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宮城県 大崎市

平成24年  建設常任委員会 01月27日−01号




平成24年  建設常任委員会 − 01月27日−01号







平成24年  建設常任委員会



          建設常任委員会会議録

1 会議日時

      平成24年1月27日(金)

      午後1時28分開議〜午後4時14分散会

2 場所

 委員会室1

3 付議事件

 (1)各種計画に基づく建設部所管事業の進捗状況と今後の進め方について

 (2)各種計画に基づく水道部所管事業の進捗状況と今後の進め方について

4 出席委員(8名)

     相澤孝弘君        横山悦子君

     木村和彦君        齋藤 博君

     山村康治君        木内知子君

     青沼智雄君        佐々木惟夫君

5 欠席委員(なし)

6 説明員

   建設部長     佐々木富夫君   水道部長     鈴木昭芳君

                     建設部参事

   建設部技術参事  小山行則君    兼建築住宅課長  加藤総治君

                     事務取扱

                     建設部

   建設部               都市計画課長

            上野孝作君             加藤嘉一君

   建設課長              兼中心市街地

                     活性化推進室長

   建設部               水道部

            澤村正司君             高橋日出夫君

   下水道課長             総務課長

   水道部               水道部

            石川健一君             門脇典行君

   給水課長              施設課長

   水道部               建設部

            千葉哲則君    建設課長補佐   佐々木和善君

   配水課長              兼建設行政係長

7 議会事務局出席職員

   主査       高橋章子君

          午後1時28分 開議



○委員長(相澤孝弘君) それでは、出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。

 これから建設常任委員会を開きます。

 この際、お諮りいたします。

 委員長として、本日の委員会の傍聴を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(相澤孝弘君) 御異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。

 本日の委員会に、説明委員として別紙名簿のとおり執行部の出席をいただいておりますので、御報告いたします。

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            建設常任委員会説明員出席者名簿

                                平成24年1月27日

   建設部長     佐々木富夫君   水道部長     鈴木昭芳君

                     建設部参事

   建設部技術参事  小山行則君    兼建築住宅課長  加藤総治君

                     事務取扱

                     建設部

   建設部               都市計画課長

            上野孝作君             加藤嘉一君

   建設課長              兼中心市街地

                     活性化推進室長

   建設部               水道部

            澤村正司君             高橋日出夫君

   下水道課長             総務課長

   水道部               水道部

            石川健一君             門脇典行君

   給水課長              施設課長

   水道部               建設部

            千葉哲則君    建設課長補佐   佐々木和善君

   配水課長              兼建設行政係長

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○委員長(相澤孝弘君) 本日の調査事件は、各種計画に基づく建設部所管事業の進捗状況と今後の進め方について、各種計画に基づく水道部所管事業の進捗状況と今後の進め方についての2カ件であります。

 本日の委員会の進め方ですが、最初に建設部関係の質疑までを含めた終了時刻を3時とし、その後、水道部関係の終了時間を4時30分ぐらいに予定したいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(相澤孝弘君) 御異議がないようですので、そのように進めてまいりたいと思います。

 それでは、各種計画に基づく建設部所管事業の進捗状況と今後の進め方について、佐々木建設部長から説明をお願いいたします。

 建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) それでは、建設部所管事業の23年度の進捗状況と、今後の進め方として24年度の取り組みにつきまして、所管をします4課ごとに区切りまして説明を申し上げます。

 なお、説明に当たりまして委員会資料というものと委員会参考資料というもの、別冊で用意しておりますので、これをごらんいただきながら説明をさせていただきます。

 まず、私のほうから建設部全般にかかわります進捗状況の概略を申し上げますけれども、御案内のとおり、今年度につきましては3月11日発生の東日本大震災の大きな被害の直後という状況下でのスタートでありました。そういったことで、まず市民のインフラ対応と大きくかかわりを持つ我が建設部としては、その復旧復興に向けた対応を第一義として執行をしてまいりました。こうしたことから、予定しておりました道路新設改良事業などにおいては、災害復旧工事の事業促進のために一部休止をさせていただきました。この部分については、新年度で大方事業着手に向けた予算をお願いする予定であります。

 それでは、具体の内容についてでありますが、各課ごとの説明については今年度の進捗状況、それから、これには災害復旧の対応状況なども含めて説明させていただきます。そして、この状況を踏まえ、新年度の主な取り組みの予定の事業についても、4課ごとに区切りまして説明をさせていただきます。

 最後に、市道の道路廃止及び認定につきまして、6路線にかかわるものも2月定例議会に提案するものでありますけれども、状況報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 それでは、具体の説明に入ります。まず、委員会資料としている部分をごらんいただきたいと思います。委員会資料1ページでございます。まず、建設課にかかわる部分の進捗状況、それから今後の進め方の説明を申し上げます。

 まず1ページ、これは22年度から23年度に繰り越した事業15事業の状況でございます。工事完了につきましてはもちろん繰り越し事業でありますから、今年度完了ということは当然でありますけれども、若干3月末までかかるものもございますが、見通しとしては当然、今年度中の完了ということで進められております。

 次に、2ページから2、3、4といたしまして、これは公共土木施設災害の各路線の査定、実施設計、それから起工、入札、完成ということの状況を丸印で整理させていただきました。大方、入札までについて完了してございます。昨日の入札で丸になっていない部分の入札については、ちょっと不調に終わった部分もありましたけれども、これはいずれも2回目でありますので、即、あとは地域事情などを加味しながら随契で早速契約をし、その進めをしたいという考えであります。

 なお、2ページの上から6つ目になりますか、福沼小泉線と渕尻馬櫛線については、これ、まだ入札も入っておりません。これは江合川堤防を専用している道路、市道でありますけれども、いずれにしてもこの辺については堤防として大規模な被害を受けた箇所でありまして、国の堤防の復旧後にいわゆる市道の復旧をするということになりますので、この辺については国の入札執行が行われた、これは近々行われますけれども、その入札後にその業者と一体となっているものですから、随契という形で考えております。こういった状況でございます。

 4ページにありますように、入札については現在97.15%ということになります。完成については23.8%になります。完成についてはこれから逐次上がってまいりますけれども、特に土工工事が伴う路線については、いわゆる地固めをしながら新たな道路整備をするというようなそういう箇所については、どうしても最近の縛りぐあい等々からして、その工事そのものが着手といいますか、執行できないというようなこともあったりして、若干繰り越しをするものについても出てくるものというふうに思っています。

 それで、この繰越明許費の関係については今調整中でございまして、いずれ議会の段階ではそのことの内容について明示をして、その許可についての手続をしたいということで考えております。大方については年度内復旧ということについての入札執行まで、ほぼ終わっておりますので、めどについてはそういったことで立てておる状況でございます。

 次に、5ページであります。

 これは新市建設計画のハード事業分ということで、これに示しているのは道路関係部分でございます。新市建設計画にのっておる道路部分、一般道路部分ということで御理解いただきたいと思います。それで、今年度23年度の事業費、これはあくまでも予算でございます。まだ決定でありませんので、予算ということで御理解いただきたいと思いますけれども、先ほどお話ししましたように、23年度、空欄の部分もあります。こういったものについては23年度については災害復旧の関係で休止をしたというところもあるわけでございます。そういったことの中で一番下、23年度の建設課所管合計の中にありますように、23年度については2億7,403万1,000円の予算でありまして、この部分を消化することによりまして、パーセンテージとしては事業費ベースでありますが53.6%ぐらいの消化といいますか、進捗になるということになります。

 それから、24年度以降については、これは24年度以降の総体の事業費ということで、約20億ぐらいがこれから見込まれるということになります。

 次に、ちょっと参考資料関連でごらんいただきます。別冊の参考資料をごらんください。

 建設部所管の分で連続で御説明申し上げます。それで、1ページについては、これは新年度分の24年度の新市建設計画の市道の事業概要ということで整理させていただきました。この部分については、24年度でこの新市建設計画にのっている事業の新年度の一応執行の予定ということで御理解いただきたいと思いますが、こういったことで整理をさせていただいております。内容的にはこういった内容で、予算については御審議をいただきたいという考えであります。全体で15路線になります。

 なお、一番右端の進捗率につきましては、これ以下、他の課の状況についても同じですけれども、進捗率として平成24年末見込みということで、そのいわゆる事業内容、節目にしていますけれども、こういった工事をすることによってこの部分を含めてということの、これ24年度予定ですから、この部分も含めていくと進捗率がどうなのかということのパーセンテージを右端に示しております。そういったような御理解をしていただきたいと思います。

 それから、下のほうについては主要地方道の古川松山線、志田橋のかけかえ事業の概要でございます。23年度末の進捗率については38%という状況でございます。それから、国道のほうの108号の古川東バイパスの事業概要でございます。24年度については、1工区について鶴ヶ埣から馬寄地区までの2.3キロということであります。この中では特に米印をしておりますが、1工区としての部分2.3キロについては、平成24年度暫定供用予定ということになっております。このことが供用開始されますと、108号から李埣飯川線のいわゆる合庁前の通りに、108号から直接おりてくることができるような路線が、現実のものとしてあらわれてまいります。そういったことで、24年度についてはそういったことからすると、国道の部分についてもかなり国道108号の東バイパスの実効が見えてくるというような、そういう状況になってございます。

 2から3工区については、馬寄から稲葉地区2.8キロについて用地買収等が行われるということになっております。

 それから、2ページ以降については、1ページ目のいわゆるその各事業の予定としております道路整備事業の予定地を図示したものでありますので、これについては4ページにわたって整理しておりますので、地域的な状況については確認をいただきたいと思います。

 それから、6ページについては平成24年度排水路の整備事業一覧、これも一部23年度について休止をしたものもございますけれども、24年度についてはこの5カ所を緊急状況あるいはその地域状況なども加味した中で、この5路線を排水路の整備をしたいということで考えております。

 なお、7ページについてはその位置図を示させていただいております。

 建設課関係については、以上概略とさせていただきます。

 次に、また資料のほうに戻っていただきます。別冊の資料のほうですが、6ページごらんいただきます。

 建築住宅課の部分について、特に建築住宅課については耐震関係、それから住宅リフォームや、あるいは応急修理といったことで、災害対応について新たな部分でかなりこの事業といいますか、対応に苦慮した部分がありましたけれども、そういったことの中での状況報告でございます。

 まず、耐震改修促進事業については、木造住宅耐震診断の関係です。これが90件、補正20件、追加の分含めて90件の対応がされてございます。それから、耐震診断に合わせた改修工事です。これについても受け付け件数11件ということになっています。それから、この辺については震災を受けての直後ということもあってか、その耐震診断と合わせた改修工事という部分が思ったより進まなかったということもありますし、特にこれは担当部署としては大工さんの関係、そういったことが他のリフォーム事業などと同様に込み合っているという現状もあったようでございます。

