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宮城県 大崎市

平成18年 第3回定例会(12月) 12月22日−09号




平成18年 第3回定例会(12月) − 12月22日−09号







平成18年 第3回定例会(12月)



          平成18年第3回大崎市議会定例会会議録(第9号)

1 会議日時

      平成18年12月22日

      午前10時00分開議〜午後4時34分閉会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

   +議案第186号 建設国保の育成・強化に関する意見書

   │議案第187号 「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書

   │議案第188号 庶民増税に反対し、税制の見直しを求める意見書

 第3│議案第189号 診療報酬の引き下げをやめ、高齢者医療制度の見直しを求める

   │        意見書

   │議案第190号 農地・水・環境保全向上対策の完全実施を求める意見書

   +議案第191号 森林の保全及び林業の活性化に関する意見書

    (説明、質疑、討論、表決)

 第4 閉会中の継続審査の申し出について

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 一般質問

     +議案第186号 建設国保の育成・強化に関する意見書

     │議案第187号 「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書

     │議案第188号 庶民増税に反対し、税制の見直しを求める意見書

 日程第3│議案第189号 診療報酬の引き下げをやめ、高齢者医療制度の見直しを

     │        求める意見書

     │議案第190号 農地・水・環境保全向上対策の完全実施を求める意見書

     +議案第191号 森林の保全及び林業の活性化に関する意見書

      (説明、質疑、討論、表決)

 日程第4 閉会中の継続審査の申し出について

4 出席議員(53名)

    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君

    3番  菊地英文君         4番  菊地恵一君

    5番  中村一彦君         6番  相澤久義君

    7番  鎌内つぎ子君        8番  木村和彦君

    9番  横山悦子君        10番  関 武徳君

   11番  遊佐辰雄君        12番  佐藤講英君

   13番  只野直悦君        14番  相澤孝弘君

   15番  笠森健一君        16番  富田文志君

   17番  三浦幸治君        18番  齋藤 博君

   19番  加藤周一君        20番  山田和明君

   21番  後藤錦信君        22番  氏家善男君

   23番  高橋喜一君        24番  佐藤昭一君

   25番  三浦康夫君        26番  山村康治君

   27番  門間 忠君        28番  木内知子君

   29番  宮下佳民君        30番  小堤正人君

   31番  豊嶋正人君        32番  晴山宗規君

   33番  青沼智雄君        34番  佐藤和好君

   35番  高橋憲夫君        36番  佐々木啓一君

   37番  伊藤幹雄君        38番  三神祐司君

   39番  氏家勇喜君        40番  鈴木壽郎君

   41番  小沢和悦君        42番  大友文司君

   43番  佐藤 勝君        44番  栗田 彰君

   45番  氷室勝好君        46番  笠原校藏君

   47番  大山 巖君        48番  門脇憲男君

   49番  佐藤清隆君        50番  本舘 弘君

   51番  佐々木惟夫君       52番  加藤善市君

   53番  遠藤 悟君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     高橋伸康君

                     収入役

   副市長     河合堯昭君     職務代理者   大場光政君

                     会計課長

   病院事業              総務部長兼

           木村時久君             佐藤吉昭君

   管理者               企画財政部長

   危機管理監   斎藤 仁君     市民生活部長  高橋 透君

   保健福祉部長

   兼社会福祉   相澤広務君     産業経済部長  柏倉 寛君

   事務所長

   建設部長    福原 磨君     水道部長    鈴木正彦君

   病院事業局             古川

           笠原利彦君             佐藤富寿男君

   事務部長              総合支所長

   松山                三本木

           簡野寛義君             佐藤 眞君

   総合支所長             総合支所長

   鹿島台               岩出山

           遠藤猛雄君             鉄本純一君

   総合支所長             総合支所長

   鳴子                田尻

           高橋幹夫君             佐々木富夫君

   総合支所長             総合支所長

   企画財政部             総務部

   参事兼     村上恒夫君             高橋英文君

   財政課長              総務法制課長

   総務部               企画財政部

           栗田直治君             伊藤英一君

   行政推進課長            企画調整課長

  教育委員会

                     教育次長

   教育長     伊東敬一郎君            奈須野孝夫君

                     (学校教育)

   教育次長

           石川政好君     参事      澁谷秀昭君

   (生涯学習)

7 議会事務局出席職員

   事務局長    本田作夫君     次長      佐々木桂一郎君

   議事係長    遠藤睦夫君     主幹      岡本洋子君

   主査      相澤 純君     主事      後藤貴幸君

              午前10時00分 開議



○議長(遠藤悟君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第9号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(遠藤悟君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番只野直悦議員、14番相澤孝弘議員のお2人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(遠藤悟君) 御報告いたします。

 8番木村和彦議員から遅刻する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                         平成18年12月22日

       市長           伊藤康志

       副市長          高橋伸康

       副市長          河合堯昭

       収入役職務代理者

                    大場光政

       会計課長

       病院事業管理者      木村時久

       総務部長兼企画財政部長  佐藤吉昭

       危機管理監        斎藤 仁

       市民生活部長       高橋 透

       保健福祉部長兼

                    相澤広務

       社会福祉事務所長

       産業経済部長       柏倉 寛

       建設部長         福原 磨

       水道部長         鈴木正彦

       病院事業局事務部長    笠原利彦

       古川総合支所長      佐藤富寿男

       松山総合支所長      簡野寛義

       三本木総合支所長     佐藤 眞

       鹿島台総合支所長     遠藤猛雄

       岩出山総合支所長     鉄本純一

       鳴子総合支所長      高橋幹夫

       田尻総合支所長      佐々木富夫

       企画財政部参事

                    村上恒夫

       兼財政課長

       総務部総務法制課長    高橋英文

       総務部行政推進課長    栗田直治

       企画財政部企画調整課長  伊藤英一

    教育委員会

       教育長          伊東敬一郎

       教育次長(学校教育)   奈須野孝夫

       教育次長(生涯学習)   石川政好

       参事           澁谷秀昭

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△日程第2 一般質問



○議長(遠藤悟君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 22番氏家善男議員。

             〔22番 氏家善男君 登壇〕



◆22番(氏家善男君) おはようございます。

 第3回定例会もいよいよ大詰めを迎えたところでございます。これから一般質問を行うわけでありますけれども、いい御回答が得られると、私もことしの締めくくりとして気持ちよく終えるなと、このように思っております。

 どうぞ、通告に従って御質問を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、合併後の大崎市の検証についてであります。

 本年3月31日、新市大崎市がスタートし、1市6町にとって歴史的な幕あけとなりました。以来、8カ月が経過いたしたわけでありますが、本年の合併初年の年も数える日となってまいりました。合併初年度は、いわば成熟した大崎市への助走期間であり、合併前に議論されたことでも見直さなければならないこと、実態に合わないこと、また効率性が求められることなど種々感じられながら、行政執行に当たってきたのではないかと考えます。また、新市における統一された市政の運営や、これまでとは違った職場に戸惑う職員も少なからずあったのではないかと思います。一方、市民の側から見れば、各総合支所が置かれ、ワンストップ行政の機能が果たされたのか、本庁と支所の連携がうまく機能したのかなど、種々検証が必要かと思います。

 そこで、市長も組織機構の見直しが必要との認識を持っておりますが、現時点でどう見直されるのか、見直しのポイント、集約化された点について伺います。

 また、本庁と支所についてでありますが、教育委員会本所のある岩出山には教育委員会岩出山支所がないが、本庁舎のある古川には本庁機能とともに古川総合支所がございます。本庁と支所の役割や連携について、また本庁と他の総合支所との連携について、どう総括されているのか、伺います。

 新市になって一体感を醸成していくためには、情報が重要であります。しかし、広報おおさきで市民に広く知らしめているものの、限られた一定の紙面ではそれぞれの身近な総合支所管内の話題すら提供できない状況にあります。総合支所では、それらの状況に、ない予算を工夫して対応しているところもありますが、広報おおさきを補完する形での総合支所だよりの充実が求められると思うのでありますが、その考えについてお伺いいたします。

 2点目については、病院建設についてであります。

 合併協議会でも最大の懸案事項であった病院建設、これまでも多くの議員が質問に立ったように、大崎市の重要な政策課題として、私も受けとめております。これまでの市長の答弁は、財政上、新市建設計画に示された年次では建設できない旨、そしてまた平成20年に策定される県の第4次地域保健医療整備計画をまって、本院と分院との役割等を勘案しながら、総合的に検討したいというものであります。

 しかし、伊藤市政がスタートし、その骨子となる総合計画は19年8月までに策定する計画である旨の説明がありましたが、総合計画にどのような形で病院建設計画を盛り込むのか、伺います。

 次に分院であります。岩出山分院の建設でありますが、私の思いも込めて申し上げたいと思います。

 岩出山病院の建設は、旧岩出山町あったか村構想に始まります。平成8年に3中学校が統合し、旧中学校の跡地整備として旧一栗中学校跡地には地域振興施設としての道の駅、旧真山中学校跡地には地域間交流施設として市民農園を含む交流センター、旧岩出山中学校跡地にはあったか村構想として岩出山病院を中核に保育所、福祉センター、老人ホーム、ケアハウス、感性福祉施設としての感覚ミュージアムを一体的に整備するものでありました。病院の建設によって、あったか村全体が完成する予定でしたが、合併の協議が開始され、1億円を超す事業については事業の着手ができなかったことは、皆さん御承知のことと思います。当然、合併についての住民説明懇談会では、どの会場に行っても住民からの意見は、「合併はしようがないが、病院は大丈夫か」と、病院の建設に関する質問が多く出されました。ベッド数は40に減るが、岩出山病院に在宅医療を充実する訪問看護ステーションを併設するという説明内容で、いわば合併に至った経過があります。この分院建設が盛り込まれた建設計画を重く受けとめなければならないと思うわけでありますが、市長のお考えはどうでありましょうか。

 昭和の合併がなされた昭和29年の合併では、岩出山においては旧1町3村が合併し、岩出山が誕生いたしました。その後、間もなく、真山診療所が廃止された経過があります。患者は無料送迎バスで岩出山病院に送迎されましたが、当時、交通手段の乏しい真山地区にとって大きな地域医療の後退でありました。合併のたびに医療過疎になる事態は決して避けなければならない思いであります。医療は、自治体病院のみならず、民間との共生の中でやっていかなければなりませんが、入院施設における岩出山の現状は産婦人科医院のみであり、岩出山分院に頼るウエートが大きいのが現状であります。高齢化する地域にあって、脳疾患や心臓疾患は別として、地域における医療、病床の確保は岩出山市民の願いであります。

 古川本院は県北の中核拠点病院として、また大規模地震に対応した地域災害医療センターとしての機能も有することになりますが、高い確率で発生が予測される大規模地震に対して、高速道路や高架橋、新幹線や国道などの都市機能を持ち、あわせて広大な大崎市の全域を本院で対応できるのか、3分院が後方支援を行う役割を無視できないのではないかと思うものであります。病院は安心して生活していく上ではなくてはならないもの、以上、申し上げた理由により、岩出山分院の建設を新市建設計画に盛り込んで、その実現を図るべきと考えるものでありますが、それについてお伺いいたします。

 次、少子化対策についてであります。

 1億2,705万5,000人、現在の人口であります。我が国の人口は、明治以降、第二次大戦の一時期を除き、初めて減少に転ずる見込みとなり、人口減少社会へと入りました。合計特殊出生率は昨年で1.26となり、少子化と高齢化が顕著に進行しております。このことは、経済成長の鈍化、あるいは税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。このまま少子化が進むと、2050年には現在より2,700万人減少し、1億人を超えた1967年と同じ水準になると言われております。ただし、1967年の高齢化率は5.5%でありましたけれども、2050年には35.7%と、極端な少子高齢化になると言われております。さらに、2100年には現在の人口の半分になると推測されております。少子化対策は、国全体で取り組む問題でありますが、個々の自治体においても責任を持って取り組むべきものと考えますが、少子化に取り組む市の対応について伺います。

 子供を産み育てる若い夫婦にとって、子育て環境の整備が必要であることは言うまでもありません。核家族化が多くなっている現在においては、それに呼応した子育て支援政策が必要であります。通告しておりました待機児童の解消については、過般、鎌内議員からもありましたが、本市も少子化にあって待機児童がいる現状は子育て環境のレベルの低さを示すものであり、早急な解消策を講ずるべきであります。

 また、女性の働きたいという意欲、現状での出産後の職場への復帰などを考えるときに、ゼロ歳児保育を田尻すまいる園の例に倣い、2カ月からとし、その体制を整えるべきと考えますが、その考えについてお伺いします。

 また、子育て支援として、空き店舗や施設の一部を利用した一時保育について、民間への普及も含めて必要と思うが、その取り組みについて伺います。

 次、体育施設の使用についてであります。

 体育館の使用については、今定例会、条例の改正がなされました。今回の改正は、指定管理者への移行も踏まえ、各体育施設の使用について統一したものであります。この件に関しては質疑をさせていただきましたが、休館日である月曜日の体育施設の使用を弾力的に運用すべきとの考えであります。岩出山の体育施設は、合併前は月曜日も開館し、休館日は年末年始のみでありました。しかしながら、合併に伴って大崎市体育施設条例の一律な施行のもとに月曜日の体育センターの使用ができなくなり、何とか合併前のように使用させてほしいとの強い要望があります。月曜日が休館になったことで、月曜日に利用していた団体は火曜日から日曜日に振り分けられ、狭さを苦にしながらの練習を余儀なくされています。

 また、中学校の部活での延長でスポ少の活動も活発でありますが、月曜日の休館日の制約には大きく影響しているところであります。月曜日を休館にする理由として、施設のメンテナンスも挙げておりますが、週1回必ず必要とは思われません。また、管理に当たる人的要員についても、週2日は市の臨時職員で対応し、残り5日間と夜間は体育協会が管理に当たっており、現在の対応で十分となっております。

 体育施設はそれぞれの旧市町にありますが、施設の数や規模、利用する団体や使用の頻度など、地域差があることを理解する必要があると思います。合併によってすぐ画一的にやらなければならないものもありますが、時間をかけた方がよいものもあります。弾力条項により要望の強い体育施設の使用についての考えをお伺いいたします。

 次、最後にいじめ対策についてであります。

 これも各議員からたくさんの質問がございました。ことしの世相をあらわす言葉は命に決まったそうでございます。悠仁様誕生の喜びと、一方で事故やいじめによる自殺が相次ぎ、命のとうとさが選ばれたその理由であります。子供のいじめによる原因でとうとい命を絶つ事件が全国各地で発生し、大崎市においても鳴子支所管内の川渡地区からの自殺を予告する内容の手紙が投函されました。結果、幸いにして、予告のような事件が起こらなかったことは幸いなことでありましたが、教育委員会としては対応に苦慮されたとの御報告をいただきながら、対応策を講じたとのことでありました。この対応策については、過日の同僚議員の質問で御了解をいたしました。

 今、いじめは日本の社会問題のみならず、ノルウェーやカナダ、イギリス、オーストラリアでも起きており、その対策の報道が過日、テレビで放映されておりました。その内容は、いじめは常にある、常に起こり得るとの認識であります。したがって、校内にポスターを掲示し、いじめ問題をオープンにしているとのことであります。また、いじめに関する授業をやったり、いじめはしないとの誓約書を書かせたり、いじめを見たりしたら先生に伝えるなどの常日ごろの教えが講じられております。日本では告げ口ととらえられる点を、日常的な教えの中でいじめられた子供の相談しやすい環境づくりをしている点が注目されます。また、事務職員を含めた先生方が、常に児童生徒等の異常に気づく努力が必要であるということであり、例えば仲間との会話の状況、言い争い、だれとも遊ばず一人でいる場合の状況など、細かい点に注目することが大切だとしております。この点については、過日の教育長のお話の中でも同じ認識を示しているようでございます。

 教育委員会においては、いじめ相談のカードを全生徒に配り、9時から21時までいじめホットラインを開設し、対応するとのことでありますが、先ほど申し上げましたように、大事なのは相談しやすい環境をどうつくるかということであると思います。

 さらには、いじめる側に教えなければならないことは、罪悪感であると思います。いじめや言葉によって相手が深く傷つき、命を絶つこととなれば、一生それを背負っていかなければならない、この罪悪感を気づかせることが大切と考えるものであります。

 以上について御所見を賜りたいと思います。

 以上で質問、1回目を終わります。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。いよいよきょうが最終日ということでありますので、よろしくお願いします。

 氏家善男議員から、大綱5点について御質問をいただきました。私と、後ほど教育長からお答えをいたします。議員からは、いい回答をいただいていい年を越したいということがございました。議員にとりましていい越年、いい回答になりますかどうかわかりませんが、誠心誠意お答えを申し上げたいと思います。

 最初の質問でありますが、合併後の大崎市の検証についての御質問にお答えいたします。

 多様化する市民ニーズに対しまして的確かつ敏速に対応し、市民本位の視点でわかりやすい市役所であるべきことは行政の基本であると考えております。現行の組織機構を検証する作業といたしましては、合併当初の4月から5月にかけて、総合支所各課ヒアリングを実施いたしました。さらに、8月末からは本庁及び総合支所の各課長ヒアリング、10月中旬には各部長、総合支所長などのヒアリングを実施したところでございます。このヒアリングにおいて出てまいりましたことは、市役所に似たような名前の課が多く、どこに行ったらよいのか判断に迷うという市民の声や、住民と接する職員の顔が見えない、必要な案内ができていないなどの苦情のほか、本庁と総合支所のあり方、部課ごとの業務量、情報伝達、意思決定過程が遅いなど、内部において解決すべき多くの課題を把握し、現在、19年4月、来年4月における組織機構見直しに向けて作業を行っているところであります。

 この組織機構に対する、どういう視点なのかということがございましたが、これから内部でさらに詰めさせていただきますし、行政改革特別委員会からの中間報告、提言もございました。あるいは、旧古川市議会時代からも事務事業、事務組織及び機構に対する要望なども出されておりますので、今申し上げましたような内部ヒアリングと、議会あるいは市民の声なども勘案しながら取り進めさせていただきますが、現時点で私が考えておりますのは、今幾つかの事例を申し上げたり、議会からの御提言などもあり、わかりやすく利用しやすい組織が必要であろうと、簡素で効率的な組織であるべきであろうと、あるいは課題に的確に対応できる組織でなければならないだろうと、同時に行政経営の視点というものを取り入れたような組織でなければならないだろうという思いで、市民ニーズあるいは課題に対応することと同時に、行財政改革の視点も含めて来年4月の組織機構見直しを準備したいと、こう思っております。

 いずれ、議会の皆様方にもお示しをし、御意見をちょうだいする機会をと思っておりますし、必要な手続の中では条例改正という形で議会に付すことも準備させていただきたいと思っております。

 次に、本庁と総合支所との連携についてでありますが、それぞれの機能、役割につきましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、本庁は総務、企画などの管理部門や事務局部門をつかさどり、総合支所では市民に身近な窓口業務、市民の安全・安心に関する業務、地域振興に関する業務や各種相談業務などに区分し、対応しているところでございます。支所で完結できず市民に御不便をおかけしているという議員の御指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただき、今後とも支所で完結するもの、本庁と支所で協議の上、完結するもの、本庁で完結するものを一層精査してまいりますし、ワンストップサービス実現につきましても実情に即した検証を深めながら、市民の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、情報量の希薄化についての御質問でございますが、合併前のようなきめ細かい地域に密着した情報が、合併後においては多少不足しているように感じられての御質問ととらえさせていただき、お答えいたします。

 行政情報を提供する媒体として大きな役割を果たしているのが、毎月各戸に配布しております広報おおさきでありますが、紙面の制約もあり、これだけでは市全体の情報を網羅し、すべてを提供することは、なかなか難しい面がございます。特に、地域に密着した情報につきましては、なかなか行き届かない面がありますので、ホームページでの情報提供や地域の独自性を生かしながら、各総合支所で発行している支所だより、まちづくり協議会だより、あるいは地区館だよりなどにより、地域の身近な情報不足の補完、解消に努めているところであります。

 一部御紹介を申し上げますと、既に紹介いたしました事例として、三本木総合支所では5月からまちづくり協議会だよりを発行していただいているようであります。1階のフロアで皆さんも目を通されていると思います。田尻総合支所も、5月から支所だよりを発行しておられます。この2つの支所はいち早く、議員御指摘のような広報おおさきだけで不足する旧町の身近な、あるいはローカルな情報を御提供していただき、各総合支所もその先例に学んだこともあると思いますが、あるいは地域ニーズにこたえて9月ごろから動き出しているところもあり、今準備しているところもあるということでありますので、来年に向けては、その先例に学びながら、きめ細かい情報提供に努められるようにしてまいりたい、予算的な配置も考えていきたいと思っております。

 また、報道機関との連携も強化し、政策決定情報や各種行事、イベント情報など、定例記者会見や情報通信網などを活用して積極的に情報提供することで、市民の皆様に新聞やテレビなどを通じて情報発信しているところであります。まだまだ情報量としては不十分でありますが、今後とも、広報担当部署と各業務担当部署、あるいは報道機関との情報共有や連携を強化しながら、地域によって情報の格差が生じないよう、市民の皆様が必要なときに必要な情報が手に入れられるような体制づくりを、経費など予算的な配慮も含めて対応してまいります。

 次に、大綱2点の病院建設、岩出山分院についてお答えいたします。

 このことについては、47番議員にも既にお答えをいたしております。その位置づけ等につきましては、病院内に設置した病院経営健全化検討会議で検討することになっております。その検討結果も踏まえ、さらには経営健全化計画に基づく病院の経営改善などの経過を見据えた上で、将来の大崎市西部地域にふさわしい医療提供施設として、できるだけ早い段階で整備したいと考えております。また、3分院の地震災害に対する役割については、議員のおっしゃられるとおりだと認識いたしております。

 次に、大綱3点の少子化対策についてでございます。

 議員からも御紹介をいただきました、昨日の新聞報道以来、ある意味では多くの国民に警鐘を鳴らすというか、かなりショックな数字が出ております。当初、国が発表した将来推計人口というのが一昨日、訂正というか、新たな発表がされたところでありまして、既に報道されております。前の推定よりも50年後には3割減の9,000万人を割るということでありますし、一時期は出生率を1.39ということで、100年安心のふれ込みでつくったこの推定人口も1.26に修正するという状況になりました。このことからすると、50年後の日本は異様な状況ということになりますが、15歳未満の割合が現在でも13.6%、14%を割っておりますが、8.4%まで減ってしまうと。数で750万人ということでありまして、前回の推計から300万人も減ってしまうということで、逆に高齢者比率がさらに予想を上回る形で40.5%ということからすると、10年前に15歳未満の人口と65歳以上の人口が逆転をしたショックがあったわけですが、今度はこの推計でありますと、生産年齢人口、働く人口そのものが全体の半分以下に減るということでありますので、日本の経済に陰りが出ること、あるいは将来の医療介護への影響もはかり知れないことが警鐘を鳴らされているのではないかと、ある意味では私たちに重い課題を課せられたものであろうと、こう思っているところであります。

 議員からもこの少子化対策について、ある意味では国家、あるいは各自治体、真剣勝負での取り組みを課せられたものだろうと、こう考えているところであります。この出生率1.26を受けての少子化に取り組む市の対応についてのお答えでございますが、15歳から49歳までの一人の女性が産む子供の数が、平成17年度には1.26人となりました。男女がともに暮らし、子供を産み育てることに夢が持てる社会をいかに構築していくかが大きな課題となっております。

 国の次世代育成支援対策推進法に基づき、昨年3月、旧1市6町は合同で次世代育成支援のための行動計画を策定いたしました。策定に当たり、女性が結婚後も働き続けるためにはどうしたらよいかというアンケート調査を実施したところ、育児に係る経済的支援が欲しい、保育サービスの充実を図ってほしい、あるいは出産後にもとの職場に復帰できることなどの回答が多く寄せられておりました。また、育児中の母親に対する子育てに関しての悩みや気になることの質問項目では、安全な遊び場が少ない、仕事と子育ての両立が難しい、子供の病気や発育、発達に関して心配であるなどの回答が寄せられたところであります。

 本市といたしましては、以上のような市民の声を真摯に受けとめるとともに、市民の目線に立って安心して子育てができるための各種支援策を講じてまいりたいと存じております。その中の具体策といたしましては、子育て環境の整備ということで3項目の質問がございました。

 初めの待機児童ゼロ作戦については、過般、7番議員、鎌内議員にお答えをしたとおりでございます。来年4月に向けて、150人の定員枠が拡大するように、今懸命の努力をいたしているところであります。平成19年度以降の事業計画といたしましては、三本木地域の子どもが丘幼保一元化施設の創設、また鹿島台すくすくセンター幼保一元化施設の創設事業を順次実施してまいります。これらの施設整備事業を推進していく中で、本市の待機児童の解消化を図ってまいりたいと思います。

 次に、ゼロ歳児保育は2カ月からということの御質問でありますが、市内の公立・認可保育所では、古川地域の全施設で生後2カ月から児童の保育実施を行っております。一方、その他の地域におきましては、田尻すまいる園を除き、生後3カ月から10カ月での児童の受け入れとなっております。議員がおっしゃるとおり、産後8週間を経過した後に母親の職場復帰に伴う保育需要が高まってきておりますことは、本市といたしましても十分認識しております。このほど産休明け保育を実施していない公立保育所の実態調査を行ったところ、乳児室が狭い、ベビーベッドなどの保育用備品が不足している、あるいは職員の配置不足といった理由で、生後2カ月からの児童の保育実施ができないでいるとの結果がまとまりました。このため、乳児室の大規模な改修を必要とする施設は別として、保育用備品の整備や職員体制を整えることで産休明け保育の実施が可能な施設においては、順次サービスの提供ができるよう努めてまいります。

