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宮城県 大崎市

平成24年  民生常任委員会 01月24日−01号




平成24年  民生常任委員会 − 01月24日−01号







平成24年  民生常任委員会



          民生常任委員会会議録

1 会議日時

      平成24年1月24日(火)

      午後1時00分開議〜午後4時29分散会

2 場所

 委員会室2

3 調査事件

 (1)新年度主要施策について(病院事業)

 (2)障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正について

 (3)第5期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

 (4)保育所の入所申し込み状況について

 (5)日本赤十字社の高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業について

 (6)災害廃棄物処理事業について

 (7)エコ改善推進事業について

 (8)リサイクルデザイン展示館について

4 出席委員(9名)

     豊嶋正人君        相澤久義君

     山田和明君        氏家善男君

     高橋憲夫君        小沢和悦君

     大友文司君        栗田 彰君

     大山 巖君

5 欠席委員(なし)

6 説明員

                     病院経営管理局

   民生部長              病院経営

   兼社会福祉    伊藤英一君    管理部長兼    石堂信一君

   事務所長              病院建設整備局

                     病院建設部長

                     病院経営管理局

   民生部参事             病院経営

   (環境・災害廃  青沼裕之君             横山光孝君

   棄物政策担当)           管理部参事

                     兼医事課長

   病院建設整備局           民生部

   病院建設部参事  門間弘一君             中澤 淳君

   兼病院建設課長           社会福祉課長

   民生部               民生部

            湯村武一君             伊藤修一君

   子育て支援課長           高齢介護課長

   民生部               民生部

            伊藤秀則君             佐々木善光君

   健康推進課長            保険給付課長

                     民生部

   民生部               環境保全課長

            齋藤惇子君             高泉幸恵君

   市民課長              兼災害廃棄物

                     対策室長

   病院経営管理局

   病院経営管理部

   総務課長              病院経営管理局

   兼大崎市民病院  鈴木安雄君    病院経営管理部  秋山宗之君

   学術臨床研究部           経営企画課長

   学術臨床研究

   室長

                     民生部

   民生部               健康推進

   子育て支援    佐々木 満君   課長補佐     青沼則子君

   課長補佐              (母子保健

                     担当)

   民生部

   環境保全              病院建設整備局

   課長補佐兼             病院建設部

            鈴木頼男君             笠原良治君

   災害廃棄物             病院建設

   対策室長補佐            課長補佐

   兼生活環境係長

   民生部               民生部

   社会福祉課    齋藤 満君    高齢介護課    岩渕孝喜君

   障害福祉係長            高齢福祉係長

7 議会事務局出席職員

   主査       佐藤昌紀君

          午後1時00分 開議



○委員長(豊嶋正人君) 出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。

 これから、民生常任委員会を開きます。

 この際、お諮りいたします。

 本常任委員会の傍聴について、委員長としては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 異議なしと認めます。

 よって、傍聴を許可することといたします。

 本日の調査事件は、1つ、新年度主要施策について(病院事業)、2つ目、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正について、3つ、第5期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、4つ、保育所の入所申し込み状況について、5つ、日本赤十字社の高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業について、6つ、災害廃棄物処理事業について、7つ、エコ改善推進事業について、8つ、リサイクルデザイン展示館についてであります。

 また、本日、説明員としてお手元に配付のとおり出席を願っております。

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            委員会出席者名簿

                               平成24年1月24日

                     病院経営管理局

   民生部長              病院経営

   兼社会福祉    伊藤英一君    管理部長兼    石堂信一君

   事務所長              病院建設整備局

                     病院建設部長

                     病院経営管理局

   民生部参事             病院経営

   (環境・災害廃  青沼裕之君             横山光孝君

   棄物政策担当)           管理部参事

                     兼医事課長

   病院建設整備局           民生部

   病院建設部参事  門間弘一君             中澤 淳君

   兼病院建設課長           社会福祉課長

   民生部               民生部

            湯村武一君             伊藤修一君

   子育て支援課長           高齢介護課長

   民生部               民生部

            伊藤秀則君             佐々木善光君

   健康推進課長            保険給付課長

                     民生部

   民生部               環境保全課長

            齋藤惇子君             高泉幸恵君

   市民課長              兼災害廃棄物

                     対策室長

   病院経営管理局

   病院経営管理部

   総務課長              病院経営管理局

   兼大崎市民病院  鈴木安雄君    病院経営管理部  秋山宗之君

   学術臨床研究部           経営企画課長

   学術臨床研究

   室長

                     民生部

   民生部               健康推進

   子育て支援    佐々木 満君   課長補佐     青沼則子君

   課長補佐              (母子保健

                     担当)

   民生部

   環境保全              病院建設整備局

   課長補佐兼             病院建設部

            鈴木頼男君             笠原良治君

   災害廃棄物             病院建設

   対策室長補佐            課長補佐

   兼生活環境係長

   民生部               民生部

   社会福祉課    齋藤 満君    高齢介護課    岩渕孝喜君

   障害福祉係長            高齢福祉係長

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○委員長(豊嶋正人君) 本日の会議の進め方についてお諮りいたします。

 本日の進め方につきましては、まず初めに病院事業所管の1について説明、質疑を行い、その後、民生部と入れかえまして民生部所管の2から8まで一括して説明をいただき、その後に一括して質疑をしてまいりたいと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 御異議なしと認めます。

 それでは、そのように進めさせていただきます。

 それでは、病院事業所管部分について説明をお願いいたします。

 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 民生常任委員会の開会に当たりまして、委員皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、第1回定例会を控えたこの時期に、平成24年度の病院事業について説明する機会をいただきましてありがとうございます。本日、委員皆様方に御説明する内容は、4月からの診療報酬改定の内容、経営の状況、建設事業の内容などでございます。この後、各課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 秋山経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) それでは、平成24年度の事業の組み立ての見込みということの中でお話し申し上げたいと思います。

 基本的には、経営見通しにつきまして24年度は24年4月1日段階におきまして、診療報酬の改定がございます。本体全体で0.004%の改定という形にはなりましたが、その内容がどういう形で具体化されるかというところは、現在まだ判明しておりません。このため、既に行われております診療報酬体系の現状のままの推計の形の中で、9月までの実績をもとに組み立てをさせていただきました。基本的には、経営的に一番最初の大きな部分が病院建設事業、それから2番目として健全な経営体質づくりあるいは病院の質的向上に向けた人材確保、専門性向上なり病院診療所の再編という形を進めていこうという中で、特に本院につきましてDPCでの効率化を図る、それから分院、診療所についても経営改善にきちんと取り組むという形を大きく出しております。

 それから、平成23年度から導入しました総合運営システム、電子カルテという形で一般的にやるものにつきまして、この運用の安定化という形を進める形が必要でございますので、これらを当然ながら順調な運営に向けて進めていきたいと。さらに、岩出山分院に係りまして経営上、新分院という形が始まりますけれども、この新分院につきましては、その運営のあり方は現状の運営を踏襲した中での進め方を今してまいりますが、財政的には旧分院の解体、さらに新分院の医療機器あるいは分院等に係るそれらの減価償却という形での内容等が発生してきておりますので、結構厳しい内容の状況は発生するかと思っております。

 また、新本院の稼働に向けてという形の中で、きちんと予定された運営という形をするためには、人的な確保を図る必要がございます。人的確保がない場合には、診療報酬上の交付金交付という形もございませんので、それを事前の形で採用し訓練するという形の部分も23年度から強く出しておりますけれども、これも継続するという形の中で現実的な対応を図りたいということがございます。

 それから、経営とは直接かかわりませんが、今回予算の組み立ての方法として1つだけ変更したいという点がございます。それは特別利益、特別損失という項目の扱いについてでございます。今まで特別利益、特別損失におきまして、診療報酬の請求という形をいたしました場合、その査定により1回、これは診療報酬の対象になりますが、あるいは、もう一度査定してくださいという形で戻されるわけですが、その戻された形を修正して再申請をいたします際に、その収入に係る部分を特別利益、特別損失という形で計上しておりました。これにつきまして監査委員事務局と監査委員さんのほうと協議をしまして、会計上の本来の持ち方という形の診療報酬ということの区分で整理しましょうということの内容になりまして、これを入院並びに外来の収入の中の調定という伝票の行為という形に移しかえるということで、特別利益、特別損失で扱わないという形のほうからの変更というのが今回予定されるということになります。大きく金額としてずれてくることがございますので、この辺、事前に御了承賜りたいと思っております。

 私のほうからは、あと財務省につきまして、4月1日からおくれておりました病院事務の電算化という伝票処理のほうも進めてまいったということでございまして、今後もなお一層経営努力をさせていただきたいという状況にございます。経営の全般につきましてはそういうことでございます。

 なお、DPCの部分につきまして、今後の診療報酬について大きな影響を及ぼしますので、この動向につきましては横山参事から御説明させていただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 横山病院経営管理部参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長(横山光孝君) 資料につきましては2ページをごらんいただきたいというふうに思います。

 平成24年度の診療報酬改定でありますが、今回の改定は6年に一度の医療介護報酬の同時改定ということになります。国は社会保障、税の一体改革成案ということで、その実現に向けた第一歩という位置づけを行っている改定であります。まず、資料をごらんいただきたいのでありますが、診療報酬本体で1.38%のプラス改定となっています。薬価部分では1.38%のマイナス改定ということになっておりまして、全体の改定率はプラス0.004%、ほとんどわずかでありますがプラス側にシフトはしております。ただ、ほとんどプラス・マイナス・ゼロ改定と言っても過言ではない状態というふうな状況であります。

 診療報酬本体部分のそれぞれの改定率を見ますと、医科でプラス1.55%、金額にしますと約4,700億円、歯科ではプラス1.70%、金額にして約500億円、調剤でプラス0.64%、金額にしますと約300億円の引き上げというふうな内容にはなっています。

 今回の診療報酬改定の具体的な内容につきましては、まだ公表されておりませんが、改定部分の重要項目が示されておりまして、この内容を見ますと、前回の22年度改定の内容を継承した内容となっているということが判断できます。具体的に申し上げますと、22年度の改定もそうであったように、救急医療、産科医療、小児医療、そして手術等の外科的領域に対する評価ということがございまして、いわゆる急性期医療に対する重点配分の内容となっております。さらに、勤務医の負担軽減、処遇の改善、そういうものに努めてきた施設、いわば救急医療を継続的に行えるような体制づくりをしている病院について評価がされているようでございます。また医療と介護の機能分担、それから連携に対する評価というのもございます。在宅医療に対する評価も、前回に引き続いてさらに強化されるものというふうに見込んでおります。

 こういうことを前提に、今回の診療報酬改定によります大崎市病院事業の影響を考えてみますと、具体的な内容が示されていない今の段階では何とも言えないところではありますけれども。本院について申し上げれば、一つはDPC対象病院となっていること、3次救急医療を担う急性期病院であること、それから医薬分業を積極的に推進してきたといったようなことなどから、いわゆるそこで言うところの薬価部分のマイナス改定の影響は、どちらかといえば低いのではないかと、診療報酬本体のプラス改定の方向に若干作用するのではないかというふうに思われます。

 ただ、そうはいっても全く懸念材料がないわけではございません。心配されるのはいわゆるDPC対象病院に付与されている医療機関別係数というのがございます。この問題であります。この係数は最終的に診療報酬点数、これを算定するわけですが、それに対して最後に乗じる指数、係数であります。そういう関係で、その係数の大小で同一の医療を行ったとしても、支払われる診療報酬の額は医療機関によって変化するというふうなことになります。これまでは、DPC対象病院になった時点で、過去の出来高収入を保証するという名目で付与されてきた調整係数というのがありました。今回の改定ではその調整係数は実質廃止されておりまして、この部分が基礎係数という係数に置きかえられることとなりました。

 そこで、この基礎係数でありますが、考え方として1つは大学病院本院群というくくり、それから2番目として大学病院本院以外の高診療密度病院群、それから3番目としてその他の急性期病院の3段階に分類をされることになりました。一番先の大学病院本院群は、いわゆる大学病院であります。2番目の高診療密度病院群というのは、これは大学病院ではないけれども大学病院並みの医療を行っている病院というような位置づけでございます。本院は何とか2番目の枠に入れないのかなというふうに思いましたけれども、実績要件が厳し過ぎまして、どうも3のその他の急性期病院に該当しそうな状態になっているというふうなことであります。このように、3段階に分類された基礎係数の数値が今後どれほどの額になるのだろうかと、この数値いかんによって、先ほども申し上げましたが、同じ医療を行っていても診療報酬の額が病院によって違ってくるというふうなことになってまいります。

 ちなみになのですが、23年4月現在、全国にDPC対象病院は約1,500施設あります。そのうちいわゆる大学病院と言われるのは79施設です。さらに、要件に照らして2番目の要件に合致すると思われる高診療密度病院群、これに該当するであろう病院というのは、ある情報機関によれば全国で四十数病院しかないのではないかと、そういうことになっております。はっきり言えば、今回の改定というのは大学病院などのいわゆる大規模病院を優遇した改正内容ではないのかというふうに言わざるを得ないところであります。

 私のほうからは、説明は以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) それでは、病院建設について私のほうから説明をさせていただきます。

 3ページをごらんいただきたいと思います。

 現時点で最終的な計画概要を記載してございます。敷地につきましては4ページの右下のほうを見ていただければと思います。工事車両の動線計画の中に敷地が3つあります。この3つが今回の病院建設の対象となる敷地でございます。総面積につきましては3万9,927.39、約4万平米というところでございます。それぞれの面積につきましては資料に記載のとおりでございます。階数につきましては地上9階、地下1階。地下1階につきましては敷地の高さの関係でパレット側の道路に出入り口を設けるということで、建築基準法上こういう表現になるということでございます。構造につきましては鉄筋コンクリート、基礎構造はくい基礎でございます。本院については免震構造、そしてエネルギーセンターにつきましては耐震構造の建築物ということでございます。高さについては基本設計時からの46.4メーターということでございます。建築面積、それから延べ床面積については1万1,809.15平米、延べ床は4万8,457.75平米という面積になってございます。駐車台数につきましては978台、病床数について500床、こういった病院ということで実施設計がほぼ固まったという段階でございます。

 それでは、新年度の事業について説明をさせていただきます。

 5ページを見ていただきたいと思います。

 5ページは、マスタースケジュールというA3のものでございます。これにまず建設工事、それからネットワーク工事、備品の整備、移転計画、利便施設、院内保育所、入退院センター、運営マニュアル、プロジェクト会議、こういう項目を入れております。主な来年度やらなくてはいけない事業について記載をしてございます。

 まず、建設工事でございますけれども、3月1日に本格的な建設工事に入るということでございます。くい基礎が最初になります。24年度につきましては、おおむね7階程度まで建ち上がる予定でございます。階数ごとに終わったところから、でき得る範囲で仕上げの工事が入っていくと、あわせましてネットワークの工事も入っていくような形になるということでございます。

