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宮城県 大崎市

平成18年 第3回定例会(12月) 12月19日−07号




平成18年 第3回定例会(12月) − 12月19日−07号







平成18年 第3回定例会(12月)



          平成18年第3回大崎市議会定例会会議録(第7号)

1 会議日時

      平成18年12月19日

      午前10時00分開議〜午後5時22分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 一般質問

4 出席議員(53名)

    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君

    3番  菊地英文君         4番  菊地恵一君

    5番  中村一彦君         6番  相澤久義君

    7番  鎌内つぎ子君        8番  木村和彦君

    9番  横山悦子君        10番  関 武徳君

   11番  遊佐辰雄君        12番  佐藤講英君

   13番  只野直悦君        14番  相澤孝弘君

   15番  笠森健一君        16番  富田文志君

   17番  三浦幸治君        18番  齋藤 博君

   19番  加藤周一君        20番  山田和明君

   21番  後藤錦信君        22番  氏家善男君

   23番  高橋喜一君        24番  佐藤昭一君

   25番  三浦康夫君        26番  山村康治君

   27番  門間 忠君        28番  木内知子君

   29番  宮下佳民君        30番  小堤正人君

   31番  豊嶋正人君        32番  晴山宗規君

   33番  青沼智雄君        34番  佐藤和好君

   35番  高橋憲夫君        36番  佐々木啓一君

   37番  伊藤幹雄君        38番  三神祐司君

   39番  氏家勇喜君        40番  鈴木壽郎君

   41番  小沢和悦君        42番  大友文司君

   43番  佐藤 勝君        44番  栗田 彰君

   45番  氷室勝好君        46番  笠原校藏君

   47番  大山 巖君        48番  門脇憲男君

   49番  佐藤清隆君        50番  本舘 弘君

   51番  佐々木惟夫君       52番  加藤善市君

   53番  遠藤 悟君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     高橋伸康君

                     収入役

   副市長     河合堯昭君     職務代理者   大場光政君

                     会計課長

   病院事業              総務部長兼

           木村時久君             佐藤吉昭君

   管理者               企画財政部長

   危機管理監   斎藤 仁君     市民生活部長  高橋 透君

   保健福祉部長

   兼社会福祉   相澤広務君     産業経済部長  柏倉 寛君

   事務所長

   建設部長    福原 磨君     水道部長    鈴木正彦君

   病院事業局             古川

           笠原利彦君             佐藤富寿男君

   事務部長              総合支所長

   松山                三本木

           簡野寛義君             佐藤 眞君

   総合支所長             総合支所長

   鹿島台               岩出山

           遠藤猛雄君             鉄本純一君

   総合支所長             総合支所長

   鳴子                田尻

           高橋幹夫君             佐々木富夫君

   総合支所長             総合支所長

   企画財政部             総務部

   参事兼     村上恒夫君             高橋英文君

   財政課長              総務法制課長

   総務部               企画財政部

           栗田直治君             伊藤英一君

   行政推進課長            企画調整課長

  教育委員会

                     教育次長

   教育長     伊東敬一郎君            奈須野孝夫君

                     (学校教育)

   教育次長

           石川政好君     参事      澁谷秀昭君

   (生涯学習)

7 議会事務局出席職員

   事務局長    本田作夫君     次長      佐々木桂一郎君

   議事係長    遠藤睦夫君     主幹      岡本洋子君

   主査      相澤 純君     主事      後藤貴幸君

              午前10時00分 開議



○議長(遠藤悟君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(遠藤悟君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。9番横山悦子議員、10番関武徳議員のお2人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(遠藤悟君) 御報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                         平成18年12月19日

       市長           伊藤康志

       副市長          高橋伸康

       副市長          河合堯昭

       収入役職務代理者

                    大場光政

       会計課長

       病院事業管理者      木村時久

       総務部長兼企画財政部長  佐藤吉昭

       危機管理監        斎藤 仁

       市民生活部長       高橋 透

       保健福祉部長兼

                    相澤広務

       社会福祉事務所長

       産業経済部長       柏倉 寛

       建設部長         福原 磨

       水道部長         鈴木正彦

       病院事業局事務部長    笠原利彦

       古川総合支所長      佐藤富寿男

       松山総合支所長      簡野寛義

       三本木総合支所長     佐藤 眞

       鹿島台総合支所長     遠藤猛雄

       岩出山総合支所長     鉄本純一

       鳴子総合支所長      高橋幹夫

       田尻総合支所長      佐々木富夫

       企画財政部参事

                    村上恒夫

       兼財政課長

       総務部総務法制課長    高橋英文

       総務部行政推進課長    栗田直治

       企画財政部企画調整課長  伊藤英一

    教育委員会

       教育長          伊東敬一郎

       教育次長(学校教育)   奈須野孝夫

       教育次長(生涯学習)   石川政好

       参事           澁谷秀昭

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△日程第2 一般質問



○議長(遠藤悟君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 47番大山巖議員。

             〔47番 大山 巖君 登壇〕



◆47番(大山巖君) おはようございます。

 それでは、第1番目としまして、2日目の一般質問でございます。

 通告したとおりやりたいんですけれども、きのうの先輩方の議員の方に重複する点がありますので、それは省略させていただきたいと、そう思います。ただ、一部不足の分をちょっとお聞きするところがあるので、それだけ御了承願いたいと、そう思います。

 私は5つ通告しております。

 まず1つは、施政方針についてです。これがただ、こういうことになりますね。市長は公約として新市建設計画の推進を掲げたが、現在、今日はどのような考えをしているか、お聞きしたいということになります。

 まず、約20年もの議員人として経験者である市長が掲げた公約は、十分に重みがあるのではないかと思ってお伺いいたします。これが1つ目です。

 それから、もう1つの産業革命の推進、1万人雇用の創出です。これは産業として、ことしの8月25日にて岩手県の金ヶ崎に行ってまいりました。それから、どういう現状だか、これもひとつお伺いしたいと、そう思います。

 それで、あとは大きいものとして病院運営と建設、この見通しです。これも財政改革をいたしまして云々とありますが、来年の8月、9月ですか、それまでに病院の総合計画に入るかなんか、それをお伺いいたします。来年の総合計画の中に、それにも取り組むかなんか、それ、お願いします。

 特に、私は岩出山を代表といたしまして、岩出山の分院がただいま雨漏り工事に差しかかって、ことしの冬で大体でき上がると。ただし、耐震の方はいまいちということになりますので、これを総合計画に入れてほしいというふうなのが、私の願望でございます。

 その次が、第三セクターのことですけれども、きのう小堤議員さんが質問なされましたが、私もこれちょっと、なかなか小堤さんはいい評価をしていただきましたが、第三セクターの、ちょっとこれを、私、調べて書いてきたので、ちょっと読ませていただきたいと思います。

 各市町村では第三セクターを設立して、地域経済の活性化、地域づくりのために行われてきました。しかし、その運営の成否によって、当該地方団体の行財政に大きな影響を及ぼす懸念のあることは否定できないこととなっております。これは、第三セクターは地方行財政上の位置づけには不明確で、その仕組みは必ずしも十分でなく、公共性を維持しながら、信用と収益を目的とする民間資本との結合体であるために、公共性を強く出せば民間導入のメリットが弱って、効率性、競争原理を失うことになると。その反面、収益性を前面に出せば民間セクターと同じことになって、第三セクターの存在根拠が薄れるなど、いろいろなことが予想されているからです。したがって、あらかじめ出資者間の意思統一、整合性を十分に確保することは言うまでもございません。第三セクターの運営に当たっては、次のことが指摘されると思います。

 まず1つは、当該団体の財政に重大な影響を及ぼすと考えられるが、そのリスク負担について、関係者で事前に十分に協議し、対応策を打ち出しているかということです。

 2つ目、往々にして損失補償を行い、これがルーズな経営となり、地方団体に対する依存姿勢を強める原因となっているんではないか。

 3つ目、第三セクターの収支構造、財政支援効果などを十分に検討し、これら予想される問題点の把握に努めているかと。

 4つ目、民間から派遣された職員等の、知識、経験、能力などが十分に活用されているかということです。

 5つ目、第三セクターの人事、財務、労務者等の細部に干渉することは慎むべきであるが、事実上、自治体幹部職員のOBが天下りして公然と介入し、これが不文律となっていないか。

 第三セクターの抱える重大な問題は、公共セクターの持つ公共性と民間セクターの利潤追求という、半ば相反する理論を、同一組織内に包含していることであると思う。しかし、激しい競争社会にあって、一般の営利社会と変わらない行動が要求されることにあると。

 第三セクターは、地方行財政や住民生活に大きな影響を与えることから、その経営責任の所在を明らかにし、確固たる責任体制に基づいて、組織、業務運営、人事管理が行われ、効率的な運営が達成しているかということを、ちょっとお聞きするということになります。これが第三セクターの運営方法についての質問になります。

 財政はきのうやりましたから、次は災害発生時、初動態勢についてでございます。

 間もなく宮城県沖地震が発生するという予想でございますが、それに対しての防災対策について、ひとつお伺いいたします。

 災害発生直後の初動態勢でございます。これは、我々、去年、おととし、その現地に行って勉強させていただきました。そのことで、初動態勢の重大さが何よりも大事だということを知ってきました。そのことで、これをひとつお聞きすると。今月の7日に素案を出していただきましたが、まだ私が目を通しておりません。そういうことですので、お聞きする次第でございます。

 災害発生直後の初動態勢対策に、その連絡網は先般、防災対策の素案が出されましたが、先日の11月17日の新聞によりますと、自主防災組織が結成されたと。それは1市4町のうち、563行政区のうち316という、そういうのが新聞で目を通すことができました。危機管理意識が高まったと指摘されているが、1市6町での現在の組織結成はどうなっているか、ちょっとお伺いいたします。

 あと、それから次は、3の(3)でございます。地域防災の組織の政策はどうなっているかということでございます。

 これも、先ほどの質問の中の初動態勢の対策としてひとつ大事なことだなと思って、私お聞きすることになります。

 それは、災害時の、同じく大混乱な状態になるそうです、災害発生しますと。それには救急車や消防車の交通確保ということが、これまた重大なそうであります。それで、ちょっとこれもひとつ消防関係のことで、今この1市6町の中に、小型動力ポンプ積載車というのがいろいろ装備なされているんですが、まだまだそれ装備されていないという地域があるというようなことを聞きましたので、その現状をひとつお聞きいたしたいということになります。

