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宮城県 大崎市

平成24年  産業常任委員会 08月20日−01号




平成24年  産業常任委員会 − 08月20日−01号







平成24年  産業常任委員会



          産業常任委員会会議録

1 会議日時

      平成24年8月20日(月)

      午前10時00分開議〜午前11時30分散会

2 場所

 委員会室1

3 付議事件

 (1)大崎市産業振興計画の見直しについて

 (2)復興交付金事業地域資源利活用施設整備事業の進捗状況について

4 出席委員(8名)

     中鉢和三郎君       八木吉夫君

     佐藤弘樹君        鎌内つぎ子君

     氏家善男君        山村康治君

     小堤正人君        佐藤 勝君

5 欠席委員(なし)

6 説明員

                     産業経済部

   産業経済部長   丸田雅博君             堀越靖博君

                     産業振興局長

   産業経済部             産業経済部

   産業政策課長            農林振興課長

   兼新産業・グリ  西條 勲君             千葉嘉一君

   ーンエネルギー           兼むらづくり

   推進室長              推進室長

   産業経済部

   商工振興課長            産業経済部

            今野睦男君             山田寿子君

   兼緊急景気雇用           観光交流課長

   対策室長

   産業経済部

   商工振興課             産業経済部

            後藤 壽君    産業政策     岡田信一君

   副参事兼課長            課長補佐

   補佐事務取扱

7 議会事務局出席職員

   議事係長     平澤 隆君

          午前10時00分 開議



○委員長(中鉢和三郎君) 出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立をいたしました。

 これから産業常任委員会を開きます。

 本日遅刻する旨の届け出がありましたのは佐藤勝委員ですので、御報告をいたします。

 この際、お諮りいたします。

 本常任委員会の傍聴について、委員長としては許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴を許可することといたします。

 本日の調査事件は、1、大崎市産業振興計画の見直しについて、2、復興交付金事業地域資源利活用施設整備事業の進捗状況についての2カ件であります。

 なお、本日の委員会に、説明員として別紙名簿のとおり、執行部の出席をいただいております。

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                     産業経済部

   産業経済部長   丸田雅博君             堀越靖博君

                     産業振興局長

   産業経済部             産業経済部

   産業政策課長            農林振興課長

   兼新産業・グリ  西條 勲君             千葉嘉一君

   ーンエネルギー           兼むらづくり

   推進室長              推進室長

   産業経済部

   商工振興課長            産業経済部

            今野睦男君             山田寿子君

   兼緊急景気雇用           観光交流課長

   対策室長

   産業経済部

   商工振興課             産業経済部

            後藤 壽君    産業政策     岡田信一君

   副参事兼課長            課長補佐

   補佐事務取扱

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 本日の会議の進め方についてお諮りいたします。

 本日の進め方といたしましては、まず執行部から説明をいただき、その後、質疑、答弁に移り、午前11時30分をめどに終えるよう進めたいと思いますが、これに異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) それでは、そのように進めたいと思います。

 それでは、これから調査に入ります。

 まず初めに、大崎市産業振興計画の見直しについて、執行部から御説明をお願いいたします。

 では丸田部長、お願いします。



◎産業経済部長(丸田雅博君) おはようございます。

 まず、先日の行政視察で大変お世話になりました。同行させていただきまして本当にありがとうございます。その成果をこれから説明いたします計画や今後の業務に役立てていきたいなと思っております。

 産業振興計画につきまして、きょうはまず概要を御説明するところですけれども、まず私のほうから若干御説明したい点がありますので、よろしくお願いします。

 まず、これまでの前期計画につきましては、おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出というテーマで基本理念で進めてまいりましたけれども、これにつきましては現在まだ仮称ではありますが、大崎の宝づくりプロジェクトというふうな基本理念にして、内容を構成を考えたところでございます。やはり、市民の皆さん、企業の皆さんにその方向性、テーマをしっかりイメージできるようなプロジェクト名にしたいと思っていますので、この宝づくりプロジェクトというものが重点プロジェクトにかわるということになります。1万人雇用ということではなくて、宝づくりプロジェクトを、今の案ですけれども新しいプロジェクト名にして、大崎の未来をつくる産業振興の方向性を皆さんに理解いただける、そういったプロジェクト名を皆さんにも広く議論いただいて検討したいなと思います。

 内容につきましては、今回の視察のテーマでありました再生可能エネルギーによる産業創出というものを大きくその構成の中に入れ込むとともに、やはりこれからの産業振興のかなめとなるいわゆるブランド創出、この観点を入れ込むということで、この後期計画の大きな枠組みをまずは固めております。前期計画ですと、かなりちょっと偏った項立てになっておりましたので、これをやはりわかりやすく、そして農商工連携、6次産業化、いわゆる地域ぐるみの地域おこしということがよく連想できるような、そういった構成を考えておりますので、ぜひ皆様から大所高所から御意見、そして何よりお願いしたいのは、この計画を進めるに当たっての体制づくり、これもあわせていろいろ御指導いただきたいと思っています。例えば、いわゆる条例の制定ですとか基金の創設ですとか、いわゆる長期的に安定した取り組みをこの分野にやれるような、そういった体制を、ぜひこの常任委員会の皆さんと我々と知恵を出して体制づくりをし、これからつくる計画がより積極的に進められるように、効果が出るまでしっかりと持続できるように、そういった体制を今年度つくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、担当課長のほうから説明させます。



○委員長(中鉢和三郎君) では、西條課長、お願いします。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 産業政策課、西條です。お世話さまでございます。

 それでは、今回の産業振興計画の後期計画の概要について御説明を申し上げますが、既に資料を配付させていただきまして、中身についてはごらんをいただいているなということでございますので、また先ほども出ましたように11時半までということで、後の予定もあるということなものですから、説明のほうはちょっと簡略化をさせていただきます。ちょっとその辺、御了解をいただきたいと思います。

 まず初めに、資料のほうからごらんいただきたいと思うのですが、まず見直しの背景ということでそこにございます。ただいま部長のほうからもありましたが、現在の産業振興計画、平成19年の3月ということで作成をさせていただきました。基本理念はおおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出ということで進めてまいりました。今般、中間期ということで本来であれば昨年度の見直しだったのですが、震災の影響ということで1年おくれてしまいましたが、中間期の見直しということで現在進めているところでございます。基本理念を素案のほうにございますように、まだ仮称なのですが大崎の宝づくりプロジェクトということで、総合計画の中の一つのプロジェクトという位置づけで、この産業振興計画を策定しているということでございます。

 期間につきましては……、その前に今回の見直しの背景という中で19年度から進めてまいった中で、いろいろ産業を取り巻く情勢の変化、大きくはやっぱり農業関連でいろいろな制度の改正があったということ、それから自動車のトヨタ東日本が進出してということで、そういった集積が今後も非常に見込まれるというような情勢の変化があるというのが、まず大きい第1点でございますし、また昨年度の東日本大震災の被害からの復旧復興ということが大きな第2点ということで、この計画の中に入れ込ませていただいているというところでございます。

 見直しの期間でございますが、28年度までの10年計画、当初計画でございますので、後期の24年度分からの見直しということで、後期5年間ということになります。実質的には、平成25年度からのスタートというようなことになろうかと思いますが、そういった位置づけでございます。