 それから、3番目にスクールゾーン内の危険ブロック塀の除去であります。これについては20件の予算取りをしておりましたけれども32件、事業費の全体の調整の中で32件受け付けができたという状況であります。

 それから、住宅リフォーム事業であります。これについては御案内のとおり、今年度当初予定の住宅リフォーム事業を一部災害後の、いわゆる一部損壊建物の補修にも使えるということに、若干柔軟性を持った制度としましたこともあって、途中で補正をして400件の予算を組んだところでありますが、現在386件ということで、まだ余裕がある状況であります。この辺も大工さんの関係があるようであります。

 それから、バリアフリー工事、これは震災とは直接関係なく、いわゆる福祉の予算であります。25件の見込みでしたが24件ということで、大方予算どおりの執行になっております。

 それから、住宅の応急修理です。これは災害救助法に基づく予算でありまして、すべて国からこの経費については支弁されるということになります。いわゆるこれは半壊以上の部分でありますが、現在600件の当初予算、補正含めて予算取りをしておりますが、現在772件の受け付けがされておりまして、工事依頼件数473、工事完了は300件ということで、まだ受け付けした全部が完了していない状況であります。この辺について繰り越しの関係もあるので、今、国と調整をしておりまして、現実的にはこれは年度内の応急修理ですから、本来もちろん年度内というのは当たり前の話なのですけれども、現実的には大工さん等々の都合で難しいということもあるようですので、この辺については、今、国と調整中でありますが、年度を越えてもその完了については認めていただくということでのお願いをしております。そして、いずれ受け付け件数もふえて予算よりも多い形になっておりますので、この辺については2月の補正の中で提案をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後に公営住宅の整備事業であります。これについては市有住宅の建てかえであります。鈴掛住宅の関係でありますけれども、これについては震災の地盤への影響及び災害公営住宅の整備計画を踏まえることとして、24年度へ繰り延べすることにいたしました。なお、このことによってその事業全体が遅延することのないように努めてまいりたいというふうに思います。これから事業着手まではまだ間がございますので、その中での調整をしたいということです。鈴掛住宅については第1期工事として20戸予定しておりますけれども、これからの既存の解体あるいは造成工事を行いながら、その着手については28年を予定しておるものでございます。

 次に、7ページをごらんいただきます。

 7ページについては、24年度の対応ということで考えております。耐震改修促進事業概要については例年どおりということで、この部分については進めたいと思います。それから、住宅リフォームについては、バリアフリー工事以外の分200件、バリアフリーの工事分25件ということで、これについては特にバリアフリーの工事以外については、いわゆる震災対応と一部損壊住宅の修繕を含めた部分については、今の形で23、24、25と3カ年続けるという方針でありまして、その2年目になりますので、差し当たり今年度予算と同額の見込みを立てておりますが、当然これについてはふえる可能性はあるものと思っておりますが、その状況を見ながら補正対応などについて進めていきたいという考えであります。

 それから、公営住宅の整備概要でございますが、これについては鈴掛住宅関連については震災により繰り延べした事業を行うということであります。なお、このことについても基本設計の一部を省略し、実施設計とあわせて行うこととしております。

 それから、災害復興計画事業ということであります。いわゆる災害公営住宅の整備事業でありますけれども、この辺については国の3次補正の中で出てきておりますけれども、基本的にはその3次補正の中の事業展開の中でこれを取り込みたいという考えでおります。それで、買い取り整備ということで記載しておりますけれども、現在、仮設住宅等に入っている方々へのアンケートなども実施して、今後新たなうちを建てるとか、計画がなかなかとれないとか、あるいは災害公営住宅に入るとすればどういった地域を希望するかとか、そういったことの今取りまとめ中でありますが、いずれ公営住宅を建てるための事業者の募集、選定、それから協定締結をその事業に今年度中には着手する方向でありますが、まだ全体図が見えておりませんので、当初予算についてはその辺について、まだ提案できる状況ではないということでありまして、その辺について早い時期に固めながら、議会のほうにも説明をしながら、その提案をしていきたいという考えでおります。

 なお、入居開始については、災害公営住宅として26年度当初をめどということで考えております。それで、これについては買い取り整備、それから建設整備ということで、これは直接市が建設をするということでの考えでありますが、これについては既存住宅の解体工事及び造成工事を行う予定でありまして、同時に関連設計業務委託並びに既存の住宅入居者の移転補償も行うという考えの中で進めたいと思います。

 8ページについては、鈴掛住宅の建てかえ事業の位置図ということで示しております。

 次に、9ページの都市計画課の部分に入ります。

 まず、繰り越し工事、22年度から23年度に繰り越している6事業についての状況でございます。いずれも、都市計画部分については年内中の完了をしておる状況となっております。

 次に、10ページでございます。

 これについては、23年度をベースにして新市建設計画、これは都市計画道路関係の部分でございます。そういったことの中での整理であります。いずれにしても、新市建設計画に登載されている事業でございます。これまた年度別事業費では23年度欄がいわゆる今年度予定の事業費でありまして、全体で2億6,000万ほどの予算をお願いしてございまして、これがすべて完了しますと、現在の事業費ベースでいいますと37.5%が23年度で完了するという見込みでございます。

 なお、ナンバー4となっていますけれども、李埣飯川線改良事業については1億6,000万ほどの今年度事業でありまして、これは4号線のしまむらのところの交差点であります。亀ノ子交差点と言っていますけれども、いわゆる4号線を仙台に向かって市街地から行きますと右折して、パレットおおさきのほうに向かっていくあの交差点でありますけれども、あの部分の李埣飯川線改良事業ということで、あの交差点のしまむらという衣料専門店がありますけれども、あそこのところの角のすりつけなど、そういったところの整備であります。いずれ、この辺については若干繰り越しになりますが、今年度事業ということで完成の予定であります。

 それから、関連で都市計画の部分については参考資料のほう、また別冊の参考資料をごらんください。8ページになります。

 都市計画道路関係を主に、新市建設計画にかかわる24年度に取り組みをしたいということの路線と事業内容、それから同じように24年度事業として取り組むと事業進捗率ということでの整理を建設課と同じようにしてございます。李埣新田線、それから岩出山中央線、それから鹿島台の駅周辺地区整備事業ということで、大きくこういったものを進めようということであります。

 この中で、まず9ページには李埣新田線の図面が載っておりますが、李埣新田線についてはまだ今調査段階であります。それで、24年度については社会資本整備総合交付金事業をもってこの事業を進めたいという考えの中で、その整備計画の基本計画書を作成したいという考えであります。それをもって25年度に認可申請を受け、そして26年度からの着手ということで、この李埣新田線については考えております。

 なお、第1期として、この李埣新田線の中でも主要地方道古川佐沼線と4号線までの間、この部分を第1期工事ということで、今、調査事業云々と言いましたけれども、その部分を進めたいということで考えておるものでございます。

 それから、岩出山中央線については2年目、24年度で2年目に入りますけれども、25年度完成ということで進めることで予算をお願いしてございます。それから、鹿島台駅南、駅周辺地区であります。これについては図面では11ページに掲載をしておりますけれども、事業概要としてはダイダイ色というのでしょうか、黄土色というのですか、このくくりをしたところが24年度で進めようとしておる事業でございます。これは既に国の都市再生整備計画の事業認定を受けておりますので、それに従って進めるということになっておりまして、これも今年度予定した自由通路と駅舎の実施設計について、本来、今年度予定でありましたけれども、これもJRの都合などもあって23年度は休止をして、今年度予定の部分を24年度で進めるということで考えております。都市計画についての事業的なものについては以上でございます。

 それでは、申しわけありません。もう一度、資料11ページのほうに戻っていただきます。

 11ページについては、都市計画のマスタープランの策定にかかわる今後のスケジュールということで提示をさせていただいております。左側が条例改正前、右側が条例改正後ということの整理でありますが、これはマスタープランが議会の議決事項ということを踏まえて、もう一度その総合計画の見直しとも連動、連携をとりながら、その進めをしなければならないだろうということの中で、少し調整を今しております。

 それで、右側の条例改正後の下のほうに、いわゆる24年以降の部分を整理しておりますが、中段に庁議あるいは建設常任委員会の報告とありますけれども、大方、例えば建設常任委員会のほうには、ことしの8月ごろにはこのマスタープランの素案について報告をしたいという考えでございます。そして、全協なども踏まえながら再度調整をして、12月の定例議会に恐らく総合計画と同じ見直しと同時ということの上程になると思いますが、そういったことで同時にこの御審議をいただく形をとりたいという考えをしております。ことしの12月にこのマスタープランについての正式提案をしたいということで考えております。

 それから、12ページについては都市計画道路の見直しのスケジュールでございます。

 この辺についても、都市計画道路の設定はしておるわけですけれども、長年その取り組みができない状況のものも多々ございまして、社会経済情勢の変化に伴った新たな都市計画道路という部分について見直しをしたいということであります。それに伴って都市計画の用途等についても、当然見直しという部分については出るかと思いますが、当面この都市計画道路のこういったところの見直しを26年4月ころまでをめどに、こういったスケジュールで進めていきたいということであります。都市計画については以上でございます。

 次に、13ページ、下水道事業関係でございます。

 これについても、まず繰り越し工事ということで、22年度から23年度に繰り越した事業であります。13ページの上段が公共下水道関係11カ所になります。この分については3カ所ほどがまだ完了見込みというところもありますが、いずれ年度内の完成についての進めをしてまいります。それから、中段に農集排2カ所分が載っておりまして、これについては既に完了しております。

 それから、下段のほうから浄化槽事業であります。これは13ページから14ページにまたがりまして進めておりまして、24カ所ということになりますか、これは年内中にいずれも完成をしております。

 それから、14ページ下段には市道汚水ます設置等の工事でありますが、これについても早い段階で6月の段階で完成をしておる状況でございます。

 次に、15ページ、下水道の災害復旧事業でございます。農集排を含めまして26地区ということで、これについても既に入札まですべて完了しておりまして、参考までに備考欄に請負業者についても記載をさせていただいております。ただ、特に農集排についてはその地区1本でこれは発注しなければならないということもあって、箇所数はかなり多うございまして、現実的には年度内の全面復旧というのはかなり難しいという状況になっています。発注はしておるものの、そういったことなどについては、あと繰り越しの段階で繰り越しの明許の整理の中でお示しをさせていただきますが、すべて発注は終わっているものの、全面復旧ということについては正直難しい部分があるということであります。