 それから、あとは4番目の大きいやつで、宮交の路線バスの廃止に伴う、これもきのうありましたけれども、これもちょっとお聞きしたいなということになります。

 これが廃止になりますと、もう特に岩出山、鳴子方面は過疎が特に加速するということで、心配でちょっとお聞きすることになります。

 これ宮交バス廃止路線の対策ということになります。

 これは、大崎ではことし9月末をもって宮交バスが廃止されました。ミヤコーグループの運行するバス路線は11線14線系統となっているそうです。このことは、日常の市民生活を営む上で多大な影響が出ることが想定されます。とりわけ交通弱者、お年寄りなんですね、それから子供にとっての移動が制約されることとなることから、公共交通機関の運行がされていない地域の、特に玉造地区、お願いしたいと。そういう交通弱者の交通手段の確保の観点から、この前の9月の議会、多分これに、ある議員から早急に対策をということを告げていただきましたが、その状況、今どういう形になっておりますか、ひとつお願いいたします。

 それから次が4番目の、立ち上がりました大崎流地域自治組織の事業推進というのをどう具現化しようとしているか。新市では地域自治組織を設置し、一定の権限を与え、地域独自のサービスやまちづくりのできる検討をされてきましたが、地域の実情に合わせた立ち上げを構成地域に任せているような、その状態でございますが、現状はどうなっていますか、それをちょっとお聞きいたします。そして、どれだけの自治組織が立ち上がったかと、これも数字的にお示しをお願いいたします。

 最後、学校教育になります。

 これもこの前、きのうのあれで、いじめの問題、私の先輩の佐々木惟夫議員も質問なされましたが、これもひとつ、ちょっとのことですけれども、ここに鳴子の皆さん、傍聴の方がいましたが、これもちょっとお聞きしますけれども、鳴子の場合の文部科学省に投函されました手紙の、なぜ1行目の、遠くから来て鳴子川渡に投函したということ、なぜあれ、一番先に報道しないかということが、これ私が今一番疑問に思っているところ、ちょっとそれも教育長からちょっとお聞きしたいということになります。

 それにつきまして、これ質疑応答で佐々木啓一議員が申されました、こういうことで、子供に対しての親の教育ですね。これはこういうことになっているということで、私も皆さんの意見を踏まえまして、まず今日はいじめの現状と対策でございますが、豊かな物社会と、それから利便性、親のしつけの甘さなど、大人社会の残した遺産に対する反発心、反抗心と受けとめるべきであろうと思う。また、人と人とのつながりの希薄、偏差値だけを追った学力重視の学校教育、親と子供のコミュニケーションの欠乏、教育現場だけの解決は不可能であると社会全体として考え、解決策を立てるべきではないかと思っております。心の健康を加えて、学校、精神、健康という見地から、幅広く論議すべきであろうではないかと思います。

 子供の育て方は、土台なしで家を建てるように、就学以前の家庭教育にその責任があると思う。昔から三つ子の魂百までと、幼いころの性格、性質は老人になっても変わらないということになっております。幼児の日常生活、しつけの基本的行動は、4歳、5歳までの間に確立すると。その後はほとんど不可能だということになっております。近代化され、豊かな社会の働きが、子供の心の鏡となって映り、その影響を強く受けて成長すると。本市はもっと関心を高め、両親を対象とした教育講座を設けるよう期待してやまないですが、いかがなもんでしょうか。

 あと最後になります。

 最後の児童生徒の地域防犯見守り隊の安全確保等についてでございます。

 子供を対象とした凶悪事件が相次いでおります。登校、下校中ばかりでなく、子供の戸外活動の時間は少なくありません。次代を担う子供たちの安全をいかに守るべきかと。各地域の見守り隊、防犯パトロール、立ち上がっておりますが、これもどんな状態ですか、ちょっとお伺いいたします。

 また、交通事故に巻き込まれる惨事も大変多くなってきました。車道と歩道の区別のない通学路では、事故防止対策として何かよい対応、対策は考えているのですか、お伺いいたします。

 以上でございます。お願いします。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。きょうもよろしくどうぞお願いいたします。

 大山議員もお大事にどうぞひとつ−−大丈夫ですか。

 一般質問2日目であります。きょうは早朝から傍聴の皆さん方もおいでをいただき、緊張感を覚えながら、きょうも議員の皆様方と大崎市のあり方を議論してまいりたいと思っております。

 大綱5点、御質問いただきましたが、既に御理解をいただいて質問から削除していただいたこともありますので、聞き漏らしがないと思いますが、もし質問外に触れたときはストップをかけていただきたいと思います。点検をしたつもりであります。大分回答を用意したんですが、3分の1ぐらいは不要ということでしたので、御理解を賜ったということだと思います。

 最初の御質問は、私の施政方針についてということで、特に選挙の折に私が公約、マニフェストとしてお示しさせていただいたこと、御評価と期待をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。

 そのときに、市民の皆様方にお訴えをさせていただき、そしてまた市長として7カ月余、市長職、市政執行して、当時お訴えをさせていただいた以上に、その重要性、あるいはやらなければならない責任感を感じているところであります。議員にもお目通しをいただいたようでありますが、特に私は、議員からも御紹介をいただきましたように、長らくこの地方から県政の仕事をさせていただいておりまして、県政から市町村、特に大崎地方を見詰め、見守らさせていただき、そういう中で一緒に地方自治の仕事に携わらせていただきました。その視点が1つ。

 県政の中での大崎市の位置づけ、そしてまた地方分権の時代、地方自立の時代の中で、いずれ道州制ということも視野に入っている分権の中で、東北、東日本の中での大崎の位置づけ、そういうことと、大崎市が合併したことによって従来の1市6町で持っておりました、それぞれの資源や素材、宝というものの統一性を図ることによって、未来に向けて飛躍的に発展する可能性、特にこの地域の持っております地域資源、あるいは食材、環境、それと地の利、こういうものを合併を通して大きく羽ばたいていく可能性などを私なりに考え、急ぎ足でありましたけれども、公約、マニフェストにさせていただいたところでありました。合併という天の時をいただき、申し上げましたような恵まれた、資源、素材という地の利をいただき、そして14万市民の皆様方とそれを実現をしていく、その呼びかけもさせていただきたい思いで公約をお訴えをさせていただいたところでありました。

 冒頭申し上げましたように、その認識、あるいは必要性を改めて強く感じ抱いているところでありますので、今、議員からも御指摘、御紹介をいただいたことを通しながらも、日々その実感を持ちながら、市政、行政に携わっておりますが、きょうの御質問もいただきながら、改めてその決意を再認識をさせていただいているところであります。御質問いただきましたような形で、公約と現時点での考え方ということからしますと、後退することなく前進させていただくための一層努力、精進を重ねてまいりたいとお約束を申し上げたいと、こう思っております。

 次に、この私の施政方針の中の産業革命の推進、1万人雇用、特に自動車関連産業のことについて、その進捗状況をというお話がございました。

 大山議員にも関東自動車の工場視察にも御一緒いただいて現地を見ていただいて、認識を一にしていることだと思っておりますが、私はこのおおさき産業革命の推進、1万人雇用の機会の創出を公約にして努力をしてみたいと。特に、その大きな可能性を自動車関連産業の集積にということでお訴えをさせていただき、早速その実現を図るための努力をさせていただいております。

 私は、この初回の議会、あるいは2回の議会のときも、このことに対する、あるいは産業革命の考え方や1万人雇用大丈夫なのかという御懸念も、期待も含めて、何人かの議員の方々から御質問がございました。従来の産業の延長上というのではなくて、この機会に大崎市の産業構造全体の改革に着手したいという思いが、こういう私の公約ということにさせていただきましたことを、改めて御理解をいただきたいと思います。

 本県、特に本市の場合は、産業構造、就労人口からしても、非常に1次産業に特化した、しかも1次産業の中でもお米に非常にシフトした地域ということになります。これはこの地域の特性でありますから大事にさせていただきますが、その分、物づくりでありますとか、技術力でありますとか、創意工夫をするという付加価値を高めるということに、若干努力不足の感じがございました。これは大崎市はもちろんですが、宮城県もそうであります。特に、そういう面が、非常に農業の面に恵まれていたということもあって、その分伸び悩んでおります1つが、せっかく可能性のあった観光を初めとする観光資源を生かし切れていないと。あるいは、地の利がありながらも、仙台港、仙台空港、縦貫道路、交通の要衝という、東北の中でも恵まれている中にも、製造業が非常におくれをとっていると。少ない製造業の中でも、電子、機械製造に特化しているという産業構造になっております。

 これはこれで大事でありますが、しかし、これからの新しい産業を考えるときに、この可能性に磨きをかけていくと、付加価値を高めていくと、原料からいかにして製品に付加価値を高めていくかということをこの機会に考えていきたいと思っております。それの最も将来性があり、私たちに意識改革も技術改革も与えていただけるのが自動車産業であろうという認識を、私はさせていただいているところでありました。

 この機会に、きょうの河北新報にも3ページにわたって、議員もごらんいただいたと思いますが、14ページ、15ページ、16ページに、今申し上げましたような形で、東北の自動車産業特集というのが3ページ特集であり、そしてその先進地と言われております北部九州の記事も皆さん方、けさごらんをいただいたと思っております。内容はここに記載をされているとおりでありまして、東北は長らく物づくりの中でも、この製造業の中での自動車関連産業は後進地域であったことは御案内のとおりであります。日本全体での製造業生産比率の中での自動車関連の占める比率が17.8%を占めておりますが、東北の場合は1.9%であります。まだまだ、大人と子供の違いというか、大人と赤ん坊ぐらいの違いのおくれがあります。日本で自動車生産量というのは約1,000万台を超えておりますけれども、このうち東北で自動車そのものが完成いたしておりますのは、現在のところは関東自動車、ここの30万台ラインということでありますから、いかに少ないかと。あとは、若干それの部品工場ということになっているわけでありまして、北九州はこれにも紹介されておりますように、既に100万台を超えて150万台を目標にして、今動き出していると。