 見直しの視点ということで、まず5点ほどここに掲げてございますが、まず最初は前期計画の評価、検証を行いましたということです。前期計画の中で重点プロジェクトを掲げておりますが、それぞれにベンチマークということで事業の目標を設定してございます。それの検証をしたということでございます。これが資料の2枚、ページちょっと振っていないのですが、4ページ目に大崎市産業振興計画の目標値についてという、これいわゆるベンチマークを設定したものがございます。計画の作成の時点での数値、それから最新のデータで目標値ということで、達成率はどの程度というようなことでここに掲げてございますので、後でごらんいただきたいなというふうに思ってございます。こういった形で、それぞれ細かく事業ごとに精査をしたつもりでございます。それによって新しい引き継ぐべき事項、新しい事項ということで計画のほうに盛り込んでいくということでございます。

 2番目については、先ほど申し上げました情勢の変化への対応ということで、産業を取り巻く情勢の変化、制度の改正等についての対応を行うということでございます。

 3番目も、申し上げましたように震災の影響への対応ということになります。

 それから、4番目ですが、先ほど部長の挨拶にもありましたが、新たな体制とか、そういったものへの対応ということで、NPO法人未来産業創造おおさき、それから一般社団法人みやぎ大崎観光公社ということで、新たに組織が立ち上がってございます。そういったところとの連携を今後さらに強めていきたいということで検討を重ねているところでございます。それから、最後は総合計画との調整ということで、整合性を図るということでございます。

 5番目のこの後期計画ということで、1枚めくっていただいて3ページ目になりますが、大崎市産業振興計画後期計画の考え方ということが、概要を表にまとめたような形になります。上のほうにつきましては、今まで御説明したような流れでございまして、それを受けて中段から下のほうのような形に整理をしたという表でございます。真ん中辺の後期計画のイメージというところなのですが、左から産業振興及び雇用の場の確保、雇用機会の創出ということで、これについては前期の計画からそのまま内容的に踏襲をしているということでございます。それに加えまして再生可能エネルギーによる産業の創出、これが新たな取り組みになったということでございます。その2つを進めながら、大崎ブランドということでそれぞれの要するに質を高めていきたいということでございます。それによって大崎市という名前を全国に売っていきたいということでございます。個々のネームバリューというか、そういったものは十分なものもあるのですけれども、大崎市としてなかなか認知されていないというところがございますので、そういったことをなくしていきたいということで、シティープロモーションにつなげるということでございます。

 下の表が、ただいま申し上げたやつをちょっと細分化したようなものでございます。前期計画と後期計画のその対比表のようなものになってございますが、前期計画では1から8までそれぞれこういった重点プロジェクトを進めてまいりました。それを今度大きくは農業、左のほうです。農業、観光、商工業、それから農商工連携、6次産業化、それと新たな取り組みということで5つの分類に大きく分けてございます。それぞれ、右のほうの後期計画で対照される事業名といいますか、そういったことに分類をし直したということでございます。1番目が自然と共生する持続可能な農業、これはとりもなおさず農林業振興でございます。2番目は笑顔と魅力でもてなす観光ということ、それから3番目がにぎわいと雇用を生み出す商工業、4番目が多様な連携による産業の創出、新産業の育成、6次産業化、農商工連携、そういったものを取り組みたいということで、最後に再生可能エネルギーによる産業の創出ということでございます。それらをまとめて、要するにその1から5まで申し上げたものを実務といたしますと、それをまとめて6番目は宣伝ということでございます。そういったことで、大崎ブランド確立イメージ戦略を進めていきたいと、そういった内容の計画というふうになってございます。

 また、もとに戻っていただきますが、6番目の計画期間です。表紙です、ごめんなさい。表紙、計画期間なのですが、これについては、さきほど申し上げましたとおり28年度までということになります。

 2ページ目でございますが、見直しの体制ということで、庁内の体制ということで今まで素案づくりを進めてまいりまして、とりあえず庁議で方向性を了解いただいたというところでございますし、今後、大崎市の産業振興対策審議会というものを立ち上げます。今月の28が第1回目ということになると思いますが、20人以内ということで、ここにございますように、学識経験、農林業関係団体、商工業関係団体、観光業関係団体ということで役員さんの方々にお願いを申し上げまして、審議会を立ち上げて今後審議を進めていくということになります。

 このほかに、既に土曜日から始まってございますが、市民との説明懇談会ということで、土日をかけて松山地域、古川地域、きのうは鳴子温泉地域ということで3カ所終わってございます。今後残す4カ所を回っていくということになりますし、また産業関係の団体、農協さんだとか、あとは商工会、商工会議所さん、それから工業会関係の方々、それから観光団体、そういった皆さんとも個別に意見聴取をしてまいりたいということで、きょうの午後からそれを進めることにして予定を組んでございます。

 なお、本来であればそういった説明会なり、始まる前に常任委員会で御説明をしたかったのですが、なかなかお盆という時期もありましたし、日程がとれなくてきょうになってしまったということを、ちょっと申しわけないなと思いながら思ってございます。

 それから、済みません、ページがなくて申しわけありません。ちょうど5ページ目、先ほどのベンチマークの次になりますが、これが今説明したような審議会と、それから住民説明会等の日程ということでございます。恐らくというか、総合計画と一緒に12月議会に上程をさせていただいて、そこで2月まで審議をしていただくということになるものと考えてございます。

 それ、1枚めくっていただきますと、ちょっと細かいA3判の資料がついてございます。ちょっと見づらいのですが、これが先ほど申し上げましたいろいろ検証をしたということの内容でございます。個別の事業ごとに評価、検討を加えまして、それで今後に引き継ぐべき内容ということで、右側に課題を洗い出したということでございます。それによって産業振興計画を取りまとめているということの内容でございます。中身については御説明を省略させていただきますので、御了承いただきたいなというふうに思います。

 大ざっぱですが、そういった形で今回産業振興計画を見直していくということでございます。既に、市民の皆さん、この中でもいろいろな意見を頂戴して、その取り入れるべきものというか、そういったものも出ておりますので、そういった修正を加えながら今後進めていきたいなというふうに思ってございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(中鉢和三郎君) ただいま御説明いただきましたが、これにつきまして質疑ありましたら出していただきたいと思います。

 では順番に。鎌内つぎ子委員。



◆鎌内つぎ子委員 今の説明受けましたけれども、庁内の検討委員会をやって、それからそれぞれの団体のところで審議会をしたりとかパブリックとか、こういう住民説明会をしていくということでありましたけれども、庁内説明の中で、庁内だけでなくて財政のほうの理事とか、いろいろなほうも入らないと、財政的なそういうことがないと実際にはなかなか進まないという場合が結構多くて、そういうことを検討する前に前期の総括の中でそういう議論はされなかったのかどうなのか、私は常に思っているのです。そういう自分たちの産経部だけではなく、全部入ることはないのです、なぜかというと再生エネルギーなんかは産経部だけではなくて、やっぱりいろいろなそういう意見も聞きながらやらないと、学校であれいろいろなところで総合的に考えてもらうとすごくいいなという思いもあったものだから、財政的な基金とか、いろいろなこともありますけれども、そこら辺は今回やはり入っていないのですけれども、そこら辺はどういう議論をされたのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。