 次に、空き店舗を利用した一時保育についてでありますが、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人による乳幼児の一時保育については、仙台市の公共施設を利用しての優良事例があります。議員の御提言によります、空き店舗を活用する点については、商店会などとの協同が必要だと存じます。子育て中の母親が空き店舗を利用した一時保育所を利用し、ショッピングをしたり映画を見たりといった、ゆとりの時を過ごすことで、育児などに伴う心理的・肉体的負担が解消されるのであれば、児童福祉の向上にもつながります。当面、商店街の活性化にも勢いが増すものと存じます。貴重な御提言として受けとめ、どのような支援策が望ましいのか、今後、研究を重ねてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) おはようございます。

 氏家善男議員の御質問にお答えをいたします。

 月曜日の体育館の使用の件に関してでございます。

 体育施設の月曜日休館につきましては、議員も御承知のとおり、大崎市体育施設条例及び規則に定められておるところでございまして、地域間における取り扱いの差異はございません。また、地域の市民を優先するという制度も定めておりません。市民がいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるように、皆様ひとしく市内の施設を利用いただけるようなことになっております。

 なお、休館日でございますけれども、特例で使用を許可する場合がございます。例えば、田尻総合体育館で6月6日から行われました県高校総体のバレー大会であるとか、7月22日からの県中体連剣道大会、また岩出山体育センターのスポ少岩出山支部の春の体力テスト、あるいは11月20日、27日の岩出山地域の家庭バレーボール大会等については御利用いただいているところでございます。今後は、体育施設条例及び規則に準じながら、市民の皆様が利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思いますし、その利用のあり方もまた考えてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、いじめについての御質問をちょうだいいたしました。

 まず冒頭、ことしの漢字、命ということをお話をいただきましたが、私も殊さら非常に重く受けとめておるところでございます。そういう中で、御質問の中で具体的な事例や、あるいは御提言をいただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。議員が御指摘になりましたように、いじめは常にあるという認識と、そしてどの子にも、どの学校でも起こり得る問題であるということ、これはこれまでも述べてきたところでございます。そして、いじめをした児童生徒を仲直りさせるといいますか、謝罪をしてもとの関係に戻ったということで、決してそれだけでいじめの解決にはならないということも、事例から学び取ることができます。その後のいろいろな対応が非常に重要であるということでございます。先般、御答弁申し上げましたように、いじめは再発芽するものでありますし、逆転もするものであります。こういう観点から、いじめが巧妙にならないよう、陰湿にならないようなことも含めながら、追跡した観察と指導が必要であると思っております。それには日常の教師の観察はもちろんのことでございますが、生徒指導の基本姿勢といたしまして、深い児童生徒理解と温かみのある対応を心して、今後も各校で指導に当たってまいりたいと考えております。

 それから、いじめに伴う1つの問題として、いじめを見たり聞いたりしたりしたことをほかに伝えることを告げ口と思っている児童生徒が多いということは、どの調査を見ましても明らかなことでございます。しかし、やがてこの子供たちも成長していったときに、無関心を通した悔いが必ず残るものと思います。そういうような心にも呼びかけをしながら、子供たちの力がこの問題解決の根本的な解決につながる1つの大きな要素であるということを再認識しているところでございます。

 もちろん、いじめは問題行動の早期発見、早期対応でございますが、これは対処方法としてはまず大切なことでございますが、その際、教師という立場の者だけでなくて、学校にいる大人がすべて子供にかかわっているのだということを、また再認識をしていくことも大切なことでございますし、そういう呼びかけも行っているところでございます。加えて、地域の方々の目というものも、これから大切にしていかなければいけないと考えております。

 いじめをする児童生徒は、自分がしている行為がいじめであるということの認識が薄いこともございます。そういうケースもございます。しかし、いじめは相手の心を傷つけ、いじめた側も同じように心に傷を負うということなのだということを、きちんと認識させることが必要だと思います。いじめというのは、あくまでもいじめられている側の本人の自覚、意識でありまして、いじめるつもりはないと考えている側の感覚ではないということも、大切な視点であると思っておるところでございます。そして、どういういじめにしろ、いじめられた方は忘れることはないと存じます。そして、いじめる側、いじめっ子であった立場にあった子供たちは、成長する段階でそのことに気づくはずでございます。その気づいていったとき、自分をさいなむ重い心の負担を背負って生きていくことは、まことに不幸なことであると思います。ややもすると、現代、目先のことに目を奪われ、心を奪われるという青少年が多いということも指摘されておりますが、人生という物差しをもっと長いスパンで考えさせていくという指導も、その根底にはなければならないと、このように考えているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 氏家議員。

             〔22番 氏家善男君 登壇〕



◆22番(氏家善男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 組織機構の見直しについては、いずれいろんな相談の中にお示しできるということでございます。その中でちょっと気がつくことでありますが、来年から5カ年、あるいは当初は10年だったんですが、人員の削減があるわけであります。人員が削減してまいりますと、これまで各課それぞれ所掌分担の中で担任制をとっていたと思うわけでありますけれども、人員が削減すると、各課の担任制ですとなかなか住民の相談にあったり相談に来たりする場合、不在ですとそこに行政サービス上、またおいでを願うというようなことになるかと思うんですが、いわゆるグループ制のような考え方はどうなのかということが考えられるわけであります。

 それから、2点目については、支所で完結できるものはなるべく支所でというようなことでございます。1市6町それぞれの特徴をいろいろ出していくということからすれば、私はやっぱりそれでいいのではないかと思うんですが、そのためにはやはり支所の権限ですかね、その辺の拡大といいますか、その辺あたりを十分考えていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の2点についてお伺いします。

 それから、少子化対策でございます。次世代育成行動計画に基づいて計画していくということでございます。少子化対策はなかなか実効が上がらないのが実際であります。実は、1990年に合計特殊出生率1.57、いわゆるこのときはショックと言われたわけであります。その後、それを受けて1995年から99年まではエンゼルプラン、そして2000年から2004年は新エンゼルプラン、それでも効果が上がらないということで、2004年6月には少子化社会対策大綱というものを策定いたしまして、そして同年の12月に子ども・子育て応援プランというのを策定して、国では取り組んできたわけであります。しかしながら、やはり地方行政までその考えが浸透していたのかどうかというと甚だ疑問であります。それが浸透していれば、当然効力的に上がってきているわけでございます。

 今、少子化対策は時間との闘いと言われているんです。というのは、いわゆる第2次ベビーブーム世代が今30代になっているわけです。ここ5年間の期間が、少子化対策にとって特に重要な期間と言われているわけであります。ですから、この5年間でどのような実効性のある施策を施していくかというのが、今大切な問題としてとらえられているわけであります。どうしても、子育て支援政策、いろんなものを含めますと、市長からさっきいろんなアンケートの結果、いろんな要望というものが出ております。この政策をやるにはなかなかお金のかかる部分もございます。

 ただ、あともう1つは、先般デスティネーションキャンペーンのお話があって、予算はつけなくても効果が上がっているということがございました。この子育て支援も、いわゆるカップルの誕生までには、これはやはりみんながお世話するというような機運があると、お金のかからない支援策の1つにはなるわけなんですけれども、どうもその辺あたりがなかなか、この間、佐々木啓一議員もこの辺についてはお話し申し上げましたから、佐々木啓一議員がこの専門家でありますけれども、であいサポートセンターなんかでもいろいろ市民に対して情報提供なんかもしておりますけれども、その辺のやはりみんなでお世話しようかとか、やっぱりそういうような機運というんですかね、改めてこれを考えないと、どうせ今好きな人がいるんだろうからとかなんとかということで、なかなかお世話ができない状況にある。よくカップルのお話を聞きますと、やっぱりだれかの紹介というのがかなりあるんです。その紹介があって初めて結ばれたという経過もございます。そういうようなソフト的なことも踏まえながら、やはりこの少子化対策には、ここ5年が正念場と言われておりますので、ぜひあらゆる機会をとらえながら、また政策的に可能なものであれば取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。

 ことしの5月15日に、少子化社会対策推進専門委員会というのが、猪口邦子内閣府少子化特命担当大臣のもとにこの報告書が出ているんです。これからの少子化対策についてということで報告があり、これに基づいて国もその方向性が示されていくんだろうと、こういうふうに思います。その内容は、先ほどやはり市長から報告があった内容とほぼ同じでございます。ただ、それを実行するかどうかが、いわゆるこれからの少子化対策の向上策というふうにならざるを得ないのかなと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ本市にあってもその点についてお進めを願いたいなと、このように思うものでございます。

 あと最後に、いじめ対策です。

 これについては各議員がかなり質問しましたけれども、最後に1点だけ、実は何で今いじめられています、そういうような心の悩みを文部科学省の方に行くのかなという背景でございます。昔ですと、やはり学校の先生とか友達とか親とか、あるいはまたその所管する教育委員会どまりであったはずでございます。しかしながら、文部科学省へなぜそのような投書が、あるいはそういうようなお話が行くのかなというと、やはり近くに相談できる相手、親身になって相談してくれる者がないのかなと、裏を返せばそういうような一面もあるんではないかというような感じを持つものであります。ですから、先ほど申し上げたような、やはり近くで相談しやすい環境というのは本当に大事なんだろうなと、このように思うところでございます。これについての改めての、短くて結構でございますので、見解をお願いして終わりたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。

         〔総務部長兼企画財政部長 佐藤吉昭君 登壇〕



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 私の方からは、組織の関係で2点お尋ねがございました。

 まず1つは、グループ制、フラット制を採用してはどうかという御提案でございます。さきの市議会の行革特別委員会の中間報告でも、この部分に触れているところでございます。今回の組織機構、まだ具体的にお話しできるところまでいっていないものですからお話ししませんが、考え方としましては、今回の4月の組織見直しに当たっては、全部というわけにはいかないと思うんですが、一部そのフラット制なりグループ制をとってみようと、試行という段階でやってみようという部署も考えてございます。旧市町でも班制度とかグループ制をとっていたところもありますので、いろいろその評価はあるようでございますが、新市として4月の組織の中で一部採用してはどうかということを今検討してございます。

 それから、2つ目の総合支所の権限ということでございました。お話しのとおりでございまして、市民に身近なサービスはできるだけ総合支所がいいということを考えてございますので、これまでと同じような考え方でございます。

 それで、もう1つは、その総合支所長の権限ということもあると思います。そうしたことも具体的に検証に入ろうということで、基本的には組織はどうしても職員が少なくなるわけですので、組織、人数は少なくなりますけれども、一方では権限も必要だろうということでございますので、それも一緒に検討をこれからしていくということになりますので、よろしく御理解ください。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。

       〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 少子化対策あるいは子育て環境の整備ということで、2回目の御質問をいただきましたけれども、まさに議員お話しのとおり、国の方ではエンゼルプラン、新エンゼルプラン等々といろんなものは出してきましたけれども、地方自治体までにはなかなかきちっとお金も何もおりてこなかったなという感は、前に担当したときからそんな感じは持っておりました。来年度の予算が国の方で示されましたけれども、児童手当のゼロ、1歳、2歳ですか、この辺まで手厚くなるというのがありますけれども、国の方でも一生懸命やっているというのはわかるんですけれども、一緒にやっていかなくてはいけないという思いでございます。

 具体的にいろんなお話がありましたけれども、例えばこの子育てのための環境整備、市長も安全・安心な子育て環境日本一を目指すというようなお話をしているわけですけれども、いわゆるその福祉行政だけではなくて、女性の働く場の理解のためにはやっぱり労働条件の問題、これは労働行政に入ってくるだろうし、あるいは安全な環境のためには道路とか生活環境とかいろんな部分が入ってくるかと思います。そういった意味では、福祉行政のみならず、市の総合的な行政というような形で、この子育て支援は取り組んでいかなければならないかと思います。できるだけ各課と連携しながら、子育て支援に努力してまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御理解と御指導をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。

         〔教育次長(学校教育) 奈須野孝夫君 登壇〕



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) いじめ問題につきましての相談機能の強化の問題でございますけれども、これは常日ごろから各学校におきまして、こういう問題が起きましたらこういう相談の場所がありますよということを、常日ごろから周知徹底をさせておくということが非常に大事かなというふうに思ってございます。特に、こうした国の方に直接行くと、これまた1つの、社会も変化しているのかなというふうなことも思ってございます。昔でしたらなかなか考えられないことでございますけれども、そうした一面もあるのかなというふうな感じを持ってございます。



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 6番相澤久義議員。

             〔6番 相澤久義君 登壇〕



◆6番(相澤久義君) それでは、一般質問、通告どおりさせていただきます。

 通告いっぱいしたんですけれども、ほとんどの人がしましたので、まだわからない点だけ質問させていただきます。

 9月定例議会で17年度の決算が出ました。旧町での決算とは違って、見たことのない数字ばかり出てびっくりしております。なぜ、あのような財政指数、状況になったのか、責任はだれにあるのかについて伺います。

 本市の将来像、いわゆる総合計画についてお尋ねいたします。

 まず第1点でありますが、市長はさきの記者発表で、本市の財政状況が極めて厳しい旨を吐露していました。さらに、その状況を各地に赴いて住民説明会など大変御苦労なさっているようです。そこで、お尋ねしますが、これは大変単純な質問ですので、市長を初めここにおいでになっている皆様は失笑するかもしれませんが、今多くの市民の方々が強く感じていることで、私自身も幾度となく耳にしていることですのであえて申し上げますが、一体なぜこんな状況に至ったのか、合併によりコストが削減できるとともに、地方の個性あるまちづくりを実現できる強力な地方自治体が誕生するはずだったのではないでしょうか。もちろん、国や県もこのために強力な支援をするはずだったと思います。合併に至るまでの協議会はもとより、専門部会、小委員会、幹事会など何百回にも及ぶ会議や調査を行って、やっと成就した七色のにじが輝く魅力あるすばらしい新市が、半年後にあの夕張市のような再建団体に陥ることを危惧しなければならないとは、市民の方々にとっても納得のできるものではありません。言葉は過ぎるかもしれませんが、ある地域では合併前と合併後の余りにも悪くなった現状から、当時の合併を推進した首長や助役や一部の議員に対して−−−、町を安売りしたんではないかという住民の声さえ聞こえてきております。市長は就任早々、ある会合のあいさつの中で、新市の金庫を期待を持ってあけたら請求書と借用書しか入っていなかったとおっしゃっておりましたが、当時は冗談なんだろうと軽く聞いていました。議員という立場になって紛れもない事実を知ることになり、改めて驚いているところです。答弁される市長には、どうかこのような状況、要因を傍聴している皆様やインターネットを視聴している多くの市民の方々に、なるほどとわかるような説明をお願いします。

 また、私勝手な考え方かもしれませんが、このようになるとは恐らく認識していただろうと思う方々に、何らかの責任を感じてもらうわけにはいかないものなのでしょうか。なぜならば、昨年度の決算書や成果表を見ればわかるように、明らかに無謀な合併直前の駆け込み事業が多々見受けられ、結果的にこのような新市の将来像を無視した我田引水的な行為が、今日の財政危機を招いた一因とも思われるからです。このことについても答弁をお願いいたします。

 続きまして、大崎市民病院についてです。財政危機に直面している大崎市に、たった14万人足らずの市に3つの分院は必要なのでしょうかということについてお伺いいたします。

 先ほど高校の先輩でもあります、岩出山の氏家先輩には大変申しわけございませんが、岩出山の方々からは石が飛んでくるような思いもしますが、住民の思いを述べたいと思います。新市建設計画によりますと、岩出山病院の建設が計画されるようですが、この計画については合併協議会の中でも合意していることは承知しておりますが、この計画をもう一度原点から考慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 なぜかと申しますと、冒頭申し上げたとおり、財政的なことはもちろんでありますが、これは恐らく病院管理者が一番御苦労なさっているかもしれません。昨今、医師不足がかなり深刻な状況になっていると聞いております。それに加え、病院経営は小規模になればなるほどコストが高くなり、赤字経営は必至であるからです。したがって、私は旧古川市立病院の充実を図るべきと思います。

 そもそも、合併協議会の地域医療に関する委員会において、東北大学の辻教授に地域医療のあり方について検討を依頼した際、答申では市民病院は一本化が望ましいという旨の答申が出たそうですが、公表直前に天の声もあったのか、それは定かではございませんが、鹿島台と岩出山病院の建設が望ましいと変更されたと聞いております。岩出山から古川まで20キロ足らずの距離です。救急車で運ばれるとすれば、10分そこそこで到着すると思います。いかがでしょうか。この際、岩出山地域の病院計画について見直しを図り、田尻地域のような診療所に切りかえ、本院である大崎市民病院をあらゆる高次医療施設を整えた病院に充実するべきと考えますが、市長及び病院管理者の考えをお伺いします。

 3つ目、新市建設計画の見直し基準、優先順位の決め方についてお伺いいたします。

 私は、この新市建設計画を初めて見たとき、正直驚きました。地域別に見て余りにも偏り過ぎているからです。これは見る者の偏見かもしれませんが、計画時、政治力の差なのか、担当職員の手腕なのかよく知りませんが、だれが見ても偏りには気づくはずです。余りにも地域エゴありありの計画であります。市長は、この際、この計画を抜本的に見直し、それぞれの地域に均衡ある配分をすべきと思いますが、いかがでしょうか。たとえ、この計画が合併協議会の決定事項であるとしても、新市の均衡ある発展を考慮するのは、市長にとっても最も重要な市政であるはずです。どうか、見直しに前向きな考え方で答弁をお願いしたいと思います。

 またこの際、計画の優先順位などについては利害関係のない方々、市長が常々言っているように、新しい視点で、民の視点でのまちづくりの意見も取り入れるような方策はないものなのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 次、来年度の予算編成についてお伺いします。

 旧町では、特色ある事業やさまざまな事業が行われてきました。例えば、我がふるさと三本木では、学校教育、老人医療福祉に関しては突出した予算計上をしておりました。来年度は教育予算は半減になるといううわさも聞いております。余りにも乱暴なやり方のように思います。徐々に段階的に減額するのはわかりますが、一方的に減額するのはいかがなものでしょうか。

 続きまして、財政難の中、議員、執行部職員の給与・報酬減額についてお尋ねいたします。

 この財政危機を乗り切るため、施策などを理由に、担当職員は弱い部分にしわ寄せを寄せていることです。パートや臨時職員の方々は弱い立場であって、低い日給で働いて、かつ生活している人がほとんどでございます。そういう弱い人たちの給与を下げようとしております。たかが50円とかそのくらいと思っているかもしれませんが、その人たちにとっては死活問題であると思います。給食の職員の人たちは学校の裏方として、また学校の母親の役割をして働いております。教職員は二、三年で転勤になりますが、この方々は何十年という間、勤めていて、子供たちの母親的な存在の方々です。そういう方々の給与を今減額しようとしていると聞いております。その前に、我々議員や執行部職員の給与を削減し、その後そういうパートや臨時職員の方々の給与を見直すのはわかります。まず先に、議員、執行部職員などの報酬を見直してからそういうことを実施すべきと、私は思います。いかがでしょうか。

 次、教育問題に入らせていただきます。

 いじめ問題はわかりました。不登校児童についてお伺いします。9月定例議会で不登校児童生徒の数は報告を受けましたが、その後どのように変わったのでしょうか。また、不登校の子供が卒業のとき出席数が足りなくて卒業できるのでしょうか。その子供に対しての責任はどこにあるのでしょうか。

 次、「早寝早起き朝ごはん」運動についてお尋ねいたします。

 子供たちが健やかに成長するためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大事です。また、子供たちがこうした生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たす役割は大きいところですが、最近の子供たちを見ると、よく体を動かし、よく食べ、よく寝るという、成長期の子供たちにとって当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が大きく乱れているように思います。テレビを見るなど夜更かしをしては朝寝坊、朝御飯抜きという悪循環に陥る子供たちがふえているようです。こうした基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の一因と指摘されています。このような状況を見ると、家庭における食事や睡眠等の乱れは、個々の家族や子供だけの問題としないで、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが必要な課題ではないでしょうか。青森県鶴田町では、2004年に全国で初の朝ごはん条例を施行しているそうです。文科省は生活リズムを改善しようと、今年度、「早寝早起き朝ごはん」運動を始めたそうです。4月24日には活動推進団体として全国協議会が各種団体によって設立され、全国各地で啓発活動を行っているようですが、大崎市としてはどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、来年度、養護学校を初めとする特殊学校、特殊学級に入学する児童生徒は何人くらいいるのかについてお尋ねいたします。

 同じ人間として生まれ、同じ地域で一緒に同じ保育所、幼稚園で遊び、学びましたが、地域の小学校にみんなと一緒に入学できないのはなぜか。単純に、皆さんは簡単にノーマライゼーションの地域づくりと言いますが、ノーマライゼーションの理念をもう一度再確認してもらいたいと思います。障害児、障害者であっても、健常者であろうと、同じ条件で生活できる熟成した社会に改善していこう、営みのすべてをノーマライゼーションといい、障害があろうとなかろうと普通の市民と同じ生活ができるような環境づくりこそノーマライゼーションの目的です。そのためには、乳幼児から一緒に遊び、学び、お互いを理解し、思いやりの心を持ち、弱い人を守り支え、人間は一人では生きていけないということを子供たちみずから学んでほしいと思います。そうすることにより、今のような問題となっているいじめ、痛ましい事件を妨げることができると、私は思います。養護学校の教師は、特殊教育こそ教育の原点であると皆が言います。また、各旧市町では独自に採用していた教員補助は、特殊学級やいじめ、不登校、学力向上等に効果が上がっていると聞きますが、来年度はどのようになるのでしょうか、教育長の考えを伺いたいと思います。

 次、市内小学校の児童数、教師の数、規模、適正な規模はどれくらいなのか、今後、小規模学校の統合について伺います。

 大崎市が合併して小学校の数はわかりましたが、各学校の児童数、職員数はまちまちだと思います。その人数をお聞かせしていただきたいと思います。また、学校運営や経営について、この小規模学校はいろんな問題で支障はないのか、その辺のこともお聞かせしていただきたいと思います。

 次、子どもが丘事業についてお伺いいたします。

 9月定例議会で可決されました実施計画はどこまで進んでいるのか、また今後どのような工程で建設を考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目、1年延期になった給食センター建設についてお伺いします。

 前日もこのことは答弁は聞きましたが、今、食育ということで三本木のPTAで過日、講演会が実施されました。そのとき市長からのメッセージをもらい、PTAの皆さんは大変感動していました。そして今、学校給食の地産地消ということで、三本木の小学校の給食では地場産品を利用した給食が実施されています。今後、この給食センターをどのように進めていくのかを、再度確認したいと思います。

 次、障害があっても安心して暮らせる地域ネットワークづくりについてお伺いいたします。

 発達障害のある子を持つ多くの親は、だれにも相談できず一人で悩んでいるケースが多いです。気軽に相談できる場所、拠点などが必要ではないかと思います。また、養護学校を卒業して一般就労できる方々は、本当に20人中1人や2人、一般の高校生さえ、高校を卒業して就職する場所もなく、各種専門学校やいろんなところに行って勉強している人がほとんどだと思います。養護学校の卒業生に対し、そういう専門学校、訓練校みたいな施設が必要ではないかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。子どもが丘事業の建設が行われた後、三本木の幼稚園の跡地があります。そこに、ぜひそういう施設を建設してはどうかと、そういう考えはないのかについてお伺いいたします。

 次、公的施設の管理運営についてお尋ねいたします。

 指定管理者制度の導入により、利用者から苦情はないのでしょうか。また、費用対効果はどうなっているのでしょうか。

 市民プールについてお尋ねいたします。私が養護学校のPTAにいたころ、市民プールから断られて南郷のプールまで今利用しております。なぜ、そういう差別をするのでしょうか。また、プールの温度が低いという苦情も出ております。その辺はどうなのか。また、道の駅の施設、岩出山の道の駅、三本木の道の駅に授産施設の商品を販売することはできないのだろうか。手数料15%、20%と言わず、もっと安い手数料で販売はできないものかについてお伺いいたします。

 前に、条例のときクレー射撃場についてお尋ねしましたが、そのときクレーの弾の重さを1発3グラムと言ったそうですけれども、30グラムの間違いです。それが、年間30万発撃たれています。そうすると、あそこに何ぼの鉛があるか、再度検討していただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 済みません。後半になりますと通告が飛んだり急に減ったり、急にふえた分は相澤議員のやつはないんですが、いっぱいお答えしようと思って用意していたんですが、答弁の必要がなくなった分の今ちょっと点検に手間取りました。失礼申し上げます。

 相澤議員からそれぞれ御質問をいただきました。順次お答えをいたします。今申し上げましたような形で突然、通告が削除になったり飛んだりした分があるんで、あるいは答弁漏れがありましたら、相澤議員並びに議長から御指導いただきたいと思います。

 まず最初に、私の施政方針、大崎市の総合計画に関連して幾つか御質問がございました。その1点目が、平成17年度の決算についてでありますが、大崎市としての決算であるため、旧市町ごとの財政指数を算出することができませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 また、責任はだれにあるのかという御質問でございますが、これまで旧市町におきましては、それぞれの住民ニーズと行政課題に対応するため、懸命の努力をされ、議会の承認をいただきながら、各種事務事業を進めてきたところと存じております。この現状を認識しながら、責任追及ではなく、前向きに行政運営を進めていくべきだと考えております。

