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宮城県 大崎市

平成24年  産業常任委員会 06月01日−01号




平成24年  産業常任委員会 − 06月01日−01号







平成24年  産業常任委員会



          産業常任委員会会議録

1 会議日時

      平成24年6月1日(金)

      午後2時00分開議〜午後4時09分散会

2 場所

 委員会室1

3 付議事件

 (1)平成24年度の重要施策について

4 出席委員(8名)

     中鉢和三郎君       八木吉夫君

     佐藤弘樹君        鎌内つぎ子君

     氏家善男君        山村康治君

     小堤正人君        佐藤 勝君

5 欠席委員(なし)

6 説明員

                     産業経済部

   産業経済部長   丸田雅博君             堀越靖博君

                     産業振興局長

                     産業経済部

   鳴子                産業政策課長

            狩野俊光君    兼新産業・グリ  西條 勲君

   総合支所長             ーンエネルギー

                     推進室長

   産業経済部             産業経済部

   農林振興課長            商工振興課長

            千葉嘉一君             今野睦男君

   兼むらづくり            兼緊急景気雇用

   推進室長              対策室長

                     岩出山総合支所

   産業経済部             総務課長

            山田寿子君             湯村武一君

   観光交流課長            兼産業建設課長

                     兼副総合支所長

   産業経済部

   商工振興課             鳴子総合支所

            後藤 壽君             大江清輝君

   副参事兼課長            観光建設課長

   補佐事務取扱

   産業経済部

   産業政策     岡田信一君

   課長補佐

  農業委員会

   事務局長     福原辰郎君

7 議会事務局出席職員

   議事係長     平澤 隆君

          午後2時00分 開議



○委員長(中鉢和三郎君) 出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。

 これから産業常任委員会を開きます。

 きょうは全員います。

 この際、お諮りいたします。

 本常任委員会の傍聴について、委員長としては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴を許可することといたします。



○委員長(中鉢和三郎君) 本日の委員会に説明員として執行部の出席をいただいております。

 本日の調査事件は(1)平成24年度の重点施策についてであります。

 本日の会議の進め方についてお諮りをいたします。

 本日の進め方といたしましては、まず執行部から説明をいただき、午後3時50分をめどに質疑に移り、答弁をいただくというように進めたいと思いますが、これに異議ございませんか。

     〔「異議なし」「2時間っていうことか」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) いや、質疑も含めて2時間で終わるの。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) それでは、そのように進めていきたいと思います。

 それでは、平成24年度の重点施策について、産業経済部長から御説明をお願いいたしたいと思います。

 丸田部長、お願いします。



◎産業経済部長(丸田雅博君) それでは、資料に従いまして、まず私のほうから24年度の産業振興にかかわる内容につきまして御説明をさせていただき、その後、担当課長からそれぞれ具体的に詳細に説明をいただきます。

 ではまず、1ページをおあけください。

 前回の産業常任委員会の資料と同じ部分もございますので、重複する内容もありますが、4名の新しい委員の方々を対象にということで、復習の意味で説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、24年度に入る前に、これまでの進捗について私なりに整理をさせていただいております。

 これまで大崎市の産業振興を目指し、ここ数年、市民の機運づくり、人づくり、そして各種プロジェクト、さらには組織体制づくりに取り組んでまいりました。その結果、幾つかのプロジェクトが立ち上がるとともに、宝の都(くに)づくりプロジェクトに不可欠な人材育成、組織体制、こういったものについては一定レベル整いつつあるというふうに認識しております。議会の質問でお答えしましたが、おおむね7割はできたのではないかなというふうに考えております。今年度は残りの3割をつくって、「今後は」というところに書いていますように、その体制や組織をもとに、この宝の都(くに)づくりプロジェクトを大崎市の市民ぐるみで取り組むというステップに入ったというふうに認識しております。さらに発展をさせていきたいというふうに考えています。

 それを図にあらわしたのがその下のものです。「宝の都(くに)」づくりは、機運、そして人づくりプロジェクト、そして組織体制づくりと、大きなこの3つの分野に分けて整理されると思っています。

 これまで進めてまいりました機運づくりについては、22年度に行いましたPRキャラバン隊、ことしは予算で認めていただいていますシティープロモーション、大崎市の地名度アップ、そしていいイメージをどういうふうにして売っていくか、そういったあたりを中心に動くことになります。

 また、人づくりプロジェクトにつきましては、厚生労働省のパッケージ事業を採択いただいてここ2年間やっておりますけれども、これについては今年度で最終年度となりますので、この一番下に書いていますように、実践型地域雇用創造事業、これが次のステップの事業になりますので、今年度はこれの申請を新たにして、次のステップに移りたいというふうに考えております。

 最後、組織体制づくりですが、これについては、これまで未来産業創造おおさき、MSOの創設、また鳴子にございます東北大農学研究科との連携協定、また昨年12月にはみやぎ大崎観光公社が設立されまして着々と進んでおりますが、これをさらに発展させる意味で、今年度は現在、移動アンテナショップの設立に向けて作業はスタートしておりますし、何といいましてもシティープロモーションの母体となります大崎ブランド協議会、仮称ですけれども、これを今年度中にぜひ立ち上げてまいりたいと考えています。あわせて、第三セクターの経営改善、これもやっていきたいと思っています。あと、下の部分はそれを整理したものです。

 次のページをおあけください。

 2ページ、3ページにつきましては、今年度の大きな課題を5点に絞り込んで整理をさせていただいています。

 まず1点目は、これから復興元年ということで本格的に産業復興を目指すわけですけれども、その夢を共有することが必要であろうということで、総合計画と一緒に食料・農業・農村基本計画や再生可能エネルギーのロードマップ、あと森林ビジョン、こういったものと並行して大崎市の産業振興計画を今年度作成いたします。

 この中で、これまでも議会でも話題になっておりますけれども、産業関係の重点プロジェクトであります、おおさき産業革命の推進と1万人雇用の創出、大崎20万都市への挑戦、これについても近年の社会環境の変化を踏まえ、再検討を今しているところでございます。

 2点目の地域ブランド力、これについては合併して初めて大崎市という名前をつけたということもあり、非常に知名度が低い。特に、関東や西のほうに行きますと、大崎市と言ってもどこにあるかはなかなか理解していただけません。これが産業全体の足を引っ張るということになりますので、大崎市内はもちろんのこと、大崎市の一体感の醸成ということと、大崎市のいいイメージを情報発信していくと、この体制づくりをしっかりとやっていきたいと思っています。

 3点目の再生可能エネルギーにつきましても、予算もございますので、ロードマップをつくるということと、あと、始められることから着実にスタートしたい、体制づくりもやっていきたいというふうに考えています。

 ベストミックス研究会のほうも立ち上がって心強い限りなのですけれども、6月6日には金子勝先生をお呼びして、こういった勉強もしていくということで、今後ともことしはよろしくお願いしたいと思います。

 4点目、渡り鳥に選ばれた大崎、これについてこれまでも積極的に取り組んではまいっていますけれども、大きなステップアップをことししたいなというふうに考えております。

 資料のほう、おつけしております。これは先日、5月29日に、私神奈川の神奈川ゆめコープ、生協です、生協の協議会のほうに参加してまいりました。JAみどりのと3年前からスタートしている協議会ですけれども、その席で大崎市のプレゼンをさせていただいたときの資料です。

 同じもので、先日、韓国でも大崎市の自然との共生、そして環境に配慮した米づくり、コミュニティー、そういったものを説明してまいったのですけれども後で見ていただくとして、この最後のほうにつけています絵本、今回、緑の分権改革で作成いたしましたこの葉祥明の絵本につきましてもPRしたところなのですけれども、非常に評判がよくて、韓国においては、今度、韓国語で出版したいという申し出がありましたし、神奈川のゆめコープでも神奈川県内にある各支部に絵本を置きたいということでお求めいただくことになりました。また、先日、台東区との交流会もあったのですけれども、台東区のほうでも区内の小学校の図書館全てに置きたいということで40冊ほど購入いただくことになっています。

 こうした取り組みをしながら大崎市のいいイメージを情報発信するということと、いわゆる観光客の交流人口の増に結びつけていきたいと。また、ふゆみずたんぼとかを代表する大崎市の米の販売戦略に生かしてまいりたいというふうに考えています。

 最後に、第三セクターです。これについては後ほど担当課のほうから説明させますが、醸室、リオーネの改善計画、これについては議会のほうで3つの条件をつけていただいて、それに向けて取り組んでおりますが、6月11日に改善計画が提出される見込みになっております。一度2月末に改善計画、提出はいただいたのですけれども、中身がどうしても私が見る限り不十分だということで、さらに検討して提出するようにということでお願いしたところです。これについては新しくというか、最終版として提出される改善計画にのっとって行政としてもしっかり支援してまいりたいというふうに考えています。

 最後に、そういうことでことしの推進体制の構築に向けた資料を4ページにつけております。

 大崎市のシティープロモーション、ブランドを構築する協議会というものがこの全体を統括するような考え方で整理させていただいていますけれども、これまで白抜きのところ、黒っぽくて白抜いているところが今年度設立予定の組織なり取り組みです。ここ数年で未来産業創造おおさき、そして観光公社など、灰色の部分が設立されて7割方体制づくりができていますけれども、今年度末までにはこの白抜きの部分もしっかりと設立して、大崎市の産業振興の有効的な合理的な推進ができるように、効率的な推進ができるように、そういった体制を今年度固め、また市民の理解、そして経済発展の御協力を得ながらしっかりと復興をしてまいりたいというふうに考えております。どうか、この常任委員会のメンバーの皆さん、御指導、御協力をお願いしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございます。

 では続きまして、順次ですから産業政策課ですか。

 では、西條産業政策課長、お願いします。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 産業政策課、西條と申します。