 北九州の例を見ますと、50万台ラインになりますと、エンジン部門の製造に入っているようであります。現在、ほとんど部品がトヨタ本社周辺、中部地方から現在は名古屋港から仙台港、そして荷揚げされて陸路を通って岩手県にと。現在は、先日、高橋憲夫議員からも紹介がありましたが、11月からはJRとの提携の中で貨物輸送をやろうという計画もありますが、何にしてもここを通過して、現在の30万台ラインのうちの部品が42%しか地元調達されていないということになります。北九州の場合は7割以上が地元調達されているということからすると、将来的にはトヨタを初め、主流自動車メーカーは危険分散、リスク分散の意味から含めて、災害常襲地域の日本でありますので、その危険分散する意味でということで、仮にトヨタの場合も中部と九州と東北にシフトしていくと、ここで需要に合わせた形で生産するだけではなくて、海外販売もここからやりたいということですが、残念ながら現在の生産ラインからすると完結いたしておりません。

 北九州の例を見ますと、これも50万台、今申し上げましたようにエンジン部門、言ってみれば、部品はすべて地元で調達するということと、100万台ラインの見通しがつくと本社機能という形で独立会社にしていくということからしますと、今の場合は、部品を調達してできたものを、そのまままた同じコースで中部本社に納品して、そこから販売するというシステムでありますが、北九州の場合は100万台ラインをめどにした時点あたりから、そこから、言ってみれば販売すると。納品の必要がなくなるわけでありますので、そういう方向を自動車関連各メーカーが、東北に熱い視線を抱いているということからすると、今あらゆる製造品が、中国が世界の工場化になっております。高度の技術、安全性を求められる製造業の中でのこの自動車関連産業は、将来的に超安定的で可能性があると。それと、この高度な技術を必要とするという製造業は、おくれております他の物づくり全体に波及効果を与えていただけるものだろうという期待で、議員からも御紹介をいただき、議員も御一緒いただきました関東自動車、東北で唯一、本体を製造しております関東自動車との交流を進めていきたいと。

 現に、このきょうの新聞にも出ておりますように、岩手県の増田知事が呼びかけになって、3県、将来的には6県の各県の自動車関連の産業の集積を図る協議会がございます。しかし、デスティネーションキャンペーンのときもそうでありましたけれども、この自動車関連もいずれ東北がその受け皿になる時代でしょうけれども、受け身ではなくて、進んでこれを先取りをしていきたいという思いからして、関東自動車との交流を、県を通してではなくて直接交流をしたいという思いで、関東自動車との交流を申し入れをさせていただきました。もちろん、手順、手続として宮城県の村井知事にも、岩手県の増田知事にも、その思いをお伝えをして、県の協議会を無視するのではなくて、県と一体ではありますが、直接その思いをお伝えをしたいと、交流をしたいということでの後方支援、側面支援もいただきながら、この交流を進めさせていただいてまいりました。何回となくお話し合いをさせていただき、ブランド戦略会議などにも講師でおいでをいただいたり、あるいは現地調査に関東自動車の岩手工場の工場長などにもお出ましをいただいて、大崎市内の工業の実態も御調査をいただきました。将来的にはその人材育成のための、例えば古川工業高等学校との協議なども始めさせていただいているところであります。

 そういう一環として、ぜひ一層加速をする意味で人事交流、定期的な交流を促進したいと思っておりまして、新年度4月を目途に、技術あるいは人事、そういうのの交流を図ってまいりたいと思っておりました。できれば年内にもう一度お邪魔してと思っていたんですが、なかなか、議会も22日までで、終わりますと、いろいろとことしの締めくくりの時期にということになりますと、できれば年内と思っておりますが、不可能であっても新年早々もう一度お邪魔させていただき、改めてその打ち合わせをさせていただきたいと思っております。ぜひ、御支援をいただきたいと思っております。

 次に、大綱2点目の財政確立の中で、病院問題についてお話をいただきました。

 特に、岩出山分院について、総合計画に入れるのかと、現在の雨漏り対策に加えて、耐震についてはどうするのかということなどのお話もいただきました。先日、この問題を心配された方々の岩出山での集会もあったとマスコミで承知をいたしておりますし、きょうお昼にも、その代表の方々が議員の皆様方御同席で、改めてのお申し入れをいただいているということでありますので、そういう機会も通しながら、改めて地域の皆さんの御要請の内容、あるいは実情というのを把握をさせていただきながら、現状に即した形で関係皆様方と協議を重ねて、どういう対応が適切に行われるべきなのかということを検討を重ねてみたいと思っております。その上で、御指摘がありましたような総合計画、あるいは工事等々については、できるだけ早い時期に結論を見出してまいりたいと思っております。

 第三セクターについてございました。

 第三セクターの運営方法につきましては、議員御指摘のとおりに、第三セクターはあくまで民間であることを踏まえて、状況を見据えながら出資割合を段階的に減じながら、民間に移行できるよう支援してまいりたいと考えております。

 市としての第三セクターの考え方は、議員の6月議会、あるいはこの議会での他の議員の方々にもお答えをしておりますように、地域の雇用創出を含めて地域経済、地域のイメージアップに貢献していると考えております。特に、現在は合併したばかりということもあり、地域の方々が懸念している地域力の低下などへの対応策も担っていただけるものととらえており、また今後、地域のブランドを創出する中核の1つとなるものとも考えております。

 しかしながら、経営状況が芳しくないところもあることから、大口出資者としての責任などの観点から、現在、河合副市長を中心といたしまして、経営の改善、そして安定した経営が持続的に行えるよう、強力に指導、助言などを行っているところであります。

 次に、大綱3点目で、防災対策について3点ほど御質問がございました。

 最初は初動態勢ということでありまして、防災対策本部運営要綱及び災害対策本部活動要綱を定め、ゼロ号配備から3号配備まで基準を定めております。特に、宮城県沖地震を想定した場合、本市域で震度5以上を記録した場合は、全職員が自動的に招集されることになっております。

 また、合併前と比べ、総合支所の職員が減少したことに配慮し、本庁勤務職員のうち、各総合支所内に居住する職員については、一部の職員を除き、各総合支所に参集する旨、周知しております。本庁、支所間の連絡体制でありますが−−これも初動態勢の範疇ですね。本庁に災害対策本部、支所に現場災害対策本部を設置し、県の防災ファクス、衛星携帯電話を配備し、不測の事態に対処してまいります。

 住民への連絡体制でありますが、防災行政無線が配備されている地域についてはそれを活用し、配備されていない地域については、広報車による広報、あるいは行政区長、自主防災組織の代表者への連絡など、人海戦術に頼るしかありません。そういう意味で、自主防災組織の立ち上げが急がれるところであります。これまで組織がなかった岩出山及び鳴子温泉地域においても、結成への取り組みが進んでおり、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。そして、それらの組織と連携し、細やかな訓練も実施していかなければならないと考えております。

 消防団についての御質問もございました。

 地域によっては積載車や消火栓等、整備状況が異なることは把握しております。これまでの経緯もあり、一度に整備することは難しいと思いますが、計画的に平準化を図っていかなければならないと考えております。

 大綱4点目の地域活性化の中での路線バス廃止問題についてであります。

 宮城交通株式会社が9月末日まで運行していた路線の廃止にかかわる対応につきましては、交通弱者の足の確保の観点から、路線ごとに再編を行い、10月1日より廃止代替バスとして対応しているところであります。また、路線バス廃止に伴う市民への周知につきましては、市広報紙を初め、各総合支所でもバスダイヤを載せたチラシを配布するなどしてお知らせしているところであります。

 現在、市民の交通手段としては、市営バス、ミニバス、廃止代替バスなどがあります。特に、市営バスやミニバスは、実施している地域と実施していない地域があり、料金体系も統一されていない状況にあり、一体性を図る上でも、公共交通システムの構築が重要であると認識しております。

 具体的な交通体系を構築する上での検討課題といたしましては、1つ目は、大崎市内の旧1市6町を結ぶ幹線的な路線のルートの検討。2つ目は、バス路線が確保されない地域の市民の移動手段の確保。3つ目は、大崎市と近隣市町村を結ぶ広域的な路線の確保。そして最後に、鉄道とのアクセスの問題などであります。

 あわせて、運行主体をどのような形にするのか、行政独自で行うのか、NPOや地域自治組織などの民間で担うことができないのか、あるいは輸送手段として、バス輸送がいいのか、タクシー輸送がいいのかなど、効率性や費用対効果の観点からも、十分に検討していく必要があると考えております。今後、総合計画策定における、私からのメッセージ、さらには総合計画市民検討会議による市民の皆様の御意見、御提言、さらには説明会などを開催し、できるだけ早く交通システムの構築が図られるよう、総合的に検討、研究を進めていきたいと考えております。

 次に、大崎流地域自治組織の点について、御質問がございました。

 このことについては、新市に向けての合併協議の中でも大いに議論をされました。大崎が800平方キロメートル、そして端から端まで80キロもという、大変に広く長い地域性を持っております。非常に多様性があるということと同時に、そのことからすると、それぞれの行政サービスや地域の要望というのも非常に多様性を持っていると。それを画一的な行政システムや施策ということではなく、地域の独自性、多様性を大事にしていきたいということと、地方分権、自立の時代でありますから、地方自治の本旨、団体自治と住民自治、このパートナー関係、協働関係をつくるという意味からして、殊のほか大崎流地域自治組織を大崎市のまちづくりの政策の柱に位置づけをさせていただいているところであります。

 このことを、より他の協働のまちづくり以上に成功に導いてまいりたいということで、この問題を日本の指導者としては、第1級品というか、トップ指導者でもございます櫻井常矢先生を、この問題のアドバイザーにお迎えをして、御指導あるいは実践の導きをいただいているところであります。そのおかげさまもいただきまして、それと各地域の皆様のこの新市、あるいはまちづくり協議会、地域づくり委員会に対する期待、熱い思いというものが、今日までまちづくり協議会、旧7自治体ごとにつくる予定でありましたが、既に6つでき上がっております。地域づくり委員会については、既に設立済みが24、今後10ないし12予定されておりますので、合わせて43前後の地域づくり委員会が早晩設立されるものだろうと、こう思っておるところであります。今後とも、議員の御指導もお願いをしたいと思います。(「短めに御答弁お願いいたします」と呼ぶ者あり)手短ではなかったんですが、以上で終わります。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) おはようございます。では、手短に申し上げます。

 まず初めに、大変私たちを驚かせ、そして皆様に御心労をおかけいたしました、宮城・川渡消印なる投書の件についてのお尋ねでございます。

 この件につきましては先般もお答え申し上げましたように、1行目が欠落して伝えられておったということについて問い合わせをいたしました。これは県教委の判断であるという返答でございました。そして、県教委において、いわゆる鳴子川渡ということをぬぐい切れなかったと申しましょうか、そういう思いがあったということでございます。