 あともう一つは、大丈夫ですね、5分。もう一つは、住民説明会を3カ所やって、どういう意見が出されたのかも、ちょこっとこの機会ですので、ちょっとお伺いしたいなと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) では、西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 庁内の体制だったのですけれども、部内ワーキングというのが一番ベースになるものでございますが、それには財政だとか、広くほとんどの部から皆さん出ていただいているということで、とりあえず御認識はいただいているというふうに思います。ただ、計画づくりなので、個々の事業までにまだ入っていませんから、なかなか財政の裏打ちとか、そういった話の具体的なところまではいっていないとは思うのですけれども、目指す方向性だとか、そういった点については大体御了解をいただいたものと。御了解いただいたというよりも、みんなで一緒につくり上げたということですので、その点については大丈夫かというふうに認識をしてございます。

 それからもう一点、市民懇談会、3回ほどしました。例えば、けさの大崎タイムスなんかに佐藤勝委員の御意見だったようなやつもちょっと載っていたのですけれども、この計画を新たなものにしたらいいのではないかとか、要するに5年の見直しではなくてもっと長くしろというような話だとかもありましたし、それからちょっとど忘れをしてしまいましたが、結構いろいろな意見が出ました。後でまとめたものをお届けしたいというふうに思っております。済みません。



○委員長(中鉢和三郎君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 あともう一つなのですけれども、この後期計画、いろいろな総括をして新たに再生エネルギーをということでしたのですけれども、そして5番目に後期計画の中には入っているのですけれども、平成21年とか22年に調査をしてやりますという話をされていたのですけれども、その調査をされなかったのではないかなと思うのですけれども、議会質疑やると、一般質問するときに平成8年のしかないということを言われたのです。平成8年に産経部で調べた、調査して。産業関係の再生エネルギーのやつの調査をしました。平成8年。平成18年か、18年。その調査をしたやつで、私なんかはその調査をしたやつで、前に産経部で調査をしたやつに加えて新たな調査を踏まえて、こういう計画を立てていくのではないのかなということで思っていましたので、そこら辺はなぜそういう調査をしなかったのか、これからどういうふうに進めていくのかお伺いしたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 当時のそのやりとり、ちょっとわかりませんが、平成21年度で農林振興課が中心となって取りまとめをしました。そのデータありますので、それは今回のベースになります。実は、再生可能エネルギーの導入調査業務の企画提案ということで、今現在、業者にプロポーザルをお願いしているのがあるのです。その中では、要するに既存のそういったデータを利用してほしいということが一つ。新たなデータ調査をするのではなくて、それを利用しながら、要するに事業の可能性と具体的な導入施策に対する検証だとか分析調査を実施すると。それから加えて、地域特性あるいは特有の地域資源を踏まえた再生可能エネルギーのあり方といいますか、そういったものの視点からそういった提案をしてほしいということでの今プロポーザルをかけてございます。それが今月中ぐらいにその業者を決定したいなというふうに思っていますので、それによって24年度中に今後の再生可能エネルギーの具体的な事業の中身といいますか、そういったところまで計画がつくれるのではないかなというふうに思ってございますし、来年度事業に早々に間に合わせられるものがあれば、当然やっていきたいなということでございます。

 買い取りの価格が決まったので、各業者さんも一生懸命提案をしている個別にあるのですが、やっぱり大崎市としての市らしい大崎らしい形のものを進めていきたいなと思いますので、そういったプロポーザルというか、それの計画を早くつくって実施に持っていきたいなというところで今進めているところでございます。



○委員長(中鉢和三郎君) 課長、21年の調査というやつの全容がなかなか我々わからないので、ちょっと話が食い違ってしまうと思うので、大した枚数でなければ今後配付してもらうなり説明する機会を、きょうではなくていいですけれども、ぜひちょっととっていただいて、フェーズが合うようにぜひしていただきたいなと思います。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 冊子で結構なものなのです。あるということなので、早々に配付をさせていただきます。



○委員長(中鉢和三郎君) では、よろしくお願いします。

 では、鎌内委員、いいですか。



◆鎌内つぎ子委員 はい、よろしいです。



○委員長(中鉢和三郎君) では、氏家委員。



◆氏家善男委員 今回の見直しの関係では、再生可能エネルギー、当然何かこのごろ震災以降、降って湧いたようなことで見直しかけたということで当を得たものであるなと、こういうふうにも思っております。ただ、常に何でもそうなのですけれども、今回の産業振興計画も常に見直し見直しとかけているのですが、それまでの計画の達成率がどれぐらいだったのかなというようなことをまず把握していくということから始まらないと、常に先送りされたり、そういう部分が大いにあるのではないかなというような感じがするわけであります。それで、今回、新たに28年までの計画ということでございます。要は計画もそうなのですけれども、いかにやはり丸田部長から話あったように、どのようにして実施していくかということが一番肝心なことだろうと、こういうふうに思うわけであります。いろいろ説明の中で、新たな未来産業創造おおさきとの連携を図ったり、いろいろな雇用の確保を図っていくというようなことを説明の中でおっしゃってはいるのですけれども、これを具体化していくということで、実際にいろいろな難しさもいろいろあるのかなとは思いますけれども、ここに委員会を立ち上げるということもございましたけれども、委員会に対しての求めるもの、これは単なる提案ということよりは、やはり私はいかに実施していくかということに主眼を置いてやっぱりやっていかないと、また計画だけのものになってしまうのかなというような懸念もあるわけでありますけれども、この進め方をどのようにして持っていくか、その辺の考え方があったら、まずお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 審議会の持っていき方ということで、いかに実施するかというようなお話をいただきました。確かに、その計画つくって、絵に描いた餅ではどうしようもない話でございますので、特に産業の場合は身近に経済と直結するということで、いかに具体的な方策が出せるかというのが一番、産業に限らずではありますが重要だというふうに考えてございます。

 それで、審議会のあり方というか、それについてはどうしても概要的な概略的なものにならざるを得ないのかなという部分は否めないところはあるとは思うのです。そのためには、やっぱりいかに事務局として、ある程度というか、この具体的な提案ができるかというか、その提案力によってその審議会の中身、決定のされ方というか、それが変わってくるのでないかなというふうに思うのです。なので、先ほど説明の中でも申し上げましたように、各個別の業界団体さんとか、そういったところとやっぱりきちんとした意見のすり合わせをするということが一番私は大事かなというふうに思っていて、それは今回、きょうの午後から農協さん初めするのですけれども、それも単なる1回だけの意見交換ではなくて、今回説明したらばそういった意見をきちっといただくような、まだ時間ありますので、そういったことで御説明に上がろうかなというふうに思ってございます。やっぱり、その実際にやっていただく皆さんが、この自分の計画として認識をしていただかない限りは全然進まないというふうに私は思っておりますので、そういったことで、どうしてもその代表的な団体さんだけとの話にしかならないのですけれども、各JAさん、それから各商工会、商工会議所さん、それから工業会だとかMSOだとか、それから観光団体ということで、とりあえずは満遍なくというか、そういった形で御意見を頂戴したいなというふうに考えておりますので、その辺で具体的なというか、いい素案にそういった御意見をぜひ反映させていけるような取り組みにしていきたいというふうに考えております。