○委員長(中鉢和三郎君) 暫時休憩します。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時12分 休憩

          午後2時14分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(中鉢和三郎君) では、休憩前に続き、再開いたします。

 産業政策課長、どうぞ。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) では、改めて産業政策課、申し上げます。

 5ページをお開きいただきながら説明をお聞きいただきたいなというふうに思います。

 平成24年度の主要施策ということで、地域経済の活性化、地場産業の育成を図るため、農商工連携や6次産業化の推進、バイオマスの利活用を含む再生可能エネルギー分野の早期事業化の実現に特化した調査を実施しながら持続可能な地域づくりを目指しますということで、そこに6点ほどの主要施策ということで書かせていただいてございます。

 この内容につきましては、2番目の平成24年度の主要事業の説明をしながら、御説明にかえたというふうに思いますので、よろしく申し上げます。

 それでは、まず1点目の大崎市産業振興計画の見直しというところでございます。

 既に御案内のとおり、現行の産業振興計画につきましては、平成19年3月、合併初年度に策定をされてございます。19年度を初年度とする10年計画で策定をされて、現在行われているところでございます。当初から23年度、5年経過の時点で見直しをするということでの予定でございましたが、東日本大震災による被害が非常なものがございました。震災復興計画の策定を優先ということで、産業振興計画は若干、今年度に持ち越しということになっているところでございます。それで、その災害復興事業の推進とともに、さらなる発展を目指した計画策定を目指してということで、現在、部内の課長補佐によりますワーキンググループで素案づくりを開始しているところでございます。策定に当たりましては、震災のほかにも計画当初には想定されなかったリーマン・ショックを契機とする世界的な不況あるいは自動車産業や関連企業の進出ということで、プラス面、マイナス面の要因がさまざまに加わったということがございますので、そういった点も含めて見直しを進めているというところでございます。

 同時に、現在、市の総合計画のほうも年度内見直しに向け作業中でございます。それらとの整合性を図りながら、あるいはさらには再生可能エネルギーの利活用など、新たな取り組みも織りまぜながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 産業振興計画につきましては、それぞれ企業あるいは個人事業者の業務推進に密接に関係するということから、それぞれの事業者の皆さんがこの計画に沿って意欲的に取り組もうという、意欲を持たれるような、そういった計画にしていきたいなというふうに考えてございます。

 2点目は、未来産業創造おおさきの関連事業でございます。

 NPO法人として設立認可されて3年目ということになります。昨年度はそこにありますように、復興から飛躍へをテーマにしたおおさき産業フェアあるいは食と農の連携ということで、発酵をテーマにおおさき発酵と食文化研究会が設立され、さらに12月には全国発酵食品サミットなども開かれたところでございます。

 こうしたイベントだけでなく、本来の目的であります事業者支援、農商工連携を初めとする企業同士の連携あるいは技術のマッチング、各企業の業務改善支援、そういったものを担当の係あるいは専門コーディネーター、現在2人になりましたが、専門コーディネーター等を中心に国の補助金なども積極的に活用しながら、現在取り組んでいるところでございます。非常に内部的には取り組みが進んではいるのですが、御承知のとおり、企業間同士の連携ということで、そうした活動はなかなか企業秘密の中で行われる部分が多いということで、途中経過を公表することがなかなかできないというところがございます。そういった中で、早い時期に具体的な事業化、製品化ができることを期待しておりますし、また3年目ということで、そういった時期にも来ているのではないかなというふうに思いますので、一段と推進をしていきたいということでございます。

 次のページをお開きください。

 3点目につきましては、地域ブランド創出事業ということでございます。

 平成22年度におきまして大崎市地域ブランド研究会が立ち上がりまして、商工会議所、JAあるいは県、市などの関係機関の職員による検討会を実施してきております。その中で、首都圏あるいは仙台圏、市民のアンケートなども実施し、今ブランドアンケートということで実施をしたところでございます。そうした検討結果をもとに昨年度、震災で半年以上おくれましたが、庁内職員によりますワーキンググループを組織しまして勉強会をしながら大崎市のシティープロモーション推進プランということで、それ素案の作成をしたところでございます。今年度は、それらをもとに大崎市ブランドイメージ確立のための推進ビジョンを策定したり、あるいはモニターツアーなどを実施して、さらにブランドの明確化に進めていきたいなというところでございます。

 大崎市、先ほども部長の話がありましたが、合併をして「宝の都(くに)」というキャッチコピーが出るくらい市内各地にはさまざまな魅力ある人、物、環境というものがございます。しかし、それらが相乗効果を出して、大きな大崎市という一つの魅力になっていないというところが問題だというところでございます。これは合併市町村共有の悩みであるとは思うのですが、そうした一つ一つの宝を武器に新生大崎市を盛り込むためのイメージづくりをしていきたいというところでございます。それぞれの担い手となる市民、事業者にはそれら一つ一つの本物、宝について、より磨きをかけていただいて上質に、そしてこだわりというような物語を加えて提供していただけるよう、またそういう自覚を持って推進していただけるような、そういった取り組みしていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 4点目でございます。食農教育推進事業でございます。

 昨年度は、資料にありますが、児童生徒、市内全員約1万3,000人ぐらいに対して給食用食材として特別栽培米、これは鹿島台のシナイモツゴ郷の米ですが、そういったものや野菜、大豆、そういったものをそれぞれ3つの農協さんから御提供をいただいて、その費用の一部を助成をしているというところでございますし、また食育の推進のために幼稚園、小中学校、昨年度は11の学校、幼稚園でございました。ことしは1校ふえて12校になりますが、そういった大豆の種から栽培をしたりというような勉強とか、その豆を使って納豆をつくったりというような、そんな勉強などもしているところでございます。ことしも同様に、大崎市、全国有数の大豆生産地であるというところから大豆の栽培、大豆を使った発酵食品の勉強など教育委員会と連携しながら、さらには民間保育施設なんかも含めて推進できるような、そういった体制に持っていきたいなというふうに考えているところでございます。

 次、5番目でございます。バイオマスの利活用推進事業です。

 昨年度はバイオマスタウン構想に基づいて利活用推進委員会を開催し、あるいは和三郎議員さん、ことしは実行委員長ということでやっていただきましたが、菜の花フェスティバル等、そういったイベントを開催してきております。

 さらには、市民への啓発ということで市民講座あるいは地域リーダー養成講座というようなことを実施しながら、さらには蕪栗沼のヨシを活用したペレット製造の実証というようなことを実施をして市内バイオマス資源の活用に係る事業化、市民理解の醸成を図っているというところでございます。ことしも引き続き、使用済みてんぷら油でつくるBDF燃料あるいは蕪栗沼のヨシを利用してペレット燃料をつくったりというようなことを引き続き実施していきたいというふうに考えてございますし、また温泉熱を利用したメタンガスを発酵させてガス灯に利用するという実験も現在、鳴子温泉地域でございます。そういったところを一段と進めていくというところなのですが、そのためにはそういった食物残渣などの原料の確保というのが非常に大切かなというふうに考えてございますので、そういったものが市民のふだんの生活の中で、そういった食料のリサイクルといいますか、そういった意識が浸透して実践につながればなというふうに考えてございますので、その方向に誘導できればなということを考えているところでございます。

 6点目は、ラムサール条約湿地利活用事業というところでございます。

 ラムサール条約湿地の保全、活用に向け、自然体験イベントやツーリズム事業を開催してきてございます。特に、兵庫県豊岡市あるいは新潟県佐渡市とともに、「田めになる学校in東京大学」というものを開催したり、さまざまな市外との連携においてラムサール関係の湿地の宣伝といいますか、啓発事業を進めてきているというところでございます。

 今年度は化女沼の湿地保全活用計画、蕪栗沼については既にございますが、化女沼、後発でございまして、ことしそれを策定決定するということで、間もなく決定の予定でございます。化女沼の活用計画の実施に当たりましては、化女沼の地の利を生かして、蕪栗沼、伊豆沼も含めたラムサール条約登録湿地等の玄関口という位置づけで、市民や観光客に対するいわばラムサール入門と、入門編というような場所としての役割、そういった取り組みをしていきたいなというふうに考えてございますし、またその化女沼周辺の市民の皆さんの理解をいただきながら、周辺で蕪栗沼同様の環境保全型農業への取り組みに移行できるようにということで進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、昨年度、総務省のほうの緑の分権調査事業を採択いただいて、沿岸部の支援ということでやってきておりますが、引き続き今年度も採択をしていただいております。昨年度は南三陸あるいは塩竈市、寒風沢島などの田んぼをふゆみずたんぼの手法で塩害の除去を行い、耕作可能な塩分濃度に下がったと、そういった実績がございますので、ことしはその場所に稲を植えて、その結果の検証を実施したいということで、現在進めてございます。これは当然、被災地支援の一環ということもございますが、他の沿岸被災地の市町村も含めて、市内外の多くの人々を巻き込みながら実施をしていきたいというふうに考えてございますし、またその結果において沿岸部の海産物と大崎の米、食材を組み合わせて弁当など飲食物の提供ができるような取り組みになればいいなということで、そういった計画を現在立ててございます。

 大崎市の場合、特にその田尻の蕪栗沼周辺での水田での取り組みが本当に世界中から注目されているなということを、この課に来て改めて認識したところでございます。コウノトリの兵庫県豊岡市、トキの新潟県佐渡市、そして大崎市が国連やラムサール関係の国内、国際機関を含めて非常に大きなつながりになっているということを実感してございます。そうしたことがなかなか市民一人一人に伝わっていないというところがございますので、御理解をいただけるような取り組みをしていきたいなということを考えてございます。