 次に、市の財政が逼迫している中で分院は必要なのかという御質問でございますが、分院には分院のそれぞれの役割がございます。それらを踏まえた上で、地域における医療提供と経営の観点から、分院の規模や運営方法などを考えてまいりたいと思っております。

 また、本院の機能充実についても触れられましたが、地域の拠点病院としての必要な機能はできる限り整備したいと考えております。しかし、それらに投資する財源の限界もございますので、議員御提案の件については今後の検討とさせていただきたいと思います。

 次に、旧市町の財政状況を踏まえて、新市建設計画事業を実施すべきではないかということでありますが、合併前の1市6町の財政指標を見ますと各項目に差異がありますことから、財政状況にばらつきがあったことは、私も認識をいたしております。しかし、そのような中で大崎市が誕生したということは、旧市町の財政状況も踏まえた上で、各地域の社会資源や自然資源、あるいは歴史や文化といった部分にも目を向け、旧市町の財産をつなぎ合わせ、よりよい地域社会を未来に向けて築き上げていこうということだと理解しております。議員御指摘の旧市町の財政状況に応じた新市建設計画の事業実施につきましては、先ほど申し上げました事業実施の優先順位を検討する際の1つの指針として受けとめさせていただきますが、市全体の均衡ある発展を視野に入れた場合は、重点的に整備、もしくは事業を推進していかなければならない事情も出てくるものではないかと考えております。

 次に、平成19年度の各総合支所への予算配分ということでありますが、平成19年度の予算編成は、総合支所のそれぞれの課から地域課題に即した予算要求を提出していただき、それを査定するという手順で行っております。大崎市として事務事業を統一した考えで予算要求があるもの、7つのそれぞれの個性を生かした地域課題に対応しなければならないものなどの予算要求があるものと考えております。それぞれの地域で行われてきた祭りや運動会などの各種事業は、それぞれにその事業の生い立ちや歴史、思いがある行事であり、行政体が一つになったからといって安易に画一化、あるいは統廃合できるものではないと理解しております。

 今般、組織化が進められている地域自治組織の活動の中で、住民の皆さんがこれまでの事業をどのような形で実施、継承していくのがよいのかについては、行政が決定して主体的に実施、運営していくのではなく、地域において必要とする事業なのかの判断を地域において自己決定していただくことが、自治の醸成になるものと考えておりますことから、行政においては、地域自治組織がみずから行っていただけるような組織の育成支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政危機の中で、議員、執行部職員の報酬・給与の減額を優先的に考えるべきではないかということの御質問でありますが、私は、目下のところ最大にして最優先すべきだと考えておりますことは、財政の健全化でございます。また、このことを効率的に進めるための最大の決め手となるものは、行政改革の推進であります。

 議員も御承知のとおり、財政健全化は、出るを制し入るをはかると表現されますように、大幅な歳出の削減と歳入の増加を同時に達成することが大事であります。このことは、平成19年3月に策定いたします大崎市行政改革大綱にその推進の柱を明示いたしますし、その具体的な到達数値目標や概略の実現方法につきましては、集中改革プランに示すことといたしております。

 つきましては、具体的に提示がございました議員や執行部職員の報酬・給与の減額等をどうするかにつきましては、議会における行財政改革特別委員会の経過を踏まえまして、適宜御相談を申し上げながら、来年3月に策定いたします行政改革大綱と集中改革プランの進行管理をしていく過程の中で、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、子どもが丘事業の関係で、私からの分といたしまして、子どもが丘整備事業の幼保一元化施設及び児童交流センターの実施設計業務委託料については、第2回定例会において補正予算を御承認いただいたところであります。

 実施設計業務については、11月24日に一般競争入札の開札を行い、仙台に事務所のある株式会社桂設計が落札し、契約を締結しているところであります。当設計事務所については、基本設計業務を行った業者ではありませんが、既に提出されている基本設計図書に基づき、実施設計を行うものであります。

 一般競争の参加条件につきましては、県内に本支店を有する建築関係コンサルの建築、一般、構造、電気、衛生部門すべてに登録する者であって、過去3年以内に公的機関の発注をする建築関連実施設計業務を受注した実績のある者のうちから公募するものといたしておりました。実施設計業務完了を平成19年3月20日に予定しており、平成19年度において建設工事を行い、平成20年4月の開園を予定しているところであります。

 給食センターの整備については、平成19年度に実施設計、20年度に建築を行い、21年4月のオープンを目指しているところでもあります。

 次に、発達障害のある子供の相談について申し上げます。

 議員御承知のとおり、現在、子供の発達に関する相談には、健康推進課及び各総合支所保健福祉課で実施しております、乳幼児の各種健診及び育児相談や、さらに専門的な診断アドバイスを含めた相談では、宮城県大崎地域子どもセンターでの療育相談などがあります。

 また、就学に関する相談は教育委員会が行っており、その専門としては、宮城県特殊教育センターが月1回の巡回教育相談を大崎合同庁舎で行っております。身体障害者手帳に関する相談については社会福祉課で、知的障害に伴います療育手帳の相談については子ども家庭課で行っております。

 これらの相談場所につきましては、それぞれが点在しておりますが、連携を組んで進めていくものにつきましては、相談者の了解を得ながらそれぞれのところに連絡を入れて、相談者が混乱しないよう配慮しているところであります。

 しかし、障害のある子供を持つ親は、相談にこぎつけるまでに時間がかかったり、どこにどのように相談したらよいかわからなかったりと、どうしても一人で悩んでしまうことがあります。これからも、広報などによる相談業務の周知の徹底をすることはもちろん、健診を受けていない親への働きかけなども通じて相談しやすい環境づくりを進め、一人で悩むことのないよう配慮してまいりたいと思っております。

 取り落ちがなければ、私からは以上だと思います。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 相澤議員の御質問にお答えいたしますが、たくさんちょうだいいたしましたので、あるいは答弁漏れがあるかもしれませんので、そのときは御指摘をお願い申し上げたいと思います。また、順不同になる場合があろうこともお許しいただきたいと思います。

 まず、不登校生徒の状況にかかわる御質問がございました。

 1学期末の集計で申し上げますというと、1学期間に合計で30日以上欠席した児童生徒数は58名でございます。そのうち、小学生が9名、中学生が49名となっております。当該の学校数で申し上げます。小学校では31校ございますがそのうち5校、中学校は11校中10校にわたっておるのが現実でございます。

 不登校になる状態あるいは不登校傾向になる状態になる原因としては、集団生活への不適応と友人関係の問題であるとか、本人の怠学−−勉強する意思のない、意欲が乏しいと申しましょうか−−という傾向とか、親子関係、家庭環境、あるいはいじめ、あるいは不規則な生活習慣、心理的なことなど、内的・外的要因が考えられますし、これが複合する場合もございますので、不登校の数だけ原因があるというふうに御理解をいただければと思います。

 不登校への対応につきましては、外部関係機関や諸団体との連携によりまして取り組まなければいけないケースがたくさんございます。例えば、家庭の指導が十分でなくて深夜まで徘回をしているとか、朝起きられずに不登校になって、いわゆる生活のリズムが日常の生活に即していないとか、何事にもやる気を失って無気力状態になっているとか、一日じゅう部屋にこもっているケースであるとか、それから親の子供への教育力低下といいますか、面倒を見ないとか、こういったようなケースの対応につきましては、県の大崎子どもセンターや民生・児童委員さんなど関係の方々との密接な連携協力が必要でございます。

 そこで、さまざまなケース会議などを開くようにいたしまして、情報を共有し合いながら、連携を密にして取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれ一人一人原因が異なるということでございますので、個に応じた取り組みをしてまいらなければならないところは事実でございます。

 それから、不登校児童生徒の出席日数にかかわる御質問でございましたが、文部科学省からは柔軟な対応をとるよう通知があります。具体的には、適応指導教室、いわゆる古川にございますけやき教室等、あるいはそのほかでも民間施設の通級施設がございます。そういうところへの通級、それから教師が自宅への訪問指導もする場合もございます。こういったことも出席と認めることができるということでございます。そして、本人の将来を十分考慮しながら、校長が教育的な配慮でもって卒業認定に対応しているというところでございます。

 続きまして、「早寝早起き朝ごはん」ということについて御質問がございました。

 先般の議会でも御答弁申し上げましたが、何よりも、子供たちが最も活力ある時間帯というのが学校にいる時間であるということが最も望ましいわけでございますけれども、ただいま不登校のところで申し上げたようなこともございまして、そのような現実に必ずしもなっていないというところでございます。

 県教育委員会では、学校保健会などが先駆けて呼びかけておりました、「早寝早起き朝ごはん」推奨運動を展開しているところでございます。市の教育委員会でも、この運動の背景や趣旨、ねらいに沿ってその充実を図っているところでございますが、議員も御指摘になられましたように、これは学校のみの取り組みにおきましてはなかなか解決し得ないところがございます。

 1つは、まず家庭教育に根底はあると。いわゆる最近の乳幼児の生活リズムから考えてみますというと、親の生活リズムに合わせた子育てというようなことも多々見受けられます。いわゆる乳幼児から子供の成長段階に沿って、その子供にふさわしい生活リズムを身につけていくことが最も重要なことであるというふうに考えます。こういうようなことを、まず全市を挙げて運動ということでございますが、そういうことの方策も考えられますし、あるいは中学校区単位におきまして、地域を挙げてという運動の展開も考えられると思いますし、今展開されつつありますまちづくり委員会などにおきまして、地域の取り組みの一環として、青少年の育成という観点から取り組まれていくのも1つの方法ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、ノーマライゼーションということについてのことがございました。支え合いながらともに生きるというのは人間の生活にとっての基本であると、こういうふうに考えておりますし、議員御指摘になりました、特殊教育に教育の原点を見出すということにつきましては、子供と指導にかかわる、あるいはその世話にかかわる大人とのかかわり方というものの原点というのを特殊教育に見る思いをするのは、私も同感でございます。

 次に、学校の規模等に関する御質問があったかと存じますが、学校の適正規模ということについては、先般、県教育委員会から、小学校が12学級、中学校が9学級ということで望ましい規模ということでの、一応、示唆はございました。

 ただ、当管内で申し上げますと、先日御答弁の中で申し上げましたように、22名の小規模校から約800名に近い大規模校までございます。これらの学校につきましては、それぞれのよさを生かしながら、小規模校におきましては、コミュニケーション力をもっともっと育成していくというような観点から、他校との交流事業等に大変意を用いている学校もございます。それから、大規模校の中では、またそれなりの大規模校ならでは抱えている課題の取り組みもございます。そして、これも申し上げたところでございますが、それぞれの歴史と伝統を持って地域の方々の心のよりどころとなっている側面もございますので、今、規模に応じただけを考えた統廃合というのは、教育委員会では計画いたしていないところでございます。



○議長(遠藤悟君) 木村病院事業管理者。

           〔病院事業管理者 木村時久君 登壇〕



◎病院事業管理者(木村時久君) 先ほど、議員さんから大崎市民病院、特に財政上の問題からいうと、岩出山は要らないのではないかというような趣旨だったと思いますけれども、そういうことでお答えさせていただきます。

 大体、先ほどの市長さんの御答弁の中に尽きると思いますが、多少説明させていただきます。

 これは非常に、きのうも加藤善市議員のときに、ちょっと僕、説明申し上げましたけれども、この日本の今の医療問題というのは、日本のいわゆる財政問題とか、そういうことと切り離して考えられない、国の政策と大きくかかわっているところは御承知のとおりです。将来の国の医療政策を、ずっと私は見ていきますと、ますます集約化は進んでいきます。それからさらに、ただいまの内閣では道州制の導入ということも目途に入っているようでございます。

 宮城県においても、どことどこが一緒になってどうというようなことも、もう新聞に出ているようなことですから、そういうことからいうと、議員さんのおっしゃったようなことが、管理者としていろいろ経営の問題とか、医師不足とか、そういうものを苦労するよりはこういうのもあるんじゃないかという御提言だと思いますけれども、もう1つは、大切なことは、日本の今の医療の問題では経済上のことが非常に優先されていまして、きのうも話したとおり、昔は医は仁で、そして経営というのは余り重要ではないと、昔の赤ひげさんの話なんかでいえば、盆暮れくらいにお金を持ってくればいいんだというくらいで医療は行われていたんです。ところが、いつの間にか仁の心が忘れられてしまって、病院といっても医療経営の上手な人たちだけが全国で講演会やったり、ちやほやされるような時代になってしまったんです。そういうことからいって……



○議長(遠藤悟君) 木村病院事業管理者、ひとつ聞かれた点にのみ絞って、要点回答でお願いいたします。



◎病院事業管理者(木村時久君) それで、そこをわかっていただけないと、重要なことは、結論はそういう国の行く方向であると。だけれども、そこへ行く過程がセーフティーネットをちゃんと張ってやらないといけないでしょうということを、長々僕はしゃべっているようですけれども、意外にわかっていただいているようでわかっていただいていない部分があるんじゃないか。

 それで、私としての個人的な意見では、まずセーフティーネットをちゃんと張った上で、国の行く方向という、効率的な医療の提供と、そういう方向に行くことも今のままでいけば必要かもしれません。そういう意見です。

 長々、どうも済みませんでした。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 先ほど、不登校数で一部訂正がございます。お許しをいただきます。

 合計数58名では間違いないのでございますが、中学校48と申し上げたかもしれません。49でございます。そして、小学校が9で、58でございます。失礼いたしました。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。

         〔総務部長兼企画財政部長 佐藤吉昭君 登壇〕



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 私の方からは、指定管理者制度の導入によります、利用者からの苦情の有無について、お答えをさせていただきます。

 御承知のように、この制度始まりまして9カ月ほどになるわけでございますが、大崎市では、指定管理者の施設等が87施設ということになってございます。このような状況の中で、利用者の苦情につきましては、施設の設備に対しての苦情だとか職員の接遇等に関する苦情が見られるということでございますが、おおむねスムーズにいっているのではないかというような評価をしているところでございます。一方、指定管理者制度の導入によりまして、管理受託者の自主運営意識が高まり、施設の利用に対する公平かつ適正な受益者負担を求める姿勢も高まってきてございます。このことが利用者にとりまして、従前との取り扱いの差異がということで受けとめられて、そうした苦情もあるというようなことでございます。

 いずれにいたしましても、管理者指定による顧客満足度の調査だとか利用者の方へのアンケート調査の実施などで、利便性やサービスの向上に向けた積極的な取り組みの結果を参考にしながら、これから指定管理者制度の成果を見定めてまいりたいと思いますが、基本的には利用者の方々の利便性を、快適性を求めるということには変わりございません。

 なお、先ほど御質問ありました鳴子クレー射撃場での鉛の件でございますが、今後ちょっと精査させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。

       〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 子どもが丘建設後の三本木幼稚園跡地を障害者の拠点施設に考えられないかという部分、市長の答弁が抜けましたので、私の方から、その部分お話しさせていただきます。

 旧三本木町時代に、子どもが丘整備事業が予定されまして、その跡地利用ということも一生懸命検討してきたということでございます。それで、私どもが4月になりまして旧三本木町の担当者から引き継ぎを受けた際には、幼稚園も、保育所も、どちらも国庫補助を受けているものですから、目的が一緒になりますと補助金の返還という問題が出てくるということで、できれば教育施設あるいは福祉施設に転用すればそれが出てこないということで、一生懸命その方面で考えたようでございます。

 私どもが引き継ぎましたのは、三本木保育所の方に知的障害者の通所施設ができないかということで、市内の福祉法人と何回か協議したというふうに伺っております。それから、三本木幼稚園の方も同じように、公的機関でやっているところの障害施設、そちらの方に逆にセールスしたというような感じで、私は引き継ぎを受けたような気がしております。そんな感じで、幼稚園、保育所ともに、跡地利用は当時の三本木町で一生懸命考えたようでございます。

 今回、三本木に幼保一元化で子どもが丘が整備されるわけですけれども、それから来年度に向けて150人の定員拡大もしておりますけれども、その後どのように推移するかというのも、ちょっと私どもは危惧しているところがございます。

 待機児童がその後も減るような状況がない場合には、現に、そこに三本木の保育施設が残っているわけですから、その辺の利活用ということも別途考えなければならないというようなことになっています。ただ、その幼稚園2つありますので、どちらもというふうなことにはならないと思いますので、議員御提案いただきました障害者施設に転用ということは、十分選択肢の1つであるというふうに思っております。今後、関係団体と申しますか、特殊法人などとも協議を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。

         〔教育次長(学校教育) 奈須野孝夫君 登壇〕



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 学校関係の予算のお話が出ました。学校間の格差があるわけですけれども、今後見直ししていかなくないんですが、ある程度の段階的なことも考慮しようかなというふうなことを思ってございます。

 それから、給食調理員のお話も出ました。これは予算の質疑の中でも話があったんですが、これは統一させていただいたということで、減額もあり得るということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、教員の補助員のお話が出ましたけれども、18年度は小中合わせまして38名ということでございます。新年度に向けまして、予算の要求はもう少しということで出してあるわけですけれども、これは今後の予算査定の結果によるわけですが、現状は守りたいなというふうなことを思ってございます。

 それから、教職員の人数の話が出ました。県費負担の職員で、42校合わせまして829名ということでございます。

 それから、市民プールについての御質問がありました。障害を持つ方が断られたというお話でございますけれども、一般的なことではなくて、事情によりましてそういうこともあったかに聞いております。これは、その方々にきちっと事情を説明して、御納得いく形で応じていかなければならないかなというふうなことを思ってございます。

 それから、温度の話が出ました。大変懸案でございまして、構造的なこともございまして、今後、抜本的なことで改善していければなというふうなことを思ってございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 鉄本岩出山総合支所長。

          〔岩出山総合支所長 鉄本純一君 登壇〕



◎岩出山総合支所長(鉄本純一君) 指定管理者の関係で御質問いただきましたが、指定管理者であります株式会社池月道の駅の方に御要望をお伝え申し上げ、答弁といたします。



○議長(遠藤悟君) まだ続きますか。答弁時間を考慮して、お願いいたします。

     〔「後で、個人的にお伺いします。終わります」と呼ぶ者あり〕

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△発言の取り消し



○議長(遠藤悟君) 6番相澤久義議員に申し上げますが、発言の中に、合併を推進した首長、議員は−−−だと市民が言っている旨の発言がありましたが、この部分については取り消しをするお考えはございませんか。

            〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 相澤議員、取り消し意思ないようでございますが、合併を推進した首長、議員は−−−だと市民が言っている旨の発言がありましたが、市民の声としたことに基づいて発言がございましたが、議会での発言として議会の品位を落とし、合併は旧1市6町の議会で議決した重みからして、議会そのものを侮辱しており、議員として軽々に、市民の声としながらも不適当と認めざるを得ない発言であったと、議長は判断をいたしました。

 よって、法第129条の規定により、その部分の発言の取り消しを命じます。

 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午前11時59分 休憩

              午後1時00分 再開

              −−−−−−−−−−−−



○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の前に、昨日43番佐藤勝議員から、52番加藤善市議員の発言に対して議事進行の発言がかかりました。この件について、議長としても取り消しを勧めたのでございますが、加藤議員からは取り消さないということでございました。

 なお、取り上げられた件につきましては、現在、教育委員会で事実等の調査中でありますので、後日、全協等で御報告する機会を持ちたいということでございますので、御了解をいただきたいと思います。

 一般質問を続行いたします。

 2番中鉢和三郎議員。

             〔2番 中鉢和三郎君 登壇〕



◆2番(中鉢和三郎君) 2番中鉢和三郎です。

 今定例会も最終日ということで、一般質問も残すところ私を入れて3名ということでございますので、大体議論も尽くせたのかなということですので、手短にやりたい気持ちはあるのですが、市長の答弁次第ということでございますので、本当は間引いてやろうかなと思ったんですが、間引くとまた時間がかかるということですので、一通り流していきたいと思いますので、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。

 では、通告に従いまして順に質問させていただきたいと思います。

 まず第1問目ですが、短期財政の見通しについてであります。

 9月に、執行部より大崎市短期財政の見通しが示されました。この見通しは、来年度から向こう5年間の財政の見通しを推計したものですが、この計画が示す数値はかなりインパクトの強い、というよりもショッキングなものでありました。

 この間、この見通しをめぐっては、11月7日に総務常任委員会の場で執行部と議論をいたしましたし、今12月の定例会の議案審議でもさまざまな角度から言及をされたものであります。さらに、一般質問では、私を含め多くの同僚議員から質問の通告がされております。

 この見通しは、まず議会へ提示をされました。その際、市民へよく説明することが大切だというふうな声があり、それに沿った形で、広報11月号の4ページから5ページに掲載をし、さらに市内9カ所において、市長みずからが出席の上、説明会を開いたという経緯があったのであります。

 市長はこれまでの答弁の中で、市民と苦しい実情を共有したいというふうに述べられておりました。市政運営に当たり、正しい情報を市民に伝え、市民と情報を共有しながら、ともに前進するということは、市民との協働の真の姿であり、あるべき姿というふうには言えると思います。

 しかし、ここで問題としたいのは、市長が言う苦しい実情という表現であります。実情というのは、本来、事実とか真実をあらわす言葉だというふうに、私は思うわけですが、大崎市の短期財政の見通しに書き添えられた、大崎市では平成23年度には企業でいう倒産に当たる財政再建団体に転落する可能性があるというくだりが、果たして事実なのでしょうかということが問題だと。大体、短期財政見通しというこの数値の表ですが、これさえ私の目から見れば、ある1つの仮定に基づいた単なる数字の羅列、いわゆる数字の遊びといってもいいぐらいの感じがしております。そしてさらに、その仮定として想定している事柄が事実とかけ離れているものであるということを指摘をしたいと考えます。

 私がこの場で述べるまでもなく、これまでの質問において多くの矛盾点、問題点が指摘をされてきましたが、最も重大な問題は物件費、維持修理費、補助費を平成17年度決算額に据え置いてあるということであります。

 これまでの答弁では、合併協で策定した財政計画の精度には問題がないということでありましたが、その合併協の計画が精度が高いのだとすれば、合併協でつくった財政計画では、合併効果により5年目まで毎年5%ずつ削減するという仮定を置いてあったわけです。これは私が考えても非常にリーズナブルな仮定ではないのかなと思います。ただ、5%の精度ということについては議論が分かれるとは思いますが、ただし、市長が5年間で400人を削減するということですから、30%の定員削減を打ち出した人件費の削減を考えれば、妥当な数字というふうにも考えられます。

 さらに、平成18年度、平成19年度の2カ年にわたり造成される40億円の基金は何のための基金なのでしょうか。特例債基金と呼ばれる基金ですが、これは合併の解説書等によれば、1つは合併市町村における地域住民の連帯の強化、もう1つは旧市町村の区域であった区域における地域振興と、そういったもののために使われるものというふうに書かれております。借金であることに変わりはないので、使わずに済むものなら使わない方がいいはずですが、財政再建団体に転落するほどに財政が逼迫すれば、この基金の取り崩しも可能なはずであります。

 以上、述べたことから、平成23年度には企業でいう倒産に当たる財政再建団体に転落する可能性があるというくだりは、事実と全くかけ離れたものであり、このことを市民と共有すべきものではないというふうに考えられるのであります。

 ではなぜ、このような数字を並べ、財政再建団体に転落というような大胆な表現をしたのでしょうか。考えられることは、5年後に赤字の比率が20%以上になる、つまり基金残高見込みがマイナスの66億円を割り込むような数字を意図して並べたいというようなことがあったのではないでしょうか。

 昨今は、パソコンのエクセルなどを使えば、作為的に意図する数表を作成することは容易であります。したがって、何らかの意図があったことが想定をされるのであります。その意図とは、市民病院の建設延期宣言、補助金制度の抜本的な見直し等の裏づけとして、厳しい財政事情、そして財政再建団体に転落する可能性を裏づける数値だったのではないでしょうか。

 私は、財政状況が厳しいということに関しては異論を挟むつもりは毛頭ありません。そして、放漫経営の先に、夕張市のように財政再建団体に転落という破滅的な事実が待っていることも否定はいたしません。しかしながら、今回の大崎市短期財政の見通しに示された事柄は、余りにも一方的過ぎて受け入れられないものであるとともに、市民の新市建設に向けた思いを踏みにじるものであったことは事実として受けとめ、反省をしていただきたいと考えます。

 これまでの答弁の中で、市長は今回のことはさておき、今後の成果をぜひ見てくれと、その成果を見て評価をしてくれと盛んに言っておられますが、市民と信頼関係を失ったままでは成果を上げることは到底できないのであります。今回の件を真摯に反省をされ、一言反省の弁を述べることはできないのでしょうか。その一言が大切だと思いますという前段がありまして、質問は通告のとおり3つありまして、1つは短期財政の見通しについて、それを公表した目的、そしてその目的が達成されたか、あと、短期財政の見通しについてと同時に公表された主要財政指標の分析として取り上げた7項目について、なぜこの7項目のみ選択し、公表したのかであります。

 以上、1問目であります。

 続きまして、2問目であります。

 2問目は、平成18年11月13日の宮城・川渡消印の文部科学大臣あて手紙についてということでありますが、新聞報道によりますと、伊吹文明文科相あてに届いた、いじめを苦にした自殺を予告、示唆する手紙の中に、宮城・川渡の消印のものがありました。

 宮城県と同県教委は、15日夕方から16日朝にかけ、県内すべての小・中・高にこの手紙を照会し、16日午前、公立小・中・高に該当生徒はいないと文科省に報告したとのことであります。送付された手紙も示されない中での対処であり、当市においても適切な対処がされたのかが疑問が残るところであり、以下の事項についてお伺いをしたいと存じます。経緯はよく了解しておりますので、質問の項目だけ、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 1つは、送付された手紙が示されなかったことをどう思うか。