 ただ、これに対しまして、きのう申し上げましたように、1回目の受信いたしました折に、もっと情報がないのか、それから当該地にはもっと早く第1報を知らせるべきではないのかということを、即座に申し入れますとともに、2日目、報道されましてから、直接私が担当課に電話をいたしまして、もっとやはり情報がなければ、しっかりとした行動がなし得ないということを端的に申し上げました。さらに加えて、翌週21日、火曜日でございますけれども、仙台へ出向きまして担当課長と会いまして、可能な限り情報の共有が速やかな解決に結びつくものであるし、信頼関係の構築にかかわるのではないかという趣旨の話をしたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 2つ目といたしまして、最近のいわゆる子供にかかわるさまざまな問題について、広い角度からいろいろとお話を賜りました。

 確かに憂慮すべきことがたくさんございます。その中で、このようなことが指摘されております。子供たちが大人の社会をよく見ているのでないか、しかも最近のマスコミの報道にかかわる、いわゆる残虐さであるとか社会の汚さであるとか、そういうようなところを子供たちが見ているのではないか、子供たちの方が情報を多く持っているのではないか、それが子供にどう影響しているのか、こういうような御指摘もあります。

 そして一方では、子供が発達、成長していくのには、いつの時代であっても基本的には変わらないものを身につけなければいけないのではないか。いわゆる不易と申しましょうか、そういうことが言われております。そういう中で、先日ある大学の教授が、優秀な学生ほどぱきんと折れやすい、こういうようなことを申しておりました。ということは、裏を返せば、心の発達というのは、ぎゅうぎゅうと詰め込んで即効的に図られるものではないと示唆しているのではないかと感じました。

 最近の子供たちの行動を見ますというと、小学生、中学生の間に「いい子症候群」というようなものが感じられます。というのは、人の目に自分がどう思われているのかというようなことを大変気にする、そういう側面がかなりございます。これもいじめにつながる一要因ではないかというふうにとらえていらっしゃる方もいますし、私もそのように思います。

 そういう中で、いかに子供たちに自己肯定感を持たせるかということが大切なことになってくると思いますが、それには支える人、助ける人が必要になってきます。いわゆるこれが大人の役割であろうと思うわけですが、特にその中で、その子供たちにいいなと思ったとき、共感、褒めるということが子供たちを元気にするといいましょうか、その子供たちのいい点を1つでも見つけたら、そのほかのことは場合によっては、極端な言い方をいたしますが、目をつぶっても褒めるということが元気にするのではないでしょうか。ある母親が子供に言った言葉だそうでございますけれども、「お前は私の一番の宝物だよ」と言ったそうです。その重みを、私は感じるところでございます。ちょっと時間が長くなりました。急ぎます。

 次に、子供の安全に関する御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと存じます。

 いわゆる子供の登下校等に伴っての安全もございますし、一時、大変私たちを震撼させました不審者でございますが、不審者情報は減少しておりますが、不審者そのものは減っておりません。そういったようなのが共通する認識でございます。これは警察関係の方々もそのような判断のようでございます。

 それから、いわゆる学校等での安全、こういったことにつきましても、見守り隊であるとかパトロール隊であるとかといったものが、登下校、学校、生活中、いろいろ御協力をいただいているところでございますが、設置状況は、市内42校中32校で設置を見ているところでございます。

 それから、歩道と車道の区別のつかないところでの通学の安全性について、どういうことかということでございました。

 これは、通学路につきましては、定期的な点検が各校で行われておりまして、安全マップはそれぞれ作成されております。歩道のない通学路につきましては、逐次設置できるように要請しているところでございます。

 かなり急ぎましたけれども、以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 斎藤危機管理監。

            〔危機管理監 斎藤 仁君 登壇〕



◎危機管理監(斎藤仁君) 私の方からは、自主防災組織の数字的な件と、それから小型動力ポンプ積載車の充足の関係につきまして、補足、お答えいたします。

 まず、自主防災組織の結成率でございますが、先ほどは大崎管内の1市4町の数字を示していただきましたが、大崎市としましての数字につきましては、356行政区中265行政区、これは4月1日現在の数字でございますが、その後に2組織ほど18年度中、現在組織化されまして、約75%まで達しております。

 ただ、これらの結成促進につきましては、各総合支所が行政区長さんを通じましていろいろ努力はしておりますが、なかなか地域性もございまして、早期の結成には結びつかない現状でございます。ただ、今後におきましては、1行政区1組織ということにこだわらないで、もう少し地域性を見ながら結成に努力したいと思っております。また、必ずしも自主防災組織がなくても、これまで長年培ってまいりました地域防災の意識につきましては、引き続き生かされているということにつきましては、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、小型動力ポンプの積載車の充足率につきましては、ただいま35.2%まできております。これも年次計画で整備してまいりまして、ことし18年度が約5台ほど整備する予定でおりますので、これを含めますと37.7%という数字まで達することになっております。これにおきましても、各総合支所単位を見ますと50%を超えているところもありますし、まだ1台も配備されていないところもあるということで、かなりばらつきがございます。また、消防施設の要望につきましては、この積載車以外にも消火栓、防火水槽、ポンプ置き場、ホース乾燥塔と多種にわたっております。それで、小型動力ポンプの積載車が台数の転換に100%に近づけるということについては、地域性と予算的なことから時間を要するものと思われます。今後につきましては、地元消防団等との協議も含めまして、年次計画でもって整備していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 大山議員。

 残り時間を配慮して、ひとつお願いいたします。

             〔47番 大山 巖君 登壇〕



◆47番(大山巖君) 全部聞きたいんですけれども、もう一度ね。ちょっと答弁が御丁寧に回答していただきましたので……。

 まず3つございます。ただ、答弁は時間がないんですけれども……



○議長(遠藤悟君) 大山議員。1分しかないのでひとつ……。



◆47番(大山巖君) 1つは、今、市長の話で1万人雇用創出の件ですけれども、今自動車のみ運動をなさっているんですか、それとも、それ以外の何か水面下で運動しているかなんか、そういうようなことを聞きたかったんですが、1つと。

 それから、第三セクター、一般企業の方が買い求めることができましたならば、売買できるかなんか、それ1つ回答をお願いしたいと。わかりますかね。もし、民間企業に買っていただけることがあったら、それ、手放すことが−−やれるかなんか、それと2つ。よろしく回答お願いします。



○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 時間が参りましたので、簡明に申し上げさせていただきます。

 自動車関連について問い合わせがありましたので、そのことにのみ特化しましたが、大崎の特性からすると、並行して進めておりますのは、ぜひ産業として育てたいと思っておりますものの1つは観光であります。これは旅行業だけで24兆円、さらにいろんな波及効果しますと55兆円産業だと言われておりまして、観光立国、観光立県を、国・県も高らかにうたい上げておりますし、デスティネーションキャンペーンが再来年あります。これに合わせて、本市の観光を観光産業としてぜひ育てていきたいと思っております。

 あとは、食材に付加価値を高めていく食産業としての育成をぜひやりたいと。10兆円産業を100兆円市場に育てていきたいと。これを特に大崎の特化する産業として育ててまいりたいと。その準備に入っているところであります。



○議長(遠藤悟君) 時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。

         〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 49番佐藤清隆議員。

             〔49番 佐藤清隆君 登壇〕



◆49番(佐藤清隆君) おはようございます。

 議員のお尋ねしたいことは共通しておりまして、私で8人目ですが、既に大分重なりがありましたので取り下げも考えましたが、史上まれに見る傍聴の皆さんがおいでなので、熟慮の結果、やらせていただくことにいたしました。

 通告の、まず行財政改革についての1点目でありますが、大崎市合併協議会による新市建設計画の財政計画と、大崎市短期財政見通しについてでありますが、このことにつきましては、きのうまでいろいろ議論されました。夢や希望の話も出ました。合併するためには夢を描かなければならないでしょう。しかし、合併をし、新市を破綻させないためには、嫌でも夢から覚めて現実を直視しなければなりません。新市のテーマである「今、未来の子どもたちへ私たちができること」は、大きな借金を残すことではありません。財政健全化は後世に残る立派な大事業であります。

 そこで市長、市長はこの厳しい現状を受けとめて、先般、短期財政見通しを議会及び市民に示し、さらには市内9カ所で説明会を開催しまして、極めて深刻な中、全事業の必要性、優先度を地域エゴではなく全市的視点で精査すると話されました。市長の政治的な意図、判断が入っているとはいえ、歳入は最小限に、歳出については合併直前の各町の17年度ベースで最大限に見ての見通しのようで、夢を覚まし過ぎたという声もあります。

 きのうの新聞によりますと、景気回復によりまして、来年度の地方財政計画は40兆円台になり、本年度5兆5,000億上回ると報道されました。これを見たとき、また見通しも変わるとは思いますが、どうなんでしょうか。

 しかし、見通しは甘く見るよりは厳しく見た方がよいとは思いますが、市長がここまで厳しく出した政治判断による意図は何であるのかなと思っておりました。したところ、きのうの37番議員に対する答弁では、将来の自立を目指して、厳しい現実を職員も、市民も、共通認識を持つことだとの考えを示されました。まさにそのとおりでありまして、安易で放漫な行政運営では後々悲劇を生むことになります。このことにつきましては了といたしますので、重ねての答弁はパスをしていただきまして、次に進みます。

 次、財政健全化に向けて、各種事業の見直しと行政コストの低減についてお尋ねいたします。

 厳しい財政状況に陥れば、事業計画の見直しは避けられない話であります。早速、市長は第2回定例会の行政報告において、市民病院の計画年次の着手は無理だと表明されました。病院の建設事業に限らず、新市建設計画に掲げている一体性事業、個別事業合わせて133の事業、金額で1,132億円でありますが、命のとりでである病院建設の見直しは、とりもなおさず聖域なき見直しだと解しております。

 したがって、徹底して優先性、緊急性を検証して、いわゆる選択行政を推進せざるを得ないと思うのであります。この優先性、緊急性におきましては、病院建設にまさるものはないと思うのですが、巨額なるがゆえに見直さざるを得ない。とするならば、ほかの大型事業も慎重かつ入念に検証せざるを得ないと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、財政運営上、足かせになると懸念されているものに、先ほど大山議員の方からも出ました第三セクターの扱いがあろうと思います。