 7点目でございます。

 地域農産物認証推進事業ということでございますが、現在は米が認証作物ということで登録をされてございます。そうしたものを提供する飲食店、まだまだ少ない、十数件しかございませんので、それをふやして販売支援あるいは地産地消ということで推進をしていきたいなというふうに思ってございます。そういったことで市内の宿泊施設、飲食施設、こういった提供ができるようになるということになると、先ほど来申し上げているブランドということで、ブランド向上につながっていくのではないかということで、提供店をふやす方法を改めてちょっと考え直してみたいなというふうに考えているところでございます。

 最後は、再生可能エネルギー産業の創出事業というところでございます。

 今回の原発事故を契機にいたしまして、再生可能エネルギーに対する取り組みは加速をしているという感じでございます。現在も太陽光による発電事業を行いたいという問い合わせが非常にふえてございます。適地がそんなにあるわけではないでしょうけれども、そういったメガソーラーの誘致に向けて努力をしていきたいということがまず一つはございます。

 また、これまで農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業あるいは温泉熱の鳴子温泉地域における新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業、そういった事業で再生可能エネルギーの調査が行われてきてございます。そういった資料をもとに、その具現化に向けた取り組みを進めていきたいということでございます。つまり、バイオマスあるいは温泉熱、小水力、そうした身近にあるエネルギー源の活用をして、そのエネルギー源をその近くで消費すると、いわばエネルギーの地産地消ということが非常に大事かなというふうに考えてございますので、もう一方の柱ということで考えてございました。

 それを利用して生産される農作物のコストダウンあるいはその付加価値を高めるというようなことで、出荷をできればなということで考えてございますし、できるところから早く実現するように進めていきたいなというふうに考えておりますし、さらにそうした小規模なエネルギー開発につきましては、MSO関連加盟企業さんなどと連携しながら地元企業の技術を集めてやってできないものかということを考えてございますので、並行して進めていきたいなというふうに考えてございます。

 以上、概要でございますが、産業政策課の今年度の事業について御説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 続きまして、農林振興課、お願いしますけれども、ちょっとボリュームが多いようですので、手短というか、要点をかいつまんでよろしくお願いします。

 農林振興課長、お願いします。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) それでは、御指摘がございますので、ちょっとはしょって御説明を申し上げます。

 まず、本年度5項目、主要施策の柱として上げさせていただいております。まず、東日本大震災による農業生産施設等の復旧復興の推進ということでございます。次に、おおさき流自然共生型農業の推進、そして農業者戸別所得補償制度の推進というふうになります。この戸別所得補償制度の推進につきましては、24年度から国の施策で新たに提示されています人・農地プランの推進につきましても、JAさん、関係機関、再生委員会等々の連携のもとに推進を図ってまいりたいと考えております。次に、農畜産物の販売戦略事業の推進、あと生産基盤の整備、農村生活環境基盤整備の支援というふうになっております。

 具体的な事業につきましては、まず農作物安定生産対策事業でございますが、昨年初めて環境税を活用して太陽光の電気柵を導入しましたが、それ相応の効果があるということがわかりましたので、本年度も引き続き導入をして実証試験を継続するというふうにしてございます。

 園芸作物銘柄確立対策事業につきましても、引き続き市の6分の1の上乗せをしながら、園芸における産出額の増を目指すというふうにしてございます。

 次に、こだわり農産物PR推進事業でございますが、昨年初めて首都圏でのPR事業を実施しております。アグリフードEXPO2011ということでございますが、これについても効果がかなりございました。反響もございました。引き続き今年度もPR事業をするという方向で検討していますし、あと大崎の米販売戦略会議を開催して、このPR事業とあわせて大崎のブランド米の推進という形で推進をしてまいりたいと考えております。

 あと、農業生産震災対策事業でございますが、23年度はごらんのような国あるいは県、市単独事業、あわせて相当数の支援をしてまいりました。24年度への繰り越しも含めて引き続き復旧に当たってまいりたいと思いますし、4月の暴風被害、暴風によるパイプハウス、畜産等の復興の支援についても今後検討してまいります。なお、復興交付金事業につきましては、1次申請に引き続き2次申請において、被災農業者の支援という形でカントリーエレベーターの実施設計、そして用地の造成が事業として認められましたので、今後、予算措置を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 あと、原発事故放射能被害対策につきましては、昨年度からまた4月に基準値が100ベクレルに下がるというふうな状況でございますので、これつきましても資金の利子補給ほか、米の水稲のセシウム吸収抑制対策も含めて、今後検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。あと、放射能対策につきましては、JA系統の場合、JAが損害賠償請求の代行をしているということでございますが、今年度になってから林産物につきまして相当数の販売制限がかかっているという状況で、県と連携しながら損害賠償請求に向けた説明会を進めてまいりたいというふうに考えております。

 畜産振興事業につきましては、昨年同様、支援対策を行いながら、なおかつ放射能の風評被害あるいは大崎ブランドの確立に向けて引き続き、特に肉用牛、肥育牛などの導入に係る支援策については検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、11ページになります。

 ちょっと飛ばさせていただきますが、林業振興の部分でございます。林業振興につきましても、みやぎの豊かな森林づくり支援事業あるいは森林整備地域活動交付金事業等々の支援をいただきながら森林組合、その他で作業道等の整備を引き続き進めてまいりますし、本年度は大崎市林業全般の中で中長期の振興策、大崎市森林ビジョンを策定して、森林資源の利活用や林業振興を推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、飛ばさせていただきまして、13ページになります。

 農地・水保全管理支払交付金でございますが、19年から始まって5カ年対策を終えて、本年度から新対策というふうになってございます。いろいろ事務的な煩雑さから多くの新規の取り込みを目指したところでございますが、現段階で新規組織は12組織ふえましたが、最終的には102組織ということで、前対策より18組織ですか、減るというふうな状況になっております。今後、昨年採択を受けました向上活動支援とあわせて活動組織の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 土地改良事業でございますが、23年度につきましては震災の影響で県事業費の圧縮ということがございまして、23年度新規採択でありました蕪栗沼地区、鹿飼沼地区がゼロ予算というふうな状況でございましたが、本年度は圃場整備20地区、かんがい排水事業4地区、基幹水利施設事業1地区、ため池整備事業2地区という形で県への予算の割りつけを要望してまいりたいと考えております。

 最後の項目になりますけれども、農地・農業施設災害復旧事業でございますが、最終的に農地・農業用施設災害の受け付けにつきましては、938カ所ということで受け付けを行っております。総額4億2,240万という甚大な被害というふうになっております。1月末の受け付け終了後も相当数の受け付けが来るという状況でございまして、3月末現在の竣工につきましては50%というふうな状況になってございます。24年度につきましては、引き続き繰越事業により本年度内の早期復旧ということを目指してまいります。

 以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。以上、農林振興課です。

 続きまして、商工振興課、今野課長、お願いします。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) それでは、商工振興課の平成年24度の主要施策といたしまして6つの施策を掲げております。国の制度を活用した効果的な緊急景気・雇用対策を推進します。制度融資等により中小企業の経営安定化を図ります。また、商店街活性化や空き店舗対策に取り組みます。震災復興、にぎわい創出のため商工業者の支援を行います。自動車関連産業を推進いたします。市内の企業の育成と企業誘致を推進します。

 項目別に24年度の主要事業でございます。

 商工振興課、各補助金、助成金が多いわけですけれども、この雇用対策事業もシルバー人材センターや職業訓練機関を支援しながら、今年度も雇用対策を推進してまいります。

 あと、勤労者福利厚生事業でございますが、これについても生活資金等を融資することにより勤労者の社会的、経済的地位の向上を図るということでございます。

 またあと、商工業金融対策事業です。

 これについては、市の制度融資について融資あっせんとあわせ、今年度もまた保証料の補給を行うことにより中小企業の経営安定化を図るために活用してまいりたいと思います。

 商工業育成対策事業、これについては前年どおり、商工会議所、両商工会に補助金を助成しながら支援を行い、個別企業のその経営安定を図ってまいりたいと思っております。

 商工金融震災対策支援事業です。

 これについては、東日本大震災によりましてその被害を受けた市内の中小企業者の復興支援を図るため、今年度もまた利子補給を行います。

 商工業震災復興支援事業で、前年度、空き店舗対策事業、あとイベント開催支援事業、中心市街地中核施設の震災復興支援等を行っておりますが、今年度においても空き店舗対策事業、震災復興イベント開催支援事業を行ってまいります。

 企業誘致促進事業です。

 企業誘致に関しましては、昨年、アイネックス、松山の空き工場にですが、あとコーリョー開発が石田工業団地に土地を取得していただきまして、まだ立地はしていないのですけれども、購入していただきました。今年度も企業誘致に関しましては、引き続き企業立地セミナーなどの参加によりまして、トップセールスなども行っていくことといたしております。主な事業については、各種の奨励金交付がございます。

 自動車関連産業推進事業でございます。

 これに関しましては政策アドバイザー、鈴木三好さんですが、今年度も委嘱いたしましてカイゼン研修なりと、またあとセントラル自動車対応、これらについても積極的に行ってまいりたいと考えております。

 産業団地整備用地調査事業です。

 今年度においては、企業への具体的な提案ができますよう産業団地候補地の条件整備等を進めるために調査測量設計を予定しております。

 緊急雇用創出事業です。

 これは今年度もまた国の経済対策を受けまして、各課が行う雇用対策事業について緊急景気・雇用対策本部におきまして進行管理を行い、被災求職者及び震災等の影響による失業者について雇用の場を確保し、生活の安定を図ってまいります。

 以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) 続きまして、観光交流課、お願いします。

 山田課長、お願いします。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) 観光交流課の24年度主要施策、4本の柱を立てております。20万都市戦略事業の推進、都市交流事業の推進、物産振興の充実、観光振興の充実でございます。