○委員長(中鉢和三郎君) 氏家委員。



◆氏家善男委員 わかりましたが、次にいわゆる雇用を創出していくといった場合に、本市の場合1次産業におけるいわゆる団地、いわゆる産地化、そういうことなんかがなかなか進んでいないなという部分が大分多うございまして、例えばうちのほうで会派でちょっとお隣の山形のほうをちょっと視察したときも、最上のほうに視察したのですが、例えばここはアスパラの大産地で、そこにやはり集荷場、選果場を設けていまして、そこに20人から30人ぐらいの人たちを雇用して、そういうような雇用の場の確保をやっているということで、ちょっと振り返ってみると、この大崎市に例えばそのような選果場だとか、例えばそういうような類いのやつ、どこにかあるかなと思ってちょっと考えてみたのですけれども、余り目新しいところがないです。次の議題にある、いわゆるカントリーエレベーターみたいなのは大崎には結構あるのですけれども、どうも選果場的なものはなかなかないというような部分があって、この辺あたりもやはり本市の農業の進め方、1次産業の進め方の中で、これぐらい大きな市であって農業を主産とする標榜をしているのですが、そういう類いのものがない、いわゆるイコール雇用の創出に至っていないという部分もかなりあるので、やはりこうした本当に身近な1次産業の産地化というようなものも、これ本当に古くて新しいのです。常に二言目には産地化産地化と言っているのですが、なかなかこれが進んでいないということに、いろいろと課題があるのかなと思っています。

 ちょっと、余談も含めてお話ししますけれども、我々聞きに行ったら、町長さんがみずから説明するのです。普通だと担当の方にお任せして挨拶だけでいくのですけれども、町長さんがみずからパワーポイント使って説明する。ここに佐藤弘樹委員も一緒に行ったのですけれども、アスパラの植えつけのときは、市の職員、役場の職員まで行って出て植えつけを手伝うのだと。それぐらい熱心になってやっているというのです。ですから、市としてもやはり本当にどんなものを特産にしていくかということを、やっぱり市のレベルでリーダーシップをとってやっていかないと、なかなか普及に至らないのだなというふうなちょっと感想もあったのですけれども、そのような1次産業のそういうような雇用の確保も含めて、その進め方についてやはりもう少し具体的に進めていくような方策を考えていかなければならないのではないかなと思っているのですが、今度の計画の中でも、ぜひそうしたようなことがぜひ具現化されていけば、非常にいいのではないかなと感じるのですけれども、その辺あたりはちょっと御意見あれば、ひとつ進め方について御意見をいただければと思いますが。考え方を。



○委員長(中鉢和三郎君) 答弁は。

 では、堀越局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 具体的な事例ということで、選果場等々の考え方ということであります。園芸振興の部分で、やはり大崎市については、はっきり申し上げておくれている部分がまだあるのかなというふうに、私も感じております。米が主体の地域ということで、米を中心に、そして転作作物としての大豆、麦等々に中心を置いているこれまでの市としても、それらについて力を入れてきたという部分がありますけれども、やはり園芸振興の部分が、今後いろいろな意味で経済団体、農家さんを中心にある程度進んできている部分もあります。市としても、施設の整備等々については補助を出しながらやっているところですし、古川農協さんを見ますと、今、ネギを首都圏中心に販売を進めていきたいということで、いろいろな勉強会も開きながら、大々的に転作田への栽培を進めているという部分があります。

 ただ、それを選果場等々を大規模なものをつくりながら販売をしていくなり、統一した形の出荷物をつくっていくというところまではいっていない状況ですし、個々の農家でそれらの処理をしているというのが現状です。今回の計画の中で具体的なそういう部分についてはまだ入っている形にはなっていませんけれども、やはり園芸振興の部分についても市としては必要でありますし、それからあわせて加工施設の建設も含めて持っていきながら、6次産業化に向けた取り組みをやっぱり強めていかなければという考え方はありますので、御意見をこの計画の中で、今後、市議会等々に諮りながら考えてまいりたいというふうには思っております。

     〔「5分過ぎたから」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) いいですか。

 では、山村委員。



◆山村康治委員 まず、さっきのベンチマークの部分で、認定農業者とかについては個人あるいは組織経営体、大分当初よりふえているという数字があるのですけれども、ただ実際、当初この認定農業者制度が始まった時点の年齢構成と、その後に年齢要件緩和があって、かなりある意味、例えば私なら私が今認定農業者になりたいといってもなれるような状況になっていると思うのですけれども、それらが全て後継者という捉え方ではないのです。だから、認定農業者がふえたということは、どのような本市の農業政策の中で効果があったのだかと、成果があったのかということを私はちょっとわからないのですけれども、ふやしたからいいということではないと思うの。組織経営体がふえたから、それが必ずしも地域の活性化とかに結びついているのかどうかということをどの程度検証しているかということをちょっとお聞かせ願いたいのです。



○委員長(中鉢和三郎君) 農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回のベンチマークの中で、認定農業者あるいは組織経営体がふえていると。これについては農政の施策等々の関連も当然ございます。そういうものでないと、なかなかそのメリットが得られないということもあって、それについてはやっぱり政策誘導という形でふえたというふうには理解しています。

 なお、今後、当然、先ほど委員さん御指摘のとおり、高齢化も進んでいるということもございますし、当然パイとしては多いほうが、これについてはその高齢化を考えた場合には必要なのかなと思っております。

 なお、当然、今後は自立して進める、今まさに人・農地プランという形で進めている大きなテーマが新規就農者という形になっておりますので、この集落の話し合い、今後、秋の収穫後に本格的に進めてまいりますけれども、その辺をやっぱりこの地域に浸透させながら、そういう持続可能な経営体、それぞれの地域として環境が違いますので何とも言えませんが、そういうものの方向性を地域としてやっぱり考えていただきながら進めていきたいなというふうに考えています。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) 山村委員。



◆山村康治委員 例えば、認定農業者になるとスーパーL資金が借りられるとかなんとかって、事業の着手には非常にやりやすい制度なのですけれども、いわゆる借金して事業を始めるわけです。その後の経営に対する支援もある程度ないと、始まるは始まったと、大きな投資をして、その後とってもとっても行き詰って新しい事業どころか、もともとあった田畑まで離してしまうというような経緯もかなり多いと、私はあるのでないかと思うのです。果たして、その制度上、政策的なのを取り入れるために認定農業者はパイが多いほうがいいのだとは言いながら、現実はそれでいいのだろうかという、これ、ちょっとそこには大崎市流の農政のあり方というか、全然ないわけだから、あくまでも国の政策の下請的な制度上ということなので、何かそこにないと、いろいろ事業はあるのですけれども、こだわり農産物とかブランドの確立とは言っているのだけれども、その裏にはどこに本当に具体に確実性があるのかというところでないと、なかなか飛びついてこないのではないかと思うのです。

 例えば、後期計画の中にも、例えば米についても環境保全米を推進していくと。実は、私たち、会派である民間の米業者にお邪魔したのですが、とてもこの辺の米はよ過ぎて買えないというの。何で、環境保全米にそんなにこだわらなければならないのですかと、いわゆる全部国が基準に定められている農薬を使って栽培しているので、それを半分に減らしたからといって、いわゆる放射能と同じだというわけ。基準値以下で使っているのだけれども、その半分に減らしたから、ではそれが環境に本当にいいのだかということなのです。私たち、その業界からいうと、ある程度の品質を保って安定した量があれば、当然、流通の1年間を通した中での本当の品質の均一な米が販売できるのだということなのです。だから、別にこの環境保全米に一生懸命やっている、だからといってその人たちは本当に必ずしもメリットがあるかどうかということも疑問視投げかけられていたのですが、いつまでこの環境保全型農業を進めると書いているのですけれども、それ、具体性なの。どのようにして、どこに売るのだ、どのような人たちにこいつは買ってもらうのだということ。