 エネルギーセンターにつきましては、7月の着工の予定でございます。7月からくい基礎を、くい、土工事を始めていくということでございます。着工いたしますと建築、設備、土木、ネットワーク、こういったことがかなり大きくコアの工事の中で出てまいります。これにあわせまして週に2回程度、これはもう打ち合わせをしていかなくてはいけないだろうというふうに思っています。そのほか資材、工法、工程、検査等こういったものの書類等の検収、そういったことも必要になってくるかなというふうに思っているところでございます。

 その次に、ちょっと備品と移転計画は飛ばしますが、まず最初に利便施設等について説明をさせていただきます。利便施設につきましては、テナントを確定した後にテナント事業者が中に入りまして中の内装工事、こういったことに入ってくるという予定でございます。ですから、今年度中に公募を実施し、本体のほなみモール、エネルギーセンター内のコンビニ、レストラン、こういったところの事業者を選定する必要がございます。選定した後、建設工事と調整をしながら、その事業者が内部において内装工事を行っていくというような予定でございます。新年度につきましては、こういった利便施設のための公募のための準備、情報の収集、資料の策定、こういったことが必要になってくるかなと思ってございます。

 それから、同じように院内保育所につきましても、新病院からは委託という予定にしております。これにつきましても24年度には公募を今考えているところでございます。事業者を決め、建設会社とともに保育所の内部の整備を行っていくと、それから運用も考えていくというようなことになろうかと思ってございます。

 次は、工事の備品というところでございますけれども、備品につきましては大型の医療機器、それから一般の医療機器、重機、ベッド、事務用品等、これらの仕分けと購入の場合の使用を今年度は固める必要がございます。これらの業務を実施してまいりたいというふうに考えております。中でも、大型医療機器のうちの放射線治療機器、これにつきましては事前に文部科学大臣の使用許可を得なければならないということがございます。そのために新年度早々に発注業者を選定をするという業務が必要になってまいります。放射線治療機器については、そのほかの医療機器等々よりも早目に納入業者を決めていくというような予定でおります。

 次に、移転計画でございます。もう、工事が入りますけれども、2年でございます、ちょうど2年後には新病院へということになりますので、新年度におきましてはこの移転計画、病院全体の移転計画、引っ越し等の計画の策定、それから部門別に移転の具体的な内容、こういったことを決めていかなくてはいけないと。院内のヒアリング、こういったことを通じながら移設品等の検討、要望の調整、取りまとめを実施してまいりたいというふうに考えております。

 そしてあと、次に運用マニュアルでございます。今現在の病院とは違いまして、新しい病院になりますと、今、各医療担当のところと打ち合わせをしておりますけれども、その打ち合わせを最も効果的に、そして来院者が使いやすい病院にするためには、その運営のマニュアル、フローが必要になってまいります。それと同時に、全体の組織の検討、新設の医療科に係る人員体制、こういったものも検討する必要がございます。これらを新年度については検討していかねばならないというふうに思っております。

 それから、新しいところで入退院を行う方の支援を、これをもう積極的に行おうということで、現在の病院でも実施を予定しておりますけれども、新病院になりますとこれを本格的に稼働させる入退院センターを設置することにしております。この入退院センターの業務の拡充、見直し等も随時検討していかなければならないだろうというふうに思っております。

 最後に、こういった検討等を行っていくための検討機関ということで一番下に書いてございますけれども、プロジェクトチームを組織いたしまして、中にはワーキンググループを設置したいと。こういったところが計画策定の取りまとめを行いながら、策定をした内容をもってリハーサル、移転、業務の移行、引っ越し、そして新病院の診療開始という予定で進めていきたいというふうに思っております。

 最後に、新年度におきましては、金額的には建設が物すごい大きなウエートを占めるわけでございますけれども、病院の内部の業務といたしましては、これまで以上に病院の意向、病院の運営、こういったソフト面の検討業務を充実し、精力的に行っていかねばならないだろうというふうに考えているところでございまして、24年度はそういった部分にかなり力を入れながら進めていくという予定でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 以上で、一通りの説明をいただきました。

 これにつきまして質疑がありましたら、お出し願いたいと思います。

 山田委員。



◆山田和明委員 今、平成24年度の経営見通しの中で、先ほど課長から電子カルテのシステムについて、ただいま説明がございましたけれども、本院、分院、この電子カルテにつきましては、本院はありますけれども分院も一緒に今やられているのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 秋山経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 電子カルテにつきましては、本院が昨年の5月からで、電子カルテのうちのオーダリングという部分が鹿島台、鳴子分院におきまして1月からスタートしております。鳴子分院におきましては電子カルテが2月からで、鹿島台につきましては2月の中旬ごろからという動きになっております。また、岩出山分院につきましては、新病院という形への移転がございます関係で4月1日からの稼働という形をとらせていただいております。

 なお、田尻診療所につきましては、昨年の8月からそれぞれスタートさせていただいておるという状況でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 ただいま御説明があったとおり、順次スタートするようでございます。そういった中で、電子カルテでございますけれども、いわゆる介護等の看護師さんの詰所といいますか、それらにつきまして今一生懸命業務としてやっているわけでございますけれども、そういった中で現実にスタッフの皆さん、どういったことを今悩んで、直接現場とのやりとりの中でどのようなことを今、長所、短所、いろいろあると思うのですけれども、どのように把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 秋山課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 現在の電子カルテの運用について、まず幾つかの問題があることは承知しております。まず一つ目には、電算を使えるか使えないかという機器の操作の問題が一つございます。その機器の操作にまだふなれという形で、自分でなかなか勉強しないという部分もあるのだとは思いますが、例えば今回からですと、薬剤とか品物を動かすときにはバーコードで全部読み取りをし、かつラベルを張るとかという作業になってくるわけですが、ここのところに電算できちんと対応するという部分が、まだ徹底されていない部分が一部ございます。

 それから、医師の患者の診察という部分にありまして、その診察内容をしながら電子カルテという形で入力をするわけですが、直接的には、なかなかお医者さんが画面見ながらやりまして患者さんのほうを見ないという形の中で苦情をいただいている部分もございます。もう少し顔見てやってくれという部分の話が、電子カルテの本当に機械ではない部分でも生じております。

 それから、電子カルテの画面の中の運用というカルテの書き方の部分について、まだお医者さん全員が納得できるまでの部分までには完成に至っていないと。現実にいろいろな書き方について随時プログラムを変える、あるいは修正するという形の部分で対応させていただくという形がございます。この運用という部分につきましては、例えば風邪でいらっしゃった場合には、患者さんが来てからどういう手続で患者さんを診て薬を投与する、あるいは注射をする、お帰りの会計をする、そういったところの一連の形で流れをつくるわけですが、全部のいろいろな症状とかの絡みの内容について、パスという言い方をするのですけれども、まだ全部に対してパスという形ができ上がっていないというところがございます。これが医療の検査まで含めてすべてがリンクするという形の中で、お互い共同作用がまだ整理途中であるというところがございます。

 それから、電子カルテからレセプトへということで点数の確認という作業がありまして、医事課で請求なりを起こすという形に入るわけですが、ここのところにお医者さんのほうがどういうふうな選択をするかという中で、予定していたとおりのレセプトへの反映というふうになっていなかったりとかということがあって、それが見つかるたびに修正をしているというところも実際ございます。現実には、まだまだ救急のほうでは一たん救急で受け付けるときに、どうしてもカルテがすぐ今あればそのカルテを使うのですが、ない場合には新しいのをつくりますけれども、発音は同じで読み方が違う、同姓同名という普通の言い方に近い部分ですが、そこの部分で二重にカルテが発生するとか、そういった大崎市だけではなくて大学病院等でも発生している問題等をどういうふうにきちんと整理していくかとかという部分とか、まだまだ課題という形いろいろ出ているということ、今、代表的な分だけ申し上げました。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 今、課長から二重カルテの整理といいますか、非常に課題が残るお話、非常に悩ましい問題点が今、課長から説明があったのですけれども、それは現場でも非常に、課長が答弁として言ったことは、現場でも非常に悩んでいるだろうと、こう思っております。そういった中で、順調な運用といいますか、それをきちんとした運用の安定化ということで先ほどはあったわけなのですけれども、いかんせんなかなか厳しい問題が横たわっているようなお話がございました。現実にとらえて、もう電子カルテとこれまでの現場との乖離が見られるわけですけれども、今後もこれら電子カルテ、非常にスタッフの皆さんには負担を強いながら運用していくのだろうと思っていますけれども、そこのところの悩ましい問題を今後とも看護師さんとお医者さんとの関係、それをどのように改善といいますか、いい方向づけを示せるのかなと思うことが大事でないかなと思っているのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 秋山課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) お話しいただきました点については、かなり大きな課題としてとらえております。まず、基本的な体制としまして、今、経営企画課にIT推進室という形で行っています。そのベースの進め方の部分と、さらに医事課のほうでお医者さんの事務補助という形のものを発動させていただいております。実は、これらの部分の内容が一気に連動して動くという形に、また課題の把握という形も一緒にできていないという部分がありましたので、4月以降はできればその部分を1本にして、お医者さんへの事務補助、物によっては看護師さんへの事務補助という形の手伝いという形を入れながら、一つ一つパスという先ほどのお話を申し上げましたが、そのつくり方をする中で連携という形の中身をつくっていきたい、また事務負担という形を削除していきたいと思っております。

 ただ、電子カルテそのものにつきましては、既に国のほうでもレセプトの電算化という形が先行しておりますが、この中身でもって病院の動きの中身を感知するということが、ことし4月以降に始まります。さらに、電子カルテという形については、国のほうとしても今はまだ義務という形はなっていませんが、近い将来に義務化の方向性ということもございますので、この辺のところはできるだけ運用として間違いの少ない、かつ負担の最小化できる形のものをということを話し合いながら見つけて進めていきたいという形でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 負担の軽減といいますか、それを図りながらといいますか、だと思うのですけれども、IT推進室で事務補助をきちんと立ち上げをしてやっていくということでございます。一本化ということなのですけれども、本院と分院がきちんとそれも一本化と、事務補助がきちんと現場にいて、事務補助と現場とのやりとりがきちんとした上で、遺漏ないように、ぜひとも進めていただきたいと思っています。

 以上です。

     〔「その辺は対応させていただきたいと思います」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 山田委員と少し関連するのですが、秋山課長にもう一度聞きますが、先ほど一番最初の説明の中で、調定として扱うという言葉使ったのですが、その前後の関係がちょっと私整理できなかったので、そこをもう一度説明していただきたい。調定という言葉はどういう漢字を書くの。ごんべんに……。



○委員長(豊嶋正人君) 秋山課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) ごんべんに周囲の周という、調べるという字を書く。あと、定めるという形で調定という形で、収入をする際にこのくらいの金額を予定して収入として見ますということで固める形のことを言います。



○委員長(豊嶋正人君) 石堂部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 一般会計とはちょっと違いまして、公営企業の場合は一たん収入が入ってきますと、一たん登載するわけです、調定という形で登載するのです。その後、未収金という部分に入りまして、実際に金が入ってきたときに実際入ったと、そういう形になっています。



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 ありがとうございます。

 先ほど山田委員と秋山課長のやりとりの中で、私も懸念していたことが二、三ありましたのでお伺いしますが、その一番心配なのは、せっかく皆さん働いているのに請求漏れがあっては困るわけです。それをどういうふうにしてやるのかといったらば、ドクターとかナースに対する事務補助をやるのだと、事務補助をつけることによって今度は人件費かかるわけでしょう。これ、かからなくして請求漏れがいかに少なくなるのかという工夫というのは、これからなのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 横山参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長(横山光孝君) 一つは、人件費とのかかわりの部分ですが、実は今、大崎市民病院本院のほうは医師事務補助者体制加算というのが実はございます。これは病床割に応じてある一定人数を配置することで、それ相当、人件費相当部分を国が診療報酬として見るという制度が実はなっています。うちの病院の場合ですと、今15対1という、つまり病床が15床に対して1人の割合で医師事務補助者を配置した分については、診療報酬で見ますというふうなことに実はなっています。それで計算するとおおむね、ちょっと今、電卓ないのであれですが約30人程度、これは診療報酬で見られる医師事務補助者として配置が可能となってきます。おおむねそのぐらいの人数を各病棟に、あるいはその外来に配置しておりまして、医師の代行入力を行う。

 今回、やはり先ほど委員さんから御指摘がありました診療報酬漏れ、これについては診療報酬チェックチームというのを実は立ち上げました。そういう人材を経て、先生が実際オーダーを本当に飛ばしたのかと、オーダーが飛んでいるものがレセプトのほうに確実に反映しているのか、往々にして先生はカルテには書くけれどもオーダーを飛ばさないという経緯があったりします。それらのことをチェックするチームをつくって請求漏れを防止している、そんな流れをつくっています。



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 何か答弁漏れあったようですけれども、もう一度。



○委員長(豊嶋正人君) 横山参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長(横山光孝君) 今、一つはその医師事務補助者なのですが、正職員のチーム以外に実は派遣ですか、派遣というタイプと、それからあと嘱託という人間がおりまして、そのチームでうまくチームがとれるような体制でもって組み立てているということの中身です。



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 本当に、せっかく皆さんで働いたのが請求漏れがあったら困るわけですので、そこでちょっとお伺いしますが、先ほど同じ文言で発音が少し違う、ニュアンスが違うという。以前、同じような薬で全く性質の違う薬が処方されたという、大崎市民病院ではないです、全国の例であって。それを防止するためにどうしたらいいかということでいろいろな議論があったわけですが、その辺の安全対策というのはこの中では組まれているのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 秋山課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 今お話のありました、例えば薬を混同するという部分の中身につきましては、一つは名前の話と、もう一つは用法量を間違うという形の2種類ございます。こちらのほうにつきまして、まず名前のほうにつきましては薬は全部バーコードで管理をするという形の中で、同じ薬であるかどうかをチェックできるシステムをつくるということで、それを今させていただいております。

 それから、容量に関して5ミリリットル使うのを50ミリリットルとか間違うことがあります。それにつきましては、この劇薬については薬剤師のほうで、この範囲までの使用量しかこの中身は使えませんということで、それが入力されて出庫、要するに薬品として使おうとするときには、オーバーしたりする場合には使えないという形を最初からシステムに組み込んでございます。ということで、医療安全管理上も、あとはできるだけ見やすさという形を追求するラベルつくるとかという形の中を通しまして、医療の薬品上のミスという形を防ぐという形はとらせていただいております。



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 この件に関して最後になりますが、今回の震災でこの辺は水の害はなかったのですが、何かあった場合のことですが、そのバックアップシステム、沿岸部の医療機関では全くカルテがなくなってしまったということで、どうしてこの人、今までの薬をもらっていたのか、当人はもらった薬しかわからないわけですから、ただ飲んでいればいいのですが、お医者さんもいなくなったり看護師さんもいなくなったりというので大変だったのですが、それらのいわゆるバックアップシステムというのはどういうふうに考え、どういうふうな対応をしていくのか。