 ただ、下水については全く機能していないとか、そういったものではなくて、処理機能までには下水は通じていますので、そういったことでのインフラの部分の住民の皆さんにその部分での御迷惑かけているということはないのですけれども、いかんせんマンホールと道路のすりつけの関係、その辺のふぐあいがまだありますので、そういったことの整備について少し危惧をしておりますけれども、こういった状況になってございます。

 それから、16ページでございます。

 これも新市建設計画のハード事業の、これは下水道分ということで整理させていただいております。これについても23年度分をごらんいただきたいと思いますが、それで23年の下水の、ちょっと合計が記載されておりませんでした。大変申しわけございません。数字を読み上げます。記載としては、数字としては76万4,827と記載していただきたいと思います。平成23年度の欄の一番下の合計欄でございます。76万4,827と記載していただきたいと思います。数字としては7億6,482万7,000円ということの数字、1,000円単位ですからそうなりますけれども、この例はあくまでも予算ベースでありますけれども、このことによりましての事業費対応では、55.6%ということの執行になる見込みでございます。

 それから次に、もう一回申しわけございません、参考資料のほうをごらんいただきます。12ページになります。

 これも24年度の新市建設計画の事業概要ということで、同じような様式で整理をさせていただいております。これについても24年事業内容を進めることによっての右端の事業の進捗率ということになるということの整理をさせていただいております。

 それから、13ページ以降については、各地区処理区ごとの図式をさせていただいておりまして、24年度予定地については赤のマーカーをしております。ちょっと細いので申しわけないのですが、それぞれの図面で赤のマーカーをしている部分が24年度事業ということでございます。

 それから、19ページについては、これは農集排の関係でありまして、新沼第1地区の真空弁ユニット改修図ということで、これまた赤のマーカーをしている部分が24年度で整備をしたいというものであります。

 最後のページ、20ページであります。

 24年度事業ということで、今お示ししたもの以外で考えておるものについてでありますけれども、まず下水道事業として公共下水道事業、これは雨水のほうです。鹿島台処理区ということの中で23年度に調査を行い、可能な限りこの鹿島台処理区の雨水全体計画というものを策定したいという考えであります。それから、農集排の関係では機能強化事業ということで新沼第1地区、これは先ほどの真空弁ユニット改修であります。それから、西古川地区の新規採択資料作成ということで、処理場の改修事業に向けた新規採択事業の資料作成ということで、今後この西古川地区の処理場の再整備をしたいということの考えでおるものでございます。事業進捗等については以上でございます。

 最後に、また資料のほうに戻っていただきますが17ページであります。資料のほうの17ページ。

 市道の認定と廃止資料ということで整理させていただいております。表の下のほうにありますように、廃止路線は3路線、それから認定路線5路線となっております。ただ、一部廃止をして新たに延長するとかということの関連からいいますと、実質は6路線にかかわるものであります。それで、認定延長についてはそれぞれ記載しておりますけれども、認定のほうが多いわけでありますので、数字的には延長がプラスになります。1,120.35メートルということになりますけれども、1,120.35メートルが今回お示しした内容からすると延長が延びるという形に、市道としての状況になるものでございます。それぞれ、19ページから廃止路線の路線図、それから23ページから認定路線図ということで図示をしております。これについてはあと後ほどごらんいただきたいと思いますが、この中では特に三本木の南川原線については、これは路線廃止でありますが、一部延長し再認定するという状況がございます。

 それから、鳴子の上川原新町下線、この部分についても一部廃止をしながら起点を変更して再認定するということであります。

 そのほかについては、区画道路整備などによっての認定、新たな認定などという状況になっております。

 大変、概略でありますが、私のほうからの説明は以上とさせていただきます。



○委員長(相澤孝弘君) ただいま説明をいただきました。これにつきまして質疑がありましたら出していただきたいと思います。

 青沼委員。



◆青沼智雄委員 今、部長さんから建築住宅課にかかわる24年度の事業概要の中で、昨年来、新聞等々そうしたものだったり盛んに言われていました災害公営住宅整備事業、今のお話ですとまだ確定的なものではないというお話でありましたが、この買い取り整備という、その意味がわからないのですが、その辺をちょっと。



○委員長(相澤孝弘君) 加藤建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) 災害公営住宅の事業に関しましては、その中の種類がございまして、私どものほうが業者さんのほうで整備をした災害住宅を買い取るという手法と、あとは借り上げる手法と、それから自前で建築住宅課のほうで建てる建設の事業があります。以上の3つの種類を選んで進めていくというふうな内容でございます。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) 青沼委員。



◆青沼智雄委員 それで、ここでは業界紙は平成26年度当初を目標としているということなのですが、これは考えられることは、1つには沿岸部での仮設に入っておられる方々が、いずれ出なければならない。一部では今その仮設の入居期間の延長もささやかれている状況であります。あわせて、そういう被災者だけを対象にするのではなくて、いわゆるこの際ということではないのですが、これには国の予算も今までにないくらいの予算措置がされて、建てたり買ったりすることができるので、当然3次補正の中に入っているかどうかわかりませんが、当然、手は挙げていると思うのですが、最終的に目標として業者が建てたものを買う、あるいは借り上げ、あるいは自前で建設、大体おおよそ何戸ぐらいを想定して手を挙げられておるのですか。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) 今現在、復興計画のほうで復興交付金の事業計画を練ってございます。それで、前段で建築住宅課のほうの災害公営住宅の建設可能戸数を算定するために災害査定がございまして、昨年11月7日なのですが、最大、大崎市が建てられる災害公営住宅の戸数としては230戸の査定をいただいております。その中で今回、復興交付金の計画に上げさせていただいているのは190戸。それで、今現在、国の指導のもとで意向調査をしておりまして、その意向調査に基づいて最終的には戸数は決めたいなというふうに思っていますが、今の状況で仮設住宅、うちの大崎市では賃貸の住宅を仮設住宅として供用させていただいているのですが、その住宅に一応入られている方々の中で、当面は大崎市の市民の方を先に入居希望される方に対応していって、後に沿岸部の方々、要するに市外の方々の対応をどのくらい必要なのかというふうな形の進め方で進めていきたいというふうに思うのですが、古川地域に住まわれる方々が仮設住宅を利用される方々が大分多うございまして、そちら、古川地域には今のところ100戸ほど、それから鹿島台、それから田尻地域にまだ戸数ははっきりしておりませんが50戸ほどを建てたいと。これは今の計画の中では鈴掛住宅と田尻地域については建設をしたいと。要するに、建築住宅課のほうで予定をしたいと。それから、古川地域に関しましては買い上げを予定して進めたいと。そのほか残りの40戸になりますが、それは買い上げではなくて借り上げのほうでどうかなと。それはまだ今のところ流動的なので、意向調査を踏まえて決定していきたいというふうに考えてございます。

 それから、先ほど仮設住宅の期間の延長というお話がございますけれども、その延長の話が出ているのはプレハブ住宅のみで、賃貸住宅のほうについては2年で限度だというふうにお伺いしておりますので、その部分についての対応は補助金等の部分で対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

 齋藤委員。



◆齋藤博委員 24年度予定している排水整備事業なのですけれども、これの5カ所ということなのでしたけれども、よく議会で議題になる市役所本庁の周りの排水路というのは、どの部分が完成すると解消になるのでしょうか、まず一つ。



○委員長(相澤孝弘君) 澤村下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) ただいまの市役所周辺の排水対策の関係ですが、主たる原因のところにつきましては、図書館前から市役所の後ろ付近、片倉病院東側の付近一帯が低地になっております。ここのところの本来の排水につきましては、真っすぐ南側の緒絶川に出る予定でございますが、途中、道路の改修とかいろいろなことがございまして、ざっくばらんなところ、水が抜けない状況になってきて、ポンプで排水対応をしているというのが現状でございます。これを下水道の計画では、当地域から市役所の東庁舎の前を通りながら、本庁舎の後ろ側の通りがございますけれども駐車場と本庁舎の間の通りです、ここに新たな水路を設けて緒絶川に排水するということで解消が図られるという計画を整備しております。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 その計画というのは、いつ着工していつ完成する予定で、それで解消となるということでしたから、その計画というのは、期間。



○委員長(相澤孝弘君) 下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) ここの部分の計画図につきましては作成済みでございますので、あとは予算の調整ということで対応を考えております。今現在その実施時期を具体に検討しているわけですが、楡木のポンプ場、総合体育館の東側のほうに既存のポンプ場がございますが、ここで本来、新江合川に全体の排水をするということになっておりますけれども、今現在そのポンプ場に対して水路の整備が少し進み過ぎているという状況にございますので、ポンプ場が負けているというような状況で、沿線に少しあふれる浸水状況が発生しておりますので、ポンプ場の増設とあわせて、こちら側の図書館前の排水対策、時期を見定めているという状況にございます。

 なお、復興計画のほうの関連もあるのですが、実情、町場の浸水被害というのが最近多く出ておりますので、できるだけ早期に着工したいというふうには考えております。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 今、市役所周辺のあれというのは、いずれあの辺の整備をして緒絶川に流せばそれで解消するという、流されることによってその緒絶川の下流のポンプ場の整備というのは、例の師山のやつのことなのですか。



○委員長(相澤孝弘君) 下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) ただいま申し上げましたポンプ場は、総合体育館の東側のほう、新江合川の根っこに楡木ポンプ場というのが雨水のポンプ場がございます。それの増設を考えているということです。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 それ、大体その計画でいつごろの解消予定なのですか、そのポンプ場も含めて本庁の周りのいつも冠水するというのの解消というのは。



○委員長(相澤孝弘君) 下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) 今は、28年度まで下水道事業のキャップ制がしかれております。その中で李埣ポンプ場の整備、25年度供用開始ということで、まず第1番目に進めておりますので、次に楡木ポンプ場の増設ということで考えております。その中でこの浦町の排水対策をセットで考えるわけですが、理屈からいえばポンプ場の整備が終わって初めて浦町のほうの水路整備ということになるわけで、年数的にはまだ四、五年先ということになろうかと思います。

 ただ、現実に今、整備した水路が負けている状況にありまして、しからば楡木ポンプ場をすっかり終わるまで、この浦町の浸水そのままにしておくのかということもございますので、水路整備も時期を見ながら、楡木のポンプ場増設が終わる前に着工したいなというふうには考えております。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 極力、形的にはどうしても本庁舎あるからメーンなので、ぜひ解消を早めていただきたいと思います。