 主要事業といたしまして御説明をさせていただきます。

 まず、20万都市戦略推進事業。

 これにつきましては移住、定住の促進でございます。平成21年から23年の9月まで古川駅構内におおさき移住支援センターを設置いたしておりました。これは自動車関連工場の移転、建設等に伴います大規模移転に備えての設置でございました。ですが、平成22年度にこの大規模な企業移転がほぼ終了したということで、昨年の9月で閉所という形になっております。それで、現在はこの移住の相談窓口は観光交流課内に置いております。

 その移住希望者に対しまして生活情報の提供あるいは相談を行い、幅広い情報提供とホームページやメールマガジンの活用をしながら相談に対応している状況でございます。ホームページの管理運営といたしましては、移住、定住促進に関する大崎市の紹介の内容、それから空き家情報についても紹介をいたしております。ただ、この空き家情報につきましては、現在、特に震災関係で市内に来ている方も大変多く、なかなか空き家がないという状況で、いろいろと業者の方にも御協力をいただいているのですけれども、紹介するとすぐに商談成立ということで、なかなか空き家が紹介できない状況というのが一つの課題になっております。

 続きまして、都市交流事業に移らせていただきます。現在、都市交流といたしまして、姉妹都市、兄弟町、友好都市、交流都市等々合わせまして7つの都市との交流を持っております。さらに、昨年の11月3日、災害時相互応援協定の調印をいたしました都市もございます。平時の際の交流が事あるときのいろいろな協力体制に非常に重要ということを感じておりますので、今年度につきましては特にこういった平時の市民の方同士の交流、そういったところに重きを置いて事業を進めていきたいと考えております。

 続きまして、物産振興事業に入らせていただきます。

 物産振興につきましては、八百屋市あるいは日曜朝市など、地域での物産振興の支援を初め仙台圏、首都圏等での物産の参加を計画しております。平成23年度に試行的に実施いたしましたメルカート、これは市場というところでございますが、鳴子温泉ゆめぐり広場、こちらで定期的に直売所を展開いたしまして、地域の方たちあるいは観光客の皆さんにいろいろとなじみ、交流を深めているというところでございます。さらに、12月に設立いたしました一般社団法人みやぎ大崎観光公社、こちらにつきましては物産、大崎市らしいギフトの開発等々が必要であるという考えから、現在オリジナルのギフト商品の開発、そういったところも今年度手がけていきたいというふうに考えております。

 観光振興事業でございます。

 ただいまもお話しいたしましたみやぎ大崎観光公社、こちらが設立されましたことから、当該団体の組織基盤の強化を支援するとともに、現在3月から1年間、観光庁主体で開催されております東北観光博覧会、それから来年の25年4月から6月に開催されます仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、これに向けた受け入れ体制の整備、情報発信等を行い、観光客の誘致を図ることといたしております。そのためのガイドブックの作成あるいは旅行エージェントへのプレゼンテーション、ポスター、広告等によるPR、大崎の食をさらに考える、そういったところを進めていきたいと考えております。さらに、来年のデスティネーションキャンペーンの際には、大崎市民の皆さんがおいでいただく方の案内ができるような体制づくり、案内ボランティアの育成でありましたり、市民の皆さんが地元のお店や施設等のファンになっていただければということで、おおさき宝倶楽部ということで現在会員を募っているところでございます。また、今後でございますが、市民の皆さんを対象とした大崎の各施設の案内バスの計画等々もこれから進めていきたいと考えております。

 地域まつり事業でございます。

 こちらにつきましては、それぞれの地域でお祭りを各総合支所等々でも進めておりますが、古川地域のお祭りは観光交流課ということでございますので、古川の夏まつり、秋まつり、こちらの開催に関しまして古川地域イベント連絡協議会と円滑な運営を資するために、連携、協力、支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 手短にと言ったらえらく早く終わってしまいましたので、せっかくきょう来ているので、鳴子と岩出山もちょっとさらっといいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) では、鳴子のほうから。

 では、大江課長、お願いします。



◎鳴子総合支所観光建設課長(大江清輝君) では、鳴子総合支所観光建設課の大江でございます。よろしくお願いいたします。

 26ページをお願いします。

 鳴子総合支所の観光建設課の主要施策としてですが、農業振興、林業振興、畜産振興等につきましては本庁主導で現場対応ということでやらせていただいております。うちの課、特に商工振興とか観光振興事業、それから観光施設の維持管理、それから整備等について予算的にも大分いただきまして実施しているところであります。その中で、鳴子峡周辺整備事業と吹上高原整備基本計画策定事業というのを主要施策ということで載せていただきましたけれども、これにつきましては23年度に実施する予定だった事業でございます。震災等によりましてこの2つの事業、24年度の実施ということになりましたので、これをまず実施したいということで主要施策ということで上げさせていただきました。

 鳴子峡周辺整備事業につきましては、平成19年の落石事故以来、周辺整備計画を立てながら、県の砂防事業と連携をとりながら進めてきたところであります。砂防事業につきましても、今年度、24年度で終了という予定で、あわせて周辺整備事業も今年度で終了したいということで、今年度につきましては鳴子峡の遊歩道に入る花渕山側からの入り口、それからこけし館側の入り口、この通路の整備、それからあと中山平、去年また事故がありまして、その辺の周辺の落石防止工、案内板等の整備を考えているところです。遊歩道につきましては、基本的に2.6キロのうち1.7キロほどの整備を考えておりまして、残りの900につきましては工事では安全確保が不可能だという御指摘をいただいておりまして、これにつきましては地元等で今後どういった形で歩かせるのか、歩かせないのも含めまして、今年度いろいろ協議をしていきたいというふうに考えております。また、4月の爆弾低気圧で遊歩道が大分倒木等がありまして、これも県のほうにお願いをして砂防事業をやっておりますので、対応はしていただいていますが、最終的には安全確保するためには市のほうでも何かの事業が必要なのかどうか、今後ちょっと県のほうで詰めていきたいという状況でございます。

 吹上高原整備計画策定事業でございますが、これも昨年度、重点分野雇用創出事業の鬼首温泉産業活性化推進事業、これとタイアップをして進める予定でございました。しかし、吹上高原の整備計画は外部発注ということもありまして、去年は休んで鬼首温泉の産業活性化推進業務を、これを地元のほうに発注いたしまして鬼首地域の観光資源の洗い出し、それから異業種間のネットワーク、こういったものを構築していただいたということで、今年度はこれも踏まえながら吹上高原を核とした鬼首地域の活性化、それによる鳴子温泉郷、大きくは大崎市への産業、経済普及効果を高めるために、関係団体や地域住民の方々と一緒に基本計画を策定するというふうに考えておるところであります。相手方といたしましては宮城大学ということで、今詰めているところでございます。

 それから、観光振興事業でございますが、これにつきましては各観光団体への補助金等でございます。去年においては16団体に1,700万程度の補助金、負担金ということで、東京等へ出ていっての観光キャンペーン、それからPR事業、それから鳴子温泉地域ではジャズフェス等の開催をしたということでございます。今年度につきましても、同等の補助を行いながらもっといろんな事業を進めて誘客に努めていきたいというふうに思っております。

 それから、地域まつり事業ですが、これはこけし祭りでございます。全国こけし祭り、去年は峠サミットと一緒にやったということで、震災の影響もありましたが、1割程度の減ということで実施することができました。本年は9月1日、2日の予定で、今、実行委員会を立ち上げ準備しているところでございます。

 観光施設維持管理事業でございますが、これにつきましては、トイレ、遊歩道等々、観光施設の清掃、保守等維持管理に係る経費でございます。それから、10施設等の指定管理もありまして、このうちの3つほどの指定管理料もこれに含んでいるところでございます。これらも随時、スキー場等々の施設もありまして、これの施設、これも計画を立てながら整備をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 では、岩出山総合支所、湯村課長、お願いします。



◎岩出山総合支所総務課長兼産業建設課長兼副総合支所長(湯村武一君) 岩出山総合支所産業建設課長の湯村でございます。

 子育て支援課時代は皆様方から適切な御助言、御提言、さらには御指導をいただきまして、大変ありがとうございました。地元に帰りまして、本庁と連携しまして地域の振興の一助になりたいというふうな思いでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 資料25ページお開きいただきたいと思います。

 岩出山の産業建設課では、3つの事業を重点施策というふうなことで掲げさせていただいておりますが、本日は2つについて御説明させていただきたいと思ってございます。

 1つ目は、地域まつり事業というふうなものでございます。

 政宗公まつり、昭和39年に始まりましてことし49回目、来年が第50回というふうな節目を迎えるというふうなことで、50回に向け、さらにはそれ以降の100回、200回に向けて、ことしは少し力を入れましょうというふうな考え方でおるところでございます。また、その下にありますバルーンフェスティバルも平成24年度で第27回を数えます。ただ、昨年から岩出山バルーンフェスティバルから、大崎バルーンフェスティバルというふうに名称を変えまして、第2回目というふうなこともございまして、これもこれまでと違った意味で少し力を入れていきたいというふうな思いでございます。両祭りともそれぞれ協賛会、実行委員会を組織して運営しているわけでございますけれども、なかなかその運営経費となります協賛金、寄附金がこの御時世でございまして、毎年毎年目減りしているというふうな状況で、大変苦しい状況ではございます。そういう中でも総合支所の職員もどんどん毎年毎年のように減っておりまして、従来のやり方では到底手が回らないというふうなこともございます。そういう視点からもやはり民間の移行というふうなもの、本格的な移行を目指していかなければならないというふうな思いでおるところでございまして、本年度を民間移行の元年というふうなことに位置づけて、複数年かかると思いますが、そういうふうな形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、事業の一番下のところでございます。いこいの森等維持管理事業となってございます。この中には震災で被災いたしました凛菜・上の家の復旧等々も含まれてございまして、おかげさまをもちまして復旧工事も順調に進んでおります。4月の中旬には仮再開ができておりまして、これまでどおりにぎわいを見せているというふうなところでございます。ただ、運営されている方々がお年を召されてきておりますので、継続的な安定的な運営というふうな点からは、後継者の育成というふうなことにも支援を強めていかなければならないだろうというふうな思いでいるところでございます。