○委員長(豊嶋正人君) 秋山課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 今回、電算システムをとるということで、基本的には最初からシステムの二重化という形は通して設定をしておりますが、1カ所が水浸し、あるいはいろいろな原因で電源的にも使えないということがありますという想定が今回の震災で見えました。そういうことがありまして、検討としましては本院以外のどこかの病院とデータをきちんと同じように保管し合うという形、新聞とかで紹介されておりますけれども、そういう方法もとれるか、あるいは民間のデータを管理する業者のほうに頼むという形をやったらいいのか、それから方法としては、たまたま大崎市の場合、距離がありまして、分院と本院という関係にございます。そうした距離的なものを使った場合で保管する方法はないのかという形でそれぞれ検討いたしました。

 そうした形の結論の中で、今回まだ今すぐ整備できるということではないのですが、整備しようという方向になっておりますのが、分院と本院でそれぞれデータを保管し合うという形でやっていった形のほうが、データが大崎市以外に出るということはございませんし、かつ費用的にもサーバーを1つ増設するだけで済むものですから安いということもありまして、鹿島台あるいは鳴子、岩出山という分院と本院との連携という形の中で、そのデータ保管という形をとろうかという方向で今進めております。



○委員長(豊嶋正人君) 石堂部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 今回、石巻市立病院、もう使えるような状況でなくなりましてカルテも全部やられたのです。ところが、山形の市立病院なのですが、済生館というのがあるのです。そことの間で、電子カルテを相互に共有し合っていたと。それで、被災を受けたのですが、カルテについてはすぐ復活したと。そのような事例がございましたので、今回、医師の内部からも、あるいは医療関係者からもいろいろ出まして、そういうことがなければよろしいのですけれども、もし何かあった場合でも電子カルテがすぐに復旧できるようなということで、今検討を進めているところです。



○委員長(豊嶋正人君) ほかにありますか。

 小沢委員。



◆小沢和悦委員 経営とサービス面の両面でちょっとお聞きしたいのですが、このたび私も手術をやってみたのでございますが、民間の眼科の先生から大崎市民病院の眼科を紹介していただいて、そこで眼内レンズが落下したのを手術してもらえるものと思って参りましたらば、そのままそこから今度は大学病院に紹介状を書いていただいて、あちらで手術待機中だったのです。市民病院でできると私は思っていたの、その開業医の先生から紹介されて、あちらでやってもらってくださいと。それから、その後、片方の目が網膜剥離だということで市民病院、これまた行ったのです。これも大学病院を紹介していただいたのです。

 ただ、私も眼帯なんかつけているから、みんなにいろいろ聞かれるのだけれども、古川市民病院で網膜剥離の手術をしてもらったとか、そういう人がいるわけなの。これどうなったのかなと。かつて、こちらでできたのができなくなってきたというのは、一体どういうことなのだろうと、こういう患者サービスの関係からいうと、甚だ私も疑問を持った。あちらのほうは9月に予約した手術が今なおできないでいるのです、物すごく患者が多いということで。そのサービス面、まず、これどうなっているのということ。だんだん、医療サービス体制は充実強化をしているはずなのだけれども、そうはいってないのかなと、まずこう思ったのが一つ。まとめて聞くから。

 あともう一点、いいですか。電子カルテを使った医療事務体制というのは、DPCの関係からも必須条件に今なっているということのようです。ただ、この総合システムを使うという場合に、さっきから懸念、心配されているように、これによってかなりこの医療のドクター、その他に負担がかかるという問題がこれまであって、先生方が集団で、とってもやっていられないということでやめるなどといういろいろな傾向もあったのです。今回、この総合運営システムは、何だかかんだかソフトウエアとかというところがとったのだと思うのです。ですから、それを使っている医療機関も検証の上で、先ほど言ったような体制をとるのかなと。そうであれば非常に安心できるなというふうに思うのですが、そうでない場合には非常に危険が伴うと。うまくいけば非常にいいのですが、いかない場合はとんでもないことになるという問題をはらんでいるのです。その辺、クリアされれば万全の体制のようにも見えますが、つまり以前から既にやっているところがあって、このシステムを使ってです、このメーカーの、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 石堂部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) まず、眼科の関係について先に答弁したいと思います。

 眼科については、通常であれば恐らく大崎市民病院で手術等が皆できたと思います。恐らく、そんなに長期間でなく、短期間で退院が終了するような形になると思うのですけれども、たまたま眼科医自体が市民病院には3名おります。そのうち1名が12月でやめることになりました。それからもう1名は3月です。そのような事情で、一番稼ぎ頭であった板橋先生という先生がいらっしゃるわけなのですが、その方が12月、一応退職は末なのですけれども、その時期におやめになるということで、手術関係については大分減らしてきたという事情があったと思います。ですから、小沢委員さんの時期がそういう時期と重なったということで、手術自体はしていたのですが、今までのような件数をこなさなかったのではないかと思うのです。そのような状況でございました。

 それから、2点目の電子カルテの関係ですけれども、これについてはほかの箇所をよく見たのかということなのですけれども、さっき話した石巻市立病院、それからあと山形の市立病院の済生館、そこも同じ業者になっております。そういう面では、それらを見た上での導入ということでございます。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 あと、本院建設の関係についてちょっと伺いたいのでございますが、これは前にちょっと聞いておったのではありますが、工事総額につきまして、これは事業費が震災などとの関係でふえるのではないかという心配あって、あの地震を踏まえて8,000万から1億ぐらいプラスになるだろうという話はあったけれども、それに加えてさらにより金が余計かかるようになったのかな、どうなのか、まずこの辺が1つ、工事総額がどうなるのか。

 それから、進捗目標です。これ、年度的には24年度で何%まで行くのかということ2つ目、それから施工管理は山下設計だったと思うのですが、これ人的体制はどういった人数配置をしているのかと。ここと、設計施工の久米設計さんなり戸田さんとのいろいろ協議をやりながらやるのだと思うのですが、その体制はどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 門間参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) まず、工事の総額でございます。先ほど委員のほうから1億という、それにつきましては多分くいの話だったろうと思うのですが、そのほかにもいろいろと調整をしております。ですから、もう少し多くなるということは今の段階でもわかってございます。

 それから、エネルギーセンターのほうなのですが、ここにこれも以前のときにお答えしたと思いますけれども、今回の震災を受けまして、エネルギーセンターの中に防災のための機器等々を簡易ベッドとかいろいろなものを置くスペースを予定しております。どうしてもそういうものが必要だろうということになりましたものですから、面積的にもふえるということがございます。そういったことで、本体、エネルギーセンターあわせまして、今、精査の最中でございますけれども、大きな金額が発生するというふうに思っております。

 それから、進捗の状況で24年度なのですが、約6割から7割程度は進捗としてはいくのではないのかというふうに考えております。そして、工事管理でございますけれども、山下さんにお願いしておりまして常駐で基本的には3名、そのほかに基本設計をやったときのメンバー、こういった方々が例えば1カ月に1回とか、そういう形では来て、建設の内容等の確認、そういうこともするという予定でございます。建築、設備、電気、こういった方々が常駐というような形になるというふうに思っております。

 内容的には、当然ながら工事管理のほうは我々の病院側に立って工事の確認、検査の保証、それから設計変更がある場合等の内容のチェック、そういったことを病院側に立っていろいろとしてもらうという考え方でおります。さらに、今回は工事が終わればというのではなくて、その後10月以降に、これは開院までの間いろいろと機械等の運転、試運転、そういうことが発生します。その場合はどうしても電気とか設備にいろいろな部分がうまく動かなくてはいけないというようなこともございまして、そういうところも確認のためにも面倒を見てもらうというような考え方でいるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 その工事総額なのですが、この本体とエネルギーセンターのトータルからすれば何%ぐらいの、つまり予算増という大ざっぱな数字は全然出ていないのでしょうか。ちょっと、まとめて聞くから。これ1つ。

 それから、今、第五小学校に近い部分にやぐら組んでいます。あれは何のやぐらかとよく聞かれるのですが、それちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、あと3つ目は、病院関係の契約については基本的には議会にかからないわけでございます、契約案件としては。院内のさまざまなテナント募集なり、保育所の事業者の公募なり、それから放射線機器なり医療機器の購入の関係がありますが、これらをしっかりした、いいものを適切な価格でやっていただくというための機能というのは、どこでどう果たすということになるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 門間参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) まず、総額についてでございます。合わせまして、多分10%程度には、それくらいにはなるのかなというふうに思っております。建設費の10%程度です。それから、やぐらにつきましては、これは地下水の部分で今工事のための水も使うということで、その準備のためにもう1本、地下水の井戸を掘っている状況でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 鈴木総務課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部総務課長兼大崎市民病院学術臨床研究部学術臨床研究室長(鈴木安雄君) 医療機器については、病院内に医療機種選定委員会というのがございますので、そちらのほうでどういう機器が必要なのか検討された上で、あと仕様書をつくって競争入札に付すというのが基本と考えております。現在もそのような形で行っております。

 あと、テナントとかの公募になるのだろうとは思うのですけれども、そのような場合には恐らくプロポーザルといいますか、何社かから提案をしていただいて、その中で選定委員会のようなのを設置して、いい業者を選んでいくというふうなことになろうかと考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 これらの相互応援システムの場合もそうなのですけれども、相互応援システムの場合ですと、たしか2回で業者選定、いわば候補業者を決めると、片方は今回、議会に提案される住民情報のシステムのほうは、11回目の選定委員会で決める。その過程がそれぞれ会議録に、なぜこう決めるのかとかいろいろ議論の経過はわかるようになっているのです。この機種選定委員会もそうですし、別な形で何かを選ぶという場合もそうなのですけれども、つまり資料、それからあと会議録、これはわかるようにつくっておくということが、後々何だかんだというときに私は必要だと、そのために会議録つくっているのだと思うのです。ところが、つくり方がばらばら、岩出山分院の場合です。それから、相互応援システムの場合、それから住民情報の場合、全くばらばらで、できるだけわからないようにしてつくり方もやっているところもあるようだけれども、これわかるようにするのが大事なのだと、私は思うのです。そこをしっかり気をつけていただきたいなというふうに思うのですが。



○委員長(豊嶋正人君) 石堂部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 確かに、私のほうでこれまで本院あるいは岩出山分院、それからあとは相互応援システムと、基本的には建設に関しては大分こまいところまで一言一句埋めておりました。それで誤解を招いた部分もあったのではないかと思いますけれども、ただ総合運営システムの部分については、いわゆる要約の要約といいますか、大分そのような形でのつくりだったものですから、それらについては今後きちんと統一させるようにしたいと思っております。



○委員長(豊嶋正人君) 大体、時間的に時間配分を見ますと、ほぼ予定の時間になったのですが、まだ質疑者いらっしゃいますか。

 氏家委員。

 簡潔にお願いします。



◆氏家善男委員 先ほど、診療報酬の改定の説明がありました。やはり、病院経営にとってはかなりこの診療報酬というの、かなり大きな影響あるのですが、同じ高度医療といいながら大学病院と、いわゆるさっき3ランクぐらいのランクがありましたが、この辺の診療報酬の違いというのは、同じ高度医療といいながらも何かどこかに基準というものがあるのでしょうか、こういうような分け方をされるということに。そのことについて、ちょっとお聞きしたいと思いますが。



○委員長(豊嶋正人君) 横山参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長(横山光孝君) ここで一番問題となっていたのが、今回の改定の、要は同じ医療をやっていくについても、例えば医師が大勢いる病院でやる医療、つまりできるだけ医師が多くいる病院ほど、どうも今回の内容を見ますと高密度診療群と言われる部分に入っていきそうな感じなのです。

 それで、いわゆるいろいろ区分けがありまして、例えばどれだけその地域でもって、そこに対する医療の充足度が高いかとか、さまざまなその評価基準がそこにありまして、それらを総合して判断をして、そこの3つの部類を決めているようでございます。端的に情報で入ってきた部分だけしか今ちょっとわからないのですが、要件を見ますと、いわゆるそこの要件に入るためには、大学病院は明らかに大学病院という設定です。大学病院本院以外の高診療密度病院群の要件というのは一定以上の診療密度、これは医者の数とか、いわゆるここで言っているのは1日当たりの包括範囲出来高点数という表現を使っていますが、要はどれだけ患者さんのほうに対してオーダーなり、要するに医療的な指示を出しているかという、その判断が中心となります。

 それから、あとは一定以上の高度な医療技術の実施、これは例えば医療器械でどういうものを持っているかとか、そういういわゆる高度医療をやれる環境にあるかどうかというふうな判断、それから4番目としては、一定以上の重症患者に対する診療の実施、つまり重症患者をどれだけ扱っているか、例えばそういうものを総合的な評価をやって、そこの大学病院並みの病院なのかどうかを判断するというふうな内容になってございます。ただ、その基準が数値化されたときにどうやっているかというのは、まだ示されていないので、よくこちらのほうでは判断はできないというふうな状況です。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) いいですか。

 栗田委員。



◆栗田彰委員 では、時間も過ぎたので簡潔に聞きます。

 聞きたいことはあったのですけれども、今度の震災絡みで、いわゆるそれに備える体制ということで、国も含めエネルギーセンターへの防災機器といろいろな対応をすると、余儀なくされるということです。それに対していわば補助というか、それは従前どおりで、そいうことに備えるのが病院の務めであると、こういうことなのですか。その辺あたりはどんなものでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 門間参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) 今までは、診療耐震化補助金等で25億程度というふうに説明をしてきましたのですが、そのほかに今回、省CO2というののための補助金が国交省のほうで……(発言する者あり)はい。省というのは、そうですね、省庁の省と書きますけれども……(「省く」と呼ぶ者あり)それで、これまでよりもそういう先導的な機器等々を導入した場合については、それらに対する2分の1を補助しますということでございます。我々も手を挙げまして、20日付です、1月20日付まで受け付けるということでしたので、我々はそれを提案してございます。

 それらに該当する分ということで、これは今現在、我々が出したもので、最終的には採用されると今度は国土交通省との調整が入って額が決まるそうでございます。当初の段階では全体事業費12億、これは本体とエネルギーセンター含めて、その省CO2のための事業費として12億、半分で6億、それを今のところ申請として行っております。ただ、いろいろ全国的なものですから、言われておるのはそこまではいかないだろうと、6億の半分、3億程度までいけばというようなニュアンスのことは、国交省のほうから一応示唆をされているという状況です。

 そのほかにも、あと環境省のほうの、これ市全体に来る話のようですが、それは内部できちんと、どこにどういうふうにするかというのは市のほうで決めると思いますけれども、そういう補助金というものを今回の病院には活用したいというふうに考えております。



○委員長(豊嶋正人君) 高橋委員。



◆高橋憲夫委員 実は、先日、安住財務大臣が来て地元の団体と懇談する機会がありまして、宮城県の医師会連合会の会長と議論になったのです。医師の待遇についてだったのですが、勤務医の平均給与は何ぼぐらいだということだったのですけれども、我が大崎市民病院の場合はどのぐらいになっていますか。



○委員長(豊嶋正人君) 石堂部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 医師の給与については、基本的にはほかの病院よりは本院はいい状況にあると思います。ただ、経験年数とか、当然、医師の免許を取ってから以降の経歴もございますので、人によって幾らと違いますので、当然、平均で何ぼだといっても、今度は平均年齢の関係も出てきます。そういう面では、一概には幾らとは言えない状況にあります。ただ、県内の病院の中でも悪い水準ではないと、私は思っております。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 大山委員。



