名、23年度末では527名、26名の増であります。そのうち、本院でございますが、本院の場合は381名、これ22年度末です。23年度末が398名で、増減が17名の増というふうな状況であります。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 ちょっと大きな病院は、今、看護師の確保に物すごく苦労しているわけですけれども、さっきの看護師等奨学金貸付対象、これは准看の方に拡大をするということでございますけれども、今までも大分うんと苦労してやってきたはずなのです。これうまくいく可能性あるのかなと。というのは、よその病院、公立病院なんかでも、民間の病院でも、奨学金制度つくってずっとやっているわけです。大崎については、言ってみれば始まって間もないということなのですけれども、これに成功しないと、せっかくの病院の稼働できないと、もしくは点数が低くなってしまって診療報酬に反映できないと、こういうことになってきます。その辺の見通しは大丈夫なのでしょうか。



○委員長(横山悦子君) 佐藤人事厚生課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部人事厚生課長(佐藤貞二君) 奨学金の貸付条例につきましては、23年4月1日施行ということで議会のほうの承認を得て、それで実施をいたしておりました。23年の貸し付け状況につきましては7名ということで、貸付金額が325万ほど貸し付けてございます。そのうち、7名のうち2名が学校を卒業され、資格を取られ、現在、当病院のほうに勤務をしている状況であります。24年の、これ5月末の状況でございますけれども、23年で7名のうち2人が当病院に勤務をしておりますので、残りの5名がさらに継続で貸し付けを行ってございます。それで、24年度に新たに貸し付けの申し出があり、貸し付けを行っているのが10名でございますので、今現在15名の貸し付けの状況というふうになってございまして、今回、一部改正案をお出しいたしましたのは、最終的には助産師、看護師として当病院のほうに勤務をしていただける方で、どうしても准看を経過しなければ高看に行くことができない方についての対処をするということでございまして、そうすることによって、さらに枠を広げることによりまして、なおかつ貸付対象者がふえ、その結果、当病院のほうを希望される方がふえるのではないかというような期待を込めております。

 以上でございます。

     〔発言する者あり〕



○委員長(横山悦子君) よろしいですか。

 では、佐藤人事厚生課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部人事厚生課長(佐藤貞二君) このことは、今回の市議会の定例会の中でお認めをいただければ、その後、当然学校のほうにも訪問をいたしておりますし、実際、学校のほうからの要望もあるというのも事実でございます。ですから、要望があるということは、私どものほうの条件はあくまでも看護師、助産師として当病院のほうに勤務をしていただくという条件は重々知っての上でのお話ということでございますので、効果があるのではないかというふうに期待をしております。



○委員長(横山悦子君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 思い切って貸し付けを受けて、奨学金で看護師になって市民病院で働きたいという人をばがすかとふやしたほうがいいのではないですか。何だかちんたらちんたらという感じ、この人数は。金が足りないのであればどんとつけて、貸付金を、どうなのでしょう。



○委員長(横山悦子君) 佐藤人事厚生課長、どうですか、予算は。

 鈴木経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長(鈴木昭芳君) 大変、委員さんからの御提言と受けとめておきたいと思いますが、私もお金が許すのであればどんどん予算をつけて、多くの方に利用していただいて、そして技術を身につけていただいて、かつ本院に勤務していただけるように、額の問題につきましては全体を見定めた上で適切な予算づけをしていきたいというふうに考えております。



○委員長(横山悦子君) 後藤委員。



◆後藤錦信委員 23年度の決算見込みをきょう説明いただいて、大変な結果だなというふうに認識をいたしました。今、市民病院の本院、いよいよつち音が聞こえておりまして、開院に向かって進んでいるわけでありますけれども、新しい病院が建設されるというその意味合いが、今働いている職員の皆さんのモチベーションの高まりにつながっているのも、あるいはこうした一つの要因になっているのかなという思いもするのですが、その辺はどうでしょうか。

 それからもう一つ、また今度は逆に、きょう説明いただきましたように、引っ越しするためのいろいろなこの業務がいっぱい出てくるわけなのですが、そういった移転するための業務のいわゆる積み重ねというものが、ここ、その移転するまでの病院経営にどのような形の影響があるのかないのか、ちょっとその辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。