 3種米あるのですけれども、現実これは微々たる量なもので、大崎の米からいうと、それが果たしてコマーシャル的なもので、ある意味消費者に対して、ええ、大崎の米はみんなこんなつくり方しているのだとかとんでもない勘違いされると、これまた変なことになるし、だからその縦分けを私たち生産者側はどのようにして受けとめたらいいか非常に悩ましいのですけれども、その辺はどう捉えているのですか。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 非常に難しい問題だと思いますが、今年度3JAさんと一緒に米戦略会議という会議を開かせていただいています。1回目の勉強会も兼ねて、日本の米卸の3本の指に入るような会社の会長のお話も聞かせていただきました。現実に8月の上旬にアグリフードEXPOというところで、米の卸の方々との数社の方ともお話をさせていただいて、先ほど委員さんおっしゃったように、安定流通であれば別に環境保全まではなくてもいいからというふうな話も、直接お話を聞く機会もありました。

 ただ、米の流通の現状を見ますと、どうしても卸も危機感を持っているというのが現実です。これについて輸入米も含めての話でありますが、やはりどのターゲット、消費者のターゲットにしていくかというのは、我々米どころの思いと、そういう卸の思いとさまざまでありまして、では大崎がこれからどの方向に行くかというのは非常に難しい問題でございますけれども、ある意味。食の安全・安心というのは大きな流れになっていますので、この環境保全米というのはやっぱり今後とも続けていく必要があるのかなと思っていますし、先ほど3種米の話が出ましたけれども、当然これは一般の消費者が手に入れるというのは非常に難しい状況ですけれども、やっぱりこれは1つ、大崎市のトップブランドという形で、大崎市のシティープロモーションを今後いろいろ進めてまいりますけれども、やっぱりそれはそれで一つのバルーンとして使いながら、やはり一般の農家の方がつくる米もそれに引っ張られて販売に結びつくような形で、これから農協さん等々とやっぱり検討を重ねるという必要があるのかなと思っています。なかなか、具体的に今提示できませんけれども。



◆山村康治委員 済みません。実は、米の販売にだけ特化してしまうのですが、やっぱり市内には3JAがあるので、なかなか行政とJAとの関係というのはスピード感もないし、かなり1回で済む話し合いが何回もしなければならないということで大変だろうと思うのですが、まずその業者さんが言うことには、全国くまなく歩いて見ているわけですから、とにかく宮城のJAも含めてだけれども、米売りは下手だというのです。もう、今は青森、北海道なんか、すごい勢いで来ていますということなのです。だから、ここで安閑として、米の主産地です、大崎平野ですなんて言っていたりしたら、いつの間にかあっちに行ってしまうというような状況なので、ここはきちっとやっぱり3JAと話を重ねながら、本当に真剣に進めていただきたいというふうに思うのです。そして、一般農家にもきちっと市の政策が伝わるようにやらないと、とりわけTPPだの控えているとなると、いや、かなり不安の中でいるものですから、それも踏まえてきちっとした対応、今回の後期計画ではできるだけわかりやすく示していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) 重要な点ですから答弁してください。

 丸田部長、どうぞ。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 非常に大事なポイントだと思っています。今回これまでの農業関係は大崎アグリ大国の復権とか、地産地消の推進という、そういった項目だけだったのです。でも、それではなかなか、今、山村委員が御指摘のように農家の方もしくは市民の方にもどういった方向に持っていくかというのが、やっぱり見えないのがあったのだろうと思います。それは本当に反省点だと思っているのです。

 今回、今の案としては自然と共生する持続可能な農業というふうにさせていただいているのは、やはりこのままだと持続しないという裏返しなのです。先ほども出ていましたように、認定農業者がふえていても、果たして5年後、10年後大丈夫かと言われたら、やはりそこは疑問があるので、やはり米の産地だけにちょっとあぐらをかいていた部分をしっかりこの時点で現状分析をした上で、やはり人・農地プランなどの制度をうまく活用して地域地域ごとの、要するに6次産業も含めた地域ごとの農業の将来像みたいな、やっぱり描いていくということを今回のこの計画の中でうたい込んで、それをJAと一緒になって具体的な事業を一つ一つつくっていけるような、そういった位置づけにしていきたいと思っております。ありがとうございます。



○委員長(中鉢和三郎君) では、小堤委員。



◆小堤正人委員 それでは、2点ほどお伺いしますが、多分この委員皆さん思っているかと思うのですが、自動車関連、企業誘致がなかなか進まなかったということが私はいつも心にひっかかっているのですが、この検証、どうして進まなかったのか。それと、一般の住宅も並んでくるわけですが、これは我々もウエルカム・セントラルで、仙台へ行ってみんなで一生懸命やったのですが、なかなか実績が出てこなかったなと思っています。しっかり、氏家委員の発言ありましたけれども、これはどうしてだめだったのか、伸ばすためにどうするか、これだけ見ては、ただ促進を図ります促進を図りますと言うだけでは、私は同じことだと思う。もう少し具体的なもの、団地増設とか、そういうものも必要になってくるのかなと思っていますので、そのためには何が必要なのか、今までの反省点を踏まえて、ちょっとその辺の考えをお聞かせください。

 もう一点は……



○委員長(中鉢和三郎君) 1点ずつやりましょう。



◆小堤正人委員 1点ずつ、はい。



○委員長(中鉢和三郎君) はい、どなたか答弁。

 今野課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 企業誘致の関係なのですけれども、今の自動車関連がなかなか誘致に結びつかないお話でございます。セントラルが立地を表明してから、ほとんどが立地しているのが大衡です。第二仙台北部のところに立地しております。それは当然といいますか、全て自動車の備品の大きい部分、遠くに置くとその空気を運んでいるような状況のものです。例えば、シートとかガラスとか、そういったものは全て自動車のセントラルの近くに立地しております。

 あと、そのほかの例えば栗原のほうに太平洋工業とか、あと豊田鉄工とかございますけれども、それは太平洋工業の場合は空き工場になってきたという、なかなか県内にあれくらいの空き工場がなかったというので、栗原に行ったと。

 あと、豊田鉄工が登米に立地しております。これについてはその用地がべらぼうに安いと、これは長沼の土取り場、長沼ダムの土取り場を県が造成したということで、平米3,000円にも満たないというようなべらぼうな安さです。

 その他の立地といいますか、まだまだ部品として愛知から運べるものについては、まだまだ立地を今様子見しているというような状況です。ですから、なかなか台数が今の関東自動車とセントラルで35万台くらいなのでしょうけれども、大体50万台を超えないと、なかなかその部品工場も来ないというか、そういう状況にあります。ですから、1社、うちのほうで自動車関連とすればその共伸プラスチック、午後から見ますけれども、ここが1社立地しておりますけれども、県内見ましても、そんなにそんなに立地している状況ではないというような状況です。



○委員長(中鉢和三郎君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 反省点って、今の答弁聞くと何もないということで前へ進まないのだとかという、済みませんが前向きに。