 それから、各地域ともそれなりの幹線の道路と道路の間を結んでいる排水路については、それなりの排水側溝そのものが整備になっているわけですけれども、そこから一段入ったところのやつというのは、今でも土側溝として官地の水路が残っているわけです。この前の9月の議会のとき、上野課長は本庁ではまだつかんでいないのだ、各総合支所のそういう担当のもの。でも、そういったものをきちっと、どこにどれだけのものが必要だと把握しておかなければ、各総合支所で把握をして、さらにそれを本庁に吸い上げて、ここにこういうものがどれだけあるのだということをしておかなければ、ほとんど現在では合併してから手ついていない状態なの。合併する前から手がついていないから、今でもやっていないのだけれども、でもそういったものというのは、優先面から考えたって側溝として整備しなければいけないものだと、私は思っているの。そういうような計画というのは、この前の答弁だと全然計画も何も把握していないからできていないのだということなのだけれども、手をつける予定というのはいつなのですか。ほかの下水道とか何かもどんどん整備になっていくのに、そういったところはみんな取り残されて、やろうとしないというか、現実に全然やっていないわけですけれども、こういった計画というのはどういうふうになっているのですか。



○委員長(相澤孝弘君) 上野建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) ただいまの御質問なのですが、今回、雨水排水の関係での整備というのは、合併以来、中心市街地となる古川地域での計画として合特債で整備するということで上げられております。各総合支所のほうからは、そういう雨水対策的な部分での計上はなかったというのが事実であります。

 今、委員からの御質問の市道沿いの排水路の整備については、道路の維持、修繕のほうで対応しております。今回、古川地域内の排水路の整備というのは市道沿いの排水路ではなく、開発に伴って法定外水路となる部分が、そのまま水路だけ整備されずに残った部分で浸水等の軽減措置というふうなことでの整備ということになりますので、質問されている部分の内容と今回上げている排水路の整備の内容は微妙に違うということであります。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 それは、前から聞いているからわかっていて言っている。だから、今、課長が言っているようなことを、おれ今言っているわけではないの。要はここに24年度の新しい排水路の整備事業というのは今言ったようなことなのです。だけれども、市道との垂直に結んでいる水路、そこには当然、民地があって、民地と民地の間に官地の水路があるわけです。それが手つかずのままなっているのです、ずっと、ほとんど合併前から。土側溝で下水路がつながっていないところを排水が流れてきて、よどんだり何かしているところっていっぱいあるのです、これ。だから、そういった整備というの全然見ていないから、そういうのはどこでやるのだということなのです、私今聞きたいのは。これからだって計画しないものはやらないと言っているわけだし、計画にのせなければいけないから。だから、それはいつどの時点で計画にのせて、計画を今度はいつ実行するのだということを私は今聞きたかったこと。課長言っているとおり、排水路事業というのは十分わかっています、何カ所しかないというのは。だから、今聞きたいのはそこなのです。これ、いつやるのですかということ。



○委員長(相澤孝弘君) 建設課長。



◎建設部建設課長(上野孝作君) 現段階では、各総合支所のほうから先日もお答えしたように、そういう要望の箇所というのが上がってきておりませんでしたので、再度、総合支所のほうにそういう箇所の調査をしていただいて、現在、古川でやっているような排水路整備と同じような内容に合致するのかどうなのか、その辺を精査した上で、現在、合特債でやっておりますけれどもかなりのストック、いわゆる事業量がありますので、それらも含めて計画のほうに上げるということは可能ですので、その辺、調整を図っていきたいというふうに考えています。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

 ほかにありますか。

 山村委員。



◆山村康治委員 災害公営住宅のことなのですけれども、この買い取り整備が100戸予定、あと50戸が鹿島台と田尻、これは建設だということがありましたけれども、例えば建設整備する場合に既存住宅入居者の移転補償という文言もあるのですけれども、ちょっとこの内容を教えてください。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) 委員さんも今御質問した内容で、既存の住宅の場所に建設を予定するという考え方になりますので、基本的には政策的なところの空き家を利用するというふうなことを考えておりますが、建設する場合は飛び飛びの建設はできるだけ避けたいということで、できれば集中できる建設場所を定めて、そこに当たった、例えば入居された方がいるのであれば補償をしないといけないだろうというふうな考え方のもとで上げさせてもらっているということでございます。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) 山村委員。



◆山村康治委員 いわゆる建設が完了するまでということなのですか、それは。一時的に入居されている方の移転というか、それは公営住宅に入居されている方という意味でしょう。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) もちろん、今、住宅で用地も管理している場所に建てるということですので、その場所が限定してはっきりした段階で入居されている方がもしいるのであれば、その箇所にです。その入居者の方については、その同等の場所の住宅に入居がえをしていただくという形での進め方をしたいというふうに思っていまして、その部分の補償を出すという考え方です。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

 山村委員。



◆山村康治委員 では、50戸という線まで出たのですが、鹿島台と田尻に。鹿島台の場合はこれ、鈴掛住宅です。さっき、ちらっと20戸ぐらいというような鈴掛、そういう表現あった。単純にそう受けとめていいのですか。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) 戸数的には、まだはっきりとは言えないところはございますが、長寿命化の計画の中では、鈴掛は建てかえる戸数が今現在は120戸で、40戸が住まわれているという状態になっています。ですから、80戸ほど政策空き家になるのですが、その政策空き家がとられているスペースをできるだけ使って災害公営住宅の建設もし、それから長寿命化でのほうでの計画も、同時にできれば進めていきたいというふうな考え方で今現在おります。ですので、その今話された内容からすれば、どちらかというと長寿命化計画よりは災害公営住宅のほうが先に進んでしまうのかなというふうには思っていますが、その全体の数を調整する、全体の数はもう動きませんので80戸、その中で災害公営住宅を何戸、それから長寿命化のほうの計画で何戸というふうな形を決めて進めたいというふうに思っていまして、今はまだ戸数ははっきり言えませんが、意向調査を踏まえた中で戸数を決めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) 山村委員。



◆山村康治委員 最後にもう一つだけ。

 住宅リフォーム事業なのですけれども、さっき説明の中でもたびたび出ましたけれども、大工さんの都合ということがあって、今まで申請していてもなかなか大工さんが来てもらえないので、年度内の完成はちょっと、事業が完了するのが見込み立たないという人がうんといるわけ。それらに対する対応はどうなの。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) まだ、受け付けは1月31日までしてございまして、その受け付けした日にちで工事する箇所についても、要するに年度内完成となれば限界だろうというふうなことがございます。それで、今のところ予算はあるものの、工事が最終的には年度内の完成でないと支払いができないということも含めて、それは受け付けに来た方々には御説明したいというふうに思っていますし、受け付けしてしまった方々については次年度に繰り越させてもらって、その書類が整っているのであれば、そのまま次年度へというふうな形を考えてございます。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

 木内委員。



◆木内知子委員 1つは、今その関連なのですけれども、応急修理のほうなのですけれども、この間の復興の市民との懇談会、今、松山のほう、おいでになっていただいて出たのですけれども。実際に、その応急修理の場合は罹災証明書をとって、その判定を受けての対応です。今おっしゃったような、いわゆる年度内間に合わないというふうな事例ももちろんありますし、それからもう一つ大きいのは、特に松山あたりは結局、罹災証明そのものを取得していないというところ、その辺、あのときもちょっと出ていましたけれども、結局1月いっぱいまでの申請から抜け落ちた、網から外れた人たちの救済というあたりもちょっと考えていただかないとだめだなと実際思っているのです。

 回ってみて、もうあきらめている人もいるわけです。もう、時期的に無理だ、大工さんもだめだし、だめだべというふうなことも実際あるのです。そんなこと言わないで申請してということでお勧めをし、それが全壊判定だったり半壊判定だったりしているわけなのです。だから、そういうあたりの救済を一応切りますけれども、きのうも市長、建親会のあいさつで情けは切らないというふうなあいさつもしていましたけれども、そこら辺はどんなふうに考えていますか。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) その問題は個人的には何とかしてあげたいなというふうな思いはあります。ですが、この応急修理に関しましては国の制度で今実施されておりますので、今回12月28日をもって受け付けを終了させていただいているのですが、その中でもこの23年度の報告を見ていただくとわかるとおり、予定件数をはるかに確かにオーバーしていまして、予算も大分予定の予算をオーバーしているという形になっていますので、今後2月の補正をお願いするという形にはなるのですが、それでも完成した依頼、この報告にある工事依頼件数というのは、既に実際大工さんのほうから報告があって契約ができたという件数なのです。ところが、そのほかのこの772件の中で辞退されている方々がいて、最終的には697件が正規に契約できる内容の中での受け付け件数になってございまして、それを差し引きますと、今、最終的に受け付けされた697件から473件を引きますと、224件がまだ未契約状態になっている。そのほうがかえって問題になるということで、今、県のほうと国のほうに調整をしていただいて、何とかその分の契約をしながら、次年度もその工事だけはさせてほしいという内容でお願いをしているところです。

 それで、おおむねそういう現場の事情を国のほうも把握していただいておりまして、それは今後の対応なのですが、変更していくような形にはもしかするとなると思いますが、指導に基づいて、金額ですけれども繰り越しなり、あるいは財政的な部分の手法で来年度受け付けして、契約できない方々を何とか救ってあげたいなというふうには思っています。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) 木内委員。



◆木内知子委員 それ、現場からの声なので、やっぱりそれはどんどん上げていっていただいて頑張っていただきたいと思います。その抜け落ちた部分、この部分も、そのときにやっぱり現状として現場はこうなのだということをやっぱり言っていただきたいのです。そこら辺、ちょっとお願いします。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) これにつきましては、建設業組合さんだったり、そういった状況把握もやっぱり必要だというふうなことで、そういった方々にも働きかけをして、国のほうに呼びかけをしていただければというふうな思いで、一応お話をさせていただいたこともございます。あとは、いろいろな方法があると思いますが、何とかそういう問いかけをしながら救っていける方向で考えてはみたいと思いますが、先ほども言いましたけれども、国の制度を私たちが窓口として審査させていただいているという形ですので、そこら辺は御理解をいただきたいというふうに思います。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

 齋藤委員。



◆齋藤博委員 今のことで、あなたたち窓口だと言うのだったら、余計、今言ったようなことはどんどんあんたたち伝えなければ、国のほうでわからないわけです。例えば、1月31日で締め切り済んだと言っているのだけれども、それだって今までの国の考えだからそうなのだけれども、でも現実はこういうふうになるのだから延ばしてやるべきではないかということは、やはり市の担当者なりが、県とか国にどんどんと言わなければわからないことではないか。それは国の制度だからそれで終わりですでは、それではだめだし、そういったものを入れるのはやっぱり窓口になっている支所の担当者なりだと思うの。その方たちがそこで引いたのではだめだから、どんどんやっぱり言っていかなければいけないと思うのだ。