 2つ目は、送付された手紙が示されず、歪曲をされた情報により対処せざるを得なかったことに対し、県教委にどのような抗議を行ったか。

 3つ目は、今後このような手紙がふえる可能性が大きいわけですが、今回のような対処では、オオカミ少年の例えではありませんが、次第に関心が薄れると危惧されるわけですが、今後どのような対処を県に求められていくのかということであります。

 3点目は除雪の問題についてであります。

 暖冬のようなので、ちょっと雪の状態もまだあれですけれども、間もなく白い季節が到来という時期であります。雪は観光地鳴子にとっては大きな資源であるとともに、大変な厄介者であります。毎日降り積もる雪は、年によっては累積降雪量が10メートルを超えることもあり、市民生活に深刻な影響をもたらしております。

 これまで旧鳴子町においては、町民生活への影響を最小限にとどめることを念頭に、国道、県道、町道等、旧町内のほとんどの道路は、その道路の管理者の責任によってしっかりと除雪、融雪が行われてまいりました。それも朝の通勤、通学の時間までに作業を終了すべく、夜も明けない未明からの作業を連日のように繰り返し、しっかりと住民の生活を守ってきたのでありました。

 したがって、合併後も旧鳴子町時代のように除雪、融雪がされるかは、住民の大きな関心の的になっております。地吹雪で立ち往生した車の中で排気ガスによる死亡事故が起こることもまれではなく、雪国に住む者にとって、除雪はまさに死活問題であると言えるのであります。

 もし、ことしの冬期間、除雪の水準が旧鳴子町時代と比べて低下をするようなことがあれば、やっぱりだまされたといった声と同時に行政不信に発展することは、火を見るより明らかであります。市道の除雪は、合併協議によれば旧市町の状況を引き継ぎ、地域の実情に応じた除雪計画を策定し、除雪や融雪を効率的に実施することとなっております。

 そこで、以下の4点についてお伺いをいたします。

 1つは、市道の除雪体制については、今後も旧市町において行ってきた水準を維持するものと理解してよろしいでしょうか。

 2つ目は、除雪の不備により起こった地吹雪時の車内への閉じ込め等の責任は、道路舗装の穴に車が落ち、損傷した場合と同様に、道路管理者の市にあると考えていいか。

 3つ目は、市道以外の道、特に介護の必要な独居老人宅の玄関までの−−これは民地ですが、そこの除雪はどのように考えておられるのか。

 それと4つ目は、障害者、独居老人等の生活弱者のお宅の屋根の雪おろしはどのような支援を考えているのかということであります。

 続きまして、4問目は産業政策についてであります。

 この産業政策については、6月の定例会の一般質問でも伺ったものですが、6月の際の市長の答弁では、産業振興計画を策定し、公約であるおおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出、これの具体化を図り、豊かな産業経済社会を実現したいというようなことでありました。私も、市長の考えに心より賛同をするものであります。

 ただし、産業政策は現下の厳しい地方の経済環境のもとでは、半年、1年といった空白は許されないと考えます。つまり、産業振興計画を策定し、その上で公約を実現するのではなく、計画策定と同時並行でできることは積極的に実施をしていくというような、前向きな産業政策が望まれます。

 そこで、市長の言う1万人雇用機会の創出に向けた取り組みの現状を確認させていただきたいと思います。とにかく、市長の任期は4年間であり、残された歳月は4年間の任期からきょうまでの7カ月と22日を差し引いた日数であり、この間に1万人雇用機会の創出を達成するには、そろそろ成果の端緒が見えてもいいように思われるのですが、いかがでしょうか。

 さらに、公約には、4年間で地域経済再生への道筋をつけ、民間活力を最大限に活用できる戦略プロジェクトを推進しますとうたわれており、産業政策にかける市長の熱い思いが伝わってまいります。

 そこで、質問ですが、1つは、いつまでに具体的な雇用機会の創出についての計画を示されるのか。

 2つ目は、雇用状況としてことしの4月時点、市長の就任時点ということでありますけれども、その時点ではどうだったか。それと、11月末時点の雇用状況はどのように推移をしているのか。

 そして4つ目は、地域経済再生という非常に抽象的な表現ですが、それの具体的なイメージはどのようなものかということであります。

 最後の5つ目ですが、これは省エネルギー対策についてでありますが、6月定例会の際、施政方針演説の中で、市長より、地球環境保全活動に参画をするクールビズ、ウオームビズの実施について言及がありました。実際、ことしの夏の期間は庁舎内でクールビズに取り組まれたようです。

 このクールビズについては、6月定例会の私の一般質問で、「クールビズの励行は環境問題への取り組みの1つとは思われるが、単発的な取り組みでは単なるパフォーマンスとのそしりを免れないのではないでしょうか、環境行政は一朝一夕に結果を出せるようなものとは考えにくく、日々の地道な取り組みから長い時を経て結実をするのだと考えます。きょうからでもしっかりとした取り組みを始めることが必要ではないでしょうか」というような指摘をさせていただきました。

 合併より間もなく9カ月が経過しようとしています。この間の環境問題、特に地球温暖化の防止への大崎市の取り組みについてお伺いをいたします。

 1つは、クールビズの実施でどのような成果が上がったのでしょうか。

 2つ目には、CO2換算等、数値で示せる省エネ効果はどれだけありましたか。

 3つ目は、ことしの冬季の省エネルギー対策はどのような計画を立てられるのか。

 4つ目は、市内学校施設での省エネルギー対策の取り組み状況はどのようになっているのか。

 5つ目は、文部科学省より示されている冊子「地球環境のためにわたしたちができること」、これは平成14年3月のものですが、その冊子の活用状況はどうかという5点についてであります。

 以上、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 中鉢和三郎議員からの質問にお答えをいたします。21番目で大方重複を避けてということで、かなりの分では御理解をいただいたのかなと期待を持っておりました。ゆうべも鳴子で、鳴子ツーリズム研究会の総務大臣表彰を御一緒させていただいて、和気あいあいに喜びを共有したものですから、その延長なのかなとささやかな期待もしておりましたが、お祝い会はお祝い会と、市政をおもんぱかりの厳しい議会での質疑は質疑ということで、直球からの御質問でありますので、私も逃げることなく、御理解をいただいたつもりでおりましたが、改めて御理解をいただくことを念じながら答弁をさせていただくものであります。

 まず最初に、短期財政の見通しについて、その考え方、そして何点か御質問がございました。これまで、たくさんの議員からもこの議会でこれに関連する質問がございましたので、その都度お答えを申し上げてまいりましたが、改めての分もありますが、この機会に理解をいただきたいと思っております。

 意図的に恣意的な数字ではないかということの御懸念もお披瀝がございました。私は冷静に、ただ政治的に、政治判断をもってこの財政見通しを指示いたしました。私が政治的な判断の上に立ってこの短期見通しを指示をいたしましたのは、前にも申し上げましたように、合併に2年7カ月の歳月をかけて市民の皆様方が合併協議をし、新市建設計画にその夢や希望が凝縮をされました。私も大崎大好き人間でありますから、選挙のときにこういう大崎市をつくってみたいという、これも思いを述べさせていただきました、公約、マニフェストであります。新市建設計画と私の公約実現を具現化するために、総合計画をつくらせていただくということであります。

 その行き着くところは、10年間という合併支援の期間の中で、真に自立し得る、真の豊かさを共有できる、まさに自立と協働のまちづくりを完結していくことを目指すということを総合計画の中でうたい、その事業も年次計画数値目標を持って打ち出したいと思っております。これも申し上げておりますように、ただこれが計画をして終わり、あるいは計画を途中で見直すこと、ましてや下方修正ということは、期待を裏切ることや混乱を与えることになるであろうということが、自分自身で財政の裏づけがきちっとできるかどうかという担保をとっておきたいということが、1つの私の政治家としての判断がありました。

 もう1つは、合併先進地が、合併は究極の行財政改革だということでスタートした自治体が、なかなか行財政改革の目標に向かって実効が上げられない、逆に合併したことの不安ということがそうさせるのかもしれませんが、市民ニーズ、行政需要というものが新たにふえるものもあって、事業量がふえたり、組織がふえたり、人的にふえたりということもあって、行財政改革に逆行する一面もある、なかなか進まないという一面もありました。

 行財政改革を合併計画の中に、新市建設計画の中で数値目標を、今お話ありましたように、物件費や人件費を数値としては出しても、これはよほどの覚悟を持ってやらないとこれは進められないということの行財政改革に対する、自分なりに現状を改めて認識をしておきたいということもございました。加えて、17年度決算というのが示され、17年度決算に基づいた数値、指標がそれぞれ出されたところでありますが、全国の各自治体共通、あるいはこの大崎市の場合は極めて危険な水域の中でスタートという状況であります。

 こういう状況でありましたものですから、私は、合併議論あるいは新市建設計画を尊重し、そしてこの議論や決定に携わった方々の思いを一日も早く実現するためには、何といっても総合計画にしっかりした財政裏づけ、そして並行する行財政改革を断行する必要があるだろうということで、財政見通しというものを、甘えや期待ということではなくて、現実的に厳しい視点で財政見通しを立ててもらいたい、歳入については過大な期待というものを捨てていただきたい、現実的なカウントできる最初のところからスタートしていただきたい。歳出については、今申し上げましたように、合併がスタートしたからイコール行財政改革が完成ではない、そのスタートであるということからすると、まだ行財政改革の成果が上がっていないということからすると、これも行財政改革がさも実現したかのような形での数値は、これも期待ということになるということで、これも厳しく数字を見るようにということにいたしました。

 これは、再三申し上げておりますように、不安や混乱を与えるのではなくて、こういうことには決してなってはだめだと、何としてでも、申し上げましたような健全な、そして真に自立した豊かな大崎市をつくっていくために、お互いがもたれ合ったり、あるいは甘えということではこういうこともあり得るということを、現実のものとして厳しい一面を共有する必要があるだろうと。そうでないと、行財政改革も、あるいは新市建設計画に織り込まれた事業も絵にかいたもちに終わってしまう危険性があるのではないかと、そういう私なりに幾つかの判断の中で、事務当局に見直しを指示したところでありました。

 その混乱を与えたことに対する陳謝の気持ちはないのかということでありますが、今申し上げましたように、多くの皆さんの熱い思い、あるいは血を流す思いをもって実現した合併が、真に合併してよかったと言える、その基盤をつくること、そして自立と協働のまちづくりを一緒にすること、そして成果を見届けていただくという形で市民に御判断をいただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っているところであります。

 そういう視点で、先ほど3点ほどお話がございましたが、第1点の、なぜこの公表をしたのかと、どういう目的なのかということについては、申し上げましたことで御理解をいただいたと思いますし、目的が達成されたのかという、市民説明会されたのかということについても、何人かの議員にお話を申し上げましたが、説明会を行いましたことによって、議員からも今御紹介がありましたようなことも含めて、合併直後になぜということであったり、あるいは困惑したり不安の御発言もございました。

 同時に、あるいは私の期待、ひいき目ということになるのかもしれませんが、それ以上に多くの市民の方々から、市民もともに努力、痛みも覚悟するのでぜひ頑張ってやるようにという理解、お励ましもいただき、大方御理解をいただいたものだろうと思っておりますが、しかし最終的な信頼関係や御理解をいただくためには、今進めておりますこの総合計画あるいは財政計画、行財政の大綱やプログラムというのを明確に示して、それをもって市民の皆様方に改めて御説明、御理解をいただき、御協力をいただく作業をもって、議員御指摘のように信頼関係、あるいは協働のまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 主要財政指標の分析で7項目のことがございました。これは地方公共団体の財政指標というのが17項目ほどありますが、その中でも主要財政指標と言われるものが経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、積立金現在高比率、地方債現在高比率、将来にわたる財政負担比率の6項目であります。それに平成17年度から新たに創設された実質公債費比率を加えた7項目を公表したものであります。それぞれの指標は、健全、準警戒、警戒、危険の4段階で判断いたしております。この6つの主要財政指標のすべてが健全エリアになりますと、指標グラフがよく出されておりますが、正六角形となり、健全財政であることがわかります。ちなみに、宮城県内の市町村で、現在、正六角形の形を維持しておりますのは女川町だけということであります。なお、大崎市は、平成17年度の主要財政指標6項目から客観的に判断しますと、警戒エリアに位置するのではないかと考えております。

 次に、除雪対策について申し上げます。

 鳴子にお邪魔いたしますと、必ずといっていいほど、この除雪問題が市民の皆様、地域の課題であります。私自身も、何回か足を運ばせていただいた折に、直接その訴えもいただきましたし、その実情ということも改めて理解を深めさせていただいております。

 除雪体制につきましては、市民の皆様が御心配することのないように、今までどおり旧市町の除雪計画に基づいて万全の体制で臨みたいと考えております。地域により降雪量に差がありますが、市民皆様の御協力をいただきながら、ことしの冬を乗り越えてまいりたいと思っているところであります。

 除雪の不備で起こった事故につきましてということでありますが、道路管理者として最善を尽くして道路パトロールを行うことは当然のことでありますが、道路の穴、吹きだまり雪などを発見した場合には、担当課に通報、御連絡をいただくなど、市民の方々の御協力もいただきながら、事故などが起きないように除雪、融雪、修繕などに鋭意努めてまいりたいと考えております。万が一事故などが発生した場合には、その事故の個別のケースごとに道路管理者が関係する案件が異なってきますことから、その都度の対応にならざるを得ないと思っております。

 大崎市の中でも、鳴子温泉地域は豪雪地域であり、その豪雪ゆえに除雪作業が大変な作業であり、町中においては雪の捨て場の確保に大変苦労している現状であります。屋根の雪おろしなどは、相談があれば請負業者を紹介しておりますが、危険を伴う作業のために、請け負ってくれる方も少ない状況と承っております。鳴子温泉地域では、こうした雪の多い地域の日常生活の中におきまして、克雪、利雪、親雪対策は重要な課題となっております。雪を克服する、雪を利用する、雪に親しむという対策のようであります。

 これまでの高齢者などの生活弱者に対する除雪の状況は、地域のボランティアの方々の連携や御近所の助け合い、あるいは旧鳴子町社会福祉協議会及び地元で除雪を請け負いされている業者の皆様に親身な対応をしていただいております。また、ホームヘルパーやケアマネジャーが高齢者宅を訪問した際、玄関口まで雪かきをする場面も多々あるようですが、介護保険上、雪かきは家事援助の範囲外とされておりますが、状況判断の上ボランティアで除雪を行っているとのことで、大変御苦労をかけております。しかし、今後、地域において高齢化が進み、除雪という重労働の負担が増大することが懸念されますことから、地域の方々を初め多くの方々の力と知恵をかりながら、暮らしやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業政策について申し上げます。

 雇用機会の創出は、既存産業の衰退と興隆、新規産業の創業などの種々の要件が重なる中において産業全体を見た場合に、成長、発展することで達成できるものと考えております。そのために、産業振興の基本指針として、産業振興計画策定作業を年度内完了をめどに鋭意努めております。

 また、計画について既に何度も産業関係団体などと懇談を開催しており、ほぼ合意が得られ、実現可能と判断されたものについては、新年度予算に反映すべく鋭意準備を進めているところであります。議員からは、産業振興計画をまたずしてやれるものから着手するようにということであります。これも予算が伴わなくてもやれるものとしては、既に議員も御承知のデスティネーションキャンペーン推進室を立ち上げた動き、あるいは自動車関連産業の集積のための関東自動車との人事交流、あるいはブランド戦略会議を通しながら、市民の皆様方に、ない物ねだりではなくある物探しをすることへの地域おこしや産業振興の呼びかけをさせていただいておりますことは、ある意味では予算の伴わない、あるいは産業振興計画と直接、待ちの姿勢ではなく、やれるものからやるということで既に立ち上がりをしておりますことも御理解をいただきたいと思います。

 経済構造が複雑な今日において、雇用機会の創出は行政施策だけで完結するものではありませんが、産学官がそれぞれの役割を担うとともに連携を強化し、地域経済の安定実現に向けてさらに意を用いてまいる所存であります。具体的な雇用状況について、ハローワーク古川の求人倍率によれば、本年4月時点において0.87ポイントの数値であったものが、最新となる本年10月時点では0.88ポイントと横ばい状況であります。こうした中において、来年3月に高校卒業予定者の就職内定率については、昨年の同じ時期と比較して上回っていると伺っております。

 いずれにいたしましても、政府は経済報告で、戦後最長の4年10カ月になる景気拡大期としているものの、各種報道によれば、景気がよいと感じられない人が多いとされ、地方に住んでおります私たちの実感としても景気がよいという感じはまだ実感いたしておりません。

 景気がよくなったと実感するためには、地域経済再生が必要であるということについては異論のないところだと存じます。産業振興策は、給付行政に代表される福祉施策のように、市が実際に農業経営や工場経営を行うものではないことは御承知のとおりであります。市の果たすべき役割は、将来を見据えた視点から、産業成長の戦略的な計画策定と人材育成、技術の高度化、サービスの高付加価値化などを推進するため、制度や政策などの産業振興のための基盤整備であります。こうした環境を整えることで、事業者の方が消費者の皆様に商品やサービスを提供し、利益を生む経済活動の持続可能性が高まるものと考えております。

 次に、省エネルギー対策についてお答えいたします。

 昨年2月の京都議定書の発効を受け、地球温暖化防止対策の一環として、二酸化炭素削減のための国民運動、クールビズが全国的に実施されたことは記憶に新しいところであります。

 旧古川市では、昨年の実施後、初めての取り組みということもあり、職員を対象に温度設定やノーネクタイなどの軽装の実施、作業の効率などについてアンケートを実施したところ、90%の回収率で、各設問の八、九割が、実施あるいは良好だったという結果を得ており、また庁舎内に意見箱を設置し、来庁者からの御意見などもいただきましたが、室内の温度や職員の服装についてもほぼ良ということでございました。ことしのクールビズ運動も全市的に取り組みましたが、来庁者の皆様にも御理解いただいているようで、そういった観点からの一定の成果は上がっているものと思いますが、今後は継続実施しながら、数値で示せるデータ収集にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、ことしの冬の省エネルギー対策についてお答えいたします。

 庁舎内における地球温暖化防止・省エネ対策といたしまして、ウオームビズの取り組みは、暖房温度を19度に設定する、並びに自動車のエンジンをかけっ放しにしないアイドリングストップなど、また通年の取り組みといたしまして、昼休みの一斉消灯やペーパーレス及び分別の徹底を図る廃棄物排出の抑制、あるいは環境への負荷の少ないグリーン購入法適合商品やエコマーク商品等の購入などを継続しながら、積極的に推進するよう各課に通知いたしているところであります。

 市民の皆様には、広報紙によりウオームビズの取り組みや御意見箱の設置についてお知らせいたしておりますが、今後とも環境への取り組みにつきましては、議員の御提言のとおり、地道に継続して実施してまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 中鉢和三郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、いじめの手紙に関する点について、3点にわたって質問がございました。

 まず1点目でございますが、この手紙の全文を事前に周知していたとしても、あるいはされていたとしても、私たち教育委員会あるいは各小中学校ともに、自殺防止のために真剣に調査したはずであると今でも確信しております。通知をもらって、次の日、11月16日でございますが、緊急校長会を開催いたしました。そのときに、該当する子供はいないという報告は受けてはおりましたけれども、私の心の中も、そこに参集した校長たちも、わずかでも、一、二%でもその可能性は否定できないという意識は共通しておりました。

 これらを考えまして、全文が公開不可能な場合もあるだろうと思います。ただ、緊急を要する場合、手紙の要約という形になると思いますけれども、必要と考えられる部分については、やっぱり全文の中からきちんとそれを精査されて、確実な情報が把握できるように提供していただきたいと、そういうような思いでございました。

 2点目でございますが、これを通して県教委にどのような抗議、対応をしたかという御質問でございますが、手紙についての緊急のファクスが届いたその夜に、担当者から県教委の担当者へ電話を入れた件、それから翌日、校長会が終了して全文が明らかになってから、午後、私が担当者に電話を入れた件につきましては、過般、御答弁を申し上げたところでございます。

 そして、翌週の21日火曜日9時30分に、私が県庁で県教委の担当課長並びに担当課長補佐と会いまして、ファクス受信後の一連の動きをきめ細かに伝えるとともに、以下のことをお伝えいたしました。

 県教委の判断はそれなりに理解、尊重はするけれども、受け取る現場への配慮が欲しい。

 2点目につきましては、国、県、市町村というラインは大切であるが、パートナーシップという信頼関係があってこそ大切であると思う。

 3点目といたしまして、今回のような案件の場合、どのようなことがあろうとも可能な限り情報を共有することが迅速な解決につながるのは間違いないと思う。

 4点目といたしまして、県立学校については、手紙の1行目が緊急ファクスによりまして通知されておりました。これが義務には通知がございませんでした。これについてはどのような理由があろうとも不統一は否めないと、ただ、私たち大崎市は栗原教育事務所や登米教育事務所よりもはるかに大きな規模で学校数、生徒数を抱えておりますと、そういう中にあって、大崎市にも現実にいじめは存在します。そして、そういうような立場から現場の危機感を持ってお話を申し上げているところですと。今後、大崎市においても類似の問題が発生しないということは断言できない、そういう場合は県教委の助言、指導等もいただきながら、お互いに機能的な情報をいち早く共有できるように対処してまいりたい。そういうような旨の話を伝えました。

 3点目の、今後の県教委への対応という御質問でございましたが、御指摘のようにこういったものが多発してまいりますと、中には愉快犯のような、便乗するというか、悪質ないたずらというか、そういうようなものも生まれてくる危険性があります。そうすると、危機感が大変薄れてまいります。そして、肝心の深刻ないじめが見えなくなってくるおそれがあると思います。

 そこで、的確な情報を共有し合うことを、可能な限りそういうことができるように、迅速かつ適切に対処していくべきことを、県と市町村はお互いに確認し合うようなことが必要だろうと思いますが、こういったことについては市町村教育長連絡協議会であるとか、そういうような場でさらに協議をしながら申し入れていきたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、エネルギー問題についての御質問をちょうだいいたしました。

 学校におきましても、長期的な温暖化防止対策として、子供たちへの生活に密着した内容の環境教育が重要でございまして、学校のライフスタイルの変革を目指す環境教育を、学校での教育の一環として進めることは大切でございます。

 ただ、昭和35年から45年ごろの児童生徒が大幅増加時期に大量に供給された学校施設が、全国的に建てかえ、大規模改修の時期に来ております。こういう中におきまして、大崎市でも同様に老朽化した校舎が過半数に近いような数でございます。

 そこで、改築、大規模改修工事等におきまして、改修の必要な校舎を改修するプロセスも含めまして、環境に配慮した改修を行うことは、子供たちの学習環境において、エネルギー負荷を上げることなく改善することになることで重要なことであるというふうに考えております。18年4月に開校いたしました鳴子中学校においては、構想段階から、生徒、教師、地域住民の方々による環境保全や省エネ対策を含めた会合が重ねてこられたと伺っております。こういう点を参考にしながら、環境に優しい学校づくりを実践してまいりたいと思います。今後も、環境への負荷の低減に配慮した学校づくりを進める考えでございます。

 環境の2点目としまして、文部科学省からの「地球環境のためにわたしたちができること」という冊子が平成14年5月に出ておりましたが、これにつきましても、過日、市内小中学校について、文部科学省の省エネ度チェックリストに基づきまして省エネ度調査を行ったところでございます。

 その結果、省エネについてよく理解し、行動できていると認められる省エネ推進行動型というのがございますが、これが2校でございます。次にランクされる、省エネについてよく理解できているがもう少し工夫が必要であるという省エネ理解型が25校。省エネについてもっと理解をし、努力する必要がある省エネ努力必要型という分類に入るのが15校という結果が得られているところでございます。

 この文科省のチェックリストを活用して省エネに取り組んでいる学校は全体の約半数に上りますが、学校全体で自分たちにできる省エネに取り組んでいる状況でございます。こういったものに加えて、大崎市教委としても、内容を精査した項目を新たにチェック項目に盛り込みまして、独自のチェックシートを作成して、継続して調査してまいりたいと考えております。



○議長(遠藤悟君) 中鉢議員。

             〔2番 中鉢和三郎君 登壇〕



◆2番(中鉢和三郎君) 再質問を申し上げたいと思いますが、時間が11分となってしまいましたので、余り長々とできないわけですけれども、まず第1問目の短期財政の見通しについては、市長の思いも十分わかりました。それで、財政が厳しいということも、これは最初からわかっているわけですが、ただ1つ、そういう厳しい状況を共有をしたいのだということもよくわかるんです。

 ところが、厳しい状況の表現の1つとしての、23年に財政再建団体に陥る可能性があるよというそこのくだりが、先ほども言ったわけですが、それが本当にそうなのかということなんです。そこが非常にショッキングだということなんです。

 厳しいという表現の1つの形だということは比喩としてはわかるわけですが、先ほども述べましたように、市長は、最大の出費の最少の収入ということの中でこういう結果だと、こう言うわけですが、それは現実ではやっぱりないんだと思いますし、見通しという言葉があらわすものというのは決して最大とか最少ではないわけです。考えられ得る、やはり一番の最適な解というか、それをもって見通しだというべきであって、ちょっと財政見通しというタイトルからは想像できがたいものであったんだろうなと、そこが市民との間でギャップを生んでいるという事実があると思います。やっぱり、そこのところは、確かに市長の本意は財政の苦しさを訴えたかったんだということだと思うんですが、市民との思いに乖離があるんだと、私は思いますので、何らかのやっぱり、ごめんなさいをした方がいいのかなというような気がしております。