○委員長(中鉢和三郎君) 商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 反省点といいますか、これからうちのほうも造成されている団地がもうほとんどないというような状況です。新たに誘致を考えようとしても、企業さんに提案するときに大体3年後の造成といいますか、造成して引き渡しが3年後というようなスケジュールで今誘致を図っています。ただ、もうどうしても企業さんにすれば、用地を選定してからほとんどが1年後に操業したいというのがほとんどです。逆に言えば勝負にならないというのが状況です。ただ、これは県内と今どこでも同じなのです、自治体が。今、実際に用地があるのが大衡、大和、あと今、栗原は今ちょっと手をつけて計画していますけれども、県内にはもうほとんど用地がないというような状況にあります。ただ、私どものほうとしても、これから団地といいますか、工場用地の造成も含めて今検討中だということでございます。



○委員長(中鉢和三郎君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 それでは、2点目お伺いしますが、目標値がこの飼養頭数なのです。私は1回目も質疑させていただいているのですけれども、余りにも実数とかけ離れた目標が出ているわけです。飼養頭数です。肉専用種とか肥育牛のです。これは余り離れていますと、どうせ目標いかないのだから、オリンピックでもそうですよ、記録離れれば挑戦しないです。近くにあればもう少し頑張ってみようかということも出てくるのですが、進捗60%ぐらい、大体俺はこの数字でいくと思うのです。これ以上幾らこの数字を掲げて、これに努力しましょうということをやっても、絵に描いた餅になるのではないかと思いますが、この数字をもう一度見直す必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) その話は部内の検討でも出ていまして、余りにも高過ぎるのでは、今おっしゃったようなことになろうという意見は中で出ていたのです。それで、やっぱりちょっと高い目標、頑張れば手が届きそうだという目標に改めるところは改めるべきだろうという話がありますので、ちょっと見直しをしたいと思います。現実的にこの7,000とかというのはどの程度、実際おやりになっているので実感されているのだと思いますが、その辺も見直しの対象に、もしかするとなるかもしれません。その辺の検討はしたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 とてもではないですが、現状を維持するだけが精いっぱいで、それは幾らかは数字は上げなければならないと思いますが、増頭までいかないのが現実だと思います。よろしくお願いします。

 以上。



○委員長(中鉢和三郎君) いいですか。

 では佐藤勝委員。



◆佐藤勝委員 私、こういうのちょっと、こういうのは割とうるさいのです。古川市時代に基本構想に総合計画の修正案、危なく可決したこと、修正案を提出して危なく可決したことがあったのです。しなかったのですけれども、総合計画の基本構想、そういうこともあって割とうるさいのですけれども、これ、部内なり課内のマスターベーションであってはならないと。かなり厳しいのですけれども、常にそういう計画は行政の計画で常にそうなっているのです。だから、今度本当にやっぱり震災という価値観が変わった、概念がちょっと変わったのですけれども、それに基づいたきちっとした今やっぱり目標値も定めて、この計画をつくり直さなければならないと思って、10年間のつくれと。この間、市で意見交換会に行ったのですけれども、それは前段で、まずわかりやすく片仮名語もできるだけ注釈してつくってください。シティープロモーションといったって今でも私わかんない。ベンチマークといったってわからない。もう少し簡単にやっぱり小学校6年生がわかるような新聞みたいに、そういう目標でまずつくってもらいたい。

 それから、この3ページ目の後期計画の考え方なのですけれども、19年につくったのはおおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出というのが基本理念と、こう書いているのですけれども、これ基本理念ですかと。理念というのは、私は違うと思うのです。産業革命と1万人雇用が理念、産業の振興計画の理念ということは私はないと思う。だから、失敗しているのです。理念といったら、もっと別な考え方が当然あると思う。これ方法論でしょう。これを達成したいということで方法論をつくるので、これが理念とはちょっと、私も不思議だなと。そして、地域経済の活性化を推進してきました、これは来たという認識だからこれはいいでしょう。してこないとは言わないから、いいでしょうけれども、理念をもう少しもっとやわらかくつくったほうが、つくり直すのだから、後期計画だから若干変えてもいいのでないかと、こういう思いをします。なじょなものだべ。どういうものですか。



○委員長(中鉢和三郎君) 答弁。

 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 確かに、前期計画につきまして、そのプロジェクトの内容なんかも含めて、非常に方法論であったり理念であったりみたいな、ちょっとばらばらのような形でちょっと組み合わせたようなものがあったので、そういったことも含めて後期計画では整理しましょうということで、一応整理をしているつもりなのです。今回の大崎の宝づくりプロジェクト、とりあえずまだ仮称の段階なのですが、今やっぱり佐藤委員さんおっしゃるように、わかりやすく皆さんに共感をいただけるようなという、そういった方向では私たちも考えていきたいというふうに思います。まだ、適切な言葉としては当てはまっていないかもしれないので、もう少し検討する時間をいただければなとふうには思っております。もし、いいアイデアがあれば、ぜひいただくことは大歓迎ですので、その辺もよろしくお願いします。

     〔「大崎の宝づくりプロジェクト、大崎ブランド……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) では、佐藤委員。



◆佐藤勝委員 これがタイトルでしょうか、大きな。これに向かっての理念をやっぱりつくるべきだと。でも、後期計画だから理念は同じでと言われればそれまでだと、10年間だから。

 それで、さっきの事案ですけれども、いつの間に産業団地構想が流通団地に市復興計画から変わってきて、今後、後期計画もないと。今、産業団地、工業団地と同じ捉え方でなくなってしまったということでありますが、今野課長、どうなのですか。



○委員長(中鉢和三郎君) 今野課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 当初の産業振興計画の中に、その流通団地の整備というのがございます。当初の結果の中にこの流通、この素案、一応素案を出しているのですが、今回この流通団地については産業団地に置きかえるつもりでいます。というのは、流通団地という、その意味合いは、仙台に卸町団地とか、そういう都市計画で国から決定された団地という意味です。ですから、大崎の中については、その流通団地的なものはつくれないと。物流も含めた産業団地の整備ということで、後期では表記を変えさせていただきたいと思っています。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 でしょう、流通団地をつくったからといって、大崎の産業に特別振興ないのですから、流通団地は。産業団地があって流通団地が、港と内陸部を結ぶ拠点として流通団地をつくりましょうなんていう、さっぱりわけわからない計画ではだめだということで、産業団地、午後から見るのですけれども。

 それから、あともう1つ2つ。基本的なことは、大崎市の歴代市長と言ったら悪いけれども、産業をやっぱり市の、あるいは町の最重点課題だという捉え方がやっぱりないのだ。ないのです。総務とか市民協働推進部とか、こういうところが偉いような認識をやっぱり持っている、全体的に職員の中でも。職員の間でもそうなのです。産経部がどうだというわけではないけれども、そういうところをやっぱり産業ということを育てるための意識が、やっぱり職員間にもないし執行者にもないし、少ないの。ないとは言わない、少ない。これはえらい大きな長年の課題なの。もっと皆さん方はやっぱり総合計画は総合計画でいいと思う。これが総合計画の最上位ぐらいな気持ちで、理論武装して市長にやっぱり語ってほしいの。わからせてほしいの。そうでないと、なかなか総務の産業は従というような考え方では、なかなかやっぱりだめということではないです。なかなか、1万人雇用だの20万人とか、いっぱい言っているけれども、大したことなかったのだけれども、余りにも現状とかけ離れた、夢は大きく、やることはさっぱりやっていないということではだめですから、はしごをかけたような計画はやっぱりやめるべきだと思うので、何語っていると思ったのですけれども……。