○委員長(相澤孝弘君) 建築住宅課長。



◎建設部参事兼建築住宅課長事務取扱(加藤総治君) その件につきましては、昨年度来から県のほうにもそういう状況報告はしていまして、できるだけ受け付けの期限を延ばしてくれというふうな話はしてきております。その中での話ですので、御理解をいただきたいというふうに思いますし、今後もそういった人たちがいますということは伝えていきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(相澤孝弘君) それでは、ないようですので、1カ件目の各種計画に基づく建設部所管事業の進捗状況と今後の進め方については、この辺で終了したいと思います。

 ここで暫時休憩いたします。

 ちょっと休憩時間長いのですが、3時再開にさせてください。よろしくお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時44分 休憩

          午後3時00分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続きまして、調査事件2カ件目の各種計画に基づく水道部所管事業の進捗状況と今後の進め方についてに入ります。

 鈴木水道部長から説明をお願いいたします。

 水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 委員の皆さん、大変どうもお疲れさまでございます。きのうを語られまして、きょうの委員会をお願いしました。なかなか、えらいいい天気に恵まれてしまいまして、大変心苦しく思っております。

 では、私のほうから若干概要等について御説明を申し上げたいと思います。まず、その前に、委員皆様方に御礼を申し上げたいと思います。建設常任委員の皆様方には、日ごろから水道事業に対しての格別なる御支援を賜っておりますこと、この場をおかりいたしまして心から御礼を申し上げたいと思います。



○委員長(相澤孝弘君) 座ったままで、ゆっくり。



◎水道部長(鈴木昭芳君) ああ、そうですか。では済みません、座らせていただきます。

 ただいま、委員長さんのほうから御案内いただきましたとおり、きょうは事業の進捗状況と今後の進め方ということでございますけれども、今年度も2カ月を残すところとなりましたし、新年度予算につきましても固まったところでございますので、23年度の状況と24年度の予算の概要について御報告、御説明を申し上げていきたいというふうに思います。

 水道事業につきましては、委員皆様御承知のように、昨年の3月、第1回定例会で御可決いただきました水道ビジョン並びに中期経営計画、それに基づいて各施策を安全な市民生活を支える安心の水道というものを目指して展開しているところでございます。23年度でございますけれども、水道ビジョンの1年締めということで出発したわけですけれども、3・11の大震災に見舞われまして、23年度予定いたしておりました事業、若干のおくれはありましたが、職員の尽力によりまして、ほぼ計画どおりに完了するものというふうに現在のところ見込まれております。

 若干と申し上げましたのは、予算上で予定しておりました公共事業関連の移設関係、それが災害のほうで中止になった公共工事もございまして、その辺のやつについては依頼がそもそも来なくなりましたので、2月、今度の議会では23年度の減額補正なんかも予定しているところでございます。それらを除けば水道事業としての計画は予定どおり完了するものというふうに見込んでいるところでございます。

 また、鳴子温泉地域の上原・向山簡易水道、これの料金統一につきましては、昨年度から地域の住民の方々に説明会にお邪魔いたしまして、去年の10月ですか、また地域にお邪魔して、住民の方々には嫌々ながらもと言ってもいいのですか、とりあえず御理解をいただいてまいりました。そういったことから、今度の2月議会にその条例改正を提案する運びというふうになってございます。

 あと、予算が固まった新年度24年度の事業関係でございますけれども、基本的にはビジョン並びに地域経営計画に基づいた形で実施する予定でございます。ただ、ソフトといいますか、そういう部分でやはり昨年の震災というものを踏まえまして、これまでの臨時議会等でもお話し申し上げておりましたが、広域連携の強化という部分で、大崎の近隣自治体との検討会といいますか、そういうものをこの2月ですか、10日に協議会の中でそういう検討会を立ち上げるという了解を取りつける予定にしてございます。新年度になりましたら、その検討会でそれぞれの自治体での災害対応等を振り返りながら、検証しながら、どうしたらこういった大災害にも対応できるような水道を目指せるかという部分も、専門的な見地からも検討を加えていきたいというふうに考えております。目新しいといいますか、災害を振り返っての新たな取り組みということで、24年度についてはそういった検討会を予定してございます。

 ちょっとかいつまんで申し上げましたけれども、後ほど詳細については担当課長のほうから御説明を申し上げますけれども、本当にきょう、このような機会をちょうだいいたしましてまことにありがとうございました。この機会をなお一層水道事業に対する御理解を深めていただきまして、今後これまで以上の御支援と御協力をお願い申し上げまして、私からの概要説明とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(相澤孝弘君) 各課長さん方から補足説明お願いいたします。

 総務課長。



◎水道部総務課長(高橋日出夫君) それでは、水道部総務課長のほうから資料に基づきまして説明を申し上げたいと思います。あと順次、担当課長のほうからそれぞれの項目について説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 私のほうからは、1番目の水道事業概要についてということで詳細について御説明を申し上げたいと思います。

 資料の1ページをお開き願いたいと思います。

 これは、23年度決算見込みということでつくっております表でございます。初めに総体的なことなのですが、平成22年度、これはもう決算承認していただいておりますが、これの22年度、一番下、純利益として3億2,400万、これが22年度の利益でございました。ところが、23年度につきましては、この決算見込み?というところ、その一番下見ていただければわかるように9,200万、これについては震災に係る水道料金の減免、これは約1億2,000万、4月分の基本料金と、あと漏水等に基づく水道料の減免ということで1億2,000万ほど歳入のほうでは減免しておりますし、今度は震災に伴う漏水とか配水場、そちらの修理ということで費用のほうもかかっておりまして、それらは総体的には9,200万の今のところの利益見込んでおります。

 実際に、この見込みについてはまだ入っていない不確定な部分がありますが、実は国のほうで定めておりますこの震災に伴う特別交付税、これも水道のほうも該当になるということで、そちらのほうは、今、国のほうに請求を出している状況ですし、それからあと県水のほうについても若干給水されなかった期間が結構長かったということで、4月分の基本料金という形で今減免を申請しております。それらが全部入ってくれば約2億くらいの黒字になるのかなと思っておりますが、現時点ではそれちょっと見込んでおりませんので、9,200万の純利益ということになります。

 具体的に申し上げますと、まず給水収益についてなのですが、ここで1億5,400万の対前年決算額と比較して減額になっておりますが、これの主なものについては先ほど申し上げしたように、水道料金の減免、これに基づくものでございます。それから、中ほどのほうに国庫補助金という新たに出てきた9,571万3,000円、これが震災に伴う災害査定を受けた後の国からの補助金、これは災害査定申請額の90%、これを見込んで9,571万3,000円の収入増ということになります。

 それで、実際の決算見込みにいきますと、23年度収入については35億1,800万、これを23年度は見込んでおります。逆に費用のほうについてなのですが、まず原水及び上水費などについては昨年度の決算よりも4,300万ほどふえておりますが、これは県の受水費、これのほうがふえてきますので、その分として4,300万出ております。それから、あわせましてその下の配水費、こちらのほうについては修繕費、先ほど話ししましたように、災害の修繕等についての経費、これがここに昨年度の決算よりもふえております。それから、給水費についてはメーターを定期的に交換しているのですが、たまたま23年度はそれの当たり年ということで、この分が昨年度の決算よりもふえております。あと、減価償却費4,200万もふえておりますが、これについては清水の浄水場、24年度で工事は完了するわけなのですが、毎年のように資産がふえておりますので、その分としての増額4,200万を見込んでおります。これらを総体的に見ますと、先ほど言いましたように、決算見込みで約9,200万、これの利益が生じるものと思っております。それとあわせまして昨年の4月からスタートしましたお客様センターに関することについて、2ページのほうに資料を載せておりますので、この内容につきましては給水課長のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(相澤孝弘君) 石川給水課長。



◎水道部給水課長(石川健一君) では、大崎市水道お客様センターについて御報告申し上げます。

 一応、書いてあるとおり読み上げまして、あと補足説明させていただきたいと思います。

 大崎市水道お客様センターは、平成22年10月1日に業務委託契約締結したフジ地中情報株式会社・テクノマインド株式会社共同企業体が、平成23年4月1日より古川台町のリオーネふるかわに開所しております。大崎市水道お客様センターの業務は、大崎市水道包括業務推進計画に基づき水道料金等徴収業務を行っております。

 業務委託の内容でございますが、水道等の問い合わせ、相談、各種受け付けの窓口業務、水道料金と下水道使用料の収納業務、料金未納者対応の滞納整理業務、料金システム開発管理業務などといたしております。

 業務委託によるメリットは、営業時間の午前8時半から5時15分までだったものを6時まで延長し、お客様がより利用しやすくなっております。さらには、地元雇用促進のために11名を地元雇用しており、滞納整理業務に専門員を配置して収納率の向上を図っております。また、業務委託により職員が削減され、中心市街地に大崎市水道お客様センターを設置したことにより、市街地活性化へも少なからず寄与するものと思われます。委託、契約概要についてはここに記載のとおりでございます。それで、実際にお客様センターの開設に伴いまして平成22年度、12月までと平成23年度の12月現在をセンターの事務取り扱い件数を集計して比較しましたところ、23年度のほうがいわゆる窓口業務、問い合わせ、料金、宅内漏水等の御相談とかもろもろ、あと滞納整理業務も含めまして、大体取り扱い件数が22年度の12月までで8万8,000件、23年度では9万3,900件と、約12ないし13%の増加が見られております。これは単なるあそこに開設したからだけということではなく、震災に伴う影響もかなりあると思うのですけれども、使いやすさは明らかにあらわれてきていると思います。

 次に、収納率についてでございますが、収納率は収入となるべき水道料金の金額、調定額に対し、収納した水道料金の金額、収納額の割合で算出しております。平成23年12月末の現年度収納率は調定額24億2,881万9,795円に対し、収納額23億3,072万9,801円で95.96%となっております。平成22年度と比較しますと、平成22年12月末の収納率は、調定額25億9,179万4,038円に対し、収納額24億7,595万6,174円で95.53%となっており、以上から平成23年12月末のほうが0.43%収納率が向上しているということが言えます。

 この結果を分析してみましたら、東日本大震災の経済的影響で収納率低下を懸念したにもかかわらず、収納率向上の要因として4月1日から水道料金徴収業務を委託して、滞納整理に7名を配置したことの成果でもあると思われます。引き続き、料金未納者への電話相談、電話で訪問等、納付相談などで、さらなる納付勧奨を図り収納率向上に努めてまいります。

 先ほど、総務課長からお話ありましたように、1ページの3段目で給水収益1億5,444万833円の見込みで減という話なのですけれども、これ当然震災によるものでして、震災による水道料金減免が4月分の基本料金減額が8,610万ほどでございます。あと、震災で漏水を受けたということで水道料金を減額してくれということでの申請によるものは、2,214万8,000円ほどでございます。あと、給水人口の減とか節水に起因するものが約4,618万9,000円ほどで、あわせて1億5,444万ほどの内容となっております。