◆大山巖委員 今の医師の確保と、この中にはないのですけれども看護婦の確保というのは、これから50床と仙北第一の、これの中には計画はないようなのですけれども、どうなのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 石堂部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 既に、一昨年になりますか、年が明けましたので。9月の段階ですが、シミュレーションたしか出しています。それからあと、今、建設の関係、大分精査していますので、いずれ3月ぐらいまではまとまりますか、その時点で見直したシミュレーションを出す予定であります。その中にも、一つは今後の医師の確保、看護師の確保、その他医療技術員も含めてですけれども、どのように各年度ごとに確保していくかという記載がございます。その形で現在23年度、24年度と採用を進めているところです。

 ただ、医師についてはたまたま12月議会でも出ましたけれども、前倒しで来た部分がありまして、その前年度に比較しまして8人ほどふえた関係で、医師給与についてだけで、12月でたしか補正したと思います。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) まだまだ、質疑をしたいような内容であろうかと思いますけれども、全体的な時間配分の関係もありますので、この辺にとどめたいと思います。

 説明員の皆さん方には、大変お忙しいところ御出席をいただきまして大変ありがとうございました。

 続きまして、民生部所管について説明をお願いいたします。

 暫時、入れかえのために休憩をします。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時15分 休憩

          午後2時21分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(豊嶋正人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 民生部所管事項について説明をお願いいたします。

 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 民生常任委員会の皆様方には、昨年中はいろいろ御助言、御提言等々賜りまして本当にありがとうございます。本年も、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思ってございます。また、日ごろから市政運営に対しまして御理解、御支援を賜っていることに対しましてはもちろんのこと、民生部の所管に関しましても大変意を用いていただきました。これにつきましても心から厚く御礼を申し上げさせていただきます。

 本日は、昨日の臨時議会に引き続いての民生常任委員会の開催、大変ありがとうございます。本日、民生部のほうからの調査事件といたしましては、次第のほうにもお示しさせていただいていますとおり7項目でございます。具体的には、この後、各担当課長のほうから御説明申し上げさせていただきますので、前段に私のほうからも若干、何点か報告をさせていただきます。委員長さんのお許しをいただければ、座ったままで説明をさせていただきますことをお許し願いたいというふうに思います。

 まず、本日の調査事項の一つとなってございますけれども、第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、本年度で計画期間の満了となりますことから、第5期計画、24年度から26年度の3カ年計画となってございますが、これを策定完了させていただいたところでございまして、2月に開催されます第1回定例会に介護保険料の改正に係る条例を提案させていただくことになってございます。計画の内容等につきましては、この後、担当課長のほうから詳細に御説明をさせていただきます。

 あわせまして、障害者計画、第2期障害福祉計画につきましても本年度で計画期間が満了となりますことから、現在、障害者計画、第3期障害福祉計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、震災あるいは県からの第3期障害福祉計画策定のための県の基本的な指針についての通知が、ことしになってから送られてきたというようなこともございまして、まだ完了までには至ってございませんので、本日はその計画骨子の一部分の報告と障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害福祉法、障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正について、いわゆるつなぎ法によりまして平成24年度からの拡充、変更になるなどについて、後ほどこれにつきましても担当課長から御説明を申し上げさせていただきたいというふうに思ってございます。

 なお、計画書につきましては、3月中に策定完了を目指して現在進めてございますので、策定次第、速やかに民生常任委員会の皆様方には御説明を申し上げたいというふうに考えているところでございます。

 次に、認可外保育施設における園児の死亡事故についての中間報告をさせていただきます。

 この件につきましては、12月に開催されました第4回定例会中におきまして時間を割いていただきまして、簡単にではございましたが報告をさせていただいたところでございます。古川地域にある認可外施設におきまして発生した事故でございますが、昨年の12月13日の午後、0歳時の園児でございますが、具体的には11カ月児の園児でございましたが、保育室でお昼寝をさせていたところ、起こしに行った際に心肺停止状態であることを発見、すぐに医療施設に搬入し手当てをしていただいたところでございますが、回復蘇生せず死亡に至ったものでございます。現在、東北大学病院で死亡解剖を行っている段階でございますが、原因特定には至っていない状況でございます。

 続きまして、公立保育所内で発生した入所児童の負傷事故について報告をさせていただきます。

 本件につきましては、平成20年3月に大崎市の古川西保育所に入所している児童が園庭で遊んでいたときに、他の児童と接触したことによりましてバランスを崩して、園庭にある土管に左前永久歯を強打し負傷したものでございまして、診療開始から現在まで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度による医療費の給付を行っておりますが、当給付につきましては10年間という期間があるため、期限を切らずに完治するまでの補償を求めて、児童名において調停の申し立てがなされてございます。その第1回目の調停が、今月の27日に行われるというふうなことになってございます。

 この件につきましては、今回初めて報告させていただくものでございますが、ただいま御説明申し上げましたとおり、当初は日本スポーツ振興センターの災害給付制度によって治療していただくというようなことで話が進んでいただいたところでございますので、今回、急にこのような調停が申し出されたというようなことで、改めて報告をさせていただいた案件でございます。

 続きまして、証明書コンビニ交付サービスの開始についてでございます。

 昨日の議員全員協議会におきまして、市長及び総務部長、あるいは議会の質疑応答の中でも総務部長等から説明、御答弁を申し上げておりますとおり、住民情報系電算システムにつきまして、ことしの1月からの委託業者の切りかえにおいて大きなトラブルが発生いたしまして、従来の会社のシステムに戻すことにしたところでございますけれども、これに伴いまして市民皆様にお約束をしてございます今年の8月からの証明書コンビニ交付サービスの導入について、現在、対応協議を重ねているところでございまして、実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 同じように、内部検討中の証明書自動交付機の設置や、7月に迫ってございます住民基本台帳改正の施行部への対応等につきましても、実現に向けて今現在対応等々について取り組んでいるところでございます。

 最後になりますが、大崎市自殺予防対策研修会の御案内をさせていただきたいというふうに思ってございます。

 本日の資料の一番後ろのページに開催要項をつづってございます。本研修会につきましては、地域ぐるみで自殺防止に取り組むために開催するものでございまして、2月4日午前10時から当三本木総合支所のふれあいホールを会場に開催いたすものでございます。当日は記念講演といたしまして、講師に東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科の准教授志村祐子先生を招きまして、「気づき・聴き・つなぎ・見守る〜あなたもゲートキーパー〜」という演題で講演をいたすことになってございます。できれば委員皆様につきましてもお忙しいとは存じますが、ぜひ御出席くださいますよう御案内を申し上げさせていただきます。

 以上、私のほうからの報告とさせていただきます。

 それでは、調査事件1項目から順次、担当課長のほうから御説明をさせていただきます。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) では、資料を説明させていただきます前に、口頭になりますが、現在、本市において策定中であります障害者計画、それから障害福祉計画の現状、それから動向を少し触れさせていただきたいと思います。

 まず、障害者計画、それから障害福祉計画につきましては、それぞれ障害者基本法、それから障害者自立支援法、これらに基づいて策定され、なおこれらに基づいた、当然、国のほうからその基本指針が示されます。しかし、今回、震災により国から示された指針が10月にあるわけですけれども、ここにおいて宮城県では災害沿岸市町村によるサービス料の把握が困難だということで、これらをとらまえて国のほうへ紹介していたところでありますが、いかんせん、その結果が12月27日に県のほうにおりてまいりました。国のほうの指針を受けて、案ですけれども、県は当日、市町村にこれらを基本案として示したのですが、これもこの基本案がとれたのが年明けの1月16日ということになってございます。これらが要因しまして、本市のみならず宮城県のすべての全県下において、市町村により策定がおくれている状況があるということです。

 参考までに申し上げますと、宮城県下において大崎市は仙台に次ぐ進捗を見ておりますが、去る19日、第3回策定委員会において計画素案を示させていただきましたが、今後パブリックコメントを実施するということになります。ついては、さらにこの策定委員会に諮らなければなりませんので、現時点では3月中旬にこの策定完了を予定してございますので、なおこの事情を御賢察賜りたいと思います。

 では、資料について説明をさせていただきます。

 お手元の資料1ページ、お願いしたいと思います。

 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要ということですが、これは平成22年の12月にこれらの法案が施行されてございます。これは当然、18年の障害者自立支援法が施行されたわけでありますが、これらについての制度をもう少し構築しようということでこのつなぎ法が出て、なおかつ25年の8月には障害者総合福祉法が新たにこの障害者の指針として法律が制定されるということになってございますので、これらが先ほど部長が申し上げましたつなぎ法案となるわけでございます。

 今回、この法律が一部改正をされたものであります。それでまず、1として趣旨がございますが、これはこれらの、今、申し上げた法改正であることを明記したということであります。2に、利用者負担の見直しでございます。これにつきましては、24年の4月1日から施行ということになります。一つには利用者負担について応益負担を原則にということになりますが、御案内のとおり、障害者自立支援法では原則、応益負担となってございました。これは22年の4月に一部改正により、非課税世帯の利用者負担はなしとしたものの、これを恒久的に行うというのが今回の改正の趣旨であります。

 次に、障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減、これはどのようなことかと申しますと、障害者福祉サービス、いろいろあるわけでありますが、この補装具に関しては、事、別のサービス体系ということで利用料が負担ありました。よって、それらの高額負担をおのおののサービスごとにやっていたものですが、今回、合算することによってこれらを高額の基準が上がりますので、この上がったことによっての、合算することによって数字が高くなりますので、これらが当然合算したことにしての負担軽減が図られるということになります。

 それから、3番の障害者の範囲の見直し、これまで折に触れて、ここにおられます山田委員から発達障害の関係では議会で質問を賜っておりました。それで、この発達障害をどのようにしていくかということで質問いただいたわけでありますが、やっとここに来て障害者自立支援法の中に対象となるということが明確化されたものであります。

 それから、相談支援の充実、これも4月1日施行になりますが、相談支援の強化ということで市町村に基幹相談支援センターを設置するということで、これは必須になってございますが、今後定めていく計画の中で、それらの機関において設置するということで、今すぐというものではありませんが、大崎市においてもこの必要性はあると重く受けとめていますので、これらの早期整備を図りたいと考えてございます。

 それから、支給プロセスの見直しということで、今回は対象者の大幅な拡大となっています。これは、これまで福祉サービスは限定されていたものですが、今後すべての利用者に対しての拡大ということになります。よって、かなり市町村における事務負担は多くなってくると答えてございます。

 それから、障害児の支援強化、これは児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実させるということでありますが、これらが一部実施主体を都道府県から市町村へ移行されるということでありますが、これは後ほど説明をさせていただきたいと思います。

 次に、地域における自立した生活のための支援充実、ここにグループホーム、ケアホーム利用の際の助成を創設、これは家賃助成でありますが、これは昨年の10月でしたか、1万円を限度に非課税世帯を対象に大崎市では既に行っているということで、現在、対象118人おります。それから、重度の視覚障害の移動を支援する同行援護が創設されるということでありますし、今後それらを細分化したものが1から6まであるということで、ごらんいただきたいと思います。

 次に、2ページお開きいただきたいと思います。

 これも今後、説明申し上げるわけでありますが、この相談支援の強化の中において、一つには障害者の相談支援体系であります。これは現行市町村による相談支援事業というのがあったわけでありますが、これをさらに指定特定、つまり計画作成の担当、それから一般相談、これらも業者に委託できますということになるわけであります。それから、中段にありますサービス等利用計画、これは今まで県が行っていたわけでありますが、これは指定特定相談支援事業として、計画作成担当まで含めた中で事業者指定については市町村が行うということで、これが市町村の新たな負担になってくるものであります。

 なお、地域移行支援、それから地域特定支援につきましては従前のとおり都道府県知事が行うということになります。

 次に、3ページをお願いしたいと思います。

 3ページにつきましては、障害児の相談支援体系、一番上段のくくりについては前者と同じでありますが、この下段のほうにあります部分についても、新たに市町村に指定特定相談支援事業者の指定の部分を市町村が行うということになったわけであります。

 次に、4ページです。

 これが法改正に伴う障害児施設事業体系ということで、これはこれまで障害児を対象とした施設事業、現行でありますが、施設系は児童福祉法、それから事業系と言われています部分が障害者自立支援法に位置づけられるわけでありますが、その中になお重心の通園事業、予算事業と言われているやつ、これは現在第二あやめ学園になりますか、基づいて実施されてきましたが、今回この法改正に伴いまして、児童福祉法に根拠規定が明確にされたということになります。それでまた、18歳以上の障害児施設入所については、施行後は自立支援法によっての障害者施策を対応しなければならないということになります。

 それで、現行とありまして左側に括弧にくくった部分でありますが通所施設です、通所サービス、それから入所施設ということでのサービスを行ってきたわけでありますが、これを右の矢印のほうに行きますと18歳未満ということで、施行後は児童福祉法でこの障害児施設の一元化、それから通所サービスの重心主体の見直し、つまり市町村におろして市町村でその障害者に身近なところでサービスを行うというようなものであります。

 次に、18歳以上につきましては、この施行後の部分として、自立支援法に基づく施策を対応するというようなくくりであります。

 次に、5ページでありますが、5ページが現行の通所サービス、入所サービス、それでなおかつ市町村が行ってきたもの、それから都道府県が行ってきたものとの仕分けがございます。それで、これまで児童デイサービスですと、大崎市では中里にある輝らら会、それから加美町のカムカムなどが行っていたわけでありますけれども、なおそれから児童福祉法で行います知的障害児通園施設、この部分がほなみ園の部分がこの市町村におりてくるということになります。それで、これをくくって市町村におりるという部分が、今回は児童福祉法によって障害児通所支援ということになります。それで、児童発達支援という部分がほなみ園に係る部分でありまして、18人現在おります。それから、医療型児童発達支援につきましては拓桃に係るものであります。それから、放課後等児童デイサービス、それから保育所等訪問支援、この保育所等訪問支援につきましてはここに明記してございますが、既にほなみ園のほうで障害児が入園している保育所にこれらの訪問をして、既にこれらは対処しているという事業であります。

 次に、入所サービスにつきましては、都道府県がこれまで4つのくくりになっていたものを福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設、それぞれ区分して事業を行うという部分が今回の事業の流れであります。

 次に、大変申しわけないのですが、急いで、6ページお開き願いたいと思います。

 これらの経過を受けまして、本市におきましては今、障害者計画、第3期障害福祉計画を策定中でありますが、その骨子となる部分についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。

 まず、計画の基本理念と基本目標になりますが、計画の基本理念につきましては前期計画、平成17年度に策定された新市建設計画の基本方針の一つでありました地域で支え合い心が通うまちづくりをこれまで行ってきました。今後の計画におきましても、この基本理念は踏襲させていただきたいと考えてございます。しかし、今、大崎市で総合計画あるいは既に策定されてございます災害復興計画ですか、これらの整合は図るべきという御提言もいただいてございますので、当然この基本理念の中に当てはめまして、これらの施策は展開してまいりたいと考えてございます。