 以上、岩出山総合支所の産業建設課におきます24年度の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 農業委員会もいいですか。よろしくお願いします。

 福原事務局長。



◎農業委員会事務局長(福原辰郎君) 農業委員会事務局、福原です。

 24年度主要施策ということで、本市農業の期待と信頼に応えるために、関係機関・団体と連携して農地と担い手を守り生かす運動や、中山間地農業活性化の推進、認定農業者等の担い手の育成等、地域農業の構築を促進します。ということで、以下5点を掲げております。

 24年度の主要事業でございますけれども、農業委員会法に基づく業務と予算計上している事業を掲げております。

 1つ目の農地移動・農政に関する業務ということで、この業務が農業委員会業務の8割くらいを占めているというような業務でございます。

 24年度事業概要のところに行きまして、農地の移動に関する許可業務のための毎月農地部会の開催、農地等の諸証明に関するもの、賃借料情報に関するもの、農政に関する意見、要望と諮問に対する答申、農業委員会だよりの編集、全国農業新聞購読に関すること、こういうことを農政部会ということの業務としております。それらの23年度の結果というような形になりますけれども、農地法の3条許可、4条許可、5条許可、基盤法審議というようなことでの部会を年間12回開催しておりますということです。あと、水稲作況調査とか選挙人名簿の登載申請等の審議などもしておりますし、東日本大震災に係る農業復旧復興対策要望、そして市長に対する農業及び農業者に関する事項の要望活動などを行っております。また、農業委員会だより2回発行しています。内容的なものは、農業委員会法第6条に基づく業務を行っていますというような形になります。

 1つ飛ばしまして、農業者年金業務でございます。

 農地制度の普及活動、加入、受給の運営推進、年金加入者、受給者の組織活動を実施しております。農業者の老後生活の安定及び福祉の向上、農業者の確保に資するため、平成14年度に再構築されております。全国で10万人の加入確保を目指しておりまして、昨年の8月にようやく全国規模で10万人の加入者になりましたということでございます。本市の加入状況でございますけれども、336人の方が新制度の年金に加入しております。受給者数は旧年金も含めまして2,717人の方々が受給されているということです。

 そして、農地保有合理化事業でございます。

 農業経営の規模の拡大、農地の集団化、農地の保有合理化を進めるために、農地保有合理化法人と農地利用集積円滑化団体、この大崎市内の4つの団体、1つは宮城県の農業公社、そしてあと3JAです。そちらのほうで中間あっせん等をしていただきながら進めている事業でございます。公社分、そして3農協分、その他ということで、これはあいた家のあっせん事業でございますけれども、23年度で合計334件、254ヘクタールほどが動いております。このうち新規分ということで83件、65ヘクタールほどが新規ということで取り扱いをいたしております。

 次に、農業行政情報管理経費ということで、これはこの名前を聞いてもぴんとこないのですけれども、農業委員会の委員選挙人名簿の調整をする業務でございます。そういうことで、昨年農業委員会の選挙がございまして登録された方々はおりますけれども、その後また1月に調整した内容でございますけれども、農家戸数が1万524戸、男が1万1,647人、女7,032人、合計で1万8,000人の方が選挙人名簿に登載されているということでございます。23年と24年度の対比でございますけれども、884人の減というふうな形になっております。

 続きまして、農地制度の実施円滑化事業でございます。

 遊休農地に関する年1回、市内全農地の利用状況について調査を行い、そして指導を行っているという業務の中身でございます。23年度につきましては、遊休農地600筆、67ヘクタール、耕作放棄地911筆、144ヘクタール、無断転用142筆、17ヘクタールというような調査内容になっております。また、22年調査にて遊休農地とかが発生しておりますけれども、23年で再調査しましたところ、96のうちの46ヘクタールが改善されている、耕作放棄地については76ヘクタールのうち6.4ヘクタールが改善されているというような内容になっております。市内全域に占める遊休農地、耕作放棄地は全農地に対する比率が1%というふうな形というか、結果になっているというところでございます。こういうことを農業委員会の業務として今年度もやってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 ただいま説明をいただきましたが、質疑に入る前に暫時休憩をいたしまして、5分ぐらいトイレ休憩したいと思いますので、あの時計で17分ですか、細かいですけれども。

 再開は3時17分といたしたいと思います。

          −−−−−−−−−−−

          午後3時12分 休憩

          午後3時17分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(中鉢和三郎君) では、休憩前に引き続き再開をいたしたいと思います。

 まず最初に、説明漏れがあるということなので、アクアライト台町と醸室の経営改善計画について、こちらを今野課長のほうからお願いいたします。

 商工振興課長。



◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長(今野睦男君) 株式会社アクアライト台町と株式会社醸室の経営改善計画についてでございます。これに関しましては議会の皆様から附帯決議をいただいているところでございまして、現在の状況等をちょっと報告させていただきたいと思います。

 まず、6月9日に開催される両社の取締役会におきまして経営改善計画書が審議されまして、今の予定では6月11日に修正された経営改善計画書が提出される予定となっております。

 まず、アクアライト台町の経営方針でございますが、5つのコンセプトがございます。5つのコンセプトにつきましてはTMO、まちづくり古川とともに中心市街地活性化につながる事業やイベントの企画、立案等を行う事業、また2としまして、シネマコンプレックスを核とした中心市街地の拠点施設、3としまして、中心市街地活性化において不足業種を補う目的のテナントミックス事業を実施する施設、4としまして、地産地消を活用した地域ブランドの構築を目指し、企画、実施して集客を図る施設、5つとして、事業収益は新たな活性化事業及び公益的な事業に再投資というようなコンセプトがございます。これらの遂行に向けまして、これまで事業を展開してきたわけですが、まず諸事情によりまして、そのコンセプトの全てを遂行するに至らないまま経営の悪化を招いてきたということでございます。今般、その増資を機に原点に立ち返るとともに、環境の変化による強みの推進、弱みの克服を図りながら、3つの取り組みより経営基盤を強化するという内容になっております。

 1つとして実施事業に関する取り組みとして、アとしまして大崎体感食楽市場の充実、(ア)青果物テナントの入居、(イ)として惣菜販売の強化、(ウ)として午前9時営業開始。イとしまして食楽市場とシネマコンプレックスとの連携強化、(ア)シネコン出入り口の実験的開放、(イ)としまして食楽市場とシネコンの連携促進。ウとしましてイベントによるにぎわいづくり、(ア)株式会社アクアライト台町によるイベントの実施、(イ)としまして、株式会社まちづくり古川によるイベントの実施、(ウ)映画祭の開催、(エ)仮称「映画の街構想」の模索。

 (2)としまして財務環境に関する取り組みとして、ア、テナント募集の継続実施、(ア)テナントの募集、(イ)入居希望テナントのデータ化。イとしまして資金計画の再構築、(ア)黒字化の実現、(イ)金融機関との協議。ウとしまして経費の削減でございます。(ア)節電対策の実施、(イ)各種費用の軽減。

 (3)組織に関する取り組み、アとしましてスタッフの確保と育成、(ア)マネジャーの採用、(イ)食楽市場フロアーマネジャーの確保、(ウ)としてパート従業員の育成。こういった経営方針になっております。

 2としまして、株式会社醸室の経営方針でございます。これも5つのコンセプトがございます。アクアライト台町同様、TMO、まちづくり古川とともに中心市街地活性化につながる事業やイベントの企画立案を行う事業。2としまして、歴史的建造物等を取得し、その保存とともに飲食を中心に商業的な施設として活用し、周辺地域の活性化につなげる事業、3としまして、空き店舗等の取得やテナントミックスに資するための店舗賃貸等を実施する事業、4としまして、町並みの統一や景観形成に積極的に参画する事業、5として、事業収益は新たな活性化事業及び公益的な事業に再投資というようなコンセプトがございます。この醸室に関しましてもなかなかそのコンセプトどおり遂行に至らなかったということで、経営の悪化を招いていったという状況にございます。こちらについても今般の増資を機に原点に立ち返るとともに、その環境の変化による強みの推進、弱みの克服を図りながら、以下の3つの取り組みにより経営基盤を強化するというような内容になっております。

 (1)として事業実施にする取り組み、アとしまして街の駅構想による大崎市観光物産センター整備事業の推進、イとしてテナント誘致の強化、ウとして不動産会社への業務委託の推進、エとしまして駐車場の確保、オ、周辺施設との連携強化。

 (2)としまして財務環境に関する取り組みとしまして、ア、資金繰りの円滑化、イとしまして地代家賃の削減。

 (3)としまして組織に関する取り組み、アとしまして事務局体制の整備、イとしてテナント会の復活による集客機能の強化等が今経営方針として検討されており、6月11日、その経営改善計画書が提出されるというような予定になっております。

 以上、報告申し上げます。



○委員長(中鉢和三郎君) ありがとうございました。

 では、質疑のほうに移りたいと思います。

 今のも含めまして質疑を受けたいと思いますけれども、一応終わりの時刻を3時50分ぐらいをめどにしたいと思いますので、1人約5分程度ということでお願いしたいと思いますけれども、順に、ではよろしくお願いします。