 一応、給水課のほうからは以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) 総務課長。



◎水道部総務課長(高橋日出夫君) それでは、続きまして(2)番目の平成24年度水道事業会計についての御説明を申し上げます。

 資料の3ページをお開き願いたいと思います。

 こちらのほうについては、まず1番目、収益的収入及び支出については、俗に言われる3条予算の部分でございます。収入のほうについては36億1,700万、それから支出の分については35億3,700万ということで、7,976万5,000円の黒字予算を計上していく予定にしております。そのうち施設のほうの原水及び上水費、昨年度よりも約1億ふえておるのですが、これについては後ほど詳しく御説明申し上げます水道施設運転管理業務委託、こちらのほうの経費がここに盛り込まれております。これは俗に言われる第三者委託ということですので、これは配水課長のほうから詳しく後ほど申し上げたいと思います。

 裏に返していただきまして、4ページ、2の資本的収入及び支出、これは4条予算の該当するものでございます。収入のほうにつきましては主な収入ということで、ここで企業債6億7,000万、これは国から借りる起債を起こして事業をするための収入ということになります。それから、施設のほうの主なものについては建設改良費14億9,000万、こちらのほうについては、当然事業、先ほど部長から話ありました水道ビジョン等を踏まえた形の事業、これをやるための経費ということで、その差額分については財源補てんという形で今後運営していくという形になります。

 それからあと、具体的な事業の内容については、後ほど担当課長のほうから御説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、引き続き(3)番目、上原・向山地区水道料金の統一についてでございます。

 資料の5ページをお開き願いたいと思います。

 こちらのほうについては、鳴子温泉上原、向山、両地区の水道料金体系の統一ということで資料を添付させておきましたが、実は現在、水道料金の体系については古川地域用、それから鳴子温泉地域、そのうち上原、向山を除く地域、それから三本木、松山、鹿島台、田尻地域、それと先ほど言いました上原、向山、これの5通りの料金体系で現在運営しております。上原、向山を除く地域については、平成26年5月に料金が統一される予定になっておりますが、たまたまこの料金統一については平成19年に条例改正をしておりましたが、そのときには上原、向山は料金改定の対象にはなっておりませんでした。当然、旧鳴子町から引き継いだ上原、向山簡易水道そのままの料金体系ということで現在も行っております。

 それをやりますと公平性とか、あと一自治体一水道料金という体系から崩れてくるということで、昨年、平成22年度から地域の方々を交えながらいろいろ御相談、それから説明を申し上げまして、先ほど部長言ったように、今年度10月にまた地元のほうに出向きまして理解していただいたという状況になっております。その間には当然、水道の審議会のほうにも諮りまして、いろいろと協議をしていただきまして、審議会のほうからの答申もおおむね良好という形でその答申を得ております。

 また、この地域両地区から、今まで安かった料金を急に引き上げられたのでは大変だと、激変緩和策をとってほしいという、こういう要望もございましたので、私のほうでいろいろ検討した結果、今、水道ビジョンの計画期間であります平成33年5月、これに向けて現在使用している古川地域の水道料金と同じ体系に持っていくということで、おおむね10年くらいをかけましてこの料金を改正していくという予定にしております。そのための条例改正、2つあるのですが、給水条例と簡易水道条例、この2つにそれぞれの料金体系が載っておりますので、本2月議会のほうではその2つの議案について上程させていただきたいと今考えております。実際にその料金引き上げという形になるのは、1年後の25年5月から料金の改定を始めたいということで、おおむね1年間の間は住民の方々に対する周知期間という形で1年間とりまして、実際には25年5月からこれの料金改定を実施していくということになります。

 具体的な数字についてなのですが、次の6ページお開き願いたいと思います。

 これが、基本料金と水道料金のそれぞれの口径ごと、あるいは使用料ごとの料金体系になっておりますが、一番左端の現行というところをごらんになっていただければわかるように、今、上原、向山地区については口径関係なく、すべて基本料金は630円となっております。同じく水道料金についても、幾ら使おうが1トン当たり78円という料金体系になっております。これを先ほど来お話し申し上げております現在古川地域で使われている料金、これが右から2列目の平成33年というところ、下のほうに古川地域の統一料金ということあるのですが、この料金に33年5月に引き上げるというのがこの表でございます。

 この方法なのですが、実は現行料金とこの古川地域の統一料金、これの比較を出したのが差額ということで、一番右端にあります現行料金との差額ということになります。これを上のほうのそれぞれの案分率、25年は5%、27年は10%ということで、それぞれこの差額をこの比率に応じて案分していった形でつくってあります表が、それぞれの料金表ということになります。例えば、13ミリですと、現在630円のところが平成25年からは649円、ずっと上がっていって5回目に平成33年になるのですが、そのときに現在の古川地域の料金体系になるという考え方で、2年に1回ずつそれぞれ料金を改定していく予定にしております。これは水道料金についても同じく、今までは幾ら使っても1トン当たりは78円ということでしたが、今使っている体系と同じく重量料金という形で、使えば使うほど高くなるという、そういう体系になっておりますが、そういう形で引き上げをしていくという形で、それぞれこの料金をつくっております。

 下のほうには、それぞれの配分という形でとっておりますが、先ほど説明申し上げましたように、これを一気に引き上げるということは、今まで地域の方々からすれば負担増になりますし、特にここで水道の使用方法を見ますと、約9割はそれぞれの家畜が使用しているというのも裏づけありますので、それらを一気に上げてしまうということは畜産産業にもある程度の影響があると、そういうことも考慮しながらそれぞれの配分率を策定しまして、年数がたつごとに徐々に引き上げていくと、そういう方法をとらせていただいた表がこちらのほうになっておりますので、今回、条例改正するのは、こういう形のそれぞれの年度ごとの料金体系を条例で改正していくという、そういう形をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私のほうからは、以上、説明を終わらせていただきます。

 引き続きまして、2番目の水道事業の主要事業について、こちらのほうについてはそれぞれの担当課長のほうから御説明を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(相澤孝弘君) 門脇施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) それでは、私のほうから(1)の各種計画に基づく事業の進捗状況ということで、7ページをお開きください。

 一覧表にしておりますので、平成23年度水道部施設課配水管整備等進捗状況ということで、まだ途中段階でありますので若干の変更等々がありますけれども、今現在の一応契約額ということで載せております。

 それで、一番上のほうに配水管整備事業ということで城西二丁目、米袋地内、福浦一丁目、北稲葉三丁目、大幡地内、それから国道108号東バイパスということで古川分でございますけれども2,922万、その次に鹿島台なのですけれども、木間塚地内ということで1,890万、その次に岩出山通丁地内ということで144万9,000円です。それから、鳴子の黒崎地内ということで110万2,500円、これの配水管整備事業として5,047万3,500円であります。

 次に、老朽管更新事業ということで、停車場線、並柳三日町線、国道347号、これ古川分でございまして5,670万、次に福芦地区ということで鹿島台でございますけれども1,933万1,550円、老朽管全体の金額が7,603万1,550円。

 次に、石綿管更新事業ということで、これにつきましては1号から7号まであるのでございますけれども、1号、2号につきましては田尻ということで2,199万7,500円、その次に松山でございますけれども、松山の1号から7号ということで、全部で1億2,718万3,350円、そのほかに岩出山557万3,400円、それから鳴子の鍛冶谷沢地区ということで1,438万5,000円、石綿管更新事業につきましては1億6,913万9,250円ということでございます。若干出し入れはありますけれども、ほぼ計画どおりに行っております。

 その次に、8ページをお開きください。

 平成24年度水道部施設課配水管整備等事業内容ということで、来年度の予定でございます。これにつきましては地区ごとに一覧で表示しております。古川地域につきましては、配水管整備ということで古川東バイパス、それから老朽管更新ということで並柳三日町線、中里原田線、国道347号、それから石綿管更新ということで塚目西荒井線、それから幹線配水管耐震化整備ということで古川東バイパスということでございます。

 その次に、鹿島台配水管整備ということで木間塚地内を予定しております。それから、老朽管更新につきまして福芦地区、今の23年からの続きであります。それから、石綿管更新ということで、県道石巻鹿島台大衡線。

 その次に、松山地域でございますけれども、老朽管整備ということで上野田地内、それから石綿管更新ということで次橋地内、それから須摩屋地内。

 田尻地域でございますけれども、老朽管整備ということで大貫遠田地内、それから地域連絡管整備ということで、古川田尻地域連絡管ということでございます。

 それから、岩出山地域でございますけれども、配水管整備ということで国道457号、それから八幡前地内、それから仲浦小路ということでございます。それから老朽管更新ということで樋渡地内。

 それから、鳴子温泉地域でありますけれども、これにつきましては石綿管更新ということで上野々地内、それから鍛冶谷沢地内、それから川渡中道線ということでございます。

 これが一覧表でありまして、その次のページ9ページにつきましては、これは地区ごとの古川地域を一覧で表示しております。

 それから、10ページにつきましては鹿島台の位置図の一覧でございます。

 それから、11ページにつきましては松山の一覧でございます。

 それから、12ページ、そして13ページにつきましては田尻ということでございまして、その次の14ページにございますけれども、これにつきましては岩出山、それから15ページにつきましては鳴子温泉地域ということで表示しております。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) 千葉配水課長。



◎水道部配水課長(千葉哲則君) それでは、(3)平成24年度配水施設整備事業について御説明申し上げます。

 16ページをごらんいただきたいと思います。

 主な事業につきましては、記載のとおりでございますけれども、大きくは清水浄水場の施設整備と上野々浄水場の施設整備事業でございます。清水につきましては(4)の進捗状況で御説明申し上げますので、最初に上野々浄水場の施設整備事業について御説明申し上げます。

 22ページをごらんいただきたいと思います。

 上野々浄水場につきましては、昨年の雪の降る中、皆さんにはごらんいただいた場所でございますけれども、概要を記載してございますけれども計画浄水水量が2,000トンで、最大給水量が1,900トンということで、この浄水場の更新に当たりましては、合併時の創設認可におきまして、上野々浄水場につきましては耐塩素性病原生物クリプトスポリジウムというものが含まれるおそれがあるということで、実際含まれているわけではございませんけれども、この対策をすることとなっておりまして、創設認可で改修を約束をしております。その中で、基本設計が22年度に終了しまして、今年度、23年度に実施設計が完了いたしました。来年の24年度にまず建屋を建てまして、イメージ的には23ページのこの中で色はまだ決定しておりませんので、色については若干変わる可能性がありますけれども、建物の形としましてはこういった形をイメージしてございます。