 それから、計画の基本目標でありますが、基本目標につきましては柱立てを3つにしまして、次に施策の方向ですか、これにつきましてはこれまでも行ってきましたが、基本目標に対して2ないし3の施策、つまり施策の方向ですか、これを設定しているということになります。

 それで、7ページが今考えている計画の体系の一覧になります。

 それで、8ページごらんいただきたいと思います。

 横になりますが、この8ページの左側が従来の大崎市障害者計画、つまり18年度から23年度までの体系になります。次に、右が今策定中の平成24年度から29年度までの計画の体系ということでごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、基本理念は踏襲するということになりますので、地域で支え合い心が通うまちづくりだと。それで、基本目標におきましては3つ定めまして、互いに尊重し支え合うために、それから自分らしく生活するために、安心・安全に生活するためにの基本目標になります。

 それで、施策の方向になりますが、新たなこの計画においては、従前、情報の提供の充実を冒頭に持ってきましたが、今回は相互理解の促進を頭に持ってきました。つまり、遷延性意識障害あるいは高次機能障害、発達障害などがやっぱり一般市民の方々にまだまだ理解がされていないということになりますので、これらの相互理解の促進がまず先だろうということで、これを先に持ってきまして、次に情報提供の充実を図りたいと考えてございます。この情報提供の充実にも3つのくくりありますが、真ん中に情報の利用におけるバリアフリー化というものがございます。これまでは情報バリアフリー化の促進となっていましたが、これは障害者基本法による表記に改めて、内容についてはほぼ同様でありますが、今、策定委員会の中でも詳細な御意見をいただいているところであります。

 次に、基本目標の3になりますが、保健医療体制の整備の中に、これも中段にありますが地域における療育体制の構築となってございます。これは従前、教育の分野に入っていましたが、これも委員のほうから、それはちょっと教育の部分よりも保健医療体制のほうにおいて事業展開を図るべきという御提言もいただきましたので、これらをここの中に入れまして、なおこの部分については、では具体的には何を目指すのかということでありますが、例えば重度の障害を持たれていた方が、今まで仙台圏のほうに行かなければ、これらの手当てを受けることができないというので、今年度の中においても、今、拓桃病院が建てかえになりますので、これらのサテライト化に向けて鋭意大崎のほうから、あるいは大崎圏域のほうから発信をしてまいりたいという考えであります。

 次に、生活環境の整備ということで、公共的施設のバリアフリー化、これは何かといいますと、当然、道路等公共的施設を含めて障害者の基本法に基づき表記したものであります。これには当然、交通施設も含むということになりますので、いろいろな今、独自で行ってございます大崎市の事業についても、これらの中で取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、一番下になりますが生活支援体制の整備とありますが、これもちょうど中段の中のくくりですか、消費者としての障害者の保護の権利と擁護ということで、これは障害者基本法に新設されたものでありますので、これも当然、本市としては重く受けとめまして、これらの障害者を持たれている方の保護に鋭意当たりたいというような考えであります。

 時間の関係上、かなりはしょってしまったのですが、以上で社会福祉課からの所管事務調査、終えさせていただきます。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 第5期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、その概要を説明させていただきますが、資料別冊となっております第5期の大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、24年1月17日現在のもの、それから同じ計画の概要版、それから1枚物の別冊となっております、表になっておりますこの3種類、お手元にございますでしょうか。

 それで、今これから御説明するのは概要と書かれておるもの、資料を御説明させていただきます。第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要の2ページをお開き願います。

 2ページでは、計画の位置づけを行っております。高齢者福祉計画は老人福祉法、介護保険事業計画は介護保険法に基づき策定される計画でございます。高齢者福祉計画は要介護等認定者のみに限らず、すべての高齢者を対象とする高齢者施策全般にわたる計画でありまして、介護保険事業計画と相互に連携する必要がありますため、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体化して策定しております。この計画は大崎市総合計画、大崎市地域福祉計画を上位といたしまして、個別の福祉計画と位置づけております。平成24年度から平成26年度までの3年間を期間としております。策定に当たりましては、学識経験者、保健、医療、福祉関係者、被保険者代表者からなります大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を設置いたしまして、介護予防事業や生活支援サービスの施策に高齢者のニーズを反映させることを目的として、日常生活圏域ニーズ調査を実施しまして、計画の中間素案を公表し、市民の方々の意見を計画に反映させるためにパブリックコメントを実施いたしております。

 この計画は、大崎市総合計画に定めます、地域で支え合い健康で元気なまちづくりを基本理念といたしております。また、介護予防事業の推進、介護サービスの充実、生活支援サービスの充実、生きがいづくり活動の推進、地域包括ケアシステム等の推進の5つを基本目標に掲げておりまして、各種施策を推進してまいります。

 3ページをごらんください。

 3ページでは、現計画中の22年度におきます総給付の検証を行っております。計画値77億3,967万3,000円に対しまして、実績値は78億7,316万円でございまして、達成率は101.7%となりまして、ほぼ計画どおりとなっております。

 4ページでございます。

 介護サービスの充実等についてであります。介護予防事業は、これまで日常生活圏域ごとの高齢者人口などに基づきまして、圏域間のバランスを考慮して実施してまいりましたが、これからは日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえまして、要介護状態等になるおそれの高い2次予防事業対象高齢者の出現率の高い日常生活圏域を重点化して取り組むことといたしております。

 介護サービスのうち、居宅サービスは要介護等認定者が必要とするときに必要なサービスを利用できるようにすることを基本といたしております。施設サービスは、より重度の要介護認定者の利用を優先的、重点的ということを考え、基本といたしております。

 介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのことです。その整備計画の参考とするために県内の施設を対象に待機者実態調査を23年7月1日現在で実施いたしました。その結果でございます。地域密着型を含む介護老人福祉施設の待機者の実数は892人で、そのうち重度化の対象となる要介護4、5の認定者は378人となり、第4期計画の策定時の328人を50人上回っておりました。この結果から待機者数の縮減と待機期間の短縮を図るため、重度化の対象となる待機者を半分の189人に縮減することを目標に掲げております。

 その待機者の縮減計画は5ページであります。

 本市で定員80名と定員29名の施設をおのおの1カ所整備することにより109人、他市町村の施設整備により70人、市内の既存の施設の市民利用割合が高まることにより10人と推計いたしまして、合わせて189人の縮減と推計いたしております。

 6ページであります。

 地域密着型サービスについて記載しております。地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを推進するため、在宅サービスと施設、居住系サービスが一連の流れの中で連携を図りながら、複合的に提供できるシステムが日常生活圏域内で完結するような仕組みを構築することを基本とします。6ページの中段に地域包括ケアシステムを図解しております。ごらん願います。

 国におきましては、新たに平成24年度から市町村協議制度を設けるなどして、日常生活圏域内の地域密着型サービスで介護サービスが完結することを目指し、これまで以上に小規模多機能型居宅介護を推奨するなど、地域密着型サービスの普及を図る方針を打ち出しております。このことから、本市といたしましても、これからの介護サービスは地域密着型サービスを基本とする考えが必要であり、在宅サービスは小規模多機能型居宅介護、施設居住系サービスは認知症高齢者グループホームと地域密着型介護老人福祉施設、通称小規模特別養護老人ホームといいます、を中心にとらえていくことが重点であると考えております。

 しかしながら、小規模多機能型居宅介護につきましては、介護報酬等の関係から採算性が低いという共通した認識が事業者にありまして、全国的に参入が進まない状況にありますことから、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設を一体的に整備することによりまして、事業者の採算性の確保を保証して事業者の参入を促す必要があると考えております。地域ごとの待機者を考慮しまして、80人定員の介護老人福祉施設1カ所を古川中央地区に、定員29名の地域密着型介護老人福祉施設1カ所を岩出山地区に平成26年度に開設し、待機者の縮減を見込んでおります。

 7ページをごらん願います。

 第1号被保険者の介護保険料算定の基礎となります介護サービスの総費用見込み額の推計であります。第4期計画中の居宅サービス費、居宅介護支援費や介護要望サービス費の伸び、それから第5期計画中の特別養護老人ホームの整備等によります利用者の増を見込みまして、総費用を約307億円と推計いたしております。第4期計画の約253億円と比較しますと54億円、21.2%の増となっております。

 8、9ページは、第1号被保険者の介護保険料基準月額の算定について記載しております。

 厚いほうの第5期の計画値を24年1月17日現在と書かれておりますが、ここの120ページも御参照願いたいと思います。それでは、説明に入らせていただきます。

 標準給付費見込み額と地域支援事業費見込み額をあわせた総費用を307億1,681万623円と見込み、これに第1号被保険者負担割合21%を乗じまして、第1号被保険者負担分相当額を64億5,053万1,365円と算出いたしております。この額に調整交付金相当額を加えまして、それから調整交付金見込み額を減じます。そうしますと、介護保険料収納必要額が算出されますが、その額を56億4,138万3,966円と算出いたしまして、予定介護保険料収納率を見込んでおります。これを97.75%と見込んでおりますので、これで割りまして額を算出し、所得段階別加入者割合補正後の被保険者数と月数で割りまして、軽減前の第1号被保険者1人当たりの介護保険料の基準月額を4,838円と算出いたしております。これは9ページのイメージ図ございますが、一番左がそのイメージ図となっております。

 次に、平成24年度の介護報酬改定1.2%を反映しますと、55円上昇いたしまして4,898円となります。これはイメージ図の左から2番目です。さらに、第4段階の一定の要件に該当する低所得者の軽減0.95、95%を反映させますと77円の上昇となりまして、介護保険料は4,970円となります。イメージ図の真ん中、3番目です、左から3番目。それから、介護保険料の急激な上昇を緩和するため、大崎市の介護給付費準備基金を1億7,100万円取り崩しまして151円を抑制するとともに、第5期計画中の特例措置として実施されます宮城県介護保険財政安定化基金を5,521万円ほど取り崩しまして49円抑制いたしますことで、第5期の介護保険料基準月額を4,770円と算出したものであります。第4期の介護保険料基準月額4,860円に対しまして910円、23.6%の増となったものであります。

 なお、この基準月額でございますが、別紙1枚物でございます宮城県市町第5期介護保険料(速報値)の状況にあるとおり、ほぼ県内では中間に位置しております。

 10ページでございます。

 介護保険特別会計の財政状況を記載いたしております。平成23年度末の介護給付費準備基金残高見込みですが、見込み額は3億4,200万円であります。第5期におきまして介護保険料抑制のために1億7,100万円、2分の1を取り崩しました場合、残高は1億7,100万円となる見込みであります。財源調整が可能な総費用額は8億1,000万円となります。要するに、1億7,100万円割る0.21という計算でございます。第5期中の総費用額の2.6%にすぎなくなります。総費用が計画値を8億1,000万円以上も上回る場合には、県が設置する介護保険財政安定化基金から借り入れすることになります。

 第6期におきましては次の計画です。介護保険料を抑制する財源がない状況の中で、借入額を償還する財源も介護保険料に求めなければならなくなります。第6期の介護保険料が大幅な増額になることが懸念される状況であります。

 以上、概要説明とさせていただきます。



○委員長(豊嶋正人君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 平成24年度の保育所の入所申し込み状況について御報告させていただきたいと思います。

 資料の9ページお開きいただきます。

 この9ページの資料につきましては、上段、中段、下段と3段の表のつくりになってございます。上段につきましては、11月1日から11月18日まで申し込みを受け付けた分の定員と、それから入所予定者、そして現時点での待機見込みの表でございます。一番下、網かけ部分の一番下の右端、27というふうな数字がごらんいただけるかと思いますが、これが11月18日まで申し込まれた分で、1次調整を行った時点での待機見込み者27人となってございます。中段の表につきましては、その27人の地域別、それから年齢別の内訳の表になってございます。一番下の表、これにつきましては、11月18日以降、随時申し込みされた方々で現在待機となっている方々の年齢、それから地域別の内訳というふうな表でございます。

 一番上の段の表にお戻りいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたが、網かけ部分が24年度部分でございます。左側の定員2,460人、これは認可、それから公立あわせての数字でございますが、23年度に比較いたしますと145人拡大してございます。これは新しく2園を整備、現在していまして、4月1日オープン予定でございますが、その分で135人、それから既存の認可保育園で10人の定員拡大を行ったことによりまして、145人の定員拡大となってございます。

 それに対しまして、表の中ほど、申し込み数とございますが、継続時、現在入っていてそのまま継続して入所される子供さんと新たに申し込まれた方を合わせますと2,762人となってございます。この申し込み者数も、前年度、23年度に比べますと191人ほど増加というふうな状況でございます。

 次の右から2番目の入所予定者2,735人を今見込んでおるところでございます。これは先ほどお話し申し上げました定員2,460人に対して、111.18%というふうな数値になってございまして、当初、認可保育所、公立保育所等で受け入れ見込み数から1次調整の段階で拡大をお願いいたしまして、その見込み数、定員よりも大きな数字で受け入れていただくというふうな形になってございます。現在もそれぞれ調整中でございまして、最終的には30人前後まで待機児童は減らすことができるのではないかというふうな見込みです。昨年度46人でございましたので、16人ほど減というふうなことでございますが、待機児童ゼロを掲げまして、いろいろ新設等々で定員拡大も図ってきたのですが、いまだその道半ばというふうな状況でございます。

 なお、中段の表で鳴子地域、1歳児が1人、3歳児が1人というふうなことでございます。鳴子地域、他の保育所にはあきがあるので、そちらのほうはいかがですかというふうな働きかけをしているのですが、なかなか保護者の方が申し込まれた保育所以外はちょっと無理だというふうなこともございまして、よそではあいているのですけれども、待機にならざるを得ないというふうな状況もございます。そのような方も結構ございまして、実際に本当に今入れたくても入れないというふうなお子さんは、30名よりも少ない状況にありますということを申し添えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 続きまして、日本赤十字社の高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業について御説明を申し上げます。

 初めに、まず大崎市の肺炎球菌ワクチンの現在の状況について御説明申し上げさせていただきますと、現在、平成21年、平成22年と、新型インフルエンザ対策事業として高齢者肺炎球菌ワクチンの一部公費助成を行っておりました。今年度からは新型インフルエンザ対策事業がなくなったために、高齢者肺炎球菌の予防接種は各種予防接種事業の中に取り込みまして、75歳以上の高齢者に3,000円の一部公費助成というのは、そのままいつでも接種できるように、期間を通年に拡大をして実施をしております。これから御説明申し上げますこの日赤の事業につきましては、日本赤十字社と宮城県医師会との共同事業でありまして、70歳以上の方に高齢肺炎球菌ワクチンを無料で接種するというものでございます。大崎市の事業ではございませんけれども、市民の関心も高く、また市の予防接種事業と関連する部分がございますので、概要を御説明させていただきたいと思います。