 どなたか。

 では、鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 3ページの再生可能エネルギーについてでございますけれども、ロードマップ作成等が急務だということで、始められるところから進めるという部長の話でありましたけれども、始められるところから進めるということで具体的なところを、こういうところから今進めようとしているということがあればお知らせください。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 昨年度、農林振興課のほうで小水力のやつをやりましたが、これが4カ所調査して見込みのありそうなところは何カ所か、2カ所手があるというお話がありますので、そういったものを進めていきたいということがまず一つあります。

 それから、現在、鳴子の温泉熱を利用した実証実験始まっておりますが、そのほかにも温泉熱を使ってやりたいという、提案をしたいという、そういった声というか、提案がありますので、そういったものをまず進めていきたいなというふうに思ってございます。



○委員長(中鉢和三郎君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 とりあえず、ことしもまず新たに調査いろいろとするということで、これだったら進められるなという調査を進めると思うのですけれども、この間お話を聞きに行ったときの資料を見ますと、やることがどっと結構あるので、そこら辺では調査だけで終わらないように進める必要があると思うし、民間との連携もとっていかなくてはだめだと思いますし、それから今農家の人たちは減反とかいろいろのことやっていて、農家のところでもそういう腐らない棒、20年も30年ももつ棒で、ドイツではやっているのですけれども、そういうことをすぐやれるのだそうです。そういう方向で手だてをとるとか、そういうところでの調査も今回課題としては入っているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) まだ、調査、これからなのですけれども、今おっしゃられたような形でいろいろなその可能性を秘めているということがあると思いますので、そういったことをもう本当にできそうなところから進めていくという方針で進めたいというふうに思います。ちょっと、いろいろなどういったきっかけがあるかというのは、まだその調査を待っての話なのですけれども、基本的にはおっしゃられたような方向で進めたいということでございます。



○委員長(中鉢和三郎君) では、鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 もう一つなのですけれども、ことしは課題としては大崎市の産業振興計画をということをでありましたけれども、京都でですか、やっぱり空洞化になって、中心市街地が空洞化になったりとかいろいろなことになって、産業条例をつくって民間もみんなで本気になって手だてとって活性化へつながっているようなお話聞いたのですけれども、やはり大崎市でもチャンスなの。震災でもう本当にがらがらになっている中心市街地を、そういう中心市街地、農業の人たちもみんな入ってなのですけれども、そういうふうにして手だてをとっている、条例をつくってそういう産業振興計画をやっていけたらすごく大崎市チャンスだなと私思ったのですけれども、そこら辺は具体的にさっきの説明では今回産業振興の具体的な方向で進めるのだけれども、具体的に見えないの。何か20万都市に挑戦するためには産業振興、具体的な方向をつけてと言ったって、方向つけることは簡単にできるかもしれないけれども、具体的に進めるときに進まなかったら意味がないので、そういう産業振興条例みたいなのをつくって民間の人たちみんなであわせて議論をして進めるということだと、結構早目に進まるのかなと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。

 これで終わります。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) まだ、具体的な計画が見えていない段階でなかなかお話はできないところなのですけれども、町の中のその再生も含めたというか、それもすごく重要な視点かなというふうには考えております。逆にそういった資料もいただきながら参考にさせていただくことがもしあれば、参考にさせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。



○委員長(中鉢和三郎君) ほかにいませんか。

 では、氏家委員。



◆氏家善男委員 では、それでは具体にちょっと聞いていきたいと思います。農林振興課分です。

 園芸作物銘柄確立対策事業、それぞれ農協さんが一応事業主体となっているわけでありますけれども、これについて事業量について、ことしも最低のこれぐらいはやらないと対象にならないという金額があるのでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 園芸作物銘柄確立対策事業でございますが、済みません、市町村振興補助金の中で実施をしております。最低事業量というのはちょっと具体的にあるのですか。



○委員長(中鉢和三郎君) 氏家委員。



◆氏家善男委員 例えば、これパイプハウスのリース事業なのですが、ハウスの面積などの要件などで、取り組む事業の量が少ないということで却下されてきています。これまでも何となくあったのです。具体的に、私は農協の下部組織の営業部会長やっているので、パイプハウスのリース事業でいろいろ転作、いろいろ野菜つくりしたい人がいるのです。それが申し込んでくるのですけれども、余り少ないからということで何か、11月で大体取りまとめになりますよね、ことし、多分毎年。ところが、それが、事業量が少ないということでだめだというようなふうに過去あったのです。ですから、ことしの場合もそういうような形でいくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 堀越局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 前任ということで経過も若干わかっていますので、この補助金については、先ほど課長が言った県の振興補助金を使うということで、要件として今委員さんおっしゃったハウスの面積、何棟で何平米という、たしか1万平米だったか、ちょっとその数字はあれですが、要件は前と変わりない状況になっています。それで、農協さんの担当のほうにお話ししているのは、できるだけ次の年に考えているのであれば、それらをまとめて集約していただいて、11月の取りまとめなので、その農家さんを集約して農協一本で、できるだけその要件に合うような面積の方で、ぜひ手を挙げてこの事業を使っていただきたいということは説明会もしながらお願いをしていたところですので、要件としては変わりないということであります。



○委員長(中鉢和三郎君) 氏家委員。



◆氏家善男委員 そういうことなので、というのは大体今までのパイプハウスやっている人がもう1棟2棟足してちょっと規模拡大したいのだという方もいるわけです。ただ、その人たちが結構まとまれば要件にマッチングしていくのですが、あと希望がないと、その人はそれで終わってしまうのです。どうしても、その人の要望、希望をかなえられないという部分がここ二、三年あったので、ちょっと今お聞きしたのですが、何とかこの辺あたり、県との関係もあるのでしょうけれども、この辺何とか考えていただきたいのだなと思っております。

 次、原発の放射能被害対策ですけれども、今度の4日に合庁で県の説明会があるようです。今、繁殖農家、肥育農家あるいは搾乳農家、酪農家も含めて草はおがってきたのですけれども、食べさせられないと、枯れっ放しにしておけと、こういうような状況なのです。月がかわりましたけれども、農協さんのほうからどれぐらいの牧草が必要ですかという要望、取りまとめが来ました。採草地の場合は、1番草、2番草、3番草合わせて年3回買うと、1トン幾らということになるのですが、堤防の草とか、いろいろな畦畔の草とか、そういうのを食べさせている農家、いわゆる採草地を持たない農家については1頭当たり最大6キロです、繁殖の場合。それで、申し込んでくださいというような話なのですが、申し込むのはいいのですけれども、その値段です。経費が果たしてどうなってくるのかということで、皆さん心配しております。いろいろ、これも県絡みの話なのですけれども、この辺あたりはいわゆる補償協会のほう、補償基金のほうですか、補償のほうにこれは一括して回されていくのかどうなのか、その支払いとか、そういう内容についてつかんでいる部分あったらちょっとお知らせ願いたいのですが。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 牧草の県の今度の説明会、我々も4日の段階で詳細についてはお聞きするというふうになります。まず、損害賠償請求の関係につきましては、恐らくJAさんの系統では、JAさんがその肩がわりをしながら農家負担は多分、直接的には求めない方向で進めるものと考えております。なお、牧草につきましては、県のほうでも今後の対策についてもう方向を決めておりまして、セシウム濃度が上がるのは牧草そのものではなくて、その生えている土の表面にあるセシウムを巻き込むために起こるものというふうな考えのようですので、基本的にはやっぱり天地がえしないで実施をして、改めて種をまいていただいて、それを収穫する分について測定をして、そしてゴーサインというふうな流れになるというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) そろそろ……。

 氏家委員。



◆氏家善男委員 ところでいいですか。



○委員長(中鉢和三郎君) はい、そろそろです。



◆氏家善男委員 そろそろか、5分と厳しい。

 調査結果がいわゆる宮城県内2カ所を除いて全て基準値を超えたということなのですが、その結果についてのいわゆるデータというのは持ち合わせているのですか。その辺、公表できないのですか、こっちのほうで。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) その基準、今回の測定のですね。それは、今ここに手元にはございません。多分、4日を正式に公開の日というふうに考えておりますので、もし戻って最新のデータがあれば、それはお知らせをしたいと思います。

     〔「私も4日には行くと思っているから、では4日でいいです」と呼ぶ者あり〕



○委員長(中鉢和三郎君) データがあれば委員会のほうに出してください。お願いします。

 氏家委員。



◆氏家善男委員 もっとありますけれども、後でいいです。



○委員長(中鉢和三郎君) では、どなたか。

 勝委員。



◆佐藤勝委員 1ページ、2ページに載っている、産経部長なり西條課長にお伺いしますけれども、丸田部長が人づくり、組織づくりで7割いろいろなことを立ち上げたと自負して、あとの3割を残りやって産業政策をよりと、こういうことですけれども、自己採点なそうですけれども、それから産業振興計画をつくるということを含めて、20万都市戦略、1万人雇用の拡大という重点プロジェクト、あとまた産業とは別ですけれども、かなりのつまり事業、イベントを立ち上げ、人づくり、組織づくりをしてきても、6年間になってその戦略がさっぱり見えないと。きちっとその戦略を20万都市なり1万雇用の拡大にどう結びつけていくのかというのがなかなか見えないのです、やることはいっぱいやっていますけれども。それをここ1年、24年度はどう組み立てていくのかと、シティープロモーションもそんなことでしょうけれども、1つは。

 それから、産業振興計画という、また総合計画の見直しも含めて産業振興計画を新たに今年度つくるということですけれども、これは議会の議決事項だから議会にきちっとしたものを示すのでしょう。しかし、去年、震災復興計画をつくったのです、1年前に。総合計画にも私言っているのですけれども、何に、こっちきちっと載っているのです。今、事務局からお借りしたので、これもまた、産業振興計画をつくるということ自体は、行政は計画がなければだめですから、そんなに難しくつくる必要あるかと。これがあって、例えば5年後の姿、10年後の姿、10年前には10年後の姿もきちっと総合計画、産業振興、つくっているのです、こういうふうになりますと、全然ならないではないですか。また計画、また計画と、これに時間と労力を費やすのなら、もっと私は政策をきちっとやっていってもらいたいということであります。