○委員長(横山悦子君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) それでは、お答えいたします。

 今回の23年度の決算状況につきましては、本当に多額の、私から言わせれば、いい意味で予想に反しての多額の黒字になりました。ここについては、まず一番最初に考えられるのは、22年度の診療報酬の改定、これが急性期病院である我が病院にとって非常に有利に働いた。手術料も非常に上がりました。救急関係も上がりました。これがまず考えられます。ただ、もう一つはっきりと言えるのは、職員の頑張り、そういったところにあるというふうに、私は思っています。そういった意味で、新病院建設に向けてモチベーションが上がっているための増収ではないかというようなお問い合わせでございましたけれども、それも一つの要因になっているのではないかというふうに思っています。

 それから、いわゆる移転に伴って逆に減収になるという……(「減収というよりも、働いている皆さんの過重、負担が過重になってきて、今度は経営のほうに影響を及ぼさないかと」と呼ぶ者あり)自分たちの病院なので、自分たちでいろいろ考えて、自分たちでソフト面とかハード面、特にソフト面、考えようというのがこのいわゆるワーキンググループの一つの狙いであります。そういった意味では、時間外とか、そういった時間に及んでやっていただくということになりますので、そういった意味では、何というか、通常の一般のルーチンワーク以上の時間を職員が費やしてしまうということは、当然それはあります。ただ、その部分で収益がどっと下がるということにはならないと思います。ただ、はっきり言えるのは、移転が近くになったときには、当然これは減収、これはもう目に見えている。1月1日を想定しているのも、患者さんが非常に少ないということがまず1番目に移転時期としてあるわけですので、31日まで患者さんがいて1日に移るわけですから、患者さんも制限かけないと、これは無理な話ですから、それはそういった想定はしてございますけれども、今はとにかく開設に向けていろいろなことを取り決めないといけないという時期でございますので、そういった担当に当たっている職員にとっては、やりがいもあるし、それから通常ワーク後なりにまた悩まないといけないというようなことでもございますし、そういった部分は確かに、何というか、あります。あると思います、影響はです。



○委員長(横山悦子君) 後藤委員。



◆後藤錦信委員 ぜひ、この移転業務は非常に多忙をきわめてくるということになると思いますけれども、今、管理者が言ったように、この忙しさがやりがいにつながって、また新しい病院の職場環境になるのだという思いで、ぜひその働いている皆さんが頑張っていただけるようにやっていただければいいかなというふうに思います。

 それから、看護師確保の中で、新病院ができるという部分については、どの程度PRをして、あるいはこの新病院が今後できるということが看護師確保対策に効果としてまだ見えてきませんか。



○委員長(横山悦子君) 佐藤人事厚生課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部人事厚生課長(佐藤貞二君) 今回の新病院につきましては、看護師を募集する上では、大きなやはりPRの材料にはなっていることは間違いございません。先日、私も仙台のある大学のほうに行きまして、ガイダンスのほうに参加をしてまいりましたが、当然、新病院というものについては、学生さんは非常に興味を持っているようでございます。その中で、大崎の拠点となる当病院が今度は移転をしながら新病院になると、診療の体制もさらに充実をしていきますということにつきましては、この部分については当然PRをしておりますし、これからもさらにPRをしてまいりたい。先日ポスターのほうもでき上がりまして、ポスターのほう、今、市役所関係とか、そういうところには掲示いたしておりますが、当然ポスターにもでかく、新病院というものを大きくアピールするようなものでPR活動をしておりますので、かなり影響はあると思います。



○委員長(横山悦子君) 後藤委員。



◆後藤錦信委員 期待をしたいと思います。新病院も売り物にするし、それから市長部局ともちょっと連携をとっていただいて、大崎市とはこんなにいいところだというところもあわせてPRをしていただければ、すてきな女性の皆さんが集まってくるのではないかなというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。



○委員長(横山悦子君) ほかにありませんか。

 豊嶋委員。



◆豊嶋正人委員 済みません。

 改革プランを策定して丸3年、この間、改革プランの推移、進捗状況は順調にいってその効果を出しているという答弁があるのですけれども、実際私たちのところには、数値目標化してわかりやすいプランをつくっているのですが、進捗状況について報告がないのです。できれば達成度、どういう状況になっているのか、中間的なところで、ぜひ早い時期にその資料を提供いただければと思いますが、よろしくお願いします。



○委員長(横山悦子君) 鈴木病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長(鈴木昭芳君) ただいまの御指摘、できるだけ早い時期に改革プランの達成度、評価をして、皆さんにお示ししていきたいというふうに考えております。



○委員長(横山悦子君) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(横山悦子君) ないようですので、これで病院事業所管の案件については終わりにしたいと思います。