○委員長(中鉢和三郎君) 時間も時間なので、そろそろいいですか。

 佐藤委員。



◆佐藤勝委員 そういうことで、産業をやっぱり最重点政策として捉えないと、なかなか当然職員が田んぼに稲刈りしろというので、経済団体ありますので、その職員が、つまりばかな話し方すれば、農家の方々に市役所の職員いないかと。そいつ採れないから、ちょっと農協でも受けるかと、そういう歴代こういう過去があるのです。だから、皆様方優秀なのですけれども、皆さん方がつまり優秀だから、農協なりなんなりをちょっと組織の中で、あいつは少し俺より頭悪かったということで対応してはやっぱりだめだと思うのです。やっぱり、農協という経済団体ある、いろいろな団体ある、やっぱりそこの力を、頭いいといたって、やっぱり社会では頭下げるばかりではわからないから、それをどう引き出すかというのが、やっぱりあんたたちの職員の皆さんのやっぱり産業政策にかける、やっぱりともに経済団体なり商工業を引き出すことが皆さんに課せられた課題だと思うのです。余り長くなりまして説教じみて申しわけありません。どんなものでしょうか。答えは要らない。



○委員長(中鉢和三郎君) 要望ということで。時間も時間ですので。

 では次、八木委員お願いします。



◆八木吉夫委員 私に質問させていただくき、ありがとうございます。

 私は、今ほかの委員からも御質問ありましたから重複を避けまして、この計画の段階でまだ具体的な事例が出ていないが、今からだということなのですが、イメージで構いませんから、この計画の総予算は幾らぐらいとイメージしていますか。極端な話だけれども、計画が計画倒れというか、計画だけ絵に描いた餅というふうにならないために、皆さん、各課のイメージが幾らぐらいの予算でなければできないという、そういったものをきちんと持っていただかないとだめだと思うのです。正直言って、先ほどどなたかからの御意見がありましたけれども、御質問がありましたけれども、財政部、総務の財政のほうからすると、計画は立てるけれども、きちんとその効果が見えないと。それに対する投資ですから、投資がなかなかできかねるというような御意見、前から聞いているのです。ですから、私は逆に部長のほうにもずっと言っていましたけれども、やはり効果を出すための費用対効果のラインまで、職員の方々全て熟知しなければなりませんということでお願いはしてきたつもりなのです。

 ですから、山村委員もおっしゃっていましたけれども、国の予算が出たから事業を執行するというようなあり方では、大崎市独自の産業振興なんていうのはちょっとないだろうなと。極端な話、大崎市独自の産業振興であれば、独自の予算を持ってそれに充てるというぐらいの気概を持ってやらなければならないだろうと、私は思うのです。そういった意味で、イメージで構いませんから、大まかなところの総予算は幾らぐらいを想定しているのかということを御質問したわけであります。各課でも構いません。まとめてでも構いません。よろしくお願いいたします。



○委員長(中鉢和三郎君) 答弁、丸田部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 総予算の積み上げ作業というのは、まだやっていないので、申し上げることは残念ながらできませんが、気持ちとしては、やはり大崎市独自の社会情勢やこれまでの大崎市の産業の歴史をちゃんと把握した上で、大崎市独自の産業政策をしっかりとこの計画の中に盛り込んで、それがわかりやすく市民の皆さん、そして経済団体が同じ思いでできるようなところまでは持ってきたいなというふうに思っています。それには、冒頭私もちょっと御挨拶のときに申し上げたように、やはり体制づくり、それとやっぱり予算を安定的に使えるような仕組み、それと理念、モチベーションです。そういったものはやっぱりしっかりとつくっていかなくてはいけないというふうに思っています。

 今、私として心配なのは、やっぱりまさにそれが心配だから言っているのです。計画をしっかり今回できたとしても、今、産経部のこの陣容をこれ以上減らされたら、やろうと思っていることもできなくなる。でも、それは本当に目先に見えてくる非常に危機意識がありますし、予算もどれだけこの産経部に使えるかというのは、やはりもちろん心配なので、例えばそういった再生可能エネルギーの関係だったらとか、農商工連携については基金はちゃんとつくっておくとか、やっぱりそういうような、それが全てではないのですけれども、そういったことを補完できるようなことを、ぜひ皆さんと一緒に考えられないかなというふうには思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) 八木委員。



◆八木吉夫委員 私がなぜそれ聞いたかというと、この資料の中に計画作成時で市内GDP4,774億と。直近では4,286億円と。前期目標値が5,821億円というふうにきちんと数字が明示されております。そういった中は、ある程度いろいろなところから算出してその数字を出してきたわけでありますから、当然それに対する費用というもの、要するに予算というものをきちんと明確にすべきだろうと。要するに、本気度合なのです、皆さんの。ましてや、組織ができたから予算がとれるのではないのです。本気になっている人間が2人いれば組織はなるのですから、極端な話、どれだけの頭の中でイメージをして、これだけの5,800億を稼ぎ出す、そのためには3%、単年度3%の予算が欲しいとか、そういったものの考え方がきちんと明確に出ていなければ事業は遂行しないと、これは会社経営も同じなのです。要するに、行政だからそうだというのでなく、会社を考えてください。会社の事業を考えるとき計画を立てる、それに対する裏づけとしてその予算はどれだけだと。1億ありますと1,000万ありますというのはえらい違うのです。目標値、計画の中での目標値が違ってくるわけなのです。そういった意味合いもあるので、それを明確にすべきだということ。どうでしょう。



○委員長(中鉢和三郎君) 丸田部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 御意見、ごもっともだと思いますので、そういった面も並行して検討のテーマとしたいなと思いますし、あと国の事業をうまく使うということも大事なので、別に国の事業をとってきたから主体性がないということではないですので、あくまでも今持ってきているいろいろな国100%なり60%補助なり、いろいろなものを持ってきますけれども、それはあくまでも市が考えていることに合致する、もしくはうまく使えそうなものを引っ張ってくると、それは現実問題としてそれはそれで大切なことだと思いますので、そこは理念というものと、あと手段というものをしっかりと考えて進めたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) いいですか。では、時間も時間なので、これぐらいでいいでしょうか。

 では、1件目の調査事件についてはこの程度にとどめておきたいというふうに思います。

 続きまして、2件目の復興交付金の事業地域資源利活用施設整備事業の件の説明をお願いいたします。

 農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) それでは、地域資源利活用施設整備事業の進捗状況についてお話をさせていただきます。

 事業の概要につきましては、6月の補正予算で計上しましたので、目的の部分をまず確認をさせていただいて、あとはスケジュールについて途中経過を含めてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、一番の基本的な考え方ということで示していますが、今回の復興交付金、著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のため、被災農業用作業場、乾燥機等の代替施設としてカントリーエレベーターを市が整備するという事業でございます。

 事業のスケジュールでございますが、ちょっと2枚目の工程表をごらんいただきたいと思います。

 補正予算お願いしておりましたが、一番上から3段目まで土地改良事業の関係の法手続等々でございます。現在、非農用地の換地処理という形で、中埣西部地区の換地評価委員の方々への説明会を終えまして、今週その底地の方々への説明に入るという状況になっております。

 2段目の今後の進め方でございますが、まず事業主体の圃場整備の事業主体の件と、改良区、そして今回の事業主体の大崎市と、3者の土地の引き渡しに関する覚書という手続が出てまいります。これにつきましては、土地改良法上、圃場整備事業を進行中で、まだ最終換地が終わっていないという中で、県のその引き渡しに係る取り扱いに従ってこういう形で売買契約を行って、その土地の使用収益を市のほうに発生をさせるという手続になります。