 それから、ここに課題として、そういうことを再検討するという、総合計画の見直しの中で重点プロジェクトも再検討するということですけれども、重点プロジェクトを再検討するということは何らかの事情もあるのでしょうけれども、つまり、それらがなし得ないから別なものに変わるということではだめなのだと思うのです。それをやって初めて見直しをしていくと、時代に合った。それがそれも全然、全然と言っては失礼ですけれども、ないという中で見直していくということは逃げに等しいと。つまり地域ブランド力なり再生可能エネルギーなり、ずっと課題あるのですけれども、なかなかそれが見えていないというところに、非常に大崎はやることはいっぱいやっているのだけれども、何やっているのだべと。職員はそれに忙しい、集中してやっている割に効果が市民には全然見えていないと、総合的な市民の経済力が向上していないという、産業団地も含めて金もかけて5,000万なり6,000万もかけて、いざ金がないと。空き工場等を探しているという段階です、今やっと。それが20万都市に結びつくのかと、50億なり70億財調を積み立てて、それで自慢している時代ではないと、生きた金を今使えと。将来の借金のためにと、ここら辺、財政課は言うのだけれども、将来の借金のために、将来の市債のために、借金返済のためにということは、行政はよく言うのですけれども、しかしそれもなかなかそういうことで、今、税金を払っている人たちのために使うのはやっぱり行政です。そんなことも含めて総合計画の、丸田部長も何だか1年で終わりと……。

 それからもう一つ、産業のプロがいない、みんないい職員来たなと思ってもころころかわる、これ大崎市の人事の欠点です。やっぱり、俺はプロだと言われるような職員がいるのですから、希望も含めて、やっぱり採って、それをやっぱり丸田部長の後というわけにはいきませんけれども、そういう職員を育てることをやっぱり丸田部長、この1年、帰っていくのにそいつはやっぱりやっていかなければいけない、これは市長に言って。だから、つまり産業戦略何だかというのが毎年政策が変わっていって何できるというの。

 以上。



○委員長(中鉢和三郎君) 丸田部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 応援の演説かなと思って聞いておりましたけれども、計画づくりにそんなに時間を割くという思いは、我々はしていないと思います。ただ、体裁は整えると、こういう言い方はおかしいのですけれども、復興計画もできていますし、今、先ほど説明した宝の都(くに)づくりプロジェクト、要するにこの5つのプロジェクトは今現在も進めておりますし、これからも進めるわけですから、何をやらなければいけないかということについては、産経部おおむねみんなが理解して動いています。ですから、それを計画という形で、もう一度再整理をするということではあるのですけれども、新しく計画をつくるというような思いで、今大変だというふうには感じてはいないというふうに思っています。

 今の産業振興計画は本当、19年度につくったもので、震災がなかったとしてもやっぱりそう考えると全然リンクしていないのです。策定の過程で先に産業振興計画ができて、その後に総合計画ができているので、そちらのほうをメーンにした形で総合計画と産業振興計画が一体的に読めるような、そういった見直しというのはやらないと余計、先ほどおっしゃったように、人がかわることによって、また政策が変わってくるというマイナスの面が非常に大きいので、最小限の労力で今やっていることをしっかり形にするというふうに考えていますので、御心配いただいているのはありがたいのですが、そんなにこの計画づくりに我々が時間を割くということではないというふうに御理解いただきたいと思います。

 それと、大崎20万都市とか1万人雇用、これいろんな見方があると思うのですけれども、委員がおっしゃったように、私もこれは何をやるかは別にしても、少なくとも市民がこの2つの重点プロジェクトを見たときに、説明を受けたときに、では私たちは何をやればいいのだろうという点ではわかりにくいというふうに思います。ですから、今回いろいろな環境の変化ということもあるのですけれども、やはり市民の方が自分は何をやればいいのだと、企業、経済団体の方々が自分たちは何をやればいいのだろうというのがわかるような、そういった重点プロジェクトにしたいということで、別に新しいものを持ってきてつくるということではなくて、みんなが理解して力を合わせられる、そういうテーマにする必要があるという観点で、今、庁内で検討しております。

 それはイコール、この宝の都(くに)づくりの5つのプロジェクトで示していますように、環境と再生可能エネルギー、観光立市、田んぼと大豆の郷、新産業育成と農商工連携、この柱立ては全然変わりませんし、これを下支えするコミュニティービジネスというか、地域のきずなづくり、一体感の醸成、そういったものがベースになって、そういった産業施策が動いていきますと、そういうことを理解しやすいような形で計画としてあらわしたいと、そういう思いで進めさせていただきたいと思います。

 産業経済部は、これまでもそうでしたけれども、本当に意欲のある職員が集まってきていると私も思っていますし、1年目より2年目、2年目より3年のほうがしっかり成果が上がってきていると思っていますので、この1年もそう言えるようにしっかりとみんなが同じ思いで、意識でやれるようにぐらいのしっかりとした連絡調整をやりながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) はい。

 次、では、小堤委員。



◆小堤正人委員 続きましては、11ページのです……。いいですか、はい。

 水田農業構造改革事業の中で水田農業ビジョンあります。さっきの説明だけれども、農地プランです。この作成についての具体的な手法なり、その方法ができているのかどうか、お伺いします。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 人・農地プランにつきましては、施政方針の中でも積極的に推進するというふうにしておりまして、国の予算がおくれたということもございますし、要綱、要領が我々の手に届いたのは5月の中ごろというふうな状況もございました。当初、情報として漏れていたさまざまな要件も若干変更になっている部分もございました。今後、6月中にJAさんと連携しながら、まず地域のリーダーの方々、実行組合長さんだったり、あるいは総代の方々だったり、そういう方々にまず情報提供を行いながら、各地域の農業者さんにアンケート調査を実施して、それを集計したいというふうに考えております。

 その集落、今考えているのはやっぱり面的にある程度集約をされた集落が今回の農地集積だったり、あるいは後継者の新規就農者の方々の選定という中では一番合うのかなと思っておりますので、そういう地域合意が可能な、あるいは意欲のある集落に対して、今度はことしの秋口に農作業終了後に入りながら、そのマスタープラン、人・農地プランの作成支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 それは、そうしますと農林振興課が一番主体なので、総合支所が事業主体になっていくと理解していいのですか。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 委員さんおっしゃるとおり、大崎市、非常に広うございますので、総合支所、そして地域ごとにございます再生協議会、農協さん、行政と一緒につくっている協議会でございますが、そういう団体等と一丸となって推進をしていきたいというふうに考えております。



○委員長(中鉢和三郎君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 今回、総合支所の主要施策の中には、全然これ入っていないのです、ちょっと残念ながら。これ非常に大事な事業になってくると思います。農家にとっても、市にとってもです。ぜひ、ほかの市町村におくれることなくやっていただきたいと思いますので、ぜひ総合支所の主要施策の中に盛り込んでいただければいいのかなと思っております。

 それから、もう一点だけお伺いします。

 水です。農地・水関係ですが、私は、水は残念に思ったのです、18組織が減になったと。これは地域ごとにどこか固まって減ったとか、あとさっき説明いただきましたけれども、事務事業が非常に複雑だという理由だけで減ったと見ていますか。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) この18、組織的には18が減っているというふうにございますが、実際、組織が減った分、その隣の集落がそれを、そのエリアを新たに追加しているということもございますので、一概にはちょっと言えないのですが、総じてやっぱり事務が非常に、事務をとる人材というほうがかえって適切かもしれませんが、それが一番ネックになったということは言えるかもしれません。なお、事務もですし、それをリードするやっぱりリーダーもこの5年間で非常に疲れたというような御意見も頂戴していますので、その状況については県を通じて国のほうにはやっぱり伝えていく必要はあるかなと考えております。



○委員長(中鉢和三郎君) 小堤委員。



◆小堤正人委員 最後に、私のこの事業、私の集落でもことしから取り組むのです。それで、いろいろ説明聞くとすばらしい、いい事業だなと思っていたのです。こんなに減るとは思わなかったものですから、非常に残念だ。まだ、申し込み期間あるのですよね、時期は。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 実は、きのうが採択申請の締め切りということで、一応この5年間については恐らくきのうの集計で終わりというふうになると思います。



○委員長(中鉢和三郎君) では、山村委員。



◆山村康治委員 いろいろな事業を展開していただいているのですけれども、例えばこだわり農産物のPR事業などで昨年は東京ビックサイトとか、あるいは台東区へPR活動したようですが、いわゆるこれら活動というのはある程度、成果が見えないと次のステップが踏めなくなるというようなこともあるのです。とりあえず、それらの成果を踏まえた中で、今度は大崎の米販売戦略会議等を開催していくのだという段取りなようですけれども、ちょっとその辺、昨年の成果等があれば。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 昨年のアグリビジネスのEXPO2011、ちょっと何団体、何ブース確保したか、私もちょっとあれなのですけれども……(発言する者あり)9ブースですね。(「10」と呼ぶ者あり)10ブース、済みません。10ブースを借り切って各団体でいろいろ出展をさせていただいて、そのうち16の商談があったというふうになっております。やはり、直接そういうところで目的が同じですので、片や商品を展示する、片やそれを買いに来るという、全くマッチングする会場ですので、そういう意味ではいいものを出せば、それなりの反響があるというふうな状況ですので、今後も継続していきたいというふうに考えています。