 24年度の工事につきましては、これは補助対象外ということで、この建物についてはなりませんので、25年度の電気計装設備につきまして膜処理を導入するということで現在設計してございます。これにつきましては補助対象ということで、補助をいただくということで現在進めておるところでございます。総事業費が5億4,000万強ということで予定してございます。

 このことによりまして、安定した給水が図られるのと、安全な水が供給されるということが可能となります。この前の地震でもこの地区は濁りましたので、もう2カ月、3カ月と違う水源から原水を供給していたということもございまして、これが膜処理が完成すれば、地震が来ても常に正常な水が濁度ゼロの水が供給できるということでございます。

 続きまして、(4)の清水浄水場の進捗状況ということで24ページをお開き願います。

 この事業は、18年度からの7カ年事業ということで、来年度につきましては最終年度ということで完成をようやく見ることができます。中段から下の来年度事業は23から24年度というところで、今現在23年度事業で土木部分の清水浄水場の改修工事(その3)というのがもう発注済みでございます。この前ちょっと資料間に合わなかったのですけれども、一番下の前処理設備の建屋が25日に入札ありまして、これも無事入札終了しまして、荒谷土建が入札したという状況でございます。最終の機械、電気設備、下と一緒に発注するわけですけれども、これは2月15日に入札予定になっております。これらがすべて完成しますと、ここもこの前の地震で相当濁りましたので、それらの懸念がなくなるということで、これも安全・安心の給水、安定給水に役立つということで、鋭意、今、工事を進めているところでございます。

 23年12月末の進捗状況でございますけれども、23年、24年の工事の中で、その中の32%とか25%でございますけれども、これを全体工事に換算しますと約4.5%ほど完成しておりまして、全体的には80.4%という進捗状況になってございます。今年度中にはコンクリートのタンクが1基完成しまして、24年度にもう1基完成して、あと前処理の設備が完成すると。24年度末には、地震が来ても安定した給水ができるということになってございます。

 続きまして、(5)水道施設運転管理業務委託概要ということで、宮城県でも初の試みということで、部分委託ということにつきましては合併当時から部分的にやってきまして、昨年度、鳴子も含めた施設管理を委託してまいりました。その部分につきましては手足委託と通称言っていますけれども、責任が水道部にあるというような委託の方法です。部分的に委託するということでございますけれども、今回24年度からのこの委託につきましては、通称第三者委託という、ちょっと耳なれない委託方法なのですけれども、この委託につきましては現在水道部が担っています技術管理者、技術部門の管理が委託者のほうに移りまして、厚生労働省のほうにそれなりの資格者の名前なり、どういう形態で完了していくかという、そういった細い部分も厚生労働省に届け出てしなければいけないと。当然、何かありましたら処罰の対象にもなるということで、責任の重い委託でございます。

 この委託につきましては、十分鋭意検討しましてプロポーザル方式を採用しまして、3社によるプロポーザル方式でやらせていただきました。最終的にはここに記載のメーデー社東北支店というところなのですけれども、この会社につきましては日本でも全国的にシェアが一番あるというところで、いろいろな実績のある会社でございます。この会社に9億2,400万と、税込みでございますけれども、4年間委託をすることとなりました。単年度につきまして2億3,100万ということで、これを毎月払いということで払うというような形でやっております。

 業務の概要につきましては、1から6までございますけれども、こんな形で今まで水道部が担ってきた部分を配水課で担ってきた維持管理、あと電気料金の支払いなども含めまして、すべて委託をするというような方式というふうになってございます。以上、配水課分を御説明申し上げました。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) ただいま説明をいただきましたが、これにつきまして質疑ありましたら出していただきたいと思います。

 齋藤委員。



◆齋藤博委員 先ほどの総務課長の説明で、原水費及びその浄水費が4,300万ほど23年度はふえる見込みだということでありますけれども、もう一回この説明、ふえる理由をお願いいたします。



○委員長(相澤孝弘君) 総務課長。



◎水道部総務課長(高橋日出夫君) 先ほどお話し申し上げましたように、これの主なものについては、今、県水のほうにそれぞれ毎月のように約1億くらいの受水費支払っております。これにつきましては必要量に応じてそれぞれ払っていくのですが、実際22対23の比較を見ますと約6,000万ほど、これが県水のほうがふえているということの見込みを立てまして、ただほかのやつが経費が削減されているということで、現実的には4,300万ほどの増額、これが見込まれるということになっております。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 これ、ということはあれですか、22年度と比べて余計その原水を買ったということなのですか。さっき言ったみたいに、震災で大分給水の収入が減っているわけですけれども、私の感覚では水も大分来なかったし、そしてそれだけ漏水したといえばそれまでだけれども、原水費、もう少し下がってもよかったのでないかなという気がするのですけれども、今の説明だとちょっとわかりませんので、もう一回私がわかるように、ひとつ説明お願いします。



○委員長(相澤孝弘君) 総務課長。



◎水道部総務課長(高橋日出夫君) 先ほど、説明の中でも若干収入のほうについてお話し申し上げましたが、実は県のほうに対して、この受水費について約1カ月間、給水されなかったということも踏まえまして、減免申請を私のほうで出しております。それらの結果については3月ころになると思うのですが県のほうから来るわけなのですが、それがこちらの減免要望どおりにいけば、この4,300万は消えます。ただ、それがまだはっきりしないものですから、現時点でこれの県水のほうに支払う金額をここに見込みとして積算しておりますが、実際にその減免が実施されますと、約4,700万ほどの減免を見込んでおりますので、これの分については支払う必要はありませんということですので、この分については消えるということになります。

 ただ、現時点ではそれを見込めないものですから、それを減免受けなかったことということで、ここの決算見込みのほうに計上させておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 それから、給水課長さんにお尋ねします。

 最近、これ特に地上式のメーターというか、水道メーターというのは普通、土の中というか、メーターボックスの中に入っているケースが多いのですけれども、これまで三本木と、それから鳴子の一部は隔測メーターという目の高さに見えるようなデジタルメーターであったのですけれども、それがどんどんメーターというのは7年ごとに取りかえなければいけないという法律になっているので取りかえて、そのときどんどんメーターが昔のやつに戻っているのです。あれは隔測メーターにしたというのは、それなりの理由があってやったのだけれども、何でああいうふうになっているのですか。どんどん減っているという。



○委員長(相澤孝弘君) 給水課長。



◎水道部給水課長(石川健一君) まず1つは、最初のときの条件と今の状態は違うということが1つ。というのは何を言いたいかといいますと、いわゆる当時はそこまで入っていくのにちょっと見にくくてなかなか難しいものだから、手前にポールを立てるとか、そういうことをやっていた経緯があります。あとは、価格の面でかなり違うのです。そういう意味で経済的にも普通のメーターに戻したほうがいいという基本的な考えからそういうふうになってきていると思われます。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 それは、今、水道の企業会計のほうからの考え方なの。でも、あれやったというのは、たまたま水道を取り入れてから大分たつと。そうすると、たまたまあれを取り入れた時期というのは埋設の老朽パイプが大分傷んできた。それで、知らないうちに漏水しているケースがある。それで、水道の検針に来るのは、その当時は月初めで1カ月ごとなのです。そうすると、たまたま検針の後漏ると土の中に入っていると1カ月わからなくなってしまって、えらい量になってしまうと、水道料金が。そういったことで要求があって、では目に見えれば使っている人たちが動いていれば水出しているなとか、あるいは漏っているなということだけでもってやったのに、それを昔にまた戻すのではさっぱり意味がないのでないか、やった意味が。まずそれ1つ。

 それから、今度は配水課長さんというか、施設課の門脇課長さんにお尋ねします。

 この中でたしか平成24年度も無給水地区の解消工事の計画期間内に入っていると思いましたけれども、この水道部施設課配水管整備等事業内容を見ると、どこにもないような気がするのだけれども、これどこかにあるのですか。

 それからもう一つ、連絡管工事もことしから入っているみたいですけれども、これというのは当然専門家の方たちがそのルートを考えたのでしょうけれども、当然その連絡管を布設するときには人口の密集しているというか、委託のいっぱいあるところを計画しているわけですよね。それ3つお願いします。



○委員長(相澤孝弘君) 水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) まず、メーター統一の関係の点について、私のほうから御答弁申し上げますけれども、齋藤委員さんはもう既に御承知かと思いますけれども、合併の当時からこの問題はいろいろと御質疑いただいております。要は先ほど給水課長が申し上げましたように、メーターの価格がまず高いと。それで、委員さんからの御紹介あった部分も理由としてはあるのでしょうけれども、これは水道料金でとにかく皆賄わなくてはいけませんので、例えばその地域、公平公正という形でやるとすれば膨大な経費になってしまうと。したがって、経費の安いメーターで統一しようということから、現在のような措置になっていると思います。

 それで、隔月のメーター検針とかというお話もございましたけれども、今現在は毎月検針でございますので、1カ月たてばその結果はわかりますし、現時点においてはそのいわゆるメーター以降の漏水、その家の建物の下で見つけることができなかったという場合については、その減免措置なども今ございますので、そういったもろもろな総体的な経費の比較で現在のような地下メーターボックスに設置するメーターに統一しているということでございますので、その辺は御了解いただきたいと思うのです。よろしくその辺はお願いしたいと思います。

 あと、では未給水と連絡管については施設課長のほうから。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) 今、お尋ねありました未給水ということで、24年度からやる計画があって、どこに入っているのかということでございますけれども、8ページをお開き願いたいと思います。

 決算特別委員会において計画年次等々お示しをしたわけでございまして、24年度につきましては八幡前の未給水地域の解消ということで、8ページの岩出山地域の配水管整備ということで八幡前地内(岩出山)配水管整備工事ということで、場所につきましては、古川から行きまして47号線を通りましてジャパンミルク、今みちのくミルクというところがありまして、そこからもうちょっと行きますとファミマがありまして、そこから右に曲がる大崎八幡神社ということで、その地域を整備するということで、計画的には2年で整備を予定しております。