 資料の10ページをごらんください。

 昨年10月3日に、県の疾病感染症対策室から、お手元の資料にございます実施要領と市長への協力依頼の文書が届きました。目的から順次、御説明申し上げますと、東日本大震災により被災した高齢者は、避難所や仮設住宅等のなれない場所での生活を余儀なくされており、今後、秋から冬にかけて肺炎等の呼吸器疾患の増加が懸念される、そのため高齢者の肺炎の原因の中で最も多いと言われている肺炎球菌による肺炎の予防と、重症化を防ぐため高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に係る費用を助成する。助成主体は日本赤十字社でございます。助成対象者は平成24年3月31日までに70歳以上になる者で、被災者に限らず宮城県内に住所を有する者と、震災時に宮城県内に住所を有していた者を含むということでございますので、避難者でなくても現在、宮城県内に住所を有している者であれば対象となるということでございます。

 助成額は、接種に係る費用の全額を日本赤十字社が負担する。括弧として接種対象者上限19万人ということでございます。これは3月31日までにこの上限の19万人に達した時点で終了しますということでございまして、この財源といたしまして助成金の財源は各国です。外国から寄せられました海外救援金が原資であるというふうに伺っております。

 実施期間でございますが、平成23年10月15日から平成24年3月31日までの予定ということでございますが、先ほど申し上げましたように、助成予定額が満額に達した時点、要は19万人に達した時点で終了という予定でございます。この通知が10月3日に来たものですから、11月号の市の広報締め切り間近ということで、慌てて広報紙のスペースを確保して何とか間に合わせて掲載をしていただいております。さらに、市のホームページのほうにも掲載し、なおかつエフ・プラザを初め各支所の窓口等にも多くのチラシを置いて、できる限り市民のほうに周知を図っております。さらには、10月13日に、市民が不利益をこうむらないよう、要は無料で接種しないで市の助成事業のほうの3,000円の助成なんかで接種しないようにということで、きちんと情報提供をしていただけるように、大崎市の予防接種指定医療機関に文書でお願いをしております。

 12月末現在で大崎市の接種者数は約8,800人、12月末現在、全県では10万7,000人という接種者数の数値を聞いております。上限19万人でございますので、まだ8万3,000人。ただ、もう既に1月20日でございます。まだもう少し、2月いっぱいぐらいは余裕があるかと思いますが、なくなり次第ということでございます。

 実施の形態といたしまして、これにつきましては直接個人のほうに助成することは困難だということで、宮城県医師会が指定する受託医療機関、大崎市内では50医療機関ございますけれども、全県では934医療機関で接種ができます。そこで申し込むことによって個人の負担は窓口負担なしということで、かわりに受託医療機関がこの接種費用、1件8,000円を代理受領するという方法をとっております。

 肺炎球菌ワクチンは、1回接種しますと5年程度有効というふうに言われております。5年以内に再接種すると、逆に副反応のはれとか痛みとかが出やすいので気をつけていただきたいというふうに思いますけれども、肺炎は日本人の死亡原因の第4位でございます。せっかくの機会ですので、ぜひお知り合いや御近所の方にもお声をかけていただければありがたいというふうに考えています。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 環境保全課関係については3つの項目について御説明を申し上げるわけですが、私のほうからは災害廃棄物処理事業とエコ改善推進事業について御説明し、リサイクルデザイン展示館については担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。

 資料は11ページになります。

 説明に入ります前に、ちょっと資料のミスプリントがございましたので、御訂正お願いします。

 12ページなのですが、12ページの右側の小さな括弧書きの部分なのですが、一番端、遡及分の一番下と次のところ、28になっていますが、これが26になります。その下、472が470という誤りでございますので、御訂正お願いします。申しわけございません。

 11ページにお戻りをいただきたいと思います。

 災害廃棄物の処理事業ということで、各地域7つのストックヤードがございます。その状況についての表ということで御理解をいただきたいと思います。昨年の12月末現在の数値ということでとらえていただければというふうに思ってございます。それで、廃棄物の処理状況ということで、搬入総量9万834トンということなのですが、これは正確なトン数ではございません。と申しますのは、それぞれのストックヤードにはトラックスケール、いわゆる重量をはかる機械がついておりませんので、体積で換算し重量を計算しているということですので、概数というふうなことで御認識をいただければというふうに思ってございます。

 それから、処理済み量6万4,463トンということで、ヤードの処理状況については71%というふうになってございます。7つの各地域のヤードの保管といいますか、搬出の状況もあわせてなのですが、それを記した表ということになります。左側にはヤード7カ所、それから現在保管量合計が現在残っているというふうになります。それから、右側については保管量の内訳というふうな形で載せていますが、まず全部終了しているのが松山のヤード1、2、それから田尻ヤード、この3カ所については昨年12月末ですべて搬出が完了しているという状況になってございます。

 それから、古川合同庁舎跡地の部分なのですが、ここは布団類が若干残っています。33トンぐらいというふうに見ているのですが、これは広域行政事務組合のほうに運び込んでおりまして、そのいわゆる焼却の能力次第なのですが、ほぼ今月中ぐらい、あるいは来月、2月にちょっとかかるかもわかりませんが、そんな程度で運び出しが完了できるかなというふうに思っています。

 それから、三本木につきましては、今月から搬出を開始する予定ですが多分3月いっぱい、あるいはちょっとそれを過ぎるかなというぐらいの予定で搬出計画を組んでいるところでございます。

 それから、上野目と鹿島台ヤードにつきましては、これは12月から公費解体分があるということで統合いたしました。この2カ所で受けているということで、3月31日まではここに受け入れをしますので、それ以降の搬出処理というふうになるというふうに考えているところでございます。

 次、12ページをお開き願います。

 これは今月20日現在の損壊家屋の申請件数の一覧ということで掲載をいたしました。ちょっと小さくて申しわけないのですが、各7地域ごと、それから申請件数ごとと、それから住居の種別ということ、それから上なのですが被害状況、申請種別、実施設計済み、発注済み数、工事完了ということで載せてございます。20日現在の申請件数でございますが776件というふうになってございます。この数字は当初最大限1,195件ぐらいの申請が出てくるのかなというふうに予想をしておりましたが、それに対する776件の申請は65%というふうになってございます。この原因をいろいろと考えているのですが、まず一番大きいのは工務店さんとの契約がなかなか契約できない、いわゆる工務店がいろいろと何件も抱えているということで、そういった建築計画が立たないために解体ができないという方、それからそれのための資金手当てがなかなかつかないという方もいらっしゃるだろうと。それから、資金の手当てが最終的につかないということで、修繕で対応しようという方がいらっしゃっての65だろうというふうに推察をしているところでございます。

 それから、中ほどの一番上の申請種別というふうにあるのですが、776件の申請のうち新規というのは、これから解体をする件数でございます。それから、一番下の合計ですが、470というのは既に解体は終了しました。ただ、事務手続上、市と業者が契約しお金を支払うといいますか、その基準額を計算し工事費を支払うという部分のそういった事務処理が残っているという件数なのでございますが、実際の解体がどの程度終了しているのだということなのですが、まず遡及分の470については既に解体が進んでいると。それから、一番右側の工事完了の新規部分24件分については、これも解体が終了してございます。合わせまして494件というふうになるのですが、申請件数776件で割りますと、63.6%については解体が終了しているという状況になっているところでございます。

 次に、13ページをお願いしたいと思います。

 大崎市エコ改善推進事業、これは平成23年度、今年度から実施している事業でございます。来年度も実施したいというふうに考えているのですが、昨年3月11日の原発事故以降、国民のエネルギーに対する意識の変化があるということは皆さんも御存じのとおりだろうというふうに思っています。それで、地域の再生可能エネルギーあるいは自然エネルギー等、自立あるいは分散型エネルギーのシステムの導入を進めて、災害に強く環境の負荷の少ない小さな社会づくりが求められているという状況にあるということで、この事業を強力に進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 また、産業経済部所管になりますが、バイオマス、地熱利用、それから省力発電についてもそちらの産業経済部の担当課が24年でも推し進めるという計画でございます。

 内容につきましては、昨年度と同様という形で進めてまいりたいのですが、15ページを見ていただきますと、23年度の実績ということで掲載をさせていただいております。

 1番目が太陽光、2番目がエコキュート、3番目、LED、生垣、5番目が家庭用の生ごみ処理機ということで、5つのメニューの組み合わせで実施するということで、合わせて10万円ということも23年度と同様なのですが、ここで申請件数、全部で304件ほどあります、合計しますと。ちょっと出ていませんが。申請世帯数が261というふうになっているのですが、1世帯で何件かの組み合わせで申請をしたということで、申請の件数が304ということで、申請世帯数261というふうなことになります。

 ここの中で一番多かったのが、エコキュート設置事業149というふうになります。これはそれぞれ市内、市外業者というふうになっているのが、市内業者については地元企業育成ということで30%の加算がつきますということでやっていますが、同数ぐらいになったのですが149件というふうな一番大きな申請件数がございました。これは震災でエコキュート、かなり高い設備なものですから、転倒して破損したという方がかなりいらっしゃって、この申請が多くなったということです。それから、太陽光発電62というのは予想をちょっと下回ったのですが、これは多分、震災で屋根の損傷があって少し控えられたのかなというふうに思っているところでございます。24年7月からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されます。価格については、まだ未定でございますけれども、この制度ができますと多分24年度の太陽光発電については相当伸びてくるのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) それでは、16ページをお願いいたします。

 平成22年の10月に行われました大崎市版市民参加型事業仕分けにおきまして、このリサイクルデザイン展示館廃止の判定を受けております。このことから展示館の廃止も含めた今後のあり方について、あり方検討委員会を立ち上げまして3回ほど委員会を開催いたしまして、この展示館のあり方について幅広い議論を行っていただきました。本日はお手元に検討委員会の報告書を添えさせていただきましたので、この内容の要点のみ述べさせていただきたいと思います。

 17ページです。

 1番、大崎市リサイクルデザイン展示館の活用策に対する意見。箱の中です。現行の大崎市リサイクルデザイン展示館の運営事業を発展的に解消し、エネルギー政策を含む大崎市の環境政策を発信するための展示、交流の場として再構築する。

 附帯意見です。?これまでの運営のあり方を変えることから、平成24年度に(仮称)展示館運営準備委員会を立ち上げ、指定管理を含めた新しい運営のあり方を審議することを望む。?まちづくりと環境政策を結びつけ、醸室や緒絶の館など近隣施設と連携し、地域の活性化に向けた相乗効果が図られることを望む。?環境創造都市を目指す大崎市として、環境政策を展開する拠点施設の建設を総合計画などに盛り込むことを望む。?大崎市の環境政策を一元化する部署の設置を望む。

 2番目、検討の経緯でございますが、これにつきましてはただいま述べましたように、中ほどです。平成22年10月に行われました大崎市版市民参加型事業仕分けにおいて廃止の判定を受けたことから、展示館の廃止も含めた今後のあり方について幅広く議論を行ったということです。

 3番、現状の評価と課題、今後の方向性。(1)施設面、18ページをお願いいたします。

 18ページの?番、このことからです。展示館のPR、情報発信を行うとともに、初めて来館する方が足を運びやすいイベントなどの工夫、仕掛けづくりが必要である。また、政策発信、交流の場として施設名を改称し、これまでの固定的なイメージを払拭する。

 なお、現状の施設面積では大崎市の環境政策の情報発信、PRする施設として十分ではないことから、新たな施設の検討を総合計画などに盛り込まれることを期待する。

 (2)運営面です。?の2段目です。自主的団体である友の会というものがございますが、その自主的団体である友の会が市の事業運営に協力してきた事実は評価されるが、既得権益のように展示館を占有してきた、またはさせてきたことが、一般市民の利用を遠ざけてきた要因にもなっている。?番、2行目です。一般市民が入りやすい運営のあり方として、展示、交流が主体の施設として活用する。その際、展示する品目、分野を幅広く扱う。また、環境活動から生まれた製品の販売、流通により物に触れることで交流の推進につながることを期待する。

 19ページです。

 ?番、新たな運営方針を策定し、将来的にはNPO法人などへ指定管理すること。

 (3)事業面でございますが、これにつきましては?番をお願いいたします。展示館事業は、設置目的が廃棄物の新たな再利用に主眼を置いており、作品、物づくりから環境行政を考えるきっかけとして始まったことは評価される。しかし、時代の変化とともに活動事業の中に新たな環境政策を加えていく必要があったと考えるが、事業内容は設置当初から大きく変化していない。そのため事業仕分けにおいて、特に体験教室は公民館事業やカルチャー的要素が強いという指摘を受けたと考える。?今後の事業は、広く市民が入りやすい、関心の持てる展示内容やイベントの開催を検討する必要がある。

 (4)番、今後の活用策と方向性です。

 展示館は、これまでの活動からさらに前進、発展するため、以下の方向性で事業が展開されることを望む。?としては、大崎市の環境政策の普及促進、?として3Rの普及啓発のための活動。

 20ページをお願いいたします。

 ?番、廃材にデザインを加え、家庭内での再利用を推進する、?リサイクル作品を含む環境資料や活動事例パネルの展示、?バイオマスなど環境事業の普及啓発、?環境保全団体との連携・協働、環境資源の活用、?持続可能なエネルギーの促進。

 4番として、終わりにです。

 展示館がこれまで果たしてきた活動を評価し、さらなる大崎市の環境政策を推進していくため、事業仕分け委員及び本あり方検討委員会の意見を重く受けとめ、環境政策の実施に必要な財政上の措置及びその他必要な措置に努め、広く市民に理解される事業が取り組まれることを強く望むものである。

 21ページにつきましては、これまでの検討経過、3回ほどの開催です。なお、検討委員会に当たっていただきました委員の皆さん8名でございます。以上のとおり、あり方検討委員会より提言等をいただいております。

 これからの取り組みの進めといたしましては、展示館の運営委員会を活用いたしまして、具体的な方向を検討していきたいということでございます。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) ただいま一通り御説明をいただきました点につきまして、委員の皆様方から質疑ありましたらお出し願います。

 小沢委員。



◆小沢和悦委員 大崎市高齢者福祉計画と保険事業計画の関係、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 新しいこの介護計画をつくるに当たって、最近、奥さんのほうが先に倒れて、だんなさんが介護に疲れて倒れて亡くなったというようなケースも生まれてきて、倒れる寸前の人たちも大分いるということなどを議会の中でも申し上げまして、今、介護を実際にやっている方々の現状なりアンケートなりをして、そして計画に反映できるようにしていただきたいということを申し上げて、そしてこの間いろいろな努力をやってきたと思うのです。それらがすっかり反映されたものであるのかどうか。つまり、介護疲れをして倒れて死んでしまったということのないようにするための何かが、この中に今盛られようとしているのかどうかということをまずお聞きしたいと。

 それから2つ目ですけれども、先ほどの介護施設というか、特別養護老人ホームの待機者の数につきまして、4ページです、この総合計画のほうの高齢介護課の1月の4ページのところに、調べた結果、待機者の実数は832人……(「892人」と呼ぶ者あり)892ね、そのうち要介護4、5の方が378と。こういうふうになっているわけですけれども、新しい介護保険計画の中では、特別養護老人ホームの施設計画については古川中央地区に80人、岩出山地区に29人の介護老人福祉施設を設けるという数になっているわけなのですけれども、この数で先ほどの説明のようにこれでうまくいくのかと、つまり保険あって、いざというとき介護サービス受けられないというような状況を大分改善されたというふうになるのかどうかという点、2つ目。