 それと、余り時間もないので2問目に入りますけれども、2問目の、これは教育長の方ですが、文科相の手紙についての県の対応、これは大崎市の対応は、非常に私はよかったんだろうと思って評価をしているわけですが、一方、県の対応は非常にお粗末だったなということで、そのことについてしっかり物を申していただきたいということでありました。特に、県庁で教育長会議があった際に、非常に詳しく物を申してきていただいたようですが、できれば文書なりなんなりで、正式な形で抗議の申し入れをしていただければなとは思いましたが、今になって言ってもこれはしようがないのでしょうから、今後そういうことがあれば、ぜひ文書を持って抗議を行っていただきたいと思います。

 それで、確かに教育長が言われるように、県のやっていることの中で、例えば5時4分に県から市教委に来たわけですが、多分、県には午前中とか昼過ぎとか、それぐらいには来ていると思うんです。それをわざわざA4一枚の紙に6項目ほどにまとめて指示文書をつくっているわけですが、その指示文書をつくっている間に事件が起こったらどうするんだということを、私本当に心配をしていたわけですけれども、そういうことも含めて、対応のまずさが非常に目立ったというふうに思います。

 そのまずさを受けて、石巻のときの対応はよかったんだろうなと思って、こう見ていますけれども、そういうことも含めて、やはり適切に県と国と、これは地方分権一括法の中では対等な関係というふうになっていますので、先ほど教育長も言われましたように、ラインの関係は維持をしながらも、パートナーシップを大切にということを基調に、ぜひ対処をしていただきたいと思います。これは答弁は要りません。

 それと、3問目の除雪につきましては、市長の方から市民の方たちに心配をかけることなく万全の体制で臨むという、大変心強い宣言といいますか、お言葉をいただきましたので、その言葉どおりにぜひやっていただきたいと思いますし、民地の部分についても、やはり配慮をぜひしていただきたいなというふうに思います。これは当然、独居老人だとか障害者等の生活弱者の部分についてでありますが、やはり玄関までの除雪について、できれば地域住民といいますか、隣組で対応できれば一番いいわけですが、雪降るときには自分のうちの雪かきも大変なわけですから、人のうちまでというのはなかなかできないのが実態であります。そういう中で、通常の年であればさほど問題ないんですが、やはり去年もしくは13年の春、12年度ですね、あのときのような豪雪の場合には、とても手が足りないということですので、そういう場合は、そのときもそうだったんですけれども、支所のメンバーが一日、もう朝から出っ放しというような状況だったと思いますけれども、そういった対応も、ぜひ柔軟にお願いをしたいというふうに思います。これはもう一度、しっかりやりますと、ぜひ言っていただきたいと思います。

 それで、あと産業政策についてですが、市長の答弁は前回のことをそのまま踏襲した形ですが、私がぜひお願いしたいのは、1万人雇用というのはよくわかる話で、私もぜひやってもらいたいと思っているんですけれども、具体的にいつまでに何人ぐらいという指標を、マイルストーンといいますか、設定をしていただいて、その時系列の中でその目標に向かって着実に進んでいるのかということが目で見えるような形に、ぜひしていただきたい。そういう意味で、4月末の雇用状況だとか、今の雇用状況がどうだかということをお聞きしたわけですが、なかなかその辺が1万人雇用につながるような指標をとらえられていないようですので、ぜひ今後の中でそういう設定をしていただきたいということと、あと4番目に書いていました地域経済再生、これも非常に漠然とした概念で、概念的には私も非常にそういうことは大事だなということはわかるんですが、じゃ具体的にどうなんだということなんですが、例えばそれは産業振興計画に入るのでもうちょっと待ってくれということなのかもしれませんけれども、やはりそういう議論も、ぜひしっかりしていただきたいと思います。

 ちょっと提言になるんですが、今、東京の大田区とか東大阪市、こういったところは町工場といいますか、物づくり日本というんですか、そういったものを支える、非常に活力があるというか、技術力がすぐれた町工場があるわけですが、そういったところの後継者問題、これが非常に大きくなってきているという中で、でき得れば、そういったところの後継者探しをここの地においてやってもらうと。ここの地でそういった物づくりを再度花開かせていただくなんていうことも、1つのおもしろい取り組みでないのかななんて、今、大崎法人会の中なんかでもちょっと話をしているんですけれども、ありますので、そういったこともぜひ考えていただけないのかなというようなことであります。

 最後に、エネルギー対策についてですが、これも毎回私、お願いをしているわけですけれども、かけ声をかけて何かをやるというのは、非常にスタート時点としては大事な話だと思うんですが、やはり持続可能だということが、非常にポイントだと思うんです。

 そうすると、システムとしてしっかり環境問題なり地球温暖化の対策が組み込まれていかないと、結果として成果が出ないということだと思いますので、クールビズ、ウオームビズも結構なんですが、具体的に、じゃどういう成果指標を見据えながらどういう取り組みをしていくのかということをしっかりと文書にして、したためて、公表しながら、市民と協力をしてやっていくという体制をしっかりやってもらいたい。

 それは学校についても当然同じでありまして、確かに古い校舎なり古い施設がいっぱいで、ちょっとエネルギーの浪費も多いようなという話があるんですが、浪費が多いからこそ省エネをしなきゃならない話で、それで省エネは別に我慢をしろということではありませんので、知恵と工夫と努力でしっかり省エネをしていって、CO2の削減に少しでも結びつけていくという取り組みをすることが、教育的見地から、私は非常に大事ではないのかなという主張ですので、再度その辺の取り組みについて決意を言っていただきたいんですが、時間がないですけれども、時間があれば、お願いします。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 時間が押しておりますから、簡潔に申し上げます。

 財政見通しについては、かなり私の政治判断と申し上げましたが、県議時代に県の財政再建を間近に見ていて、なかなか、途中でその都度毎年のように下方修正をしたり見直しをするという、ああいう轍は踏みたくないという思いもありました。あるいは、合併した先進町がなかなか思うように進まないという、これも間近に見ている中で、同じような轍を踏みたくない、反面教師にするためには思い切ってやりたいということも、その思い入れもかなり表現にありましたことは否定できないところだと思います。

 今後、いろいろな出す指標、出す表現については、より適切に市民の方々に受け入れていただき、そしてまた士気を高められるような表現を、さらに意を用いてまいりたいと思っております。

 除雪については、旧鳴子町時代に雪道計画などがありましたけれども、よりこういう豪雪地帯でありますので、新たな雪道計画のような形の中で対応策を検討してまいりたいと思っております。

 産業の指標については、お話しのとおりでありますので、産業振興計画の中でその指標、目標値を定めてまいりたいと思っておりますし、そしてまた地域経済再生、この地域の持っております潜在的な力をどう引き伸ばすかということの1つには、規制緩和であったり、あるいは新たな立ち上がりに対するセーフティーネットであったり、あるいは勤勉さというものの技術力をさらに高めるための職業教育、技術力アップであったり、人材育成あるいは販売戦略のためのマーケティング戦略であったりという環境づくりを一層進めることが、行政の大事な仕事だろうと思っておりますので、お話のこともしっかり受けとめて進めてまいります。

            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 43番佐藤勝議員。

             〔43番 佐藤 勝君 登壇〕



◆43番(佐藤勝君) 18年、最後から2番目の質問であります。

 ブービーにならないように努力をいたします。

 けさ、理事者控室に花を贈りました。上杉謙信の塩ではありませんけれども、バラの花であります。バラはとげがありますけれども、点をとるとハラであります。わかる、この意味。バラからハラ。点をとると、とげをとるとハラであります。腹の据わった質問でありますから、市長も腹の据わった答弁を御期待を申し上げまして、質問をするものであります。

 質問の流れから、11番と12番を3と4の間に持ってきます。

 市長の公約であります、新たな視点に立った行財政改革の推進。これであります。新たな視点に立った行財政改革の推進。

 一律のコスト削減ではなく、行政の効率性の向上、生産性の向上に主眼を置いた大崎市独自の行財政改革を推進する、あわせて外部からの専門家の登用等、積極的に人材誘致に努める。4年間で市財政健全化の道筋をつけると約束をされたのであります。そして、6月議会あるいは今議会でも、上杉鷹山の例を例えて、そのような気持ちで私も頑張りたいという決意であります。

 私も、議員として、行革のプロという自負を持っております−−もっとも自称でありますけれども、隣の44番の栗田彰君、同級生のよしみで嫌々ながら賛同していただいているようであります。行革が一緒ですから……。

 それで、振り返れば平成11年から12年にかけて、私が議長時代、当時1億8,000万の議会費でありました、総額で。それを1億6,000万。1年半の議論をして、副議長の佐藤昭一議員が行革の特別委員長として2,000万の議会費の削減をした覚えがあります。

 それが、合併した今も生き続けております事実を踏まえ、伊藤市長の公約であります4年間で財政健全化の道筋をつけるという、その公約の面かじ、9月にいっぱいに切りました大崎丸でありますが、そのキャプテンの心構えがどうも不安、心配でなりません。ともにする船員職員のかじ取りが山に登らないように、市長の姿勢を12点にわたり提起をしつつ、問うものであります。

 まず1番目、行政改革の理念、目的でありますが、市長の行革とは、真に地方分権社会の構築、確立、2つ目には財政基盤を安定させることが目的であると、6月、9月の一般質問の答弁で答えておられます。私は、それは手段であると、6月議会で議論をいたしました。行革の目的、理念は、すばらしい大崎市のまちづくりをするということが目的であり、そのための手段が行革であります。地方分権社会を確立すると、あるいは財政基盤を安定させる。この2つが目的であると市長は答弁をされていますが、それは間違いであると、私は思っております。

 改めて、行革の目的を再度お伺いをいたします。

 2つ目、改革の理念は、市民説明会の資料によりますと、行革は仕事のやり方の変革と、この資料ですね。説得型行政から納得型行政とうたっておりますが、この納得型と説得型はどう違うのでありますか。余り違わないんですよ。今は、納得型行政なんていう言葉は使いません。使うとすれば連携協働型ですね。サブタイトルを変えてみたらどうですか。

 つまり、これらの言葉は役人的な発想なのであります。言いかえますれば説得型の発想であります。これで行政を進めようとするのであれば、行革をですね、お寒い限りであります。この理念では市民と一体となっては進めないと。私の考えは間違っているでしょうか。

 2つ目が、広報おおさき11月号、4万5,439世帯に配布された市政だよりであります。先ほどの中鉢議員の質問にもありましたけれども、短期財政見通しであります。単位の間違いは論外でありますが、書き出しであります。

 見通しの条件、17年度決算、今議会でも話題になりましたけれども、ずっとそこを省略いたします。この説明は、非常に大きな疑問があります。さらに、新市建設計画を計画どおり実施したという仮定であります。9月には病院の建設を延期したではありませんか。新市建設計画を計画どおりに実施すれば、ということはあり得ないのであります。そうであれば、市長も議会も必要ありません。職員の皆さんでやればいいんですよね。現実はそうではないのであります。

 その上に、赤字再建団体になると、市民サービスの低下、その状況の説明が非常にくどくどと長たらしく書いてあります。そうならないために目指す目標はと、健全財政の説明が約5分の1、文章にして。これが財政課15名、それから行政推進課8名、部長1名、計24名。市長が私の指示だと、こう言っていましたけれども、1人平均800万、給与。1億9,000万の市民の税金をいただいている人たちの総意でありますか。私は非常に疑問をするものであります。これは、福利厚生、退職手当基金も入れてですけれども……。

 財政課は、粛々と自分の懐と同じ感覚、同じ大事さで経費をできるだけ生み出すのが仕事ではありませんか。執行者がそれに優先順位をつけ、市民のための仕事をすると、その先頭に立つのが市長であります。短期財政の見通しと行政改革の説明会で、夕張市を連想させるように市民に不安と失望感を与えたことの実態を、実情を、私は14日の質疑に申し上げました。

 総務部長は、反省をしていますと、こういう答弁でありました。市長は、指示をしたと。市長は、総務部長が反省していますという言葉を感ずれば、どうこの反省を今後生かすつもりなのか、お尋ねするものであります。

 総務部長は友人でもありますし、私と血がつながっていますけれども、私は議員だからこそ、常には仏の勝ちゃんと、こう呼ばれていますけれども、議員だからこそ言わしめている言葉と感じ取っていただければ幸いであります。

 この短期財政見通しの結果、役所内の職員の自覚と意識は変わってきているのか、改めてお伺いをいたします。

 また、3番。行革大綱と集中改革プランは、スケジュールから追ってみると、来年4月に確定、今現在、大綱の案はできている工程となっているが、そのとおり進んでいるのか、お尋ねをいたします。また、個別事業の数値目標や達成期限、金額等を公表する時期は、それから進行管理の公表もあわせてお伺いいたします。

 実質公債費比率、17年、19.8と発表しました。18年、19.9、19年、19.4と予測されていますが、市長は18%に、経常収支比率は91.8の現在、80%以下に、できるだけ早く健全化域に近づけたいと、9月議会で答弁をしておられますが、それは何年後の目標ですか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、11番であります。行革推進本部と作業部会の役割についてですが、市長が本部長で、本部は部長クラス27名、作業部会が20名、各部、教育委員会、病院、水道、7つの総合支所の総務課長と担当課、企画調整課、財政課、行政推進課、そして法制課から1名ずつの部会でありますが、教育委員会の生涯学習関係からも入っていない、あわせて病院は人事課だけで企画情報管理、経営管理、総務課も入っていない。片手落ちではないかと。つまり、下からの吸い上げる機能が大事であります。部内の、いわゆる課内のキャッチボールが非常に大事なのでありますけれども、それはどうされているのか、お伺いします。

 12番、市民意見提出の時期はと。外国語で言えばパブリックコメントですね。おれ余り英語はわからないから使いたくないんですけれども……。市民意見提出、これは12月初めから1月上旬までの予定であるが、まだ公表されていないと、行革大綱案。それはいつかと。あわせて、今回の国民保護法なり防災計画のパブリックコメントのように、市政だよりで当月発表、そして意見を求めるというやり方にするのかどうか。つまり、市民説明をし、パブリックコメントを求めるならば、広報なりで2カ月も前から予告編を出しておかなければならないんですよ。今回の国民保護法も、ガス抜きだと、私は全協で申し上げたんですけれども、そういうやり方なのかと。あわせて、これから総合計画を手始めに多くの計画がパブリックコメントをやるはずでありますから、それをきちっと制度化をするのかどうか、お伺いをいたします。

 次に4番に戻ります。職員の意識改革と隗より始めよ。市長や副市長あるいは櫻井アドバイザー等々の方々が、皆さんはだれのために仕事をしているのかと、あるいは皆さんと市民が連携することが非常に大事ですよと、盛んに意識改革を呼びかけています。職員の意気込みはどうなっていますか。私は全体としてはさほど変わっていないと。口から耳にと幾ら叫んでも、なかなか何十年と身についた公務員意識は変わるものではありません。私から言えば公務員文化でありますよね。余計なことはしなくてもよいと、部下に意欲のある者があればその者を公然と批判する。あるいは、あと何年すれば平穏無事に退職だと、上司からの指示しか職務ができない等々いっぱいあります。

 これからの私の発言は、それらさまざまな問題を提起いたします。伊藤市長がスピードと透明性と大胆な発想で公約を実現するための、行革のかじ取りの参考にしていただければ幸いであります。

 意識を変えなさいと、口で指示することは簡単であります。大事なことは、それをどう実践に移すかであります。その仕組みをつくることであります。それは、一番いいのがISOであります。国際標準規格、9001品質管理、14001シリーズは環境管理であります。

 意識を変えろといっても、ほとんど馬の耳に念仏であります。10数年、これはずっと言われ続けてきたことであります。大体変わりません。公務員は首にならないという前提があります。変わらなくても給料は自然に上がっていって、別にリスクを冒してまで新しいものにチャレンジしなくとも、余生は安穏としてやっていけるという保証つきであります。だから、このように保証つきのぬくもりの中で、ぬくもりの政治ではありませんよ、ぬくもりの中でやっている現状では変わらないと。つまり、ISOシリーズを意識を変える道具として使うことであります。時代おくれと思うかもしれません。

 私は、9年前、当時の古川市長の中川市長に提起をいたしました。そのことの検討が、当時の課長補佐クラスで行革、行政評価とあわせて検討されました。ところが、その結果、行政にはISOはなじまないという結論でした。その方々が、今ひな壇に並んでいる方々であります。9年前と同じことを提起しなければならない私の気持ち、市長、わかっていただけるでしょうか。

 今さら時代おくれと言われるかもしれませんけれども、ISOは品質を上げると、職員の資質を上げると、つまり1人当たりの仕事範囲を広げ、生産性を高めるのであります。職員削減計画もありますが、その手段でもあります。

 また、情報公開、行政評価制度にもつながるものであります。市民サービスの向上で、当然トップも変わらなければなりませんが、部課長の意識が変わらないと、ISOの審査を通過いたしません。これをやれば、職員も意識を変えざるを得ないはずであります。市長、取り組む気持ちがあるかどうか、非常に大事なことでありますから、はっきりと御答弁をお願いをいたします。

 また、隗より始めよであります。行革に取り組む市長の決意は、私も常日ごろ、あるいは今回の住民説明会で、本気だなと、その思いは公約どおりだなと感じます。だが、何か足りないと。市民にストレートに伝わっていないなと心配するものであります。

 伊藤市長は、来年度あたりからやろうと思っていることだろうと思いますが、どの時期に発表したらいいか迷っているんだろうと御推察を申し上げますけれども、みずからの給料であります。

 市長の報酬は、市長の役割、仕事の量から考えますと、私は安過ぎると思います。しかし、国、県、市と、こう続くトップ給料と比較すれば仕方がないのであります。給与は安いと、97万8,000円。しかし、行革に取り組むトップの構えとして10%の削減は、私は当然と言わざるを得ません。続けますと、管理職手当、部長の100分の12、参事、課長の100分の9、副参事の100分の6、これの50%カット、3年限定つき。三役と市長−−管理職手当の50%カット。

 それから、今、市政だよりには上げていない、上がっていない、つまり役職加算、期末勤勉手当、総務部長は1年間9,800万と補正で答弁をされました。それに該当する職員は、1,858人いますけれども、その8割が該当している。つまり、係長、主査の100分の5、主幹と課長補佐の100分の10、それから管理職の100分の15であります。1,858人の8割です。これをいただいていない職員は2割。つまり、これは全部廃止。当然、議会も考えなければならないと思いますけれども、特別委員会がありますから、議会の意思が先だったとしたら、執行部は面目がつぶれはしませんかと、私は心配するものであります。

 市長、副市長、3人で100分の10、258万7,000円。管理職手当の半分カット、50%カットで2,934万500円、12月補正からね。それから、期末勤勉手当、役職の加算分廃止、9,800万。合わせて1億3,000万であります。議員提案で出しました乳幼児の無料化の金額と同額です。そういう金額になるんです。これは間違いありません。私が計算したものであります。

 5、サービスの量や質を高めるのは、市民生活には不可欠の原理であります。そこには常にコスト意識の問題があることを、市民に理解をしていただく必要があります。そのためには、バランスシートです。企業は、バランスシートなくして経営はありません。

 これまで行政の会計では単年度決算で処理され、資産がどれくらいか、負債がどうなのか、あるいは事業について幾らかかっているのか、全然わかりません。市民負担は適切かということもわからないので、検討もされません。市民の負担と政策的負担をどのように判断すべきかの議論があってしかるべし、市民に財務諸表を開示することがこれからは大事であります。

 また、行政評価。旧古川市では、16年度決算までは出しました。17年度決算はことしはなかった。理由をお聞かせいただきます。そして、外部評価の徹底であります。導入の時期と考えをあわせてお尋ねを申し上げます。

 ISO9001、14001、行政評価システム、バランスシートという行政経営に関するツールの導入を図り、これらを統合したマネジメントシステムの構築はいかがでありましょうか。バランスシートにしても、民間の企業会計のまねだけではいけませんが、中身、内容が説明できる詳細な台帳などの資料を整備して、初めて機能するのであります。その資料整備はなっているのですか。また、市民満足度をとらえた財政負担と行政コスト、つまり退職手当などもとらえた発生主義による複式会計が必要であります。私は専門外でありまして、河合副市長は専門でしょうけれども……。そういう思いをいたします。

 それから、6番目、組織機構の点検、見直しでありますが、来年度は、うわさでは大幅な改革と、こうささやかれています。行革の工程表では見直し4月となっていますが、4月では遅いと。2月までにその案が出なければと、お伺いをいたします。市長も議会に協議にかけたいという、条例改正も含めてということでありますが、例えば古川総合支所の廃止、部課の統合、本庁と支所の指揮命令系統の確立、それから庁舎の再編、総合支所長の権限の強化、教育委員会の生涯学習部門の市長部局への編入、私の考えですから、地域自治組織を生涯学習部局へと、などなど私から提示いたしましたが、どうでありますか。

 また、フラット制の導入を含めてお答えをいただきます。今、どう点検、見直しをされていますか。ちょっと小出しぐらいできるのであれば、お話をしていただきたいと思います。

 また、7番の職員の研修と人事交流であります。能力開発、資質向上、自己啓発、意識の改革のために、目的なり成果あるいはコスト、政策形成能力や創造的能力を身につける研修になっているかと。管理職なり監督者なり接遇、メンタルヘルス、階層別研修をやっていますと、こう言いますけれども、今の研修は単発で終わっています。自主研究グループなり、あるいはデイベート研修なり、研修メニューを体系的に組み立てることが必要であります。

 また、職員研修事業予算が18年度879万4,000円であります。職員1人当たりにすると6,475円。せめて、職員の研修費は、1人1万円は最低必要だと思います。私たちもよく幕張の市町村アカデミーに、会派で毎年行くんですけれども、市長の研修も副市長の研修も全部あります、総務部長の研修も。ああいうところにも全然行っていないと。目からうろこです。市長さんも1年に1回、2日くらいじっくりと研修を受けてくれば、変わるとは言いませんけれども、勉強になると思います。そういうところにも全然派遣していないと。

 また、人事交流でありますが、本市も国、県、広域組合との交流がありますが、そのウイングを広げ、民間企業あるいは事務吏員と技術吏員との交流を積極的に、そして人材育成の基本方針の策定と人事交流の方針を策定すべきと思うが、いかがでありましょうか。

 あわせて、有給休暇の積極的利用、リフレッシュ効果をとると。また、メンタルヘルスケア、栗原では自殺者がまた出ました。産業医の委託料10万円の減額をするより、ことしはまだやっていないようですけれども、メンタルヘルス研修も、産業医の研修費10万円、今回減額しましたが、もっとそういう人たちを使ってやるべきです。残せばいいというものではありません。

 職員定数と給与制度の見直しですが、市長は説明会で400人の職員削減計画を5年間で、何回もこれも議論に出ていました。職員に動揺は走っていませんか。何の根拠があって5年間で400人と言いますか。私は、今回、4月の選挙で、公約として行政改革一本やりでありました。5つの抜本的改革ということで、選挙は1日目は休みですから、2日目に張り切って市役所に行って、あなたたち職員400人の削減はこうして進めますと言ったら、いつもだと大体、部長、課長さんが出てきて握手を求めるんですけれども、市役所の前でやると。全然、窓をあけて聞こうともしないし、出てくる人もだれもいない。いや、これではいかんと思って、また3日後、今度は後ろから攻めてやったんですけれども、後ろからは部長さんたち何人か通り過ぎたんですけれども、手も振らない、握手もしない、ただ通り過ぎて知らんぷりの状況でした。これは選挙の状況。

 つまり、それだけ行革に対する職員のアレルギーというのはあるんです。それを400人、5年間で前倒しという、私はびっくりしたものであります。つまり、類似都市にこだわると、類似都市も集中改革プランなり行革大綱をつくっていますから、10年後に400人と言っていますけれども、今は四百六、七十人、大崎市では類似都市と同じくらいになると思います。5年で400人というのであれば、私は市長はこう言わなければならないと思います。つまり、勧奨退職年齢を50歳から40歳に引き下げるとして、2%から40%の加算をつけると。わかりますか、その意味。時間がないから言いませんけれども……。あるいは、勤続20年と自己都合21カ月分を26カ月ぐらいやらなければならない。27.3カ月、勧奨定年、35カ月分払い。これは制度の問題もありますけれども、10年を目途でなくて、そういう考えに成り立って400人を5年間で削減すると、こういうのであればわかるんですけれども、市長の真意を、何か真意を覚悟だと、こう言っているんですけれども、覚悟だけでは市長はおっしゃってはならないのであります。

 それから、給与制度でありますけれども、昇給判定の時期は12月、そして勤勉手当査定は5月と11月、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。市職員の期末勤勉手当は4.45カ月分であります。内訳は、期末手当3カ月分、勤勉手当は1.4カ月分であります。つまり、勤勉手当の1.4カ月分、それを原資に5段階くらいにして勤勉手当に差をつけるという。役所で今、規則によってちょっとやっていますけれども、職員の4分の1くらい、何ぼがけでいますけれども。つまり、それの原資は6,500万の金であります。期末勤勉手当1.5カ月分。つまり、6,500万の勤勉手当分を働きに見合った手当に振り向ける。これくらいのことは人事考課制度があればできるはずであります。つまり、職員一人一人の成績や能力に基づいた処遇を、この期末勤勉手当の勤勉手当分、読んで字のとおり、6,500万、手をつけるべき、どういうふうにお考えになるか、お伺いをいたします。