 それから、その次の連絡管ということでお話がありました。これにつきましては古川地域と田尻地域を結ぶ管でございますけれども、一応、場所につきましては13ページに表示をしております。場所的には古川の荒谷から田尻の沼木というところで、市道沼木通木線に2年間で入れる計画でございます。これにつきましては、古川地域と田尻地域が一番近い場所がここでありまして、配水管も末端の末端ですので、一応150ミリということで計画をしておりますけれども、延長的にも短い関係上、即連絡できるということでこの時期を予定しております。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 連絡管のことでいきますけれども、これは今回この図面である田尻までのやつというのは、これでつながるわけではないのですね。まだもう1年やるということですか。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) 一応、24年度と25年度で予定をしております。これにつきましては、今回につきましては基本設計、実施設計、それから工事ということで、約2,500万を予定しております。それで、再来年度も同等の金額を予定しておりまして、それで終了したいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 これも前からたしか言っているはずなのですけれども、連絡管やるところというのは、さっき言ったみたいに町の外れ同士で当然結ぶわけです。そうなったとき、意外とそういう町外れというのは、たまたまここは150ミリということで太いから選んだのでしょうけれども、屋外消火栓の整備がなかなかいっていない地区があるのです。ですから、せっかく連絡管でもってそれなりの太いパイプを入れるわけでしょうから、ぜひそういったことも含めて、ルートの検討なんかもしていただきたいなと思うの。でないと今、消防の広域のほうでもタンク車を持っているからですけれども、意外と火災多い冬の時期だと、ふだんは消防用水として使っている水路なんかも水枯れますので、せっかくこうやって多額の投資をするのであればそういうところも、水道部のほうから言い出すことではないかもしれませんけれども、ぜひ同じ大崎市なので、そういうところもぜひ考慮しながら計画をしていただきたいなと思います。

 それから、無給水のやつで、よくわからないのだけれども配水管整備工事と、それから石綿管とかいろいろな老朽管整備と分かれていますけれども、この違いというのは、文字が全く違うのもよくわかるのだけれども、老朽管というのは配水管の整備ではなくて、古いから更新するのだべなと、それから石綿管も、それはもう石綿管ってはやらないから別なものにするのだべなというの、よくわかるのだけれども、無給水のところ、今パイプ入っていないところをやるためのやつも、やっぱり配水管整備という名前でやっているのですか。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) 今の整備工事の関係でよろしいでしょうか。それで、配水管整備というものは、今までに管が入っていなくて新たに設置するものということなのでございます。例えば、国道を拡幅した場合に歩道上に入れるとか、あと東回りバイパスとか、そういうバイパスをつくる場合に一緒に配水管を入れるということでありまして、管がないところに入れるという認識をお願いしたいと思います。

 それから、老朽管更新ということで古い管を新しい管に取りかえると、例えば塩ビパイプとか、一つの石綿管も老朽管になるのでしょうけれども、あとはPPというやつとか、今現在入って古いもの、古い管を耐震性にすぐれたものに取りかえるという意味でございます。

 それから、石綿管更新ということでありますけれども、石綿というのですか、衝撃性に弱いものでございまして、地震等々にも結構破損をしたということで、これをなくそうということで石綿管を取りかえる工事ということでございます。最初に説明すればよかったのですけれども、おくれまして申しわけございません。

 以上であります。



○委員長(相澤孝弘君) 齋藤委員。



◆齋藤博委員 今のその無給水地区の解消に向けてなのですけれども、この前から答弁いただいているように、水道事業だけではなかなか難しいというのはよくわかるのだけれども、ただ全体の市民平等から考えれば、いろいろな事情があってやっていなかったのかもしれないのだけれども、生活の公平性から考えれば非常におかしなものです、その未給水の地区の方たちから考えれば。だから、もう少しやっぱり市のほうとも考えて協議していただいて解消を、要望がないのだったら別だけれども、要望あってのことだから、それで、だから計画はそこしかしていないからそこで終わりだというのでなくて、きめの細かな配慮をぜひお願いしたいなと思います。

 それから、向山のやつなのですけれども、ここで口径ごとのやつ書いてありますけれども、どこがどういう比率なのですか。現状も何百件とあるわけではないべから、例えば13ミリがこのぐらいで、一番多いのは20ミリでこのぐらいだというのをわかったら教えてください。



○委員長(相澤孝弘君) 総務課長。



◎水道部総務課長(高橋日出夫君) 向山、それから上原地区については、口径についてはおおむね13ミリが中心となっております。ただ、家畜が大量というか、多頭飼育されている農家につきましては、どうしても水が不足するということもありまして、こういう農家については20ミリのメーターが設置されております。それ以降の25ミリ、30ミリあるいは100ミリのメーターはこの両地区にはございません。

 以上です。



○委員長(相澤孝弘君) 横山委員。



◆横山悦子委員 未給水地区の解消について、岩出山の件に関しては13ページのとおりですけれども、古川地域もあったわけですけれども、その辺のところどのようになっているのか、住民の皆さんもかなり心配されているようですので、その辺についてちょっとお願いしたいと思います。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) 今、24年度だけ言いましたけれども、一応未給水ということで今整備計画を出しましたのは、古川の清水成田地区、それから清水三丁目地区、それから岩出山南沢樋渡地区、それから岩出山の泉沢地区、それから岩出山下野目の高畑地区、それから岩出山の八幡前、それから岩出山の道場分ということで、基本的には古川の東大崎地区と、あと岩出山の大きく言えば下野目地区という区域を全体的に整備しましょうということで、24年から35年、ちょっと過ぎるかもしれませんけれども、一応35年程度で整備計画を立てました。この整備計画に沿って未給水地域を解消しようということで、まずこの関係地域の方々に対しまして区長さんとか、あと代表者に、一応この整備計画につきましてこういう内容であるということを、昨年度の10月末に一応説明は終わっております。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) 横山委員。



◆横山悦子委員 もう一度。区長さんと代表の方が聞きまして、そのお話を集落の皆さんにお話しするのですけれども、なかなか遅いという市民の皆さんの声なのですけれども、その辺のところ、24年から35年程度ということで随分遅いのですねという声がちょっと私のほうに入りまして、もう少し早くならないのですかというような声もありました。その辺のところはやっぱりこの計画に通ったとおりにしかできないのでしょうか、やっぱり。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) 多分、委員さんは東大崎の方だと思われるのですけれども、この水道管を持ってくる計画が下野目の高畑地区から持っていく計画でございます。それで、この高畑地区で圃場整備の計画があるわけなのです。その圃場整備が終わってからやるということで、清水につきましては29年度から入りたいということで、一応、地元の清水地区につきましては区長さん及び地元の代表者、10人未満なのですけれども、その程度の方々に対しては説明をしております。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) ほかにありませんか。

 山村委員。



◆山村康治委員 地域連絡管でお聞きしたいと思います。150ミリで荒谷と田尻の沼木のところをつなぐということなのですけれども、これは仮に完了してつながった場合にはどういうシステムになっていくのですか、水の流れというのは。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) 今の13ページに位置ございますけれども、これにつきましては1本、沼木のところの管につなぎたいというふうに感じております。ただし、150ミリですので田尻全部には行きません。ある一定程度の区域なのでございまして、その辺につきましては来年度基本設計ということで1回やりまして、震災であれば少し圧を上げればもう少し延びるのかなというような給水の区域なのですけれども、その辺で検討して、それから工事に入りたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) 水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 補足させてください。

 水の関係、連絡管って今回の災害で田尻がうんと遅かったということで、田尻を主体として考えているような感じしますけれども、その逆もオーケーなのです、これ。古川から田尻にも水やれますし、田尻から古川にもよこせるという、そういう管でございますので。



○委員長(相澤孝弘君) 山村委員。



◆山村康治委員 それは、いわゆる緊急時のみなのですか、そういう水の流れというのは。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) その辺につきましても、その水の流れというのですか、余り使わないと今度は死に水になりますし、その辺から一応検討させていただいてから、管を入れるのはあれですから、そこで途中に止水をするとか、死に水になるとすれば排砂するとか、私のほうとすればつないでおきたいなというのが一番なのですけれども、ちょっとその辺の最終回答は基本設計してからお願いしたいかなと思っております。



○委員長(相澤孝弘君) 水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) ただ、もしも常に水をやりとりできるようにしておくということになりますと、実は古川からやる場合は上古川で圧力をかけておくというのです。田尻から来る場合は自然流下で来るのです。ですから、常につないでおくと、常に田尻から古川に水が流れるというような形になると思います、つないでおけばです、あけておけば。そういうことになりますので、どっちがいいかというのは……。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

 ほかにありますか。

 木内委員。



◆木内知子委員 ちょっとだけ。

 松山の石綿管ですけれども、終了年度いつでしたか、ちょっと確認をさせてください、それが1つと。あと、この料金統一の件ですけれども、これ合併協での話でそういう方向だということは了解しているのですけれども、今回の上原、向山の件、今、説明では嫌々ながらというふうなお話もあったようなのですけれども、もうちょっとその辺の地元の皆さんの思いですか、少しお知らせいただければと思います。



○委員長(相澤孝弘君) 施設課長。



◎水道部施設課長(門脇典行君) 今、松山の石綿管工事はいつまでなのだということでございますけれども、来年24、25、26ということで計画をしております。これから3年です。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) 水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 料金改定のお話なのですけれども、やはり住民の方々は上げられるのは喜んでまではいないのです。これ、ただなぜ了解していただいたかといいますと、去年ビジョンのときに簡易水道統合計画、そして整備計画まで出して、委員さん方にも御説明しておりますけれども、上原、向山の水道というのは非常に老朽化が進んでいます。それで、それを今回統合するので整備をこのようにします、各年度こういった形で、向山についてはもう上水道と統合してしまっていますから、あと物理的に連絡管、まさに鳴子の上水道と向山簡易水道5キロを連絡管整備して、今ある井戸を全部廃止して青山の水を供給する。それから、上原については、内陸地震のときも非常に濁って断水にして、その結果ろ過をマクロ化して、今は今回の地震でも断水しなかったのですけれども、ただ管が畑の中通っていたり、トラクターでしょっちゅうぶっちゃくのです。そういうことがありますので、まさに老朽管更新、将来的には配水地も非常に古いので、これも新たにつくるといった整備計画を住民の方々に御説明を申し上げました。それをやるには、やはり皆さんからお金を改めていただいて整備するとなると、膨大なお金をいただかなければならないので、これはほかの地域の方々の力もかりましょうということで、そうなれば料金は一緒にせざるを得ないのですという御説明をしてきたのです。それで泣く泣く、ではしようがないという、私の言葉はそういうふうになってしまいましたけれども、やはり御本人たちから言わせれば喜んではいないと思うのです、決して。そういった意味での表現になりました。ただ、その辺は住民の方々に御理解いただいて、しようがないということで、それで審議会のほうでもそういった御説明をして、では、いいでしょうということで今回の条例改定という運びになったところでございます。

 以上でございます。



○委員長(相澤孝弘君) よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(相澤孝弘君) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(相澤孝弘君) ないようでありますので、各種計画に基づく水道部所管事業の進捗状況と今後の進め方についてはこの辺で終了したいと思います。

 執行部の皆さん、御苦労さまでした。

 委員の皆様にお尋ねします。

 そのほか何かございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(相澤孝弘君) ほかにないようですので、以上で本日の建設常任委員会を散会いたします。

          午後4時14分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成24年1月27日

   委員長  相澤孝弘