○委員長(中鉢和三郎君) 山村委員。



◆山村康治委員 今、16が成立というのですか、なったというのですけれども、その中で例えば加工品とか品目別に分けると、どれがウエート大きいのですか。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) 申しわけございません。

 ちょっと今、手元に情報、資料がないので。では、昨年、局長が行っていますので、ちょっと。



○委員長(中鉢和三郎君) 堀越局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) 昨年、参加したわけですけれども、10ブース、未来産業創造おおさきも含めて参加をしたところです。多くは加工品の、未来産業創造おおさきは加工品が主だったのですが、そのほか古川農協さんについては、野菜、米という部分だったのですが、商談あったのは多くは加工品が多かったと思います。ただ、古川農協の中でも野菜類でたしか三、四カ所の商談が成立したというふうには聞いております。首都圏との業者さんとの契約が調って24年度、ことしからある程度、商品については契約をしたというふうには聞いています。

 それで、なぜ去年からということなのですが、基本的には三、四年続けていきたいという形で、昨年は震災の影響もあって宮城県、そして大崎市が大きなブース、10のブースということで出展を認めていただいて、入り口付近に一番いい場所に設定をしてもらったところですけれども、しかしながら大崎市と、どこですかというお客さんがほとんどでした。やっぱり、まず一番最初に大崎市を売り込むというのが、今回のこのこだわり農産物の商談会にも一つの大きな手ではないのかなというふうに思っていますので、ぜひそれは進めて、今後も進めていきたいというふうに思っています。



○委員長(中鉢和三郎君) 山村委員。



◆山村康治委員 いわゆるそういう成果があったのだということで、とりわけ加工品でいい結果が出たというのであれば、産業施策の大きな柱であるいわゆる6次産業化を視野に入れた弾みになったと感じていますか。糸口つかんだというか。



○委員長(中鉢和三郎君) 堀越局長。



◎産業経済部産業振興局長(堀越靖博君) MSOが一緒に参加をしたということは、6次産業化に向けた形で生産者、それから加工をする方、そして販売という一つの形として大崎市がまとまってそういう出展ができるというのは、これからの6次産業化に向けてのいい形として進んでいくのではないかなというふうに思っていますし、これからのやはりこのようなイベントには生産者だけでなく、やっぱりこういうふうな形で出展をしていくというのが一番大事ではないのかなというふうに思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 では、時間のこともありますから端的に聞いてまいりますので、よろしくお願いします。

 5ページなのですが、まず産業振興計画なのですけれども、端的に平成24年何月ころ計画に策定になるような見込みで捉えていいのでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 御説明でも申し上げましたように、新しい総合計画、それが恐らく年度内ぎりぎりか年度末かと、そういったタイミングになると思いますので、それと10、12月から2月、そのぐらいの多分タイミングになりますので、それに合わせてということになろうかと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤委員。



◆佐藤弘樹委員 では、次に行きます。

 6ページなのですが、地域ブランド創出事業なのですけれども、まずこの中で庁内の職員でワーキンググループを組織してというふうなことだったのですが、そのワーキンググループの構成をちょっとお聞きしたいなというふうなことが一つあります。

 あと、市全体を取りまとめるシティープロモーションというふうなことで、シティープロモーション、結構核となる言葉で随分出てくるのです。こういった言葉で曖昧になってはいけないかと思いますので、確認のためにもこのワーキンググループの構成、あとはシティープロモーションとはどういうことか、これ簡単に1行ぐらいでお答えいただければと思っております。



○委員長(中鉢和三郎君) 西條課長。



◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長(西條勲君) 済みません、メンバー、ちょっと今なくて恐縮なのですが、シティープロモーション、いわゆる大崎市を、大崎市と言ったときにぱっとわかるということが一番ベストであります。ところが、さっきも言いましたように、ちょっと宝が多過ぎてなかなか焦点を絞り切れないというのが現状ではあるのです。ですので、それをどう表現するか、それの表現の仕方がことしの要するに仕事だということで認識しておりますので、そういったことで進めさせていただきたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 丸田部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) では、ワーキングメンバー、資料はないので、頭の中にあるものでお答えしますけれども、庁内の横断的な組織をつくりたいということと、あと若手を登用したいということで、係長以下だったと思いますけれども、補佐以上はいません。市民協働推進部、そして総務部、建設部も含めての構成で、全部、産業経済部も含めて20名近くの若手で構成しています。ですから、政策課とか秘書広報課とか建設課ですか、そういったいろいろなところの若手に入っていただいて縦横断的に考えるということと、実際これから進めるに当たってもいろいろな部局との連携が必要ですので、そうした体制で組ませていただいています。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 それでは、次に移ります。

 9ページ、原発事故放射能被害対策事業なのですが、いろいろな農地、農地作物含めて、当然、大崎市に関しましてもいろいろな露地栽培ですとか一部ハウスですとか、あるいはもちろん田んぼ、こういったところの土壌です。総理大臣ではないです、土壌測定という意味なのですけれども、そういったところで土壌測定の、例えば放射能測定の一部費用助成とか、こういったものが非常に安心・安全の担保になるのかなと思います。

 鹿島台のほうで農地、一番山に近いところの田んぼ、条件は悪いだろうということで土壌測定をしてみたところがあります。正直な話、40か30から70ベクレル程度でございましたので、恐らく稲には全く影響はない数値ではないのかなというふうには思うのですが、そういったところだと地域も随分、大崎市、面積広いものですから、そういった自分で取り組んで売りたいという方もいる、もちろん市民でもある、農産物のそういった元気PRでもある、そういった取り組みなんかのお考えというのはいかがなのでしょうか。



○委員長(中鉢和三郎君) 千葉課長。



◎産業経済部農林振興課長兼むらづくり推進室長(千葉嘉一君) まず、今、委員さんおっしゃったように、大崎市の中の平場の水田については昨年も土壌調査をしておりますし、県でも独自の調査をしております。それに基づけば恐らく10分の1くらいの吸収という意味では、現在の基準値100ベクレルを下回るだろうというふうに考えておりますが、いかんせんやはり岩出山、鳴子地域については若干丘陵地帯が高いという現状もございますし、ホットスポットがあるというふうなことも考えられますので、今回6月補正で一部吸収抑制の対策の予算を計上させていただくということになりますし、放射能そのものは流亡はするもののなくならないということもございますので、今年度も引き続き農協さんと連携して、土壌調査については継続してまいりたいというふうに考えています。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤委員。



◆佐藤弘樹委員 割と安くて例えば1検体、3,000円ぐらいとか2,000円ぐらいでやっていただけるところもあるようなので、自分で売りたい、やりたいというところに関しましては、例えば個別に助成なんていうことも考えたところで私としてはです、提案としてはございました。

 次に移ります。

 最後になりますが、20ページ、観光振興事業でございます。

 必ず観光は、私の質疑には盛り込んでいきたいなと、こう思っているのですが、着地型観光はわかりました。説明の中で着旅商品というのでしょうか、先ほど説明の中で文言全くなかったものですから、その着旅というのか、どういうようなものなのかということと、あとはインバウンド関連事業ということで、ちょっと私は片仮名とか、こういった表現はわかりにくいものですから、そこ簡潔に文言の説明をお願いしたいなと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 山田課長。



◎産業経済部観光交流課長(山田寿子君) では、インバウンド関連事業から説明をさせていただきます。

 インバウンドといいますと、外国人旅行客の招聘事業ということになります。アウトバウンドというのがこちらから出ていくというようなことです。この震災関係で外国人、特にアジア系の中国あるいは韓国といったところの観光客、非常に少なくなりました。ただ、このところ仙台空港も少しずつ回復しておりますので、状況的には県内にも東北にも外国の旅行客入ってきつつありますので、本市といたしましても、こちらのほうに力を入れたいということのインバウンド関連事業ということでございます。

 それから、着旅商品、これにつきましては着地型観光という、発地型に対する着地型というのがありまして、地元の観光資源、これを来ていただくお客様に最大限御紹介し、商品化をするものでございますが、着旅商品というのはその資源を活用した旅行コース、旅行企画、そういったことが着旅商品ということでございます。

 以上です。



○委員長(中鉢和三郎君) 佐藤委員。



◆佐藤弘樹委員 表現はいろいろ出てくる、言葉の工夫ではなくて、やることの工夫をしなければいけないので、一番この25年のデスティネーションキャンペーン、これも大きいかと思うのです。せっかく、4年前ですか、のノウハウがあります。おもてなしやりました、いろんなもの生まれました。今お話聞くと宝が多過ぎてできないということでした。

 ちょっと戻りますと、若手が集まって20人でそういったお話もしていますということで、どの形からでも全て自分が顔でこの市を売り込んで、料理からでも大崎市、農産物でもここの大崎市と、大崎市という名前は後から来ているもので、何も前面に出す必要はないです。どこかの部分で大崎市だ、ここに来てみたいということであれば、食べてよし、見てよしというふうになってきますので、課長みずからが、例えばフェイスブックとかツイッターとか、本当に繰り返しますが、例えばです、市長とか私は関係課もだと思うのです。どんどん、課としてどの形でもあっても、ほかの部とも課とも連携という言葉もいかないのですが、本当に協力体制で、もうどんと強力に推進をしていただいて、若い人たちをぜひ使って自由な発想であらゆる観点から大崎市のPRをしていただきたいと、こう思っておりまして、詳しくはまた一般質問でしたいなと思っております。

 とりあえず、以上でございます。



○委員長(中鉢和三郎君) 一巡いたしましたので、質疑はこの程度にとどめたいと思います。



○委員長(中鉢和三郎君) 以上で、本日の産業常任委員会を散会いたしたいと思います。

          午後4時09分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成24年6月1日

   委員長  中鉢和三郎