 職員の提案制度。それは、係長、主査以下の職員が741名おります。あるいは、合わせて技能員の皆さんですね、係長、主査以下、そして技能員の皆さんに事務能率改善なり政策提案の提案をしてもらう、手を挙げると。そして、採用できたものには報償を出すと。課長以上はなかなかアイデアが出てこないんで、やっぱり若い職員。また、職員の意向調査をやる必要もあると思います。つまり、口では言えない仕事に対する思いや考え、市長に手紙を出す制度。あるいは、昇任試験や降格、降任といいますか、改めてこの際、考えなければならないことだろうと思います。昇格には、係長と課長試験、つまり小論文あるいは地方自治法の一定の基礎的知識、そしてあとはグループ討議なりデイベート討議をやって判断をすると。ということが、これからは必要なんです。

 10番、最後であります。人事考課制度は、3年後を目途に導入の予定だが、人材育成で職員の能力を生かす手法が必要であります。能力評価には、自己評価なり上司、もちろん部下の評価とあわせて勤労意欲の向上につながるものでなければならない。職員、市民にも理解を得る期間は1カ年と、こう執行者は発表されていますが、人事課としては来年の夏ころまでに作成して、再来年にできるはずだと、私は前倒しで1年前に実行する気がないのだかどうか、お伺いをいたします。

 1回で、あと27分だから終わるようでありますけれども、8日前に原稿を渡しておりますので、市長は事務方の原稿を読むのでなく、一歩踏み込んで、2回目はできないようですから……。2回目は、会派代表質問ででも、この仕上げはやります。

 最後に、議員として言わしめている苦言なり提言であります。市民の皆さんとともに汗を流す気持ちとまちづくりにかける大いなる情熱、伊藤市長をして平成の上杉鷹山公と後世に伝えられるような市長の構えと実践を期待をいたしまして、質問といたします。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、行革一本に絞って私の政治姿勢とあわせて御質問をいただきました。

 議員からも御紹介がありましたが、けさほど控室の方にすてきなお花を届けていただきまして、どこの彼女から届いたのかなと思いましたら、佐藤勝議員からですということで、今、お花の思いの紹介もございましたが、仕事柄、殺伐とした雰囲気の中での仕事が多い中で、心が安らぐ思いで一瞬、花を見守らさせていただきました。上杉謙信の敵に塩ではなくて花を贈っていただく優しいお気持ちに感謝申し上げながら、お気持ちは優しいようですが内容はかなり厳しいようでありまして、これも治政を思う気持ち、あるいは私に叱咤激励の厳しい試練として愛のむちなんだろうと思いながら、受けとめさせていただきました。

 御自身で行革のプロだというお話のとおりに、行革一本のお話でありまして、御高説を謹んで承りました。その御提言、御高説にこたえられるように頑張ってまいりたいと思っております。

 12点について御質問をいただきました。

 まず、行政改革の理念と納得型行政とは、そして目的とはということでございますが、議員も御承知のとおり、今や地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありまして、本市の財政状況におきましても、短期財政見通しをもって御説明申し上げましたとおり、このまま何ら手を施さないで進みますと、楽観を許さない状況にあります。早急な対応を必要としているところでございます。

 少子高齢化あるいは人口減少化が現実のものになっておりますことは、けさほどの氏家議員との質問、答弁の中でも紹介がありましたことであります。予想を超えるスピードで、これらが進んでおります。国内各地では、従来の社会生活を維持する仕組みや枠組みの難しさが見えてきたところも出始めており、本市におきましてもこれらを先取りした早急な対応も必要となってきております。

 行政改革を広い視野で見ますと、これらの対応策を講ずること、改善策を進めること自体が行政改革でありまして、住民とともに目標と道筋を明確にしながら実行していくものと考えております。自助、共助、公助という考え方がございますが、私はこれらを物事をなす際にみずからなすべきこと、ともに手を携え助け合いながら進めること、公の役割を用いながら進めることととらえておりました。この延長にある考え方、理念が協働ということになろうと思っております。

 この市民との協働によりまして、市民主体のまちづくりを進めること、地域社会の構築を行おうとすることが行政改革の基本であろうと考えております。過般、実施しました市民説明会におきましても、現在、検討しております行政改革は、市役所の今のままの仕事の仕方や仕組み、枠組みを変えることから出発すると説明してまいりました。言いかえれば、市役所の仕事を従来のように一方的に説明し、了承を得るスタイル、これを説得型行政、そしてまたこれからは、多くの市民に納得できる判断基準を用いて説明し、御意見を伺い、やってよかったと言われる仕事をすることが求められてまいります。この市民の納得を得ながら仕事を進める姿、このことを総体的に表現したのが納得型行政という言葉でございます。その表現は、決して役人的な発想ではなく、行政改革推進委員会の議論なども経て確認し合った考え方でございます。

 行政改革の理念、目的については、再三御質問がございました。合併により目指すところの新市の姿は、新市建設計画の第4章で、地方政府にふさわしい自立した自治体を、と設定しております。大崎市は、この理想とする自治体の形成に向かって、さまざまな行政運営を展開するわけでございますが、将来像で描いた地方政府とは、住民自治の確立によって構築された地方分権社会であり、自立する自治体とは、自己決定で自己行政経営ができる安定した財政基盤を持つ自治体と認識しております。このことからも、行財政改革の目的は、地方分権社会の構築と財政基盤の確立が理想であると申し上げてきた次第であります。

 なお、このことは行政の目的は何かとの問いを問われる回答でございまして、議員が述べられますように、すばらしい大崎市のまちづくりのために、行財政改革をどう位置づけるかという視点から見れば、行政はまちづくりの目的か、あるいは手段かという問いを問われることであれば、まちづくりをする手段としての行革と受けとめますので、議員の述べられるとおりであろうと思います。

 次に、広報おおさきの短期財政見通しと行政改革の市民の反応と庁内の浸透度ということであります。大崎市の厳しい財政状況につきましては、既に御説明を申し上げたところであります。11月広報への掲載と市民説明会の開催は、市民の皆様に市の台所事情とこれから取り組む姿勢を早急にお伝えいたし、これからの行政経営の意見を賜ること、あわせて市民の皆様にも、協働の精神による市政への参加をお願いしたものでございます。その結果につきましては、予想以上に逼迫した財政や新市建設計画の実現と方向性、行政改革に関する具体的な姿などに、厳しい御意見や御提言を賜ったところであります。

 これに対しましては、今後の市政運営の取り組み方を、これらに対しまして丁寧に説明を申し上げ、最後には多くの方々から理解と激励をいただいたところでもございます。

 さらに、職員への浸透度でありますが、9月以来、庁議などを通してこの財政状況を説明しており、11月の市民説明会にも多くの職員が足を運んだところであります。さらには、説明会での質疑記録をメール配信しておりますので、職員の現状認識は非常に高いものであると確信しております。

 今後も、この状況をばねにして、職員が知恵と工夫をもって何としてもやり遂げるという気概を持つように意を用いてまいりたいと思います。

 次に、行政改革大綱と集中改革プラン、行動計画と数値目標の公表時期でありますが、行政改革大綱は、人材や財源などに限られた経営資源と自然、観光、産業、都市機能などの豊富な地域資源を最大限に生かしながら、効果的、効率的な行政運営を目指す大きな柱として打ち出すものでございます。

 また、集中改革プランは、行政改革の重点項目などの取り組みを集中的に実施するため、目標数値を掲げて、計画期間内における具体的な取り組みを明示し、その進行管理を行うものであります。これらは行政改革推進委員会や議会の皆様と意見交換をするとともに、市民の方々の御意見も伺う形で、平成19年3月の策定及び公表を目指してまいります。年度内に向けての忙しい作業になりますが、策定が完了するよう全力を尽くしてまいります。

 実質公債費比率と経常収支比率が健全レベルに到達する時期についてのお問い合わせでありますが、日々努力の積み重ねが決め手でございます。一年でも一日でも早く実現するよう、努力してまいりたいと思います。

 次に、行政改革推進本部と作業部会の役割についてでありますが、本部の役割といたしましては、行財政改革に係る方針及び計画の策定に関すること、行財政改革の進行管理に関することなどでございます。作業部会等につきましては、本部に提出する議案を事前に調査、研究を行うものであり、本部長が指名する課長などをもって組織しております。作業部会の委員につきましては、本庁の各部及び総合支所において総務的な役割を担っている課と、財政及び総合計画を所管する課から参加しております。

 なお、調査、研究する課題に専門性がある場合においては、それを所管する課長などを、随時、臨時委員として任命いたすなど、弾力的にしかも効果が上がるよう運営してまいりたいと思っております。調査、研究する段階におきましては、課題を所管する係などの意見、関係者との協議なども反映できるシステムを考えているところであります。

 パブリックコメントについて御質問がございました。これは市民の皆様の多様なニーズを把握し、夢と希望、高い改革意識を持って健全な市政運営を行う必要があることから、ぜひ制度化してまいりたいと思っております。大崎市パブリックコメント手続実施要綱を、早急に制定してまいりたいと思っております。

 次に、職員の意識改革と隗より始めよにつきましてお答えいたします。

 行政改革の職員の意識改革につきましては、現在1,300有余の職員を対象といたしまして、行政改革に関する職員研修会を11月から12月にかけて実施いたしました。この研修は、住民満足度の高いまちづくりを展開する職員の育成、行政改革の考え方について、職員全体での共通認識を持つこと、市民に納得いただける仕事の再点検などを目標に実施いたしたところであります。

 また、職員意識を変える道具として、ISOに取り組みなさいとの御提言でございました。自治体がISOシリーズを導入する効果としては、議員からの御提案にもございましたように、職員の意識改革ができること、業務のマニュアル化により仕事の明確化、効率化が図られること、職務責任や権限が明確になることなど、多くのメリットがあることは承知をいたしております。

 特に、認証を取得した団体になることにより、イメージアップとなり、大崎市の社会的評価と信頼が一段と高まることも期待されると思います。議員からも御紹介がありましたように、このことについては旧古川市の時代に検討したようでありまして、この当時に、導入に必要性は認めるものの、新たな多額の固定費用が発生することや、導入まで多くの時間と作業を要することなどの課題があるということで見送られたというふうに承っております。

 既に、その後、大崎市が判断した以降、県別では特に三重県が先進例でありまして、9001を取得しております。県内では、昨年、利府がこれを導入をいたしておる……(「多賀城」と呼ぶ者あり)多賀城もですか、もあります。そういう、自治体にあってもISO取得を積極的に導入しているところもあります。改めて、議員からの御提言もございました。導入につきましては、真剣に検討、研究をしてまいりたいと思っております。

 さらに、隗より始めよというお言葉がございましたが、まずは私自身が率先してその範を垂れることが大切であると認識しております。先般、開催した市民説明会におきましても、同様の発言趣旨がありまして、私の決意のほどを述べさせていただきました。議員からは、具体的な人件費削減の方法など、踏み込み過ぎではないかと思うくらいに、かなり具体的にお話がございました。現在は、行政改革大綱、集中改革プランの策定途中にありますので、この経過を踏まえた中で、しかるべき時期に私の意思をあらわさせていただきたい所存でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 なお、人件費の削減方法につきましては、具体的に詳細にわたりお示しをいただきまして、大変に参考になりました。これも1つの物差しとして参考にさせていただきたいと思っております。

 次に、財務諸表と行政評価制度の導入についてでありますが、財務諸表の作成につきましては、本年5月に総務省から新たなバランスシートの作成の統一基準が提示されたことを踏まえ、さらには昨今の社会動向を勘案しながら、3年以内での実施を検討してまいりたいと存じます。また、行政評価につきましては、平成19年度に策定を予定しております、総合計画、財政健全化計画の確立に合わせまして、その導入の基本的な考え方を検討してまいります。

 行政内部での事務事業評価につきましては、旧古川市の例を参考に実施してまいります。平成17年度分につきましては、合併直前年度の1市6町それぞれの事務事業であり、しかもそれぞれの決算に対するものであることから、すべてをひとしく取り決める状況になかったことなどから、新市に引き継ぐ効果が乏しく、費用対効果も薄いとの判断で実施を見送られた次第であります。

 次に、組織機構の点検と見直しについてであります。このことにつきましては、既に類似の質問にお答えした経過がございますが、重ねてお答えをいたします。

 今後、5年間で400人の職員削減を目指すという中で、当然その実施過程におきまして民間委託や市民協働のかかわりでの官と民とのすみ分け、行政内部における関連分野ごとの組織統合、再編によりまして、簡素で効率的な組織を目指す必要があると考えております。その組織機構の見直しにつきましては、既に表明しておりますように、19年4月に実施してまいりたい所存でございます。

 さらには、今後も複雑多様化していく市民の価値観や行政ニーズに的確に対応することを考慮しますと、しょっちゅう組織を見直すべきではありませんが、1回の見直しだけで済むものでもないだろうと。また、職員の削減、合理化が続く中にあって、これからも継続的に組織改編を実施していく必要があるだろうともとらえております。

 19年4月に向けましての見直しにつきましては、組織改編と相当数の人事異動が伴いますこと、それに合わせて内部情報系のシステム変更も調整に相当な日数を要しますことから、その概要の発表につきましては、時期的に十分な余裕を持って臨みたいと考えております。議員からは、具体的に御提言もございました。まだ、検討途中ではありますが、かなりの部分で議員の御提言に理解できる、あるいは思いを共有するところもあると思っておりますが、改めての御提言に感謝を申し上げたいと思っております。一つ一つ検証を加えながら進めてまいりたいと思っておりますので、現段階でお答えをできる段階に至っておりませんことを御理解賜りたいと思っております。有意義な御提言をいただきましたことにも感謝申し上げながら、実効ある組織機構の見直しに対処してまいりたいと考えております。

 職員研修と人事交流についてでありますが、現在、宮城県市町村職員研修所への派遣を基本に職員研修を行っております。そこでは、階層別研修と専門研修を基本に、県内の市町村職員の研修事業を行っております。

 まず、階層別研修では、市町村職員として基本的に身につけておかなければならない基礎的な事項について主に学習し、専門研修では、民法などの知識習得コース、交渉力向上といった能力開発コース、政策形成能力の強化などまちづくり実践コースといったように、体系的な学習ができるようになっております。大崎市としての体系的職員研修ということでございますが、本市では今年度中に人材育成基本方針を策定し、その中で市町村職員研修所などの活用を含め、計画的な人材育成に向けた研修体系を確立していきたいと考えております。

 また、職員研修事業予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、御指摘のとおり、所要額を確保してまいりたいと考えております。

 人事交流につきましては、国・県との交流はもとより、民間企業との交流も来年4月を目途に準備を進めているところでもあります。

 職員定数と給与制度の見直しでありますが、いかにして人員を削減していくかということの御質問でございますが、このことにつきましては、御提言のとおり勧奨対象年齢の引き下げなどを含め、勧奨退職制度の趣旨の徹底を図るなど、できるだけ前倒しで実施するよう努めてまいる所存であります。なお、勧奨退職をより推進するための手当加算につきましては、これまで見直しされてきていることや財源も伴いますことから、制度上の問題や財政的観点も含め研究する必要があると考えております。

 時差出勤につきましても、時間外勤務手当の観点から検討も必要と考えております。昇給判定や勤勉手当査定は、管理監督の立場にあります管理職による内申により行っております。

 次に、勤勉手当などについて、職員の勤務実績や成果による増減をという御提言でございますが、給与構造改革におきましても、人事考課制度を導入して職員の評価を行ってまいることになっておりますので、勤勉手当などについて、評価結果に応じて増減させるシステムなどを検討していくことになっており、御指摘のとおり適正な運営に努めてまいりたいと考えております。

 職員の提案制度でありますが、職員からアイデアなどの提案を募ることについては、私もぜひ実現をしたいと考えております。1,300人余の職員がおりますので、有為な職員の人材発掘あるいは考え方というものを、私自身も掌握をしたいという思い、それとまさに有能なシンクタンク機関、人材だと思っておりますので、それぞれ新市になったこの機会に、新大崎市に対する思い、提言などをぜひ職員の皆様方から提出を求めたいと思って、準備に入っているところでもあります。また、職員としての心構えや所属部署の解決すべき事柄、目指す姿などについても期待をしているところであります。

 昇任試験と希望降任、昇任は希望があるかもしれませんが、降任の希望はどうかわかりませんが、1つの考え方として大いに興味ある考え方であります。組織がこれだけ大きくなりますと、一考を要することであろうと思っております。重要な提言として受けとめておりますので、検討してまいりたいと思っております。これらのことも含めて、信賞必罰制度なども大いに検討してまいりたいと思っております。

 最後に人事考課制度でありますが、人事考課制度につきましては、3年後を目途に本格導入を検討しており、このたび、それらを含め検討する組織として大崎市人事システム検討会議を立ち上げたところでございます。人材育成の観点から、職員の納得に基づく人事考課制度にしてまいりたいと考えております。スケジュール的には3年後とはしておりますが、実際には19年度中に基本設計を終え、20年度に一部テスト的に導入し、21年度本格導入を考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。

             〔43番 佐藤 勝君 登壇〕



◆43番(佐藤勝君) 1つだけ、再度お伺いをいたします。

 ISOのことでありますけれども、当時、9年ほど前、市が行政評価なりISOなりの検討会議を課長補佐クラスでやりました。それは、市長、御答弁のとおりでありますけれども、結論は、作業が多い、それから多くの費用がかかると、こういうことであります。作業は当然かかるわけでありますけれども、作業の効果と、いわゆる固定費用の効果はペイできる十分なくらいの何十倍の効果が返ってくるんです。

 多賀城で認証取得に700万かかっています。更新時に180万。多賀城は学校を除くすべての公共施設、ISO14001ですから環境管理です。大崎も最終的にこれしかないと思うんですけれども、行革に取り組むのは9001ですけれども、群馬・太田、有名な清水市長ですが、これだって人口はおら方と、大崎市と同じで、認証取得で800万です。取得に500万、コンサルに300万。更新は、9000シリーズは2年更新……



○議長(遠藤悟君) 済みません、時間がないです。



◆43番(佐藤勝君) そうですね。もう一回。やるかやらないか。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。

         〔総務部長兼企画財政部長 佐藤吉昭君 登壇〕



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 9年前にその担当だか、ちょっと今定かでないんですが、多分そのかいわいにいたのかなと思って思い出していました。ただ、私の記憶では、ISO取るのに更新時期も含め、当時たしか2,000万くらいの記憶がございました。ただ、今、佐藤勝議員から多賀城の例と、それから群馬のお話も聞きました。もう少し精査させていただいて、取り組むかどうかはそこから判断させていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(遠藤悟君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時20分といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午後3時03分 休憩

              午後3時20分 再開

              −−−−−−−−−−−−



○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 10番関武徳議員。

             〔10番 関 武徳君 登壇〕



◆10番(関武徳君) いよいよこの定例議会、最後の最後であります。

 前段、22名の皆さんの質問を、私も順番が最後なだけにいろいろ重複を避けなければというふうな思いでずっと聞かさせていただいたつもりであります。

 私の用意しました質問、それぞれあるんですけれども、市長が答える前にいずれこういう答えなのかなというふうな、それくらいいろんな22名の議員の皆さんの前段の質問を聞かさせていただきました。なかなか厳しい状況に置かれた中であります。さっきまでは重複しないようにと、一生懸命記憶にとどめる努力をしていたんですが、順番が来たらばさっぱと忘れましたので、執行部の考えは何回確認しても確認し尽くせるものではないと思いますので、通告しました項目に沿って一通りやらさせていただきますので、ひとつその辺よろしくお願い申し上げます。

 まず、大綱3点通告しておりますけれども、まず予算編成についてであります。本年度、合併初年度でありまして、持ち寄り予算での新市スタートの行政執行でありました。14万市民や市職員が、そして市長も、議会も、市町村合併という歴史的な決断を担いながらも、新市建設計画の着手や地域課題の解決、そしてまた将来への地域戦略の立ち上げといった期待の部分の広がりとは、まさしくいかなかったわけではありますけれども、目的としております市町村合併によって生み出すべき行政効果を、市民の暮らしのもとに確実に引き寄せるために、まずは越えなければならない多くの市政課題が現実に見えてきたというふうなところまでは、この8カ月間で進んできたんだなととらえておるものであります。

 片や、この間、一体感の醸成と魅力ある地域づくりを目指し、おおさきブランド会議、おおさき飛翔会議、地域自治組織の立ち上げなどの地域資源の再生や人材資源の発掘に向けた取り組み、あるいは行政組織内では、総合計画、行財政改革、財政計画の見直しや新市建設計画の点検、組織機構を初めとする庁内体制の見直しのための各種検討委員会の立ち上げ、そして広域連携や国・県、そして民間を含めた信頼、連携の構築など、大崎づくりに向けた土台づくりが進められてきていることを、まずは率直に評価をし、受けとめたいと思っております。

 しかし、さきに公表しました大崎市の短期財政見通し、それぞれの議員からの評価もありましたが、決してタイムリーというふうなことよりは、市民心理が受けた思いは大変ショッキングなものであります。新市大崎市は大丈夫なのか、地域課題はこの先、何も解決していかないのか。あるいは、行政サービスの低下は避けられないのではないのか。さらなる税の過重負担となるものなのかといった、まさに憶測もまじり、過剰とも言える行政への危機感が持たれているようであります。

 この状況は、一体感を醸成し、大崎市の潜在力を前面に引き出そうとする上では、これまでの質問者がそれぞれ懸念を表明したとおり、放置できるものではありません。しかし、しっかりと次の手だてを打つべきであります。とはいいましても、一度示したものは、今さらいかような言葉をもってしても打ち消せるものではありません。しかも、表現の度合いの問題はあっても、本市が直面している財政課題のこの壁は大変難儀なハードルであることは、紛れもない事実であります。どんなことがあっても乗り越えなければならないものであります。

 そこで、問われるのが、示しましたこの財政の厳しさの中から、行政は市民が抱いてしまいました不安や疑心を打ち消すだけの対策、対応をいかに示せるかであると思います。当然、この答えは、次年度、平成19年度の予算編成や策定中の総合計画、行財政改革計画の中で、言葉ではなく政策の具体的な形で市民に示していくべきであります。

 こうした観点から伺っていくものでありますけれども、まず平成19年度の予算編成におきます、予算配分、事業採択、優先事業採択基準、主要施策はどのように位置づけるのかを伺ってまいります。さらに、一体感の醸成がなされない中であります。財政の危機的状況の公表がありました。したがって、次年度予算に、地域ごとに新市建設計画の着手や年度が約束された実施計画だけでもとの意識が、市民の皆さんには強く働くことが懸念されます。したがって、ややもすれば、要らざる地域間の予算の取り合い意識がエスカレートすることも、これは懸念しなければならないというふうに思います。事業採択や先延ばしなど、予算編成内容についてしっかりとした説明責任と市民合意を形成する必要を強く感じるものですが、当局はこれからの予算編成の中でどのようにとらえているのか、所見を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大崎市として着手している行財政改革プランは、どのように反映されるのかについてお伺いをしたいと思います。財政難を公表した中で、市民感情からすれば、期待する事業は形にならない、行政にかかわる人件費は変わらないというふうなことになれば、常にしわ寄せは市民かと受けとめをするのは、これは必然的であります。

 したがいまして、行財政改革は待ったなしであります。スピーディーな取り組みの展開が求められるわけでありますが、来年3月をめどに策定するというふうな、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この策定中の本市の行財政改革大綱や集中改革プラン、そしてあわせて進行管理計画、そうした部分は、3月を待たずして控えますこの予算編成にしっかりと位置づけがなされなければならないところだというふうにとらえております。予算編成の中では、各種団体への補助金の見直し等、それぞれ決意のほどの答弁をいただいておりますけれども、そのほかに、どの程度までこのとらえられております行政改革効果をこの予算編成に反映させようというふうな考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

 3番目に、庁内組織機構体制の改編や人事体制の見直しについてお伺いをいたします。向こう5年を目標に400人規模の人員削減を目指すとしておりますが、これまでの質疑や前段の一般質問、議論の中でも、それぞれの答弁からは具体的なイメージがまだ伝わってまいりません。財政健全化の取り組みの中で、新市建設計画の見直し、先延ばしの市民批判かわしに400人の人員削減というふうな言葉が使われているようにも受け取れます。400という数字がまさしく宙に浮いた状態で躍っているように見えるものであります。そもそも、削減計画の根底となる組織機構の改編計画や人事管理制度の改革案といった、根底をなすものがまだ定まっていない中での公表が、そもそも原因ではないのかというふうに思うわけであります。

 職員の人員管理は、行政サービスの質の良否にかかわるものでありますから、市民協働の中で、大崎市が目指す行政機能や行政サービスのレベル目標や、5年後、10年後の先に到達すべき組織機構、機能、人事管理の目標ビジョンをしっかりと据えた上で、そこで見えてくるのが人員体制であるはずであります。その必要な職員数が見えてきて、初めて削減というふうな言葉が出てこなければならないんだろうと思いますが、当然ここで提案されております400人の削減、大変唐突な、そうなんですかというような驚きをもってとらえた数字ではありますけれども、そうした背景、裏づけがしっかりととらえられての提案であるととらえていいものでありましょうか。その考えを持っておられればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 加えまして、人事異動の規模はどれくらいに見込んでいるのでしょうか。大幅にというふうな答弁はあるようであります。公表はできない時期なんだというふうな、先ほどの答弁もあったようであります。その際に、1市6町の合併でありました。初年度はそれぞれの混乱を回避するというふうな意味合いでの、基本的にはこれまでの勤務地をというふうな、そのことはわかりますが、当然2年目、いろいろな地域間交流あるいは問題の共通認識、そうした意味合いからすれば、当然、旧来の1市6町間の人事異動というふうなことは、当然取り組まれるものというふうに思いますが、そうしたことの基本的な考えをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。