 これで本日の調査事項は全て終了いたしましたが、ここで本院建設事業の進捗状況についての報告をいただきたいと思います。

 加藤建設部長。



◎病院建設整備局病院建設部長兼病院建設課長(加藤総治君) 私のほうから、新病院の建設事業の進捗状況について報告をさせていただきたいと思います。

 2日前ほどから、市民病院建設調査特別委員会並びに議員全員協議会の中で病院建設の進捗状況も報告をさせていただいておりますが、改めて報告をさせていただきたいというふうに思います。

 工事の進捗状況につきまして申し上げます。

 本館工事は3月1日に本格的に着工しまして、既に3カ月が過ぎております。それで、3月から工事の着手をし、5月末現在で8.5%の進捗ということでございます。本館工事につきましては、3月初めから基礎工事の施工をしておりまして、3月の状態では天候状態もよかったのではございますが、4月に入りまして、爆弾低気圧や強風の影響でくいの施工の日にちが少し延びたということでおくれを生じましたが、作業時間の調整をとりながら、工程の変更もなく、くいの総数292本の施工が4月に完了しております。

 くい施工の終了したエネルギーセンター棟のほうから、建設予定地のほうから掘削の開始をしまして、残土の運搬は4月18日から開始しておりますが、ダンプの輸送に関しまして、少し地元の説明が不足しまして、十分でなかったので、一部お叱りをいただきながらダンプの輸送に当たったということで、ルート変更もしながら再開をして現在に至っているというところでございます。それで、残土運搬につきましては、ダンプの積み荷の関係でございますが、確認はダンプの標準装備されております計測器や簡易台貫というのを場内の搬路に設置して、確認をしながら搬送しているというところで、うちのほうの現場からの積載オーバーでの走行は今のところダンプではないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、当初から東日本大震災の影響を受けてダンプの手配がなかなかつかずに、この部分でも少しおくれ気味だということで、今現在40台の搬送をしながら輸送してまいったところでございますが、先日から御説明をさせていただいております、市民病院建設調査特別委員会並びに昨日の議員全員協議会の中でも説明させていただきましたが、くい残土の再利用の関係で、環境汚染物質調査の中で、溶出量の検査の1項目で基準値を超えてしまったヒ素の関係で、現場にこのままですと再利用できなくなったということで御説明をさせていただきました。

 それから、場外に搬送している掘削土につきましても、今、搬出をとめているという現状でございますが、いずれにしても工期内完成を目指して現場内の、今できる他の工種の振り分けをしながら整備を進めさせていただいているというところでございます。鉄筋工事とか、あと型枠工事とか、あとはコンクリート工事などを行いながら進めさせていただいているというところでございます。今のところ、工程を見直しながら施工を進めているというところでございまして、7月から8月にかけて一部の免震構造部分の基礎工事を行いまして、免震装置を据えつけていくという考えで今現在進めております。当初の予定しております工程、今進めさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思ってございます。

 それから、エネルギーセンター棟の工事につきまして申し上げます。

 3月に実施設計が完了いたしまして、それに基づいて最終的な協議の詰めを今現在進めさせていただいております。今月中には契約を行いまして、7月着工の予定で今現在進めさせてもらっています。今後、エネルギーセンター棟につきましては、来年の3月の躯体全体の、本体部分の全体の施工が完了する見込みとなってございます。

 それから、岩出山分院の事業について申し上げます。

 もう既に委員皆様方には御存じかと思いますが、3月2日に移転を完了いたしまして、新岩出山分院が既に開業しているというところでございますが、残す事業といたしましては、旧岩出山分院の解体事業が残されております。6月中には契約をして、12月末には全て完了したいというふうに考えております。

 それから、昨日私のほうから説明させてもらった基準値のお話の中で、1リットル当たり0.01ミリグラムが基準値で、それに対して70年間毎日2リットルの水に0.01ミリグラム入っている水を飲んでも、まあ影響はないだろうというレベルですというお話をしましたが、大崎タイムスのほうでちょっと別な表現で書かれておりまして、これは大崎タイムスのほうに訂正をお願いしておりますので、もし見られましたら、それは訂正ということで後日直されるかと思いますので、よろしくお願いしたいということで、以上、病院建設の報告とさせていただきます。



○委員長(横山悦子君) 病院建設事業につきましては、所管が市民病院建設調査特別委員会となっておりますので、質疑は御遠慮いただきまして報告のみとさせていただきます。委員の皆様には御了承願います。

 以上であります。ありがとうございました。

 説明員の方々には、本日お忙しいところ御出席していただきましてありがとうございました。

 以上で、民生常任委員会を散会いたします。

          午後4時40分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成24年6月8日

   委員長  横山悦子