 大崎市には9つの第三セクターがあって、経営状況はさまざまなようでありますが、いずれにしても事業の立ち上げ当初は、町おこしの必要性なり、あるいは必然性があって発足したものとは存じますし、それなりの役割を果たしてきたものと認めるものでありますが、しかし、当時とは大きく状況、あるいは利用者のニーズが変わってきている中、いつまでも存続のために市民の血税をつぎ込まなければならないものかどうか。すぐさま勇気ある撤退とは言わないまでも、昔からお役所商売と言われているように、民間にシフトしていくということを真剣に考えてよいのではないかと、先ほどそういったような考えが示されたわけでありますが、この徹底した経費の節減についてであります。財政は入るをはかって出るを制すとのとおり、この出るを制すをどのように進めていくのか、具体的な方策をお尋ねいたします。

 市長は、具体的方策の1つに、9カ所の地区説明会において、職員400人の削減を前倒しをすると言明されましたが、このことを聞いた市民は少なからず驚いたようであります。このことに対する同僚議員の質疑に対して、執行部から明確な答えはなかったなと思います。自然減でいってもでき得ないお話であります。老婆心ではないですけれども、こういう大事なことはスタッフとよく練り上げてから話された方が混乱せずに進められると思うのですが、いかがでしょうか。いや、実はあるんだよというんであれば、これまたお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、地域自治組織の具体化についてお伺いをいたします。

 合併協議会においては、この組織のあり方につきまして、いろいろああでもない、こうでもないと議論百出で、結局、地域審議会は置かないけれども地域審議会の役割を兼ねるという、漠とした、いわゆる大崎市流住民自治活動組織なるものにまとまったものであります。一部の人からは、地域間の綱引き組織となり、一体性の醸成の阻害とはなりはしないかという懸念も示されました。何としてもそういうことは避けなければならないという思いであります。

 そこで、まちづくり協議会と地域づくり委員会との関係についてでありますが、ここで明確にしておきたいことは、行政の下にまちづくり協議会があり、さらにその下に地域づくり委員会というピラミッドの体制ではなく、おのおのが対等の関係にあり、住民と行政が協働という形で地域づくりに取り組む仕組みにすることであります。特に、地域づくり委員会が、地域内の濃密な関係を構築し、地域自治活動に重要な役割を持つ組織であるということであります。つまり、合併協議会がうたったところの、市民が主役、協働のまちづくりの単位であり、まさに主役であるということであります。したがいまして、まちづくり協議会とは役割が違いますので、地域づくり委員会はまちづくり協議会の下部組織ではなく、行政と直結して財的支援、人的支援をすべきだと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。そのことが、行く行くは行政の一翼を担い、行政改革に大きく貢献するものと思いますが、いかがでしょうか。

 次、市街地の組織づくりの考え方をお尋ねいたします。

 特に旧古川地区についてでありますが、地区につきましては、それぞれ小学校単位に地区振興協議会を中心として緊密な連携のもとに活動されておるのですが、旧町内につきましては、地域横断的ないろんな組織はあるものの、地域自治組織としての明確な線引きがなされておりません。そこで、急ぎ適切な枠組みを見出して組織化をせねばならないというふうに思うのでありますが、その進捗状況と考え方を伺っておきます。

 次、農地の貸しはがしでありますが、本市には余り事例がないということでありますので、これは取り下げといたします。

 次に、新病院早期建設のための方策はいかにということで、大崎市民病院建設構想におけるこの整備計画は、合併協議会の重要テーマでありまして、新市建設計画の一体性事業の目玉として大変期待されておるところでありますし、また高い確率で発生すると予測されている宮城県沖地震に耐え得る本院の建設に対する市民の期待は、非常に大きいものがあります。

 しかし、市長からは、平成18年第2回定例会の行政報告で、新市建設計画に予定された、岩出山分院の19年、本院の20年の計画年次の着手には無理があると判断し、今後は庁内に検討組織を立ち上げ、課題、問題の検証、研究を行い、病院建設に向け努力したいとの表明がありました。私は、市長の考えは建てないということではなく、建設年次の繰り延べを表明したものであり、病院の経営状況なり市の財政見通し等を考慮した場合、やむを得ないかなと思っております。市民病院は、木村管理者初め、医療スタッフの懸命の御努力で、全国に誇る医療水準の病院であります。このすばらしい病院を存続、発展させるためには、医療と経営は車の両輪でありまして、どっちも大事だと思います。医療よし、経営よしとなれば、病院建設も可能でありましょうし、お医者さんの待遇もよくできるものと思っております。したがいまして、まずは経営改善が喫緊の課題と思うのであります。

 ところで、きのうの鎌内議員の質問は、場所を決めなければ結論は出ないのではないかという問いに対しまして、市長は、県の第5次地域保健医療計画と整合を図り、県北地域の医療機関との連携、役割分担を明確にする必要があると申されておりますが、ここでいう県北地域とは大崎、栗原、登米地区のようでありますが、とすれば、場所は、市長が公約で申された、必ずしも現在地にということに特定はできない話でしょうし、大崎市民病院に併設されている救命救急センターのエリアは、大崎、栗原、登米でありますから、このセンターから切り離した場所に設置ということになるのでしょうか。もしそうだとすれば、本院と救急センターがセットだからこそ医療についても相乗的なものを期待できると思うのですが、これがばらばらだと、どっちもだめになると危惧されるのですが、いかがでしょうか。

 それから、現在地の二大高速交通の利便という立地の優位性を捨ててまで別の場所に建てて、それでなくてさえ医師不足で深刻なときに、果たしてよいお医者さんが来てくれるのでありましょうか、ということであります。そもそもこの構想は実現性があるのかどうか、事情が許すのであればお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目に、本院、分院を含めた療養病床を初めとする医療制度改革に対応する病院体制の構築も課題であると言われておりますが、病院経営を取り巻く環境がますます厳しくなっていく中、これは真剣に検討すべきと思うのでありますが、具体的にお聞かせいただければ、お伺いをいたすものであります。

 次に、教育の再生についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 昭和22年に制定されました教育基本法が、この間、59年ぶりに改正がなされました。私は昭和22年に小学校入学ですから、当時の父母の会会長さんから、その方はこの間亡くなられた今野元治郎さんのお兄さんですが、あなた方は民主教育の実験台であると言われたのを記憶しております。が、その試作品がかくのとおりでありますが、私たちは幼少期から少年期は戦中、戦後の混乱、欠乏の時代に育ったものですから、みんながみんな食べ物はもちろん、知識に対してもどん欲だったと思われます。戦後とはいえ、戦前の倫理観はそのままで、長幼の序は厳然としており、親や先生に対する畏敬の念が強くありました。

 あれから60年たった今、親殺し、子殺し、自殺、考えられないようなことが頻発しているのを見るとき、戦後の日本人の精神構造がおかしくなったのではないかと思わざるを得ません。大体、外車を乗り回していて、給食費は国の責任だから払わなくていいという、この親の感覚。親も親というこの時代に、親の再教育といっても現実には難しいことでありましょう。私もかつてPTAの会長をやらされたとき、就任のあいさつで、PTAとは親の再教育の場であると言ったところ、全然受けなかったのでありますが、これも戦後教育の成果なのかなと思われるのですが、いかがお考えでありましょうか。何しろ、試作品の質問なのでずれている部分もあると思いますが、お伺いをいたします。

 次に、学力低下問題についてであります。

 猫の目行政といえば農政の専売のようでありますが、教育行政もしかりと感じざるを得ません。教育をどうするかは永遠の課題というあらわれかもしれません。今はゆとり教育ということで学校週5日制の完全実施、学習内容の3割削減、総合的学習の時間創設を三本柱として行われておりますが、私は小人閑居して不善をなすの考えでありますから、鉄は熱いうちに打てと言われるように、貴重な成長期なのにこれでよいのかなと、施行当初から学力低下を懸念しておりました。2004年にOECDが世界各国の15歳を対象に実施した学力調査の結果、日本の子供の学力の低下の実態が浮き彫りに出ました。読解力が8位から14位、数学的な応用力も1位から6位に転落したということで、当時の文科省大臣がゆとり教育からの路線変更をするということになりました。そこで、文科省に振り回されないで、大崎市独自で学力向上策が考えられないものかどうか、お伺いをいたします。

 次、やっぱりいじめの実態ということでありますが、昔もいじめはありました。私たちもけんかの明け暮れということでしたが、自殺などということは考えられないことでありました。今はいじめの質が陰湿で継続的で、それに耐えられず自殺をしてしまうと。強い心を持てと言ったところで、そのように育ってしまったのだろうし、そんなことを待っていたのではいつのことやらと、百年河清を待つのお話なので、対症的対策として、まずはいじめをなくす方策について伺いたいのでありますが、教育長は解消策の決め手はないとのことですが、例えばいじめなしの時間のようなものを定期的に設けて、徹底していじめなしの浸透を図ってはどうなんでありましょうか。

 いじめ問題は、表に出るのは氷山の一角は言い過ぎとしても、教育長の言われる、いじめは隠れたがるで、かなり教育委員会に報告されないで潜在化していると聞いておりますが、大崎市の場合はどうなのか。教育長のお話によりますと、いじめキャンペーンを初め対策を講じているので、しっかりと掌握されておるとのことでありますが、なお細心の注意が必要と思われますが、どうでありましょうか。

 本市にはないとは思いますが、報告されない背景には、学校や校長の名誉を大事にすることがネックということのようですが、そのような隠ぺい体質ではいつまでたっても解消はいたしません。そんなことはないと思いますが、叙勲に影響するからひた隠しするというのでは論外であります。洗いざらいにしてこそ解消の道につながるわけでありますから、その考え方と方策についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたしますが、答弁は貴重な時間でありますので、簡潔にならばお願いいたしたいというふうに思います。



○議長(遠藤悟君) 答弁に入るわけですが、質問者からもありましたように、答弁が全般に長いようでございますので、簡潔にお願いをいたしたいと思います。

 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐藤清隆議員から通告は大綱5点でしたが、1点は取り下げでありますので、4点であります。議長からの御指導もありましたし、質問者からの申し入れでありますので簡潔にということでありまして、私流に都合よく解釈すると、大方は、質問の趣旨からすると、大綱、大宗、市長の考え方を理解すると、迷わず自信を持ってやれと、前に進めということだと思いますので、しっかりやらさせていただきますということで答弁になると思いますが、大方は理解したので頑張れということだと思いますが、一、二だけ質問があったと思います。