 実際は、この引き渡しに関する覚書に基づいて売買契約、仮契約になりますが、それを改良区と大崎市が行いまして、それを議会に提案をいたしまして議決をいただいて本契約というふうな形になります。予定では9月議会にお願いをしたいということで計画をしておりましたが、今週、地権者の説明会が入りますので、その動向によりましては若干その後に移行することがございますので、これについては御了解をいただきたいなと思っております。

 次に、4段目になりますが、農振の除外、農振の農用地という中に位置づけられておりますので、農振の除外の手続を今進めさせていただいております。これが11月あるいは12月までかかると。その後に農地転用を行って造成の工事に入るというふうな流れになる予定でございます。カントリーエレベーター本体につきましては、現在、基本設計の起工を行って、今後、入札の手続を行って業者を選定してその作業に入るというふうになりまして、一番下のその他というところで、第4・四半期に復興交付金本体の申請というふうに書いてございますが、この基本設計をもとに事業費をほぼ確定をさせて、改めて復興庁に対して申請をするというふうになります。その内容によりましては、25年度の当初予算あるいは審査の状況によりましては25年度の補正予算という形になるかもしれませんが、予算化をいたしまして本体工事に入り、26年産米に対応できる26年の7、8月までには、遅くとも施設の建設を終わって稼働させたいというふうに考えております。

 なお、今申し上げたとおりのスケジュールということでございますので、途中経過でございます。

 なお、一番最後にカラー刷りで、被災とカントリーエレベーターの必要性ということで掲げておりますので、これは後でお目通しをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) ただいま説明をいただきました。これに関しては特に質疑ということは、この時間ですので、ちょっとやめたいと思います。特に聞きたいこと1件ぐらいあれば。では、一件だけ。

 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 今、9月議会で延びた場合には、住民説明で延びた場合は、12月議会で持っていくとかなると思うのですけれども、そのときずっと並行して全部延びてしまうということはないのでしょうか、そうなると。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 基本的には、9月議会、追加提案も含めて最善を尽くしたいなと思っておりますが、12月までの間の臨時議会等も含めて考えさせていただければと思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) では、氏家委員。



◆氏家善男委員 指定管理ということで、完成の暁にはJA古川が恐らく主体となるのですが、相手として。考えられる指定管理料というものについて、どういうようなものがいわゆるその指定管理料に発生してくのか、それをちょっと教えていただきたいのですが。というのも、この事業そのものがいわゆる震災関連のやつでやるということで、これまでも議決してきたわけですけれども、どうも根底にはこういう類いの指定管理というのは余り聞いたことないというような自分なりに認識持っているのです。つまり、この手の類いのものは大体補助事業で、そしていわゆる当該団体なりなんなりに、いわゆるトンネル予算のような形の中で市がかかわってきたというのが今までの状況だと思うのですが、これを指定管理にすると、いわゆる建物は市の財産ですということなのですが、心配されるのがその後の指定管理料、さっき言ったように、どういうものが発生してくるのかなと。場合によっては、例えばその経費の部分をいわゆる指定管理料の中で支払う中で、ほかのカントリーとの利用料の格差が出てこないのかなと。もし出てくるとすれば、今度いわゆるほかのカントリー等の利用者がこっちに来ないとも限らない。その辺の価格の調整というのは農協さんでやるのだけれども、その辺がちょっと心配なものですから、その指定管理料というの、例えばどんなものが今度発生してくるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 今回の復興交付金事業につきましては、通常の補助事業とは違って、この震災のための特に創設された事業ということですので、それについては御理解を頂戴したいなと思います。当然、復興交付税等の参入も入って、最終的には手出しがないという形になります、基本的には。それで、指定管理料につきましては基本的に出さない方向で進めてまいります。当然、利用料、農家の方々からいただく利用料は指定管理者が頂戴をして、その中で運営をしていただくというのが基本になります。当然、今後、市が資産として持ちますので修繕等々も発生しますが、今回の案件につきましては相当程度の修繕についても運営側に見ていただくという方向で調整をしたいなと思っております。

 2番目の他のカントリー、要は南部カントリーと西部カントリーという既存カントリーとの関連ですが、カントリーエレベーターの運用というのは、そのエリアにあるから全部そこに近いところに集まるかというと、ではなくて品種だったり出荷先だったりいろいろなものがありまして、やっぱり3つのカントリーが有機的に運用されているというのが実態でございまして、基本的にはその利用料金については3施設とも同様の利用料金になるというふうに考えております。今後JAと相談しながら検討してまいりますし、あと3JAさんとの協議も今後行いますので、市の施設として何らかの形で有効利用を図れるものがあれば検討してまいりたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 時間もそろそろですので、よろしいですか。

 では、一通り終わりましたので、その他ということで、もう1枚資料が回っていると思いますけれども、これについて説明のみお願いいたします。

 商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) それでは、先に資料2のほうをごらんいただきたいと思います。

 まず、大崎市企業立地の促進法等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正です。これは工場立地法で敷地面積が9,000平米以上またはその建築面積が3,000平米以上についての工場については、敷地面積の25%以上が緑地面積、環境面積として占めるよう、その特定工場として全国一律に決まっているものです。これにつきましては、平成20年3月に大崎市企業立地の促進法等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定めまして、これを1%から10%の範囲で緑地率を緩和しております。これが23年9月に改正がありまして、下限が5%ずつ引き下げられたものですから、この既存の条例も別紙のとおり引き下げるものでございます。

 なお、この条例を策定するに当たりましては、本市の自然条件、さらにはその環境施策の指針であります大崎市環境基本条例などの趣旨を含めまして、環境保全には十分に配慮しながら、事業者の工場等の立地、増設に対応するものでありまして、この制度の特例措置を活用し、企業の積極的な設備投資、新規工場の立地を促進して、雇用の創出につなげていきたいと考えております。

 あと、資料の1のほうです。

 資料の1のほうにつきましては、東日本大震災特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例でございます。これも同じくは工場立地法に基づきまして工場の緑地面積、環境施設面積が決まっておるわけでございますが、この東日本の大震災復興特別区域法を活用しまして、国から復興推進計画の認定を受けた地域では、その現行の準則にかえまして緑地及び環境施設の敷地面積における割合を、その市町村が自由に定めることが可能になったところでございます。

 そこで、大崎市においても復興推進計画で認定を受けた34カ所のうち、特定工場と将来新増設が見込まれる地域27カ所の緑地率を別紙のとおり緩和するものでございます。

 なお、先ほどと同じように条例の制定、条例の施行に関しましては、あくまでも市のその環境基本条例などその環境保全には十分に配慮しながら、積極的に企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) ということで、これは情報提供程度ということでとどめたいというふうに思います。

 ほかに皆さんから何かございませんでしょうか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) ないようでございますので、それでは説明員として御出席いただきました執行部の皆様、お忙しいところ大変ありがとうございました。

 ちょっと、先ほど佐藤勝委員の発言の中で、産経部がどうのこうのと、いろいろちょっと不穏当な部分がありましたので、後ほど会議録を精査して善処させていただきたいというふうに思います。

 それでは、これで産業常任委員会を終わりにしたいと思います。

          午前11時30分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成24年8月20日

   委員長  中鉢和三郎