 3つ目は、介護保険料の関係なのですけれども、そうした施設整備計画との兼ね合いで、つまり保険給付が施設をふやせばふやすほどふえてくるということから、整備率を掛けて介護保険料が計算されるようでございますが、そこは保険料が上がるから、さっき言ったような定員をその程度で抑えざるを得ないというふうになっているのかどうか、その辺まずお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) まず、第1点目の介護疲れの件なのでございますが、先ほども御説明したと思うのですが、今回の事業策定に当たりましては、日常生活圏域のニーズ調査というものを行っております。日常生活圏域というのは、各中学校ごとの圏域というとらえ方をしていただければよろしいかと思うのですが、これまでは高齢者人口とかのバランスを見ながら施設整備をしておったわけでございますが、どのような圏域にニーズがあるかということをとらえる調査をいたしまして施設整備を行っていこうという考えでございます。市予防事業等々の施策に反映させていきたいという考えでございます。まず第1点目、そのような考え、まず簡単に言いますとそういうことでございます。

 次に、待機者の関係でございますが、確かに説明いたしましたとおり、古川中央地区に80、岩出山に29で109です。それで、必要な方々が必要なときに利用できるのかという御質問だと思うのですが、実はこちらで調査したところ、近隣の自治体の施設整備ということが明らかになってまいりました。平成24年度に開設する予定が、大和町で100床、大郷町で90床、それから25年度になりますが、涌谷町で90床、色麻町で100床、大衡村で120床というような施設整備が明らかになっております。

 ここで一番大崎市に影響するであろうと思われるのが、隣の大衡村の120床と考えております。というのは、大衡村の施設入所待機者が30人から多くて40人という方々しかおられないのだそうでございます。そうしますと、今御説明しましたように、大和町、大郷、それから富谷と利府にも施設整備の計画がございますので、仙台から待機者が流れてくるということはちょっと考えにくくて、逆に大崎のほうから大衡村のほうに待機者が流れてくるのではないかというもくろみのもとでそういうこと、期待ということではないのですが、そのことも保険料の算定には見込んでおります。そういうことで、計画の推計ということであらわしたものでございます。

 それから、給付との関係でございますが、前も議会でもお答えしていたと思うのですが、1人特養に入所すると月2円、100床で200円上がりますというようなお答えをしておったと思いますが、その計算は概算でございまして、今の概算でも変わりません。ですから、189人すれば、2円掛ければ月々の保険料にその倍が加算になっておりますし、御説明申し上げましたとおり、第4期の計画、実績を比較していました増減を見ていきますと、第5期のサービスの推計は記載しておりますとおりの推計になりますので、この4,770円の保険料になりますというようなことでございます。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 済みませんが、その利府と富谷というのの数、どのくらいふえるのだか、ちょっと教えていただいて、あとあわせて今現在の待機者の832人、この方々が平成24年、25年あたりに改定すると、近くにもそうすると大分出てくるということだ。そうすると、この方々は入ることができる状況というのは、余り遠くない近い近い将来であるということで夢を持たせていいのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) まず、第一点目の富谷ですが、富谷は25年に70床の施設、利府町ですが、同じく25年度に110床というような計画を持っておるそうでございます。

 それからもう一つですが、隣の美里町ですが、既存の施設に26床の増床計画があるというような情報でございます。それから、今般調査しました892人のほうでしたか、結局は同じ数ではないのですが、892人ですが、将来的にどうだと言われますと、ちょっと現在の入所基準というのが、しばらく前になりますけれども申し込み順というようなことで入所手続なっていたのですけれども、現在はその方の重度の状況なり家族の介護のパワーの状態、それを勘案しながら入所なっておりますので、はっきりとどうなのだという、ちょっと答えはできかねるところなのですが。



○委員長(豊嶋正人君) 小沢委員。



◆小沢和悦委員 では、今度、別なほう。大変御苦労さんだけれども、待っている人が大分いるものだから、ひとつぜひ亡くなられる前にここに入所できるように、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから、災害廃棄物の処理の関係でございますけれども、先ほどの細かい数字、これなかなか見えないのですけれども、いずれ解体をしなければならないというふうに思って申請をしている方々がいらっしゃる。そして、1月中に何かその申請をきちっとやってくれと、やる方は。ただし、その方々については3月31日までだというような何か出ているようなような気がしました。ただ、この片方、解体する側の業者なりなんなりも、大分てんてこ舞いしている業者も多いようなのですが、それずれ込んだら、あと知らないぞということではないのでしょうね、これ。一応、念のために。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 1月までというのは、解体の申請受け付けが1月末までというふうなことで、広報のチラシで周知をさせていただきました。これは、環境省の指導もございまして、年度内に解体だけは済ませるようにというふうなことで、そういった指導があったものですから、そういったチラシということだったのですが、現実問題その辺の詳しい話は環境省の担当職員と話をしまして、とても終わらないだろうと、今年度中に。それについてはどうしようかなというふうに思っていたのですが、実は昨年の12月に、本来、災害廃棄物事業については単年度の事業ということなのですが、今回の東日本大震災、かなり大きかったということで、繰り越し制度が認められました。結果、23年度の予算、これからちょっと補正予算も考えなければいけないのですが、その補正予算を計上し、さらにそのうちで24年度にいわゆる解体する分あるいはごみの処理をする分を繰り越していくというふうなことになりましたので、4月以降についてもそういったことで1月まで申請をいただき、いわゆる処理できなかった部分については4月以降の解体も可能というふうなことになりましたので、御安心をいただければと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) ちょっとだけ補足させていただきますけれども、小沢委員のほうから御質問ございましたとおり、こちらの先ほど答えたところですが、1月末まで一応受け付けというような形になってございますが、やはり業者のほうでなかなか手が回らないというようなことで、それらを懸念して御援助されて、まだ具体的な計画もないので申請されたいという方もいらっしゃると思ってございますので、基本的に具体的な計画が固まらない場合でも、相談的なものも一応仮受け付けさせていただくことにしてございますので、例えば業者が固まらないというようなことであれば、とりあえず解体予定というようなことで、環境保全課のほうに申し込んでいただければ、仮受け付けの形で1月31日まで受け付けした形での対応をするというようなことの柔軟的な対応をさせていただくことにしてございます。

 なお、この取り扱いについては、1月15日から復興へ向けた市民懇談会、開催される予定でございます。15日が岩出山、田尻、先週の土曜日、古川、松山、来週の日曜日が三本木、鹿島台というような形で歩いてございますので、そこの懇談会の席上でもこれらの柔軟な取り扱いの部分、いわゆる具体的な計画が決まっていない場合は御相談だけしていただきたい旨、お伝えをさせていただいている状況でございます。

     〔「はい、わかりました、御苦労さんです。終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) よろしいですか。

 ほかにありますか。

 山田委員。



◆山田和明委員 障がい者制度の法改正があったわけなのですけれども、ここの4ページ、5ページ、障害児施設と事業体系ということで記載になっているわけなのですけれども、今回、施行後ということで、児童福祉法ということで先ほど課長から説明があったわけなのですけれども、例えて言うならば、今回何と申しますか、情緒障害の子供たちも結構おりますけれども、そういう範疇も、今回、情緒障害の子供たちも適用になるのか、そういうことをまずお尋ねいたします。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) この資料にはよく明記されてございませんが、資料1ページの?、この発達障害者の範疇の見直しで先ほど申し上げたのですが、発達障害、これらが一つの情緒障害のくくりになりますので、これらが自立支援法の対象になるということでありますので、これらの方がどのような施設なのか、通所なのかということになるかもしれませんけれども、基本的には今、発達障害の方々は学校なり幼稚園に入っているということになるのですけれども、まずこの部分での位置づけが明確になったということが一つです。



○委員長(豊嶋正人君) 山田委員。



◆山田和明委員 それでは、その情緒障害の方も適用になるということでいいのだということだと思うのですけれども、それでこの日本の文科省の制度では支援学級制度があるわけなのです。そういうことも含めまして、情緒障害という発達障害の中できちんと知的障害になるか身体的になりますか、どちらか私はわかりませんけれども、そういった位置づけを明確に各市町村で、それ大崎市として明確にできるものなのかどうかです。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 今申し上げましたように、一つには今回のつなぎ法の中でまず障害者範囲を見直しますということですし、あと委員御存じのように、この障害者施策を展開するためには上位法である障害者基本法がございます。障害者基本法の中にもそれらが当然位置づけられるということになりますので、これは大崎市のみならず、すべての基礎自治体の中において障害者施策を取り込んでいくということになりますので、委員が御懸念の部分については、すべて対応できるということになると考えてございます。

     〔「わかりました、以上です」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) 氏家委員。



◆氏家善男委員 介護サービスの充実等ということに関して、平成26年度の開設を目指してということで古川中央と岩出山地区、これ載っていますが、これについてはいわゆる病院の跡地整備と連動した考えなのか、あるいは26年度開設というと非常に用地とか、そういうところまで具体的にないと、ことし24年ですから、これからの作業なのかどうなのか、その辺一点お伺いしたいのと、それからあと廃棄物の関係ですが、これは今、1月いっぱいで申請は受け付けるけれども、解体工事については年度を越してもというお話ありました。その中で実は作業場、畜舎の関係で解体を余儀なくされている方もいらっしゃるのですが、ところが畜舎の場合は中に牛が入っているのです。今、積雪があるので、かなり傷んだ中で牛を飼っているのですが、今後、牛を移動しながらその畜舎を建てかえしなければならないという、非常に悩みが深い方もいらっしゃるのです。その辺あたりからすると、ちょっと時間的な余裕というのも、本人からすれば非常にないような感じもするのですけれども、このようなことは個別的に対応してくれるのだろうと思うのですけれども、その辺のひとつ考え方とかお願いしたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) ただいまの岩出山地区での施設整備の件でございますが、岩出山分院の跡地のことですよね。それは念頭にあります。ただ、はっきりと跡地が利用されるとは言い切れません。事業者がその跡地を選定するか、選定して公募に申し込むかどうか、そこでございますので、ここではっきりその跡地ですということではなくて、こちらとしてはそのことも十分に念頭に入れてこの計画をつくりましたということでございます。

 以上です。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 畜舎につきましては、基準としては大規模半壊以上が対象になるというふうな要項を設けてございます。実際に生き物を飼われているということで、一度被害状況の調査の申請をいただければと思っています。その上で大規模で該当になりますといった場合については、解体時期につきましては今かなりの件数がございますので、逆に例えば4月、5月とかというような希望であれば、十分そういったことにはおこたえしていけるかなというふうに考えてございますので、ぜひ早急に申請といいますか、その被害状況の調査がまず大切でございますので、それを出していただけるような御指導をいただければというふうに思います。



○委員長(豊嶋正人君) 氏家委員。



◆氏家善男委員 ありがとうございます。

 ということで、一度見ていただいたようなのです。ただ、私から見ても、そのうちというのは住家も全壊、そして作業場も大規模半壊なのです。そこに隣接した畜舎なのですが、ここも見ていただいたのですが、一応この間来たときは半壊程度だというような感じだったのです。ところが、私から見れば、そこを土どめしている擁壁がかなり傾いて、もう口があいた状態になって、多分コンクリートのたたきで恐らく中の部分はもっているのだろうなと思うのですが、あれぐらいの被害を受けると半壊で済まないのかなというような感じもしますので、ある程度よく見ていただいて調査していただければいいかなと思うのですけれども、よろしくひとつ。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 ひとつお願いありますのは、先ほど非常にフルスピードで高速道路を走っているようなことで説明をいただきました。分厚いですから、時間の制約もあって大変御苦労さまであったなと、ねぎらいは申しますけれども、やはりこういう資料、きのう臨時会もありましたので、きのうあたり、いつ整ったかわかりませんけれども、事前に配付をして目を通して、きょう臨むと、お互いに早いことのみ込めたのかなと思いますので、薄いときは結構ですけれども、目方何ぼぐらいというときには、やっぱり事前に配付していただくと、近傍に殊に、きのうのような事例があった際にはお願いできればありがたいなと、まずはそう思います。

 そこでお尋ねを申し上げますけれども、子育て支援課の9ページの申込書、定員の111%増の入所予定者と。にもかかわらず待機児童が27名、それからそれ以降が11名ですから38名といいますか、出ている現実もありますけれども、問題はその定員に対して、例えば田尻は140%、三本木は134%、鹿島台は131%と、こういうことで定員をかなり上回る待機児童数といいますか、園児数を抱え込むのですけれども、一朝有事も含めて、いわゆる定員というのは一つの基準の枠があって、定員が面的な要件とか、あるいは職員数とかあると思うのですけれども、にもかかわらず3割も4割も入っておって、これは待機児童を抱えているというような現実の状況もありますから、それに対応しなければならないということもあるのでしょうが、これでもいいのだと、こういうことなのでしょうね。



○委員長(豊嶋正人君) 湯村課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 定員に対します超過分につきましては、保育所部分でありますと120%、2年連続して120%を超えるような場合には定員の見直しをしなさいというふうな一つの基準がございます。全体的に見ますと111.幾らですので、まだ全体では120までは達していないというふうなところです。

 また、総合施設につきましては、短時間児と、それから長時間児と1つの部屋のつくりにしてございますので、短時間児の申し込みが逆に少ないと、その分だけ例えば長時間児を入所させられるというふうな状況でございます。ここの数値は長時間児のみの数字でございますので、それぞれの中で調整をしていただいて、なるべく待機児童の解消に協力していただいているというふうな実情でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 ただいまの課長のお答えといいますか、答弁といいますか、説明からすると、20%までは2年間許容するというような話ですが、この古川を計算してみますと105.8%しかならないわけです。それで、この22人加えても、優に120%には未達の状況、今、総合とどうのというような短時間、長時間というような話もありましたけれども、何だか古川はもう少しお願いをしてやれば何だか解消するような気もするのですけれども、それはこっちの勝手な言い分なのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 湯村課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 古川地区の中でも、やはりまだ定員に余裕を持っている施設もございます。ただ、希望される保護者の方がこちら側で調整して、このA施設のほうですと受け入れ可能ですがいかがですかというふうな申し入れをしても、やはり私はB施設を希望するのでB施設で待っていますからというふうなお答えの方が結構いらっしゃいまして、そのためこういうふうな待機も出ているというふうな状況でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 悩ましい話だなと、こう思いますけれども、説得する何物もないのでしょうから保護者の選択というようなことなのでしょうから、いずれ。わかりました。ぜひ、早期の解消ということで、何だかしりとり、やっと追いついたなと思うと、また出てきて、なかなかそういう展開なのだなと思っています。