 その行財政改革を進めるに当たって、合併のときの400人人員削減を、5年で400人ということの施策があるのかと、あるいは事前の相談なしで大丈夫なのかということでありましたが、私は、この行財政改革を進めていく、市民にも協力をお願いをするということからすると、内に厳しく内に重くというノルマを課さなければならないだろうと、こう思っております。ですから、厳しいこと、重いことをどうしましょうかという相談をしてやれば、自分の身分にかかわることでありますから、これは俗に言う抵抗勢力になるだろうと。10年をできれば15年でと、自分が退職してからと、こう言われれば情が動くのも現実のものでありますので、これは私流の決意ということであり、決意を表明する以上はそれをぜひ断行したいと。

 幸い、議会におかれます行政改革特別委員会の中間答申もいただきましたが、報告もいただきましたが、この中でも議会の方で400人の人員削減については、前期で見通しを立てるようにという追い風というか、エールも送っていただいておりますので、行財政改革、行政のスリム化、効率のいい組織化をする中での大きな越えなければならないハードルは、この硬直化した財政改革にメスを入れるためには、人員の定数ということは避けて通れないものだろうと思っております。景気のよかった時代、あるいは右肩上がりの時代の行政サービス、それに必要な定数ということに、低成長時代のこの今日に当たって、思い切ってやはりこれにメスを入れるということからすると、人員定数ということは、これは避けて通れないだろうと思っております。ある意味では、自分に課した課題という決意ということと同時に、このことは今後進める行財政改革プログラムの中でぜひ断行してまいりたいと思っておりますが、ぜひ議員の御支援もいただきたいと、こう思っておるところであります。

 御質問の、先ほど申し上げましたように大方は激励と受けとめましたので、もし激励でないので質問だというときは再質問していただきたいと思いますが、協働のまちづくりについては、前の大山議員のときにもお答えをさせていただきましたが、これからの大崎の自治を進めていく、自立した自治をつくっていくためには、まちづくり協議会、地域づくり委員会をぜひ大きな役割に位置づけをしたいと、こう思っております。

 まちづくり協議会の場合は、ある意味では審議機関的な色彩もありますが、地域づくり委員会の場合は、まさに地域づくりの前線部隊ということになりますので、これが機能することが必要であります。もちろん上下関係でありません。行政とのパートナーシップ、協働関係をぜひ構築していきたいと思っております。それを推進するために必要な予算、あるいは場合によっては権限、人的な支援、このことも積極的に考えたいと思いますし、来年度の組織機構、あるいは予算措置の中でも、重点的にこの問題は突出、特化していきたいと考えております。

 あとは、病院問題がございました−−その自治組織は、未設置のところについては速やかに設置できるように鋭意努力してまいりたいと思っております。

 病院問題についても、議員から御指摘をいただきました。大方これも御理解をいただいているものだという、勝手な解釈を申し上げさせていただきますが、再三申し上げておりますように、病院建設は合併のときの最大の市民の要望でありましたことと、特に本院建設は統一性事業としての最も特化した事業であろうと、私も認識をいたしております。その考え方は、何ら後退をいたしておりません。

 ただ、私の認識は、大崎市民にとりまして、あるいは合併を通して最も市民ニーズの高いことと同時に、この病院事業は大崎市にとどまることなく、ある意味では県民の財産であろうと。今日まで代々の管理者を初め病院関係者方の御努力で、当地域の医療機関という枠を超えて、県内、特に県北地域の中核拠点医療機能としての役割を果たしております。そういう存在からすれば、これまでの経過からして、大崎市民病院の存在、役割、あるいは県内での位置づけ、将来の役割、構想というものを、大崎市にとっての大事な事業であると同時に、県政、あるいは近隣の自治体、あるいは医師派遣としての連携を進めていく、特に東北大学などとの連携、相談ということが、この大事な病院事業をより発展をさせていくためには、そういう関係の方々ともこの病院のあり方をより協議、研究をする必要があるだろうと。幸い、平成20年に県の第5次の医療整備計画が前倒しで計画をされるということでありますので、この中に今申し上げましたような理念あるいは役割、そしてまた機能分担、そういうものをぜひ相談をし、そしてまた連携をとってまいりたいと思っているところであります。

 議員の方からは、現状での中で状況が許せればということでありますが、思いは今申し上げたところであります。協議を始めたばかり、あるいは協議途中、あるいはまだ協議をしていない分野もございますので、その意味からすると、今後その思いで関係皆様方と一層理解を深めていただく努力を重ねてまいりたいと、こう思っているところであります。

 何にしても、御質問いただいただけではなくて、この合併が成就する過程の中で、新市建設計画の取りまとめの過程の中で、重要な役割を果たされました佐藤清隆議員でありますし、新構成の中では、この病院問題の特別委員長のお立場でもありますので、折に触れて御指導をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解と御指導をお願いを申し上げたいと思っております。

 答弁漏れがあれば、再質問のときにまたさせていただきますが、私なりに、ぜひにと言われたのは以上ではないかと思っておりますので、私の1回目の答弁にさせていただきます。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 教育の再生という大変大きな観点からの御質問をちょうだいしました。議員御指摘のように、日本人が物質的な豊かさを手に入れた反面、精神的な豊かさを失ってしまった。また、少子化に伴う子供に対する接し方の変化、情報化社会に伴う人間関係の希薄化、現在の青少年のさまざまな問題行動につながっていると、こういうふうに考えております。このほかにも、地域社会や家庭の教育力の低下等も指摘されているところでございます。

 これらを考え合わせますと、これからの教育で大切なことは、学校教育全体を通しまして正義感、倫理観、社会生活上のルールやモラルなど、人間性豊かな心と、主体的、自立的な態度を育成することであると考えます。そのためには、社会体験を通した豊かな人間性の育成、自然体験等のさまざまな体験活動を生かした教育活動の推進を図る必要があると考えます。学習いたしましたことを単に知識としてだけとらえるのではなくして、子供たちの心に響くように、授業の中に体験的な活動を多く取り入れ、学ぶことを実施することが大事であると考えます。

 教育委員会としまして、今後とも家庭や地域との連携を大切にして、人を大切にする心豊かな児童生徒の育成に、手を取り合って努めてまいりたいと思います。

 続きまして、学力低下の問題が御質問にございました。

 大崎市内小中学校におきまして、教育課題の1つは学力向上でございます。今年度、10月に宮城県学習状況調査が実施されました。その結果につきましては、県では3月ごろ発表するということでございますが、各学校で調査結果の分析を明確にいたしまして、具体的な改善に取り組み、子供たちに基礎、基本の定着のために、できることから早急に実施するよう指導してまいっているところでございます。

 また、大崎市独自での学力向上策を考えられないかということでございますが、まず学力向上は教師の授業力の向上にあるという認識のもとに、現在、各学校におきまして、日常の1時間、1時間の授業を大切に、わかる授業の展開、児童生徒に学力をつける取り組みを行っているところでございます。

 具体的に申し上げますと、朝自習の時間等の効果的な活用により、読み書き計算の徹底、少人数指導の充実、さらに大崎市で配置しました教員補助員の活用等によりまして、個に応じた指導を徹底し、児童生徒一人一人の学力向上を目指して努力しているところでございます。

 また一方では、他校の実践事例に学ぶという波及効果に期待をいたしておるところでございます。本年度もさまざまな研究公開が各校で行われましたけれども、その中から、自分の学校にどういう形で取り入れるかという、自校化という観点を持つことが必要であるということを強調しているところでございます。

 加えて、来年度市独自としての構想の段階でございますが、教育委員会といたしましては、手挙げ方式による各校の課題を選択してもらいまして、各校が創意工夫して取り組む授業、こういったものを展開してまいりたいと、ただいま検討しているところでございます。

 続きまして、いじめにつきましての御質問をいただきました。

 このいじめに係りましては、これまでさまざまな角度から御答弁を申し上げてきたところでございますが、いじめをなくす方策というのは、私申し上げますのは、単発的、即効的なものはなかなか難しいと考えております。いわゆる複合的に策が講じられるところによっていじめを解消していけるものであると、こういうふうな認識に立っているところでございます。

 この大崎市からいじめを何とかなくしたいと、そういう視点に立って、ただいまの考えに基づいて展開を図りました。そして、これまでも御説明申し上げてまいりました、いじめをなくす方策として、ただいまのところ6項目を柱といたしまして取り組んでおるところでございます。

 学校から教育委員会へのいじめ報告につきましては、軽度のものにつきましては、学校で解決したため教育委員会に報告しなかったということはあるかもしれませんけれども、学校あるいは校長の名誉を守るために報告しないというような事例はないものと承知いたしております。これにつきましては、校長会、教頭会で、いじめはだれにでも、どこの学校にでも起こり得るものであるということで、加えて、いじめがあるかということよりも、そのいじめが起こった場合、どのような対策でどう対応するかという体制がどうとられているかが大切であるということを指摘しているところでございます。

 現実に、いじめに関しまして教育委員会に対する事例相談がふえてきているところでございます。これからも、いじめの問題があった場合は、速やかに教育委員会に報告をいただきまして、それに基づいて一緒に解決に取り組んでいこうということを確認してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 河合副市長。

             〔副市長 河合堯昭君 登壇〕



◎副市長(河合堯昭君) 佐藤清隆議員の第三セクターの質問についてお答え申し上げます。

 基本的には議員のおっしゃるとおり、民間にシフトするということで、この基本的な考えはおっしゃるとおりでございます。ただし、9つの三セク、すべてそれぞれ事情がございますし、経営内容にもそれぞれの違いがございます。

 もう1つ、地域性がございます。地域にとってはなくてはならないものという位置づけも、当然のことながらあるわけです。もし、民間にシフトすると考えたときに、全く部外者が、例えば当市の持ち株を購入したとします。そのときにどんなことが起きるのか、これは想像にかたくないことだと思うんです。したがって、まさに地域の人が地域になくてはならない、そういう会社にしていくと。そして、できれば地域の皆さんが、市が持っている株を購入していただくと。そういったところまで持っていければ、これはベストだろうというふうに考えております。

 もう1つ大事なことは、人、物、金、情報、例えば技術力、こういったものは経営資源になります。この5つの経営資源、それぞれ寿命があります。人はもちろんです。物にも寿命があります。あるいは、命があると言ってもいいでしょう。お金にもおあしというぐらいですから足がついていると。そして、情報も技術もすべて、これは寿命がある。その寿命に息を吹き込むのは人ですから、この人をどう育て、どう変わってもらうのか、申しわけございませんが、三セクの問題について皆さんからいろんな御提言をいただいております。しかし、人を変えていくということに少しの時間はいただきたいと思います。今はそれに全力投球しております。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 木村病院事業管理者。