 さらに、市域エリアが広いがゆえに、効率的かつ合理的な庁内体制の組織整備の必要と人事配置につきましては、大崎の宝を輝かせる専門職の配置や産業、建設、福祉といった現業部門の人員確保が求められようかと思うわけであります。そうした部分での考え方はどのようにとらえられておるのか、お聞かせをいただきます。

 次に、産業振興計画の推進について伺います。市長は、就任後、速やかにおおさきブランド会議を立ち上げ、地域活力、経済活力を高め、マニフェストに掲げた1万人雇用機会創出の実現に向け、土台づくりに取り組んできております。人脈、ネットワークをフルに発揮され、長年守り育ててきた地域資源と大崎に新たな魅力、活力を呼び起こそうとする、その熱意と行動力は、敬意を表するものであります。

 1期4年の公約であります。相手があることでありますから、実現、を図る上では幾ら時間があっても足りない状況だというふうに思います。そして、いよいよ新年度を迎えようとしている中であります。市民にとって極めてセンセーショナルな短期財政見通しを公表した後でもあります。示しました厳しさを乗り越える産業振興政策をはっきりと示し、行政が果たすべき地域経済の再生と雇用の安定を目指した具体的な実施計画の示しが、当然のことながら求められておろうというふうに思う次第であります。

 以下、産業振興に係る4点について、通告に沿って伺ってまいります。

 まず、1点目、おおさき産業推進機構の考え方を伺います。現在、策定中の産業振興計画案を見ますと、おおさき産業推進機構の創設が1番目に掲げられております。内容は、産学官の連携で、大崎の数々の宝、資源を磨き上げる機関として、できるだけ早く機能していただかなければならないものだととらえておるものであります。

 ところで、マニフェストを見ますと7番目の掲載でありました。振興計画では1番目であります。これは、何か特別な思いや、早速具体化して取り組むというふうな強い意欲が掲載順位を押し上げたのだと、そのように受けとめていいのでありましょうか。どのような時期に、どういった形で、この設置を計画、想定しておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 さらに、この設置概要プランを拝見しますと、持続可能な産業振興を推進し、産学官の連携による知識と情報を集積し、人材育成と大崎産業の新たな価値を創造するとしております。そうしたことは願ってやまないところではありますけれども、そうしたときにどのようなメンバー構成を想定されるのか、そしてどのような活動の範囲をもってその機能を進めていくのか、この構想の一端をお聞かせいただければというふうに思います。

 次に、再三質問が出ております経営所得安定対策における農地・水・環境保全向上対策の成果を上げる本市の取り組みについて、私からも改めてお伺いを申し上げます。

 揺れました県の対応でしたが、ようやくその概要が示されました。当初の期待が膨らんだ政策説明会の内容からすれば、県の財政事情で180度方向転換し、農家、農民の経営の手元から、するりと期待した政策がこぼれ落ちたというふうな思いであります。

 そもそも、経営所得安定対策の当初の説明会から、ボタンのかけ違いが始まっていたような思いをいたしております。ことしの春先の説明会を聞いた多くの方々は、分厚い資料の読み上げ説明で理解の整理がつかない、ただ、集落単位でこれまで行ってきた農地管理をまとまって行えば、反当4,400円の補助金がいただけるようだというふうなまとめ、感想を持っておった方々が大半のようでありました。極めてストレートな受けとめ方だなというふうな感想を持ったところなんでありますが、言えば対策の核心部分を十分に理解しないまま、迫る申請期日にとにかく間に合わせるために集落のまとめに走った、ここに今日の集落や、あるいは農家の憤りと戸惑いの原因があるのだというふうに思っております。

 片や、どうしても腑に落ちないのが県の対応であります。県は、要件の大幅緩和としながらも、優先するという言葉を組み入れております。この言葉の裏には、県の目標とする数値目標に結果的に絞るというふうなことの意思を、私は感ずるものであります。理由は財政難にあるというふうにしておるようではありますが、県はそもそもことしの3月の計画の策定時点のうちから、県内における農振農用地10万ヘクタールでありますけれども、このうちの推進面積を食と農の県民条例との整合をとる形で、県の事情なのでしょう、2万7,000ヘクタールとして予算化をしておったところでありました。

 国は、経営所得安定対策の意義を、産業施策に加え、農業の多面的機能を引き出す地域振興策、この2つの支援を総合的に進める政策ですよとしております。そして、県では、6万9,502ヘクタールの申請面積がありました。それで、2万7,000ヘクタールを1つの認可目標にすることになれば、対象からは4万2,500ヘクタールのその地域、あるいは農地がその枠からはみ出すことになるわけであります。言ってみれば、地域振興もあわせてのこの政策の中から、地域振興策の取り組み、この面積が宮城県では除外、外れていくというふうなことになるわけであります。

 一体、国のこの思いと県が絞り込むというふうなこと、このことからすれば、この県政はだれのためにあるのかというふうな思いをするわけでありまして、理解に非常に苦しみます。せめて、この大崎市にありましては、こうした憤りや矛盾が生まれない取り組みを期待するものであります。

 そこで、伺うものでありますが、今回示されました県の取り組み方針骨子は、国のガイドラインを受けての結果なのでありましょうか。さらに、市町村の意向を踏まえて、地方裁量による柔軟な対応をするとしておったわけでありますが、今回の見直し案にこの地方裁量はどう機能したのでしょうか。もし、担当の方で県の方と確認していれば、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 これまで、農地・水・環境保全向上対策の試行として市内3カ所でモデル地区を設定し、取り組んできたところでありました。昨日、田尻の北小塩地区の中間実践報告書的な書面を封書でちょうだいいたしました。非常に参考になる貴重な資料であります。これからの推進にぜひ活用させていただきたいというふうに思っておりますが、ほかの2地区はどのように取り組まれたのでありましょうか。どのような当初の予算規模想定をもってどのような使われ方をしたのか、主にどのような取り組みがなされ、出役人員や、あるいはその後の集落の変化、どのような状況がこの1年間の中で確認されてきたのか、集約しておられればその概要をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 県の方の見直し骨子案が示されましたが、その取り組み方針で、仮にここの大崎で50ヘクタールの面積で、その農地・水・環境保全向上対策に取り組もうとした場合、その対象となる補助金の最大枠は220万というふうなことの規模になるわけであります。仮に、この補助金の満額の交付を受けるとしようとするときに、どのようなプログラムを組んでどのような取り組みをすれば、この満額をちょうだいすることがかなっていくのでありましょうか。きのうの資料の中にもいろいろメニューは入っておりましたが、どのメニューを組み合わせて積み上げていけばその金額に届くのか、全く私の感覚からはつかみ取れません。もし、そうしたことでのプログラムが描けるのであれば、参考までにお聞かせいただきたいというふうに思います。

 さらに、この農地・水・環境保全向上対策の3回目の説明会が、先週あたりを中心に行われたというふうにとらえておりますけれども、もしそうだとすれば、これまでそれぞれ意欲を示してきた地区や、あるいは生産組織、それぞれあろうかというふうに思いますが、この見直し案が出て、受けての地区説明会になったのかというふうにとらえるものであります。どのような反応だったのか、お聞かせください。

 また、行政に対する、改めてのこの制度を受ける支援要請等は、そうした場の中では上がらなかったものなのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。この政策導入には、行政からのフォローアップが不可欠だというふうにとらえるものであります。計画書及び報告書づくりや事業推進など、事務支援あるいは会計処理、会計検査等への支援体制といった、そうしたもろもろの膨大な事務に対する支援が考えられようかと思います。あるいは、事務処理、パソコンソフトの作成支援等々が考えられようかというふうに思いますが、そうした部分への支援がどうあるべきなのか、どうとらえておられるのか、所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 今回の県の対策支援の取り組み方針、見直し骨子案は、市長答弁では、生産現場の声が受けとめられて裁量の幅ができたのではないかというふうな評価の答弁が、前段の質問者の答弁にあったわけでありますけれども、私から言えば、先ほど言いましたように、活字上の言い回し緩和であって、実質、県の対応方針は本質的な部分では変わっていないというふうな受けとめ方であります。市内におきましても、これからいよいよ本申請に向けまして、本格的な集落単位の内容、協議が積み上げられていくのかなというふうな思いであります。

 しかし、いずれ197地区が採択を希望しておりますけれども、到底すべての地区が認可をちょうだいするというふうなことにはまずいかないというふうに思います。しかも、この対策は5年間だけのことでありますから、この間に将来に向けました持続可能な農業経営基盤をしっかりと固めていかなければならない、そのときにも入っていくわけであります。

 来年度から、いよいよさらに生産調整面積の拡大が決定しております。この状況の中で必要なことは、たとえ、この対策の認定になろうと外れようと、きのうの高橋副市長さんの答弁でありましたとおり、自分たちの地域の5年後、10年後の地域農業ビジョンをどう描くのかということをとらえることが、私も大切だというふうに思っております。そして、そこに自分たちの経営像をしっかりと映し出すというふうな、そのことが農業経営者としての責任、経営判断であるというふうにとらえるものであります。

 そのためには、行政は、現在、総合計画の策定中ではありますけれども、早い時期に本市の農業振興計画、水田農業ビジョンをしっかりと固めて、各地域の将来、稲作農業の検討指針づくりに供すべきだというふうに思っておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 農地・水・環境保全向上対策は5年間の補助事業ですが、この後に控える集落営農に向けた取り組みこそが、これからの大きな課題だというふうにとらえております。5年後はともかく、10年後、20年後の集落はどのような人口構成になっているのか、あるいは担い手や働き手は確保できているのか、水利水系はその機能を維持できているのか、そういった集落営農が継続されるための要件が満たされる環境づくりや支援は、どのように行政の中でとらえられているのか、所見をお聞かせください。

 今回の対策に意思表示をしながら、不採択や途中断念せざるを得ない地域、あるいは私の地域がそうでありますが、都市計画区域であります。転用がかないません。しかし、都市計画の恩恵も何もいただいておりません。したがって、当面の間は、水田農業を展開していかなければならないというふうな地域であります。当然、こうした政策対象の枠外というふうなことにも、はなからなっております。言ってみれば、納税はしても見返りがどこにも見出せないというふうな地域であります。

 このほかにも、意欲は持っていても前へ進めない地域が市内にはたくさんあるのだろうというふうに思います。こうしたところの振興対策、この際でありますから、しっかりと市長は提示する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、どのように考えておいでか、所見をお聞かせください。

 策定中の大崎市産業振興計画に、経営所得安定対策大綱への取り組みが、その柱の1つに掲げられているようであります。事業採択の集落がかなり絞り込まれるような気配になってきている中で、このままその位置づけの中で振興計画を策定し、不整合は将来生じないものなのかどうか、所見をお伺いいたします。

 次に、市長は1万人雇用機会の創出を公約の1つに掲げて市政を担っているところでありますが、市民生活の安定を図ることは市政の基本であります。加えまして、地域の将来にわたる持続可能な発展をとらえるときに、そこに次世代の若者がいなければならないわけであります。したがいまして、産業立地、雇用の安定はぜひともかなえていかなければならないものであります。

 市長は、自動車関連産業へのアタックを初め、地元関係の人的ネットワークを生かして、さまざまなセールス、アピールを展開しているところでありますが、ぜひ早い機会に形になることを期待するものであります。

 経済雇用の安定を図る上では、企業誘致もそうでありますが、現在、立地している事業者の皆様にも企業成長を持続していただかなければならないわけであります。その根底を支える要素の1つとして、人材育成があると思います。本市には九つの高校があります。そして、そこで生徒さん方が学んでおるわけでありますけれども、その高校にして、近年、進路の傾向として専門学校を目指される生徒さんが年々増加傾向にあるとのことであります。

 大崎市が目指す新産業や、市内各所で立地されている各社の今後の経営を支える、質の高い人材資源を確保し、そして地元に定着をいただくというふうな観点から、専門学校の誘致に取り組んでみてはどうかと思うところであります。市長の所見をお伺いしたいと思います。

 次に、長者原のスマートインターチェンジについてお伺いをいたします。長者原のスマートインターの恒久化が決定いたしました。9月議会でも地元の同僚議員からの質問もあったところでありますが、このインター機能の活用が、今後の大崎市の展開にとって大きな付加価値をもたらすものだと思っております。

 本市は東西に長い地形であります。基本的には国道47号一本の道路交通の東西動脈であります。万が一、この国道が寸断されるような災害や事故が発生した場合、緊急車両等の活動阻害が心配されます。また、スマートインター社会実験中から、登米、栗原方面の方々の利用がかなりの利用台数を押し上げていただいたことも、これまた事実であります。

 その意味からすれば、大崎北部広域連携ラインというふうな形で、この長者原スマートインターを軸とした整備が考えられますし、あわせて田尻、岩出山、鳴子を結ぶ観光振興ラインというふうな形の想定もできます。あるいは、その沿線上には新産業の誘致も考えられる、新たな産業集積ラインにも振り向けることができるのかなというふうな、そうした大きな可能性を感ずるものであります。

 したがいまして、このインター機能、その往来機能をフルに生かすためのアクセス整備や将来への道路整備計画など、一体的将来構想づくりが求められておろうかというふうにとらえるものであります。どのようにとらえているのか、所見をお聞かせください。

 最後になります。3番目、教育問題、私からも改めてお聞かせをいただきます。

 いじめに端を発しました児童生徒の痛ましい、事故、事件が連鎖的に発生し、報道がなされ、日本社会全体に大きな衝撃が走りました。人の長い一生涯の中で最も活気に満ちた多感な世代であり、心身ともに大きく成長するときであります。

 さらには、将来へのあらゆる可能性を持ち、夢や希望を膨らませる年齢期にありながら、そのかけがえのない命をみずから絶つという、その一点しか選択肢が考えられなくなるというふうな、その心境たるや想像するに余りにも忍びなく、天真らんまんな子供の世界にあって、大人社会をしのぐ人間関係の無機質化や人を思いやる心の欠落があからさまに顕在化した行為であり、まことに残念でならないものであります。

 一部の子供たちの行為ではありましょうが、子供たちの中に潜んでいる、こうした心の病や心の悪魔をこの際、根底から洗い出し、再発をさせない、早急かつ適切な対応が求められるところであります。

 片や、事の発生を受けまして見られる展開は、学校や教育委員会に対する事の原因の問いかけに対して出てくるコメントは、原因、要因につながる事実関係の否定、もしくは積極的な肯定はしないことであります。そして、何日かして事実関係の全体像が見えてくると、やっと学校や教育委員会がいじめの存在を認めざるを得なくなるといったことが、発生する地域の違いはあるんでありますけれども、大方はこのようなお定まりのパターンが、この何カ月間か多く見えてきた実態のようであります。文部科学省からでも対応マニュアルが出ているのかどうか、そういった画一的なものを感ずるところであります。

 いずれにせよ、学校現場や教育委員会が、その対応に責任意識や一貫性が感じられない、ただただ右往左往するその姿と、口から出てくるコメントはかかわり責任を回避するかのような変によそよそしい冷たい対応が、これまでの事件報道を通して総じて見られた傾向であります。

 校長や教頭職にある方々は、長年、教職の道で教鞭をとり、人一倍職責を果たしてこられた、経験豊富な実践者であります。その方々にしてこれなのかと、まさしく常識を疑いたくなるわけであります。あれでは、そのもとで学び、悩む児童生徒は救われないなと、正直感ずるものであります。大崎市にありましてはこのような事態は全く起こり得ないと信じて、お尋ねするものであります。

 まず1点目でありますが、児童生徒の学校内における問題行動の掌握と解決に向けた体制は、どのようにとられているのかについて、お尋ねするものであります。これまでの答弁では、大崎いじめゼロ実施キャンペーンを立ち上げ、不測の事態への速やかな対応と、いじめ問題にかかわる関係機関・団体、識者による、いじめ根絶のため、かかる環境整備課題へ取り組み、そしてアンケートなどにより子供たちの実態、意識も掌握しながら、未然防止に努め、懸念の事態のときには教育委員会を挙げて各課横断で機動的に対応するというふうな、力強い答弁をちょうだいしたところであります。

 そのほかにもいろいろ対応の考え方はお持ちなんだろうとは思います。否定もするものでもありません。私は、問題の視点をもっと掘り下げたらどうなのかなというふうな思いをしております。そもそも、いじめは今になって発生した、新しい教育問題ではありません。恐らくこれまでも、そしてこれからも宿命的に発生するのだろうというふうに思います。問題は、人の存在まで否定したり、命の危険まで脅かすところまで追いつめて、なお呵責の念に駆られないという、その子供たちの感性であります。

 加えて、子供たちと接するのは先生方であります。先生方がいかにその兆候をいち早く見抜き、子供たちの心に響く適切な指導ができるのかというふうなことだというふうに思っております。間違っても、事が起きてしまってから事実把握をする上で、犯人探しになるようなことをしてみたり、あるいは先生が警察まがいの当事者を調査するようなこと、そうした事態だけは避けなければなりませんし、場合によってはそうした行為は許されるものでもないというふうに思っております。

 そこで、お聞きするわけですが、子供たちの心のこうした変化や先生方の現場の状況を、どれほど教育委員会がつかみ取れているのか、心配であります。教育長や教育委員会と学校管理職との、そのレベルでの情報連携に、ややもすれば終始してきたのではないのかというふうな思いであります。そのことではなくて、大崎市の教育委員の方々5名、教育長さんも含めていらっしゃると思いますけれども、そうした方々を含め、先生方、子供たちといった、そうした直接の情報交換、意見交換の場が幾度となくあってしかりだというふうにとらえるものでありますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 今回のいじめ問題は、テレビ報道がきっかけとなっておるようでありますが、社会問題化してから学校との連絡をにわかに密にしたというふうなことはないとは思いますけれども、けさほども市内の学校の子供たちのアンケート調査の結果、ペーパーをちょうだいしたところであります。11月以降の発生以来の調査のようでありますけれども、これまでこの発生以前を含めて、どのような手順やどのような形で、この学校、教育の現場から、教育委員会はいろいろな報告あるいは情報をちょうだいしてきておったのか、そのことをまずお伺いしたいというふうに思いますし、その具体的な事件、こうした騒ぎが発生する以前、どういった件数が学校から報告として上がり、それぞれの対処がどのようになされてきたのか、お伺いするものであります。

 さらに、学校現場と教育委員会は、発生する問題を本当に共有する体制になっているのかどうかについてであります。仮に、万が一、教育現場に起因する、事件、事故が発生した場合、最終的にその責任を負うのは市長でしょうか、あるいは教育長なんでしょうか、あるいは学校を預かる校長なんでしょうか。あくまでも、その子供を扱う担任の教師ということになるんでしょうか。どなたがどういった責任を担うというふうなことになるのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、学校と教育委員会、つまり児童生徒及び教職員と行政の距離は、これは縮めていかなければならないというふうに思います。そのためには、少なからずとも教育委員会の体質改善が必要だというふうに思います。これまでの答弁からは、このように取り組むように指示しています、あるいは報告するように伝えていますといった、そうした対応は数々お聞かせいただきましたが、私にしてみれば、このスタイルは、相も変わらぬ上意下達の体質変化を感ずるものではありません。今回の一連の対応で、現場の子供たちや先生方の生の意見や要望というふうな部分は、どのようにとらえられて、あるいは聞き入れて、教育委員会はこれからの対応をとらえようというふうなことへの体制整えをしてきているのか、そのことの部分をお聞きしたいというふうに思います。

 今回の一連のいじめ問題の中で、いきなり文部科学大臣に投書が寄せられましたように、今後さまざまな形で子供や親、先生方からの相談やいたずらを含めた情報、相談が寄せられるケースが大変多くなるのではないかというふうに思います。その際の対応として、冷静、的確に社会的良識尺度を持って素早い判断と行動が起こせる機能を備え、そして行政や学校、児童生徒、保護者に均等距離で向き合える、教育問題全般に対する相談機関としての専門知識を有する方々で構成する第三者機関の相談機関の設置、これはとらえていくべきではないのかというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。

 以上、お伺いを申し上げます。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 第3回大崎市議会定例会、一般質問最後の関武徳議員の回答を申し上げますが、いっぱい回答を用意したんですが、時間が気になりますので、少し早口あるいは少しはしょっての回答になることをお許しをいただきたいと思います。

 最初の19年度の予算につきましては、お話しのとおりに18年度予算が旧市町の持ち寄りでありましたことから、大崎市としては本格的な予算編成ということになります。再三、この議会で議論されましたような大崎市の現状でありますことから、この状況を踏まえて、平成19年度の予算編成方針としては、この危険状況を回避するため、各年度一般財源ベースで20億円の削減を掲げ、今後、数年間は財政健全化に努めることを最優先に、徹底した事務事業の見直し、組織機構の簡素化、定員管理の適正化などを加速していきたいと考えております。

 議員御指摘の予算配分につきましては、物件費や維持補修費などこれらの特殊要因を除き、平成18年度現計予算の80%以内の要求額としたところであり、特別会計、企業会計におきましても同様の要求額とし、繰出金や補助金の抑制を図ってまいります。

 また、補助金につきましても、これまでの運営補助から事業補助へ移行することとし、現在、補助金審査会において1件ずつ審査を行っているところであります。

 人件費につきましては、組織機構の見直しや事務事業の改善、合理化などを積極的に進め、適正な定員管理に努めてまいります。なお、平成19年度は新規職員の採用は行わないことにしております。

 歳入につきましては、三位一体の改革により、平成19年度より市民税の個人所得割に税源移譲されたことから、これまで以上に収納率の向上に努めてまいります。また、使用料や手数料についても見直しが必要と考えております。

 次に、主要事業施策につきましては、現在、新市建設計画の点検確認作業を実施している状況にあり、より効率的、効果的な手法を基本に、133事業を1件ずつ検証することにし、平成19年度から27年度までの事業実施の優先順位や事業量の平準化などについて検討を進めてまいります。特に、優先順位につきましては、市民の安心・安全に関する事業、市民生活への影響が懸念される事業、将来に向けて投資すべき事業などの観点から作業を進めておりますが、新市建設計画に掲げられている事業は、それぞれの地域課題に根差したものがありますので、大変難しい作業となることが予想されますので、議員皆様方の御理解と御支援をお願いしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、平成19年度は極めて厳しい状況下での予算編成であり、財政健全化の推進を最優先にしながらも、行政水準を低下することなく、限られた財源を効率的、効果的に活用した予算措置をしてまいりたいと考えております。

 次に、市として着手している行財政改革プランはどのように反映されるのか、及び庁内組織機構体制の改編や人事体制の見直しはどのようにとらえているのかということでありますが、現在、市が取り組んでおります行政改革大綱及び集中改革プランは、御案内のとおり民間委員で構成される行政改革推進委員会の議論を踏まえ、議会並びに市民の皆様の御意見を賜った後、市役所内部組織の行政改革推進本部において決定することとしております。

 行財政改革の具体策を実施する内容となります集中改革プランの数値目標は、平成19年度予算案審議の時期と同時に進むことになりますので、すべてを当初予算に盛り込むことは現実的に不可能であります。しかしながら、既に取り組んでおります補助金制度の見直しや組織機構の改編に伴うところの人件費の縮減など個別的な取り組みの部分につきましては、それぞれの予算組みに反映されるところであります。

 さらに、19年度に予定しております総合計画や財政健全化計画樹立を踏まえることによりまして、集中改革プランに掲げた目標数値は、その整合性を保ちながら、平成20年度からの予算に確実に反映してまいります。

 次に、組織機構及び人事体制の見直しに関することですが、現在の厳しい財政状況から、これまで説明申し上げたとおり、組織の簡素化や職員の削減を求めることは当然のことでございます。この場合、限られた行政資源を有効に活用し、市民志向、成果志向の行政経営システムへの転換を図る必要がありますことから、全庁的な視点からの行政機構の抜本的な見直しに努めてまいります。このことの具体的な見直しの経緯や内容につきましては、既に申し上げてきたところであります。

 人事配置につきましては、これまでも良質な市民サービスを提供するために、適材適所の配置を第一に行ってまいりました。これからも適材適所の考えを十分に意を用いてまいります。人事異動の目的の1つに、職員には広い視野を身につけさせ、成長させるとともに、その職員がどのような仕事でその能力を発揮できるものかを見きわめながら、市職員としてのあるべき姿に成長させるという人材育成の目的も側面がございます。

 2つ目には、職場を活性化させ、組織力の強化となり、市民サービス向上に結びつけるという側面もあわせ持っております。これから組織機構の見直しを実施いたしますが、これまで寄せられた市民の声や職場ヒアリングを通し、組織機構に合わせた人員配置を行ってまいります。なお、議員からもありましたような旧市町村の垣根を越えた人事交流を通して、この際、行政の一体化の醸成あるいは先進例に学ぶということからもして、旧町村の垣根を越えた人事交流は有力な手段であると思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと思います。

 また、スペシャリスト、専門職の活用も、事業効果を上げる意味で確保に意を用いてまいりたいと思っております。

 おおさき産業推進機構の考え方についてでありますが、目まぐるしく変わる社会経済情勢の変化の中で、市民の雇用や就労の場が確保され、経済的に安定した生活を実現することが市政の最重要課題と考え、そのための総合かつ包括的な問題解決を担う基盤となるシステムとして、産業推進機構の創設が必要と考えております。