 それから、介護のやつです。今フルスピードで説明いただいたのですけれども5ページです。ちょっとおもしろいなと思って読ませていただきましたのは、自然増による縮減となっているのです。いわゆる施設を利用することによって、施設に入らずに済む方が出てくるのだと、それが大体10人ということなのですけれども、もう少しそういった施設をうまく活用して、本当の意味でこう、そういったことに入らずに老いるような、活動といいますか、その展開、活動のあり方をするのが本当の意味での介護の、といいますか、そういうあり方ではないのかなと考えてもいるのですけれども、どんなものでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 5ページに記載してあります縮減計画でございますけれども、ウの自然増による縮減の意味はでございますが。既存の施設ございます。広域型の施設でございます。ですから、大崎市民の方々以外の自治体の待機者というか、施設利用者がおるわけでございますので、その既存の施設の利用割合を市民が占める割合が高まることを自然増と、ここではうたっているわけでございます。ですから、一例を挙げますと鹿島台にある敬風園ですけれども、200床規模ですが当初は大崎市民の利用率というのは約50%でございました。現在は60%強に上がっております。そういうことをもくろみまして、自然増で10%程度というような記載をさせていただきました。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 非常におもしろいなと思うのです。いわゆる大崎市の占有率を5割から6割に高めると、それによって伸びると。一方、足らざる部分はほかの町の施設を利用すると。これは今度は逆転現象になって、さっき大衡は120人、30人だから90人もあって大崎市を待っていますと言いたげな話ですけれども、今度は向こうでそれなりの人たちが出てくれば、ここから何%ずつ預かる、なかなかそれは相互のプラ・マイというのは出てくるなと。都合のいいところだけ利用するのでなくて、その辺、相方も見ながらやらないと、どんなものですかなと思ったのです。それは、期待値といいますか、希望値も含めてなのでしょうから、よろしく。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) ここに縮減計画といたしておりますけれども、先ほどもちょっと御説明したと思うのですが、この189人に縮減します、189人の待機者を減らしますという意味ですけれども、この人数の方々の施設利用のサービス利用料を見込んで第5期計画は策定しておりますという意味にもとらえていただきたいと思います。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 では、今度は介護保険料に行きます。

 12月の補正の際に、国保についてちょっとお尋ねをしました。いわゆる国保の財調が極めて少ないと。ついてはどうだというような話をしましたら、6月に改正になると思いますけれども、大幅な値上がりになるのではないかというような話をしましたら、そのとおりですということですから期待するわけにはいきませんけれども、いずれ見させていただくと。

 ここの介護サービスについてでありますけれども、要するにその253億、4期から今度は54億、21.2%、2割増だと、こういうことを言っているわけです。それで307億に達するということです。いわゆるこれの値上げをある程度抑制をするという手段として介護給付金の準備金を取り崩すと。それが3億5,000万しかないと。でありますから、その半分の1億7,000万を崩して151円圧縮するのだと、それで4,770円だというような、ここに書かれています。要するに、保険給付というか、307億に対して、いわゆるあればあるほどいいのだべけれども、望ましいような準備金というのはどれぐらいあればいいなと、課長、思っているのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 大変苦しいのでございますが、あればあるほどいいというのは当たり前のことでございますが、ただ納付していただく介護保険料、これも抑制しなければならないということでございます。それで、今、日本国全体で社会保障と税の一体改革というようなところがうたわれていると思うのですけれども、今回の第5期計画の策定に当たりましては、まず、ないものを今はどうしようもないということなのです。それですから、まずは半分だなと、半分を取り崩しして保険料の抑制に充てましょうと、そうしているところで国のほうから安定化基金の取り崩し、24年度中には取り崩していいですというようなことで、県のほうから大崎分は約5,500万ほどになりますと、それを計算しましたら49円の抑制になりますというようなところで、基準月額が4,770円となったところでございまして、事務方といたしましては膨大な基金の残高は望みませんけれども、適正というのはどの辺だという御質問でございますが、どうなのでしょうか、ちょっと苦しいですね。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 というのは、3億5,000万の半減とすると、やっぱりある一定程度のお金というのは基金として、いわゆるさまざまな事態に対応するということで準備をしておかなければならないの。すかっと、みんな切るわけにいかないと思うのです。そうすると、次の回は、どういうような国からの支援の状況あるかわからないけれども、かなりこれも大幅に上がらざるを得ないのではないのかなと、こう推察できるわけなの。だからってどうだということでもないのですけれども、要するにここの介護特会で繰越金というのは余り出ないものですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 5,000万ほど出るそうでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 5,000万だって半分、いわば2,500万しか積まないのでしょう。わかりました、どうも。



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 もう、皆さんに聞いていただきましたので確認だけさせてもらいたいのですが、第5期の福祉計画の概要の中の6ページ、下の段の升目の中にあります古川中央地区、その丸の3つ目、介護老人福祉施設1,080、これは古川の中央のどの辺に出る予定ですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 先ほども御説明申し上げたところでございますが、古川中央地区、3つの施設ございます。この3つの施設を可能な限り複合型事業として整備したいと考えてございまして、古川中央地区といいますのは古川中学校、それから古川南中学校の学区の中でございますので、市で事業者を公募いたしましたらば、その事業者が土地を選定して応募するというところでございますので、現在どこどこというようなことはちょっと申し上げられないです。業者がどこの地域を選定して応募してくるかによって決まります。



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 では、まだ未定であって、公募もかけているのですか、既に。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 第5期は平成24年、25年、26年の計画でございますので、来年度24年度、平成24年度の事業が開始になりましたらば事務のほう、早速、公募の手続をいたしまして公募するという段取りになります。まだ23年度ですので現在は行っておりません。



○委員長(豊嶋正人君) 大友委員。



◆大友文司委員 それでは、ここに書いてある3つの丸すべて、そのように解釈してよろしいですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) そうですね、古川中央地区、岩出山地区、2つの地区に6つの施設を考えておりますが、同様に考えていただいて結構でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 ちょっとお尋ねしますけれども、どうなるかわかりませんけれども、今度は消費税国会かもしれません。仮に、先々の話ですけれども3%値上げをするという場合に、さっき言った介護保険に、国からいわゆる社会保障と税の一体改革ということだと思うのですけれども、そういう場合にこちらのほうで手を差し伸べると、年金ばかりでなくて、そういうようなことは言われているのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 現在そのような情報は把握しておりません。



○委員長(豊嶋正人君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 では最後に、民生部長に伺いますけれども、今この24年度の予算ということで、ほぼ固まってきちっとしたものではないと思うのですけれども、例えばその義務的経費の中の扶助費とか、あるいは民生費そのものとかについては、ちょっと押さえているところまで、まだ行っていないですか。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 実は、一昨日あたりまで、20日ですか、20日まで市長査定をしている段階でございますので、それらに基づいて今現在、財政課のほうで最終調整というようなことですので、全体像はまだ示されていないと。大まかな数字は示されているのですけれども、そういう段階でございます。



○委員長(豊嶋正人君) 時間的な余裕があれば、本来であればこういった場で示してほしかったのですが、それがちょっと間に合わなかったものですから、事前に24日の設定がありまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を優先してということだったので、若干、時間的なタイムラグがありましたので、その点については予算審査で十分にやっていただきたいと思います。

 ほかにありませんか。

 相澤委員。



◆副委員長(相澤久義君) 3つほど聞きたいのですけれども、まず一番最初にあった法改正によっての障害者施設事業の体系ということで、これは法制度が変わることによって利用者の負担、市の負担、国の負担、これどのように変わるのですか。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) まず、先ほど申し上げましたが、ほなみ園の部分です。ほなみ園に係る部分がこれまで国で行ってございました。これは支給決定まで出てくるわけでありますけれども、いかんせん支給決定だけの事務かと思っていましたら、これまで国が2分の1、県が2分の1と思っていたのですが、これを国が2分の1、それから県が4分の1、市町村が4分の1ということで、これらの費用負担も出てきます。大体1,200万位になるのでしょうか。まだ概算ですけれども、それらが出てくる。

 それから、相澤委員さんは障害福祉に造詣の深い委員さんですから篤とおわかりのことだと思うのですけれども、障害者自立支援法そのものは応益負担でスタートしたわけです。ところが、やはりその制度に不備があったのではないかということで、いろいろ御意見をいただいた中で22年の中で見直しを図り、非課税世帯についての部分は、それは負担をしないようにしましょうということで、今回はこれらは恒常的な恒久的な財源負担を求めませんと、利用者負担を求めませんということになります。ただ、あくまでも非課税世帯ということになりますので、非課税本人とか本人の非課税と、そういう部分のたぐいのものではありませんので、その制度は変わっていないということ。

 それから、基本的には障害福祉サービスを行う部分については2分の1、4分の1、4分の1と、このような流れは構築されてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 相澤委員。



◆副委員長(相澤久義君) 5ページの改正後ということで、障害児通所支援ということで、医療型児童発達支援ということで、拓桃園のサテライトとかということが出たと聞いたのですけれども。以前、病院建設に向けて、南病棟にそういう施設を考えているような話を聞いたのですけれども、その後どうなっているのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) まず一つは、去年の3月10日、それは本当に震災前まで前日まで県と病院と、それから担当課の社会福祉課3者でかなり進めていまして、それらの体制整備はどうなるのかとか、現場を見て今の市民病院の中で何とかできないかとか、いろいろ進めてきました。そして、できるならこの震災前でしたが、何とか23年度の中でできるものとできないものを整理しながら、この大崎圏域に限らず県北圏域の中でそういう重度障害の方の受け入れを市民病院ではどうでしょうかといった、まだ答えが出ないままに震災で流れてしまいました。

 ところが、最近になってもう一度、県の障害福祉課のほうから、では新しい病院での受け入れと、その病院ができるまでの間に大崎市民病院の受け入れはどうなのですかということなのですが、それはあくまでもこの病院サイドの部分でして、例えば新しい病院の中では高次医療を展開するために、なかなかそこの障害の受け入れは困難とか、ショートをとらえた場合にレスパイト的な医療はできないとか、いろいろあると思いますが、今なお病院の中で詰めているところでありますので、ただ南病棟に関して、その後の施策の中には現在含まれてございません。



○委員長(豊嶋正人君) 相澤委員。



◆副委員長(相澤久義君) 強い要望があるもので、さっき課長が言ったとおり、ぜひ実現に向けられるように進めてもらいたいなと思います。

 あと、放課後等デイサービスということなのですけれども、これの受け入れというか、各学校での放課後学童保育みたいなスタイルでやるのか、例えば輝らら会とかいろいろな名前が出ていたのですけれども、そういう団体でやるのか、これからふえてくると思うのですけれども、そういう場所の確保はできているのか、その辺のことを聞きます。



○委員長(豊嶋正人君) 中澤課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 今、相澤委員さんの御質問の中で出た、受け入れするためには施設基準、それから人員的な配置基準などがいろいろ出てきます。それで、基本的にやはり先ほど申し上げました中里の輝らら会とか、あるいは加美町のカムカム、こういうところがなるのかなと。ただ、今、学校で行っている支援学級の中での受け入れを延長してやった場合が、この事業の対象になるというものではありませんので、あくまでも障害福祉サービスの中での事業展開ということですので、これは今、必然的に大崎市にはこの一法人しかございませんので、今後この障害者計画で施策の方向性を定め、なおかつこのサービス料の数値をこの福祉計画の中に導き出すということは、結果としてこれらの受け入れ施設を拡充しなければならないと考えてございます。



○委員長(豊嶋正人君) 相澤委員。



◆副委員長(相澤久義君) あと、災害ごみについて伺います。

 前にも、特別委員会なりとかでいろいろ意見述べさせていただたいのですけれども、今、本当に業者さんがいなくて大工さんがいなくて、改修したくでもできないと。この公費解体の部分はいいのですけれども、公費解体にならない部分の解体なり改修なり改造なり、なかなか進まないような状態であります。その中で、ストックヤードの延長ということで、ずっと言ってきたのですけれども、その後、延長する考えなどはどうなのでしょうか。



○委員長(豊嶋正人君) 青沼参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 12月の定例市議会でもいろいろと御議論いただきました。お話もいただきました。その後、三本木地域の方から要望書なるものも支所のほうに提出されたということで、どうしようかということで検討はしているところでございます。

 ただ、前にも申し上げましたとおり、ヤードの経費も月1カ所200万ぐらい、1カ月かかるということもありますし、さらにヤード付近の方の住民の苦情という問題もあります。そういったことも兼ね合わせながらということになると思うのですが、実は12月ではなくて1月の利用状況をちょっと見てみますと、現在のところ6件ぐらいしか三本木についてはないようなのです。ただ、要望書としては、かなりの要望が来ています。300を超えるぐらいの署名もいただいていますが、実際にどの程度のいわゆる搬入、実際にするのかといったところもちょっとつかめておりません。その辺を今、総合的に検討しているということになりますが、もし再開するということであれば、広報等でお知らせはしなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 相澤委員。



◆副委員長(相澤久義君) 最後に、この介護保険事業計画についてちょっとお聞きします。

 予防介護のことについて伺いたいのですけれども、三本木町時代、三本木は本当に高齢者福祉というか、その関係については全国からも注目されるような事業をやってきていました。それをやったのはだれかというと、伊東医院の伊東市男先生って、今90歳、この間90歳の誕生日をして、ゴルフをしながら、終わってから誕生会をしたのですけれども、その中で言われたのは健康寿命ということをよく言われて、健康寿命こそ大切なのだと。それで、東北大学の辻先生の本の中に36ページに書かれているのは、おれが言った100歳2週間ということを掲げて、三本木で今まで事業を展開してきたのですけれども、そいつが一番いいのだということで、おれが掲げたことが載っているのだということで言われたのですけれども、おまえも議員だったら、この三本木でやってきたこのことをもう少し市のほうに言って、本当に介護を必要としない、本当にぴんぴんころりで行く人生をするような施策を考えなければならないのだ、一番そいつは金かからなくていいことだと常々言われているのですけれども。その予防介護事業についてどのように考えているのか、この基本計画の中でお伺いします。



○委員長(豊嶋正人君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 先ほどもお答えいたしましたが、第5期計画の策定に当たりましてはアンケート調査をいたしております。以前ですと、先ほど申し上げましたけれども、生活圏域のバランスをとりながら事業展開をしておったわけでございますが、そのアンケート結果に基づきまして、どの生活圏域にどういうふうな予防介護事業が必要なのか、そのメニューを重点的に投入しながら施策を展開していこうというような考えで第5期の計画はつくっておりますし、実際、今うちのほうの地域支援係というところで予防事業を行っておるのですが、実際、三本木出身の保健師が中心となって事業展開しております。

 それで、今までですと合併市町村の中で事業展開をしておったのですが、これからは境、前といいますか、町境、その辺のところは垣根を取っ払って、その辺に1カ所設けて、例えば三本木と松山の人たちをそこに集めて事業展開をしたらどうだというようなところで、今、地域支援係のほうで動きながら計画を練っているところでございます。



○委員長(豊嶋正人君) 相澤委員。



◆副委員長(相澤久義君) ぜひ、介護に頼らないで、自分で本当に最後まで自立できるお年寄りを私は目指しているのですけれども、そういうような施策をぜひ出してもらいたいなと思います。あと、時間4時半ですので、この辺で終わらせていただきます。



○委員長(豊嶋正人君) 以上で、きょうの質疑を打ち切りたいと思います。よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(豊嶋正人君) では、説明員の皆さん方には、きょうは大変お忙しいところ御出席をいただきまして本当にありがとうございました。御苦労さまでした。

 以上で、本日の民生常任委員会を散会いたします。

          午後4時29分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成24年1月24日

   委員長  豊嶋正人