           〔病院事業管理者 木村時久君 登壇〕



◎病院事業管理者(木村時久君) 病院事業についてですけれども、先ほど市長さんからの御答弁の中に、療養病床の件と、それからセンターと本院の件について、私の方から回答申し上げます。

 療養病床再編等の医療制度改革に対応する病院体制の構築についての具体策ということでお尋ねがございました。

 特に、療養病床の再編につきましては、必要な医療サービスの提供と、経営の安全化という視点から検討すべきものととらえております。地域において、病院が果たすべき役割と行政が果たすべき役割を再検証し、それぞれの地域性や財政状況を勘案しながら、医療の必要度に応じた役割分担が適切になされるような仕組みづくりを、早急に行う必要があると考えております。これらのことを踏まえ、病院に残すべき療養病床と介護福祉施設の受け皿整備については相関関係がございますので、今般設置いたしました病院経営健全化検討会議においても検討を行いながら、市長部局と連携を密にして早急に調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、一昨日、武見厚生副大臣が仙台に来て講演を行ったんでありますが、この療養病床のことについては、来年3月の末をめどに国で一定の方針を出すということを聞いております。

 それからもう1点は、このセンターと本院を併設しなければ等の御質問ですけれども、大崎市民病院救命救急センターは、併設型の救命救急センターでございます。併設型のメリットは、医師等の医療従事者が母体病院と兼任体制がとれることで、限られた医療資源を有効に活用でき、人件費等の費用を大幅に削減できることにあります。仮に、母体病院となる本院と救命救急センターを別々に設置することになれば、新たに相当数の専任の医療従事者を配置せざるを得ず、これまで以上に費用が増大し、不採算医療を助長することになりますので、健全化の推進にとっては大きな障害になるものと思っております。

 また、とりわけ救急医療はさまざまな疾病に対応するため、各分野に精通した専門医が必要となります。昨今の医師、看護師不足の時代にあっては、相当数の医療従事者を新たに確保すること自体、現実的ではないと思っております。よって、原則的に本院と救命救急センターは併設すべきものと、私は思っております。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。

             〔49番 佐藤清隆君 登壇〕



◆49番(佐藤清隆君) では、2回目ですね。

 きょうは一般質問の日でありますので、決して激励大会とは思っておりませんでした。質問をしたつもりですが、市長さんは善意に解釈したといいますか、真っすぐに言えば、都合よく解釈していただいたなというふうに思います。私とすればお伺いをしたつもりであります。

 400人の削減については、これは抵抗勢力に遭うような政策については、当事者と相談というわけにはいかないから、これは結局トップで考えたと、こういうことでありますが、だとするならば、質疑の中でもね、市長さんね、市長さんみずから、実は私はこうだというふうな答弁が質疑であってもよかったのかなと。なかなかスタッフは、どの辺に真意があっか読み取れなくて答弁に窮しているようでありましたので、聞いたのであります。

 それでは、行政改革について、2回目申し上げます。

 1市6町が合併して大崎市が誕生した途端に、事財政に関しては、こんなはずではなかったと感ずるものであります。だからといって、この合併のすべてが過ちということではありませんし、合併の道を選んだ以上はこの難局は産みの苦しみととらえ、英知を結集して乗り越えていくのが我々の責務と思います。このピンチをチャンスとする、いわゆる災い転じて福となすようにしなければなりません。改めて、計画は予定であって決定ではないということを感じた次第であります。思えば、合併協議会での建設計画は、各市町でかねて抱えていた課題を新市に引き継ぐといった、いわば持ち寄り計画となって、実現性をつぶさに検証しないまま合併の計画を立ててしまったかなと反省するところもあります。

 さて、今議会にこの厳しい財政事情を見て、新市建設計画の根本的な見直しを求める請願が出されておりますが、反面、それぞれの地域要望を満たすか、はたまた、まずは財政健全化を図るか、厳しい選択を迫られる状況にありますが、市長の言う二兎を追って二兎を得ると申されておりますが、なかなか言うべくして大変難しい話と受けとめております。思いはわかりますが、択一しかないのかなと思うのでありますが、市長の言う二兎とは、片や徹底した経費削減をし、片や将来のまちづくりのために思い切って投資をするという、きのうの答弁でありますが、具体的にどういうことか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、第三セクターのことですが、9つのうち古川については、あってはならないことですが、もし運営が破綻した場合、市がその負担をしないという覚書を取り交わしているはずですが、ほかのところはどうなっているか、この際お尋ねしておきます。

 それから、この第三セクターが仮に民間にシフトする方向性が決まったとしても、それぞれの管理運営に関する協定書によりますと、期間については三本木振興公社が平成21年、道の駅が22年、鳴子の3つは23年と定めておりますが、これは守らなければならないものかどうか、伺っておきます。

 先ほど副市長から申されました、鳴子のブルワリーあるいは鬼首リゾートシステムの収支状況を見ますと、かなり年々厳しくなっておるようですし、また昨今のスキー離れといいますか、レジャースタイルが大きく変化している中、加えて施設の劣化、老朽化が著しいということで、なかなか再投資にたえられるものかどうか、これまた冷静に見詰めた場合どんなものなのか。今は、国は小さな政府と、地方でも小さな政府と、の流れでありますが、これも物によりけりで、公共性の高いものは当然、行政が担うべきでありますが、小さな政府で大きな公共が、これ理想でありましょう。

 去る10日の朝日新聞の記事の中、中京大学の奥野教授のコメントで「行政は、人手が不足しているし、人材もさほど豊富でない。情報も多くはない。そういう状況でいろいろな仕事をしようとするから、むだも出てくる」と言っているように、少なくともお役所商売のようなものは、傷が大きくならないうちに運営のプロを公募して譲渡した方が、税のむだ遣いが避けられると思うものであります。このことについては、先ほど副市長の方から方針について承りましたので、答弁はよろしいです。

 次、自治組織でありますが、合併によって行政が大きくなれば、どうしても行政と住民の距離が出るというか、希薄になると。これは否めないことです。だからこそ、地域内分権である地域自治活動組織が大事だと思います。そのためには、自立した組織に育つまでは人的な支援、これまた大事であります。特に、旧町内の人的な支援についてでありますが、たびたび小沢議員からも指摘されておりますように、既に組織化されて活動しているところには職員を配置すべきでありますし、これから組織ができ次第、市長のお話では、今頑張っているということですが、なかなかその進捗状況が見えない状況ですが、今後でき次第、職員の配置をして、これはやっぱり呼び水的な役割は絶対必要でありますから、そのようにしていただきたいと思いますが、その方針についてお伺いをいたします。

 次、新病院建設でありますが、今、大崎市民病院に限らず、自治体病院は存亡の危機に瀕していると思われます。1つには厳しい経営、2つに医師不足、この二重苦の悩みを抱えていると言われております。この厳しい経営状況については、厚生労働省の調査によりますと、民間の医療法人に比べて給与費、診療材料費、消耗品費等が高いという、高コスト体質があるとしております。病院管理者のきのうの答弁では、固定費の削減にのみ視点を置くのではなく、収入の増加策を図れば、相対的に人件費比率が下がるという考えを示されました。そのことを含めて、民間と対比しながら、ぜひメスを入れてほしいというふうに思います。

 また、医師不足につきましては、自治体病院に勤務する医師は、まじめに使命感を持って働いていると。しかし、努力に対して認められることが余りに少なく、疲れ果てて退職する医師が多いと。しかも、腕のいい働き盛りの医師ほど退職していくと、こういう現象があります。とすれば大変なことでありますが、この2つの難題を解決しなければ自治体病院の道は開けないと思うのですが、いかがでしょうか。解決策を含めた考えをお伺いいたします。

 さて、宮城県では、去る11月に平成18年度政策評価・施策評価に係る評価の結果が発表されました。その評価原案の内容は、この政策の中で県民の優先度は1位であり−−この中核病院ですね−−事業を推進する必要があり、地域において大崎市民病院の改築が検討されており、地元の意向を聞きながら、県としては最良の支援方策を検討していくとしております。地域の中核的な病院整備推進事業補助金交付要綱がありまして、病院施設建設に対しては、建設費用にかかわる病院事業債、その他借入金の元利償還の当該年度支払いの3分の1補助となっておりますので、かねて病院で示されておりました病院事業債償還見込み額には、この額は算入されていないのですね。これは当然算入して見通しを立てるべきものと思います。そうした場合、各年次の償還額がどう変わるかも示していただきたいというふうに思います。

 学校のいじめ問題ですが、学校や校長先生の名誉を守るために、ましてや叙勲などということを考えて隠ぺいをするというようなことはないという教育長さんのお話のようでありますので、なおそういうことで、洗いざらい現実を見詰めて対処していただきたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(遠藤悟君) それでは、残り時間を配慮して答弁をお願いいたします。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐藤清隆議員の再質問にお答えいたします。一部、担当部長の方からもお答えをさせます。

 私の方から、まず行財政改革の考え方の中で、私の二兎を追って二兎を得るということは現実性があるのかと、あくまで一兎にこだわるべきではないかという考え方もあるということも含めて、ございました。確かに、歳出カットをするということは、事業の縮小あるいは消費の減退、士気の低下ということになります。ですから、こういう行財政改革のときには、あわせて未来志向のこともやるべきだろうと、こう思っているわけでありまして、そういう意味で二兎を追って二兎を得るということを申し上げました。

 モデルのない時代に入りましたけれども、こういうときにこそ歴史から学ぶべきものがあるだろうと思っておりまして、私が知り得ている限りの歴史上から学ぶことの中には、1つは上杉鷹山公のまさに二兎を追って二兎を得るやり方、それと社会保障に特化したスウェーデンが、一時期国家破綻になった国策として、移民政策、職業教育、企業のセーフティーネット政策、これらをうまくして、まさに再建をしたという例があります。言うならば、私流に言う二兎を追って二兎を得るやり方、国内外にそういう成功例もあるわけでありまして、この2つの成功例に学びながら、単なる行財政改革、歳出カットだけではなくて、未来に向けての投資も果敢にやってまいりたいという意味で、二兎を追って二兎を得るということを申し上げさせていただきました。

 その有力な受け皿として、民間力、市民の力、その意味では協働のまちづくりもありますし、市民の地元企業や在京県人会、出身の会なども含めた、そういう大崎出身の方々の力あるいは資金、こういうことも大いにこの地域に投資していただく、そのための受け皿やセーフティーネット政策も進めながら、官の力でできないものについては民の力、あるいは資金もこの地域に投入いただくことも含めて進めたいと思っております。

 同時に、この2つの成功例で必ず共通がありますのは、その担い手となる人づくり教育に力を注ぐということも、忘れずやるべきであろうと、こう思っているところであります。その視点でぜひ進めて、成功の例にしてまいりたいと、こう思っておりますので、お力添えをいただきたいと思います。

 あと、他のことについては、企画財政部長の方から答弁させます。



○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。

         〔総務部長兼企画財政部長 佐藤吉昭君 登壇〕



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは、私の方から第三セクターの関係、2点についてお話を申し上げさせていただきます。

 まず、第1点目の旧古川で行っている債務超過の関係でございますけれども、他のセクターでやっているのかというお尋ねでございます。古川以外はやっていない現状にございます。

 それから、2点目の民間にシフトする方向性のことでございますが、現在、三セク9社のうち6社が指定管理者制度を採用してございまして、指定管理の中でその指定の期間を定めている状況にございますので、基本的にはその期間で指定管理を行うべきだと思ってございますが、相手方との、それは協議ということになろうかと思います。よろしくどうぞ……。



○議長(遠藤悟君) 木村病院事業管理者。

           〔病院事業管理者 木村時久君 登壇〕



◎病院事業管理者(木村時久君) 時間がないので急いで答弁いたします。

 医師不足は周知のとおりでございます。これは、医師ばかりではなくて看護師も不足しております。昨日のNHKのてれまさむねを見ていただければ、これはもう全国的に周知の事実であります。それから、これに対して国の地域医療支援中央会議というところでも検討してはいるんだそうですけれども、即効性のある手段はないという結論であります。そして、この問題は、都道府県、例えば市町村、地域にお任せするという丸投げになっているようです。ということを皆様も御理解していただくことが大切かと思います。

 それから、医師の立場から言うと、立ち去り型診療拒否ということが、いろいろ言葉としてはやっているそうです。立ち去り型診療拒否、これは何をあらわすかというと、ハイリスクの医療−−ハイリスクとは、人の生死に関係するようなところで働くと、それにのっとって訴訟とか、いろいろなことが起こると、そういう医療からは若い医師が立ち去ってしまうということが現実にして起こっています。どんどんそういうことが地域の医師の偏在化、便利なところに、大勢医者のいるところに行ってしまうということですね。

 第3番目は、御質問の自治体の病院の材料費が少し高いというお話ですけれども、確かにそういう面もあったんで、昨日僕が答弁申し上げたとおり、ABC管理学とか、ちゃんとした管理学を入れて、材料費とか薬品とかそういうことを検討していくというふうに考えています。

 それからもう1点は、皆様にぜひ御承知していただきたいのは医療費。病院は消費税を払うのみであって、消費税をいただくことはしていません。大崎市民病院クラスになると1億円以上になると思いますけれども、消費税を払っているんです。これがもし、来年倍になったら大変なことになるんですね。この問題を一般の方はよくわかっていないと思います。薬を買っても、病院はその患者様に請求することはありません。病院が払っています。

 それから第3番目は、その中で人件費の問題ですけれども、確かにそれは公務員の既得権の問題で、高いということはあると思います。

 以上です。

            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午後0時06分 休憩

              午後1時00分 再開

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○副議長(加藤善市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 23番高橋喜一議員。

             〔23番 高橋喜一君 登壇〕



◆23番(高橋喜一君) 23番高橋喜一でございます。

 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、スキー場の管理運営についてお伺いいたします。

 奥羽山脈の山々は冬化粧し、いよいよスキーシーズンに入ることになります。鳴子は古くからスキー場が設置され、冬期のスポーツ振興として、またレジャーとして盛んに行われてまいりました。先週12月15日にはオニコウベスキー場がオープンいたしましたし、今週22日には上野々スキー場がオープンする予定でございます。12月初めは雪があったんでありますけれども、このごろの暖かさで雪のないスキー場開きになったようでありましたけれども、またこのごろ冷え込んでまいりましたので、いずれ雪で滑走可能になるという日も近いというふうに思っておるところでありますが、これまた雪不足なども心配されるところでございます。

 スキー場については、同僚議員各位にも大変御心配をいただいております、第三セクター運営のオニコウベスキー場、こういったところをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、オニコウベスキー場の経過について、若干自分の認識で述べてみたいと思うんですが、オニコウベスキー場は、昭和52年、三菱地所により開発、設置され、翌年昭和53年、三菱地所、東急建設、鳴子町、そして山形県の最上町の共同出資により株式会社鬼首高原開発が設立され、運営されてきたものでございます。地元鬼首地域としても開発協議会を設置し、用地や人材の確保などに強く協力してまいったところであります。関東方面を初め、県内はもとより、誘客が積極的に行われ、そして当時のスキーブームにも乗り、入り込み客数20万から25万と、子供から大人の高齢になるまでやれるレジャースポーツとして大いににぎわいを見せたところでございます。そしてまた、近くにはホテルやペンション、それから夏場のゴルフ場も開設されてきたところでございます。

 平成に入り、バブル経済の崩壊に伴い、入り込み客数も減少し始めてまいりました。平成11年、三菱地所の撤退方針が出され、鳴子町議会ではオニコウベスキー場調査特別委員会を設置し、さまざま調査、相当の議論の上、新たな第三セクターを設立し、スキー場経営を引き続き行うべきとの結論に達したわけであり、施設資産の無償譲渡を受け、スキー場の公共性や、さらなる地域振興、地域経済の活性化、町民福祉の向上を目指し、東急建設の参画を得、新たな第三セクター、株式会社鬼首リゾートシステムを設立、運営を開始したものであります。

 平成17年、東急建設が撤退し、鳴子町単独となり、平成18年1市6町の合併に伴い、大崎市が全株式保有の会社として運営することになったところであり、スキー場関連施設設備や用地、資産も保有しておるところでございます。これらの資産は維持管理していかなければなりませんし、スキーやスノーボードは危険も伴うレジャースポーツであります。利用者の技量や能力に合った滑り方が求められておりますけれども、スキー場としても常に安全性が求められております。ゲレンデ整備やリフト運転の安全確保が第一であります。各施設の老朽化等もあり、これらの施設整備は計画的な整備が必要と思われます。今年度更新予定でありました圧雪車は、納入時期等の問題により見送られたわけでありますが、こうした施設設備の計画的整備についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、雇用についてでありますが、現在、通年の従業員であります正社員が32名、冬期スキーシーズンのアルバイトが60から80名、夏の繁忙期においてもアルバイト20から30名を雇用し、雇用の場の少ない鬼首にとって、かけがえのない大変重要な職場となっております。スキー場ができる以前は、冬の出稼ぎが多かったわけでございますけれども、スキー場の開設により、その出稼ぎ等もなくなり、地元で働きたいという若者もふえてきておりました。また、スキー場で使われる燃料、ガス、食材、消耗品等は、地元調達を基本としており、地域経済への波及効果は大きなものがあると思います。

 しかしながら、昨今の経営の厳しい状況から会社をやめる人も出始めるなど、地域の住民も先行きを大変心配している現状であります。過疎地域における雇用の確保は最も重要な課題でありますが、経営面での環境づくりについてお伺いいたします。

 次に、スキー場の運営には交通アクセスも大変重要であります。道路の狭隘からくる事故の発生が多く、国道108号の道路改良はスキー場設置当時から叫ばれておりましたが、いまだ解決に至っていない現状にあります。花渕山バイパスの早期完成が強く願望されておりますが、現在の情報では10年後の平成28年完成と言われております。したがって、現道の改良が絶対的に必要であり、さらに強く運動を進めてほしいと考えるものでありますが、状況はどのようになっているか、お伺いいたします。

 また、主にグリーンシーズンの紅葉時期でありますが、JR等を利用しての鬼首への観光客も結構見受けられます。そこで、期間限定でのJR等と連携しての観光客向け用に、現在運行されている市民バスの運行の考え方はどうか、お伺いいたします。

 次に、スキー大会の開催についてであります。オニコウベスキー場は、アルペン競技の公認コースとなっており、県スキー連盟主催のアルペン記録会や中体連、高体連の県予選、国体県予選、全日本B級大会などが、毎年のように開催されております。そのほかにも、県民スキー大会やジュニアスキー大会などもあり、花渕山スキー場が閉鎖されてからは、県内でもオニコウベスキー場が会場として主体的に行われておるところであります。

 また、上野々スキー場のクロスカントリーコースでは、同様のクロスカントリーの大会が開催されております。

 一方、平成22年開催予定の第59回全国高校スキー大会を宮城県が受け入れし、大崎市鳴子での開催予定にしておりましたが、急遽、宮城県が開催受け入れを辞退することになったと聞いております。これは、東北6県を含む13道県が持ち回りでの開催で、宮城県の順番となっていたものを覆すものであります。理由として、競技場の施設改修費の確保が困難ということでありますけれども、鳴子では平成6年2月に国民体育大会スキー競技大会、平成10年1月には、全国中学校スキー大会を開催しており、そんなに施設改修費がかかるものかどうかと思うものでありますし、県の財政難を理由とした地方切り捨てにほかならないと強く感じるものであります。

 全国規模の大会の開催辞退は、スキー場だけでなく、観光、商工、それぞれの団体などにとっても大きな痛手であります。このようなスキー大会の開催やイベントは、誘客に結びつくものであり、開催に向けての環境づくりを図るべきと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、2件目の高齢者の福祉対策についてお伺いいたします。

 高齢化社会の進展、福祉ニーズの増大や多様化など、福祉行政の重要性がますます高まる今日、旧1市6町は、それぞれ地域に合った地域福祉活動や福祉サービスを提供してまいりました。その実施方法は、比較的行政に頼らないで進めてきたところもあれば、行政の力を主体的に進めてきたところもあります。また、旧1市6町から引き継ぎし、現在、大崎市からの委託事業となっている地域福祉活動も、地域によってそれぞれ実施している事業には違いがあります。このように違った手法で行われてきた福祉行政やそれぞれ地域の特色ある福祉活動を、大崎市としてどのように引き継いで進展させていくのか、お伺いいたします。

 次に、過疎地域における福祉サービスの提供と、在宅介護のあり方についてであります。

 過疎地域は高齢者が多いわけでありますが、福祉サービスを受けている高齢者は、体調を崩したりすると長期入院や、最悪の場合には死に至るケースが多くなっております。一方