 具体的な機能としては、産学官連携や異業種交流促進、経営や技術に関するセミナー、情報データベースの整備や提供を進めるとともに、地元商工会議所や商工会との連携、みやぎ産業振興機構や宮城県産業技術総合センターなどとの連携を図ってまいりたいと考えております。

 こうしたシステムを立ち上げ、活用の輪を広げ、成長、発展していく中で、力強い産業構造と基盤の確立が可能となるものと考えます。このことにより、地元企業に知的資源や技術の集積が進み、地域資源を磨き上げた内発型の産業振興が、そう遠くない時期に可能となるものと考えております。

 次に、現在策定作業中の産業振興計画における経営所得安定対策の対応についてでありますが、本市基盤産業としての位置にあります農業につきましては、地域における担い手づくりを進めるとともに、効率的で収益性の高い農業を確立する必要があると考えております。また、農業、農村の持つ自然環境、景観、水質などの環境を保全する必要があると考えており、農地・水・環境保全向上対策もその一環として適切な対応をしてまいりたいと思っております。時間があれば、担当部長から補足説明させます。

 次に、本市の次世代産業を担う人材育成のための専門学校の誘致についてお答えいたします。産業振興の基本原則は、経済活動に携わる方が、消費者や市場ニーズに対し、技術や知識などのノウハウをもとに商品サービスを提供して利益を得て、持続的な活動を行うことと考えております。その活動を統制し、制御していくには、申すまでもなく人材であります。人材育成に必要な基盤、教育と研究のため、議員御提案の専門学校の誘致を初め、将来は理工系大学などの誘致なども視野に入れてまいりたいと思いますし、既存の高等学校あるいは既存の高等専門学校との連携や学科再編の呼びかけもしてまいりたいと思っております。

 長者原スマートインターに関係して何点かございました。東北自動車道並びに国道4号も竹ノ花交差点まで4車線化が進みましたが、長者原スマートインターチェンジとの並行区間は2車線であるため、通勤時間帯における恒常的な渋滞解消には有効な施設であり、登米・栗原圏域への通勤時間の短縮につながったことが大きな整備効果と思っております。

 今、県北地域には、県北高規格道路や三陸縦貫自動車道が整備されている中、高速道路へのアクセス性が低い登米圏域から大崎地域や仙台方面へのアクセスとして、利便性が強化されることにより、地域の活性化が図られるものと思っております。多くの方に利用していただくためにも、スマートインターチェンジのPRに努め、地域活性化策を構築してまいりたいと思っております。

 観光や産業振興につながる北部道路、田尻から鬼首へのお尋ねでありますが、新東西軸としての道路の整備の必要性は理解はいたしますが、現在、石巻、大崎、庄内の3地方拠点都市を初めとする沿線地域の連携、交流の強化、また観光地との連絡や、さらには物流の促進を図る観点から、地域高規格道路候補路線として石巻新庄道路構想があります。今後の動向やルートを見きわめながら、事業化に向けての促進を図ってまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 関議員の御質問にお答えいたします。

 大変広い角度から、御提言も含めまして7点について御質問をいただきました。その中でも、子供の感性の涵養と心に響く適切な指導について、改めて考えさせられたところでございます。その思いをもとにお答えいたします。

 1点目でございますが、学校との情報の共有ということに関してでございますが、これは管理職を通して行われる場合が多うございます。というのは、これは学校を代表する立場にあるという点では御理解をいただけるものと思います。

 さらに、教師や子供と教育委員と直接話し合い等の触れ合う場が設定できないかという御提言でございますが、実は本年度、教育委員会内部で、各旧市町で実施されておりました子供議会のようなものをテーマ等を定めて開催できないものだろうかというのを、本気になって検討したことがございます。ただ、合併初年度の煩雑する中で、どうも実施に踏み切れなかったという経緯はございます。しかし、これは同じ市内に住む同年代の交流と、市民の一体感を醸成していく上では非常に効果があるものだというふうに、私どもは今でも思っているところでございます。

 これらも含めまして、教育委員との意見の交換といったようなことについて、どのような形をとっていけばいいのかとか、そのありようとかについて、教育委員会の定例会議等で検討してまいりたいと考えております。

 2点目の校内事故の報告についてでございますが、これも細目にわたって御質問がございましたが、1つは、どのようなものまで報告するのかということでございますが、これは線引きは難しゅうございますが、軽微なものを除いてということになります。児童生徒に関しますと、医師の診療を受けたとかというようなこと、あるいは教職員に関しましては、交通事故等が発生したとかといったような場合、しかも、特にそれらが警察等の案件として取り上げられるとか、そういうようなのが一応の目安でございますが、はっきりとした線引きはございません。これはいわゆる校長の判断で、これは必要であると思ったことについては提出してほしいと。それから、それによって学校をどう評価するとか校長を評価するというものではないと。ですから、軽微なものであっても報告が必要とあれば出してくださいと。

 方法については、電話が多うございます。ほとんどが電話で参ります。それから、直接来庁する場合もありますし、しかし、その中で必要となったものについては、時系列的なものを含めた文書で報告をする場合もございます。

 それから、内容でございますが、概要と対応を、どのような対応をしたかというような確認でございます。そして、その事例の内容によりましては、教育委員会で相談に乗ったり、助言をしたり、一緒に考えるという態勢をとっております。それから、校内外を問わず、事が重大性があると判断した場合は、直接教育委員会が学校と一緒になって対応しているケースもございます。

 それから、内容と件数ということで御質疑をちょうだいいたしております。少し内容、時間がないんですが、詳しくどうこうという御説明、よろしいですか。大ざっぱにですか。はい、わかりました。

 じゃ、一番今、注目を浴びておりますいじめの問題について報告いたします。

 先ほど、議員各位のところに子供の調査を差し上げました。11月の学校からの報告でございます。発生件数、小学校35件、中学校21件、計56件。そのうち解消した件数、小学校29件、中学校17件、計46件。10件が未解消という状況になっております。この11月の数字は、午前中申し上げましたように増加いたしております。これは、子供の調査を通してそれを追跡していった結果であると−−主たる要因というふうに判断しているところでございます。そのほか、さまざまな問題行動等の報告はありますが、時間の関係上、控えさせていただきます。

 次に、万が一、事故発生の場合の最終的な責任ということになりますが、責任の所在と分担ということでございますが、学校教育法や地方教育行政法に次のようなことがございます。教育委員会は学校の管理機関であり、人的管理、物的管理及び運営管理のすべての管理を行う。学校の管理運営に関する事務をすべて教育委員会が直接執行するのではなく、具体的、日常的な学校運営は、学校の責任者である校長にゆだねられている。教育委員会と学校の関係は、法令によるほか、学校管理規則において定められているとあります。

 特に、市町村ごとの学校管理規則により、教育委員会と学校の関係が定められまして、学校の判断により処理する事務と教育委員会の判断により処理する事務とに区別され、具体的、日常的な学校運営は校長にゆだねられております。責任ということになりますと、職務に従事する以上、それぞれ責任を伴うことは当然のことでございますが、先ほど申し上げましたように、学校のすべての管理責任は教育委員会ですので、学校で起こるさまざまな問題の最終的責任は教育委員会にございます。加えて、教育委員の合議により、関係法規に基づきまして教育行政の事務遂行の委任を受けているのは教育長でございますから、ここで挙げられていることからいえば、教育長に責任があると自覚いたしております。

 次に、4点目でございますが、指示、報告というようなことが上意下達ということが感じられるということでございますが、これにつきましては、緊急性があるものとか、あるいは市として集約されて統一性が要求されるものであるとか、職員の綱紀粛正に関するものであるとか、あるいは組織機関として一体性が必要なものであるとかといったことについては、教育委員会として法的立場に立って指示することはございます。それから、的確な情報を把握するためには、定例報告であるとか随時報告を求めております。ただ、教育委員会と現場との日常的なかかわりという観点が、私は大切だと思っております。いわゆる教育委員会が積極的に現場の実態を把握して、情報を得て、相談に乗って、そして協力、支援して学校課題の解決をしながら、その学校の目指すところに到達するようサポートしていくのが主たる役割であるというふうなつもりで臨んでおります。

 次、5点目でございますが、時間がなくなってまいりましたが……。教育全般に関する第三者的な相談機関の設置でございますが、これはケースによっては、専門家や専門機関との相談というのは数多くこれまでも行われておりますが、教育全般に関する相談機関ということになりますと、第三者機関として立ち上げるといった場合、どのような構築を図るか、実質的な効果的な活動を図っていくのにはどのような課題があるかといったようなことも検討しなくてはいけないと思いますが、これも含めて教育委員会に諮ってみたいと思っております。

 それから、6点目の子供みずからいじめをなくす方策でございますが、これも私は大変結構な提案だと思います。やっぱり、子供たち自身に最後の解決力はあるんだということを先般申し上げました。そういう観点から、いじめ対策委員会で、具体的にじゃどういう形でこれを吸い上げるかということを検討してみたいと思います。

 最後になりますが、子供の居場所問題でございますが、当市内におきましても、地域によってさまざまな活動が展開されたり、あるいはさまざまな御提案も民間からいただいて、大変感謝しているところでございます。その民間主導という点が非常に大切なこととは思いますが、教育行政としてどうかかわってどう支援していったらいいか、ケースごとに研究してまいりたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 以上で、一般質問を終結いたします。

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△日程第3 議案第186号〜同第191号



○議長(遠藤悟君) 日程第3、議案第186号から同第191号までの6カ件を一括して議題といたします。

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議案第186号

   建設国保の育成・強化に関する意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成18年12月22日

 大崎市議会議長 遠藤 悟様

                   提出者 大崎市議会議員  豊嶋正人

                   賛成者    〃     大友文司

                    〃     〃     高橋喜一

                    〃     〃     笠原校藏

                    〃     〃     佐藤昭一

                    〃     〃     小沢和悦

                    〃     〃     鈴木壽郎

                    〃     〃     横山悦子

                    〃     〃     齋藤 博

                    〃     〃     相澤久義

                    〃     〃     佐藤講英

                    〃     〃     三神祐司

                    〃     〃     青沼智雄

………………………………………………………………………………………………………

   建設国保の育成・強化に関する意見書

 建設投資がピーク時の60%台にまで落ち込んだ中で、建設労働者は、仕事の確保に追われています。ようやく仕事を見つけても、今度は賃金引き下げや不払いなど、苦境に立たされ続けています。このように賃金・労働条件が不安定な建設現場で働く建設労働者にとって、建設国保は必要不可欠な制度です。

 建設業に従事する職種の労働者・職人・一人親方・小零細事業主は、休業のときの収入が保障されていません。病気やけがで仕事ができなくなれば、即収入の道が断たれてしまいます。1日休業すれば、その分所得が減少してしまうことから、疾病による休職は日常生活に与える影響が大きく、まして長期間の入院・療養生活ともなれば、収入のない中から医療費、入院給食費などの治療にかかる費用や生活費、国保組合の保険料なども払わねばなりません。そのために、休業補償としての傷病手当金を給付するなど、建設国保は、建設業の就労実態に即した保険者運営を心がけています。組合員も高い保険料収納率を維持し、労災の紛れ込みを防止するなど医療費の適正化に向けた努力を行っています。

 保険者機能が十分発揮でき、結果として医療費の上昇をある程度抑制することができる組合方式の建設国保が、今後とも安定した運営が続けられるよう、来年度予算編成に当たって、以下の項目の実現を求めるものであります。

                記

1 国民健康保険の管理運営の主体は公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成強化すること。

2 国保組合に対する国庫補助は従来以上の水準を確保すること。そのため、当面、国保組合に対

 する特別助成については厚生労働省の概算要求額281億1,000万円を満額確保すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣+

財務大臣  |

厚生労働大臣|あて

国土交通大臣|

衆議院議長 |

参議院議長 +

………………………………………………………………………………………………………

議案第187号

   「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成18年12月22日

 大崎市議会議長 遠藤 悟様

                   提出者 大崎市議会議員  横山悦子

                   賛成者    〃     晴山宗規

                    〃     〃     大友文司

                    〃     〃     佐藤 勝

                    〃     〃     三神祐司

                    〃     〃     中村一彦

                    〃     〃     笠原校藏

………………………………………………………………………………………………………

   「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書

 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、10月2日、全国で一斉に業務を開始しました。

 法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としています。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどがうかがえます。

 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請にこたえる機関です。2005年、2006年に鳥取、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万から120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。

 よって、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望するものであります。

                記

1 全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。

2 司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。

3 高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。

4 「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。

5 利用者の利便性に配慮し、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。

6 メールによる相談サービスを早期に導入すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣+

法務大臣  |あて

衆議院議長 |

参議院議長 +

………………………………………………………………………………………………………

議案第188号

   庶民増税に反対し、税制の見直しを求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成18年12月22日

 大崎市議会議長 遠藤 悟様

                   提出者 大崎市議会議員  小沢和悦

                   賛成者    〃     鎌内つぎ子

                    〃     〃     遊佐辰雄

                    〃     〃     本舘 弘

                    〃     〃     木内知子

………………………………………………………………………………………………………

   庶民増税に反対し、税制の見直しを求める意見書

 政府は、「景気は記録的に回復している」と言っていますが、一般市民にその実感がないだけでなく、ますます苦しくなっているのが現実です。

 政府が進めてきた構造改革のもとで、格差と貧困が広がっており、これを正すことを市民は強く求めております。それにこたえるためには、所得の再配分という税制の本来の機能を強化することこそ必要です。

 ところが、この間の経過を見ると、高齢者に課せられた所得税・住民税の増税は、年3,970億円。その一方で、財界の要求で導入された連結納税制度だけで、その減税効果は、この4年間で1兆300億円に達しているとのことです。

 内閣府の統計(国民経済計算)によると、バブル期の1989年度の日本全体の企業利益は38兆3,023億円で、法人3税の税収は29兆8,286億円です。それが、2002年度には、企業利益41兆5,366億円とバブル期を上回っているのに、法人3税の税収は、15兆2,211億円に落ち込んでいます。これは、法人税等の税率が数回にわたり引き下げられたからです。

 今また、財界から法人税の実効税率引き下げの要求が報じられ、政府税制調査会長が、それに沿った結論を出す方向である旨の発言をしていることも報道されています。

 その一方、2007年1月から所得税、6月から住民税の定率減税を全廃するとか、2008年度から消費税の大増税が行われるという不合理があってはなりません。

 つきましては、所得の再配分という税制本来の機能を強化する立場から、税制の抜本的見直しに取り組み、定率減税の廃止や消費税の増税を行わないことを強く求めるものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣+

財務大臣  |あて

衆議院議長 |

参議院議長 +

………………………………………………………………………………………………………

議案第189号

   診療報酬の引き下げをやめ、高齢者医療制度の見直しを求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成18年12月22日

 大崎市議会議長 遠藤 悟様

                   提出者 大崎市議会議員  小沢和悦

                   賛成者    〃     鎌内つぎ子

                    〃     〃     遊佐辰雄

                    〃     〃     本舘 弘

                    〃     〃     木内知子

………………………………………………………………………………………………………

   診療報酬の引き下げをやめ、高齢者医療制度の見直しを求める意見書

 平成18年4月から、政府が診療報酬を平均3.16%引き下げたことにより、本市の市民病院は約2億円もの減収になり、課題となっている本院及び岩出山分院改築の大きな障害の1つになっています。それだけでなく、地域の医療機関の経営をも圧迫し、地域医療体制の維持にも影響します。

 また、平成18年6月成立した医療制度改革関連法により平成18年10月から療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費、光熱費や水道代が全額自己負担となり、これが平成20年度からは65歳以上にも拡大されるとか医療区分1とされた患者を多く抱える医療機関は大幅減収で経営困難に陥る仕組みになりました。

 加えて、宮城県大崎保健所管内には744床の療養病床がありますが、6年で介護型を全廃、医療型は6割を削減するという国の計画に市民は大きな不安を持っています。

 憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっていますが、この精神とはかけ離れた事態になりつつあるのが現状です。

 つきましては、地域医療機関の存亡に大きな影響を及ぼす診療報酬の引き下げをやめるだけでなく必要な医師及び看護師を確保できるよう見直しを行うこと、高齢者が医療機関から出ざるを得なくなるような酷な高齢者医療制度を改善するよう強く求めるものであります。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣+

総務大臣  |

厚生労働大臣|あて

衆議院議長 |

参議院議長 +

………………………………………………………………………………………………………

議案第190号

   農地・水・環境保全向上対策の完全実施を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成18年12月22日

 大崎市議会議長 遠藤 悟様

                   提出者 大崎市議会議員  門間 忠

                   賛成者    〃     菊地英文

                    〃     〃     門脇憲男

                    〃     〃     木内知子

                    〃     〃     佐藤弘樹

                    〃     〃     菊地恵一

                    〃     〃     宮下佳民

                    〃     〃     笠森健一

                    〃     〃     関 武徳

                    〃     〃     加藤周一

                    〃     〃     山村康治

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   農地・水・環境保全向上対策の完全実施を求める意見書

 本市では、経営所得安定対策の1つの柱である、「農地・水・環境保全向上対策」を平成19年度以降の農業振興策の大きな柱としてとらえ、農地や水などの資源の保全とその質の向上を図り、将来にわたって農業・農村の基盤を支えていく対策として、これを積極的に推進し、既に数度にわたる集落等への説明を終え、事業実施に向け万全の体制を整えています。

 県におかれても、この事業に鋭意取り組んでいるところでありますが、県が想定していた希望面積を大幅に超えたことにより県助成金の増額が必要とされる事態になっているため、県は財政難を理由として新たな交付要綱等を作成し、事業実施面積の絞り込みを図ろうとしています。

 このことは、経営所得安定対策に取り組もうとしている集落の意欲をそぐことにつながることから、下記の事項の実現に向け、早急に取り組むよう要望するものであります。

                記

1 財政難を理由に、宮城県が独自の基準を設けて交付金を削減したり、助成要件を国の基準より厳しくしないこと。

2 化学肥料と化学合成農薬の使用を大幅に低減し、環境に配慮した地域農業に取り組む集落に対しても支援することとしており、市内においても多くの集落が事業への取り組みを希望している。

 このような先進的な農業に取り組もうとする集落の意欲をそぐことなく、希望する全集落に対して支援すること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

宮城県知事  あて

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議案第191号

   森林の保全及び林業の活性化に関する意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成18年12月22日

 大崎市議会議長 遠藤 悟様

                   提出者 大崎市議会議員  門間 忠

                   賛成者    〃     菊地英文

                    〃     〃     門脇憲男

                    〃     〃     木内知子

                    〃     〃     佐藤弘樹

                    〃     〃     菊地恵一

                    〃     〃     宮下佳民

                    〃     〃     笠森健一

                    〃     〃     関 武徳

                    〃     〃     加藤周一

                    〃     〃     山村康治

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   森林の保全及び林業の活性化に関する意見書

 昨今、温室効果ガスの増加による地球温暖化現象が人類の生存基盤を揺るがす重要な環境問題とされる中で、平成17年2月には「京都議定書」が発効されました。これを受け、同年4月に政府は「京都議定書目標達成計画」を策定したが、その中で森林は温室効果ガスの吸収源としての大きな役割が課されています。また、平成17年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいて、違法伐採対策に取り組むことが地球環境の保全や森林の持続可能な経営に向けた第一歩であることが合意され、平成18年7月のサンクトペテルブルク・サミットにおいてもその重要性が再確認されたところであります。我が国においても、政府及び業界が一体となって違法伐採対策に着手したところであり、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められています。

 一方、近年大規模な自然災害が多発しており、山地災害を未然に防止するため治山対策や森林の整備、保全の一体的な推進が強く求められています。

 大崎市における森林面積は、4万2,281ヘクタールで、市の面積の53.06%を占めています。林業経営の状況は、輸入木材の増加により木材価格が低迷をする中、立木価格の現状は、昭和55年ピーク時の約2割に落ち込み、今なお厳しい状況が続いています。林業・木材産業の再生を、より確かなものとするための強力な施策の展開が必要であります。

 よって、国においては、次の事項を実現されるよう強く要望するものであります。

                記

1 多様で健全な森林の整備、保全等を促進するために必要な予算を確保すること。

2 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源対策を推進するための安定的な財源を確保すること。

3 森林・林業の担い手の育成、確保並びに国産材の安定供給体制の整備及び利用拡大を軸とする林業・木材産業の再生に向けた諸施策を展開すること。

4 国民の安全・安心な暮らしを守る国土保全対策を推進すること。特に、国有林野にあっては、安全・安心な国土基盤の形成と地域振興に資する管理体制を確保すること。

5 地球的規模での環境保全や持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策を推進すること。

6 森林整備地域活動支援交付金制度を継続するとともに、その充実を図ること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                       宮城県大崎市議会議長 遠藤 悟

内閣総理大臣+

外務大臣  |

財務大臣  |

農林水産大臣|あて

経済産業大臣|

環境大臣  |

衆議院議長 |

参議院議長 +

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○議長(遠藤悟君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 31番豊嶋正人議員。

             〔31番 豊嶋正人君 登壇〕



◆31番(豊嶋正人君) 議案第186号建設国保の育成・強化に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、保険者機能が十分発揮でき、結果として医療費の上昇をある程度抑制することができる組合方式の建設国保が、今後とも安定した運営が続けられることを求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(遠藤悟君) 次に、9番横山悦子議員。

             〔9番 横山悦子君 登壇〕



◆9番(横山悦子君) 議案第187号「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため、総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき、日本司法支援センターが設立され、全国で一斉に業務を開始し、初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどがうかがえます。また、相談件数で年間で100万から120万件を超えると予測されており、今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。

 下記の6項目について早急に実施するよう、強く要望するものであり、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(遠藤悟君) 次に、41番小沢和悦議員。

             〔41番 小沢和悦君 登壇〕



◆41番(小沢和悦君) 議案第188号庶民増税に反対し、税制の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりでありますので、詳細につきましては省略いたしますが、趣旨を簡潔に申し上げます。

 政府は景気は記録的に回復しているとおっしゃっておりますが、一般市民は生活が向上するどころかますます苦しくなっております。こうしたときこそ所得の再配分という税制機能の強化が必要なのに、庶民増税と大企業への減税の方向が、今、議論されております。その中で、消費税の増税まで方向づけられようとしています。

 本意見書は、こうした逆立ちしたとも言える庶民増税をやめ、本来あるべき税制への見直しを求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、議案第188号の提案理由の説明といたします。

 あわせまして、議案第189号診療報酬の引き下げをやめ、高齢者医療制度の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりでありますので、詳細につきましては省略いたしますが、趣旨を簡潔に申し上げます。

 本年4月の診療報酬平均3.16%の引き下げにより、本市市民病院の単年度収入は約2億円もの減収となります。5年間にしますと10億、10年間ですと20億という減収になります。これが、本院及び岩出山分院を予定どおり改築できない大きな要因の1つになっております。

 大崎市の短期財政見通しでは、国の医療費抑制政策により、2年に1回の診療報酬見直しで3%ずつ下げられ、5年間で本市病院事業で32億円余の不良債務が生じる危険があると示しております。このようなことをやめさせないと、本市民病院の改築、これはもとより、存続すら危うくなります。また、地域の医療機関の存続も大変危険なものになってまいります。

 また一方、療養病床入院の70歳以上の方々の食費、光熱水費を全額自己負担にしたり、大崎においては療養病床を入院者の6割、400人以上の患者さんを6年間でこのベッドから追い出さざるを得ないような高齢者医療制度は、どうしても変えさせなければならないと思っております。余りにもひど過ぎる高齢者医療制度の見直しをあわせ求めるため、本意見書を関係大臣等に提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 次に、27番門間忠議員。

             〔27番 門間 忠君 登壇〕



◆27番(門間忠君) 議案第190号農地・水・環境保全向上対策の完全実施を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略をいたしますが、この事業に関しましては、県当局の財政難を理由として、希望する事業実施団体の完全実施が危ぶまれている状況でありますので、産業常任委員会委員諸氏の賛同を得て、県御当局の一層の理解を促すため、地方自治法第99条の規定により、宮城県知事あてに提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

 次に、議案第191号森林の保全及び林業の活性化に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、市面積の53%以上の森林面積を有する本市において、森林の保全や林業の活性化は産業振興政策のみならず、防災や雇用の創出、環境の保全など重要な政策でございます。

 なお一層の国の林野行政の促進を促すため、今回、産業常任委員会委員諸氏の賛同を得て、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣以下各関係大臣、衆参両院議長に提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(遠藤悟君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第186号から同第191号までの6カ件については、大崎市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第186号から同第191号までの6カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。

 討論ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第186号から同第191号までの6カ件を一括して採決いたします。

 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第186号から同第191号までの6カ件は原案のとおり決定いたしました。

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△日程第4 閉会中の継続審査の申し出について



○議長(遠藤悟君) 日程第4、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

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〔写〕

                               大崎議第945号

                             平成18年12月21日

 大崎市議会議長 遠藤 悟様

                               総務常任委員会

                              委員長 氷室勝好

          閉会中の継続審査の申し出について

 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第103条の規定により申し出します。

                記

1 事件  請願第2号厳しい財政事情に鑑み、鹿島台駅周辺地区整備事業等新市建設計画の根本的見直しを求める請願

2 理由  慎重審査のため

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○議長(遠藤悟君) 総務常任委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△閉会



○議長(遠藤悟君) これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成18年第3回大崎市議会定例会を閉会いたします。

              午後4時34分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成18年12月22日

  議長       遠藤 悟

  署名議員     只野直悦

  署名議員     相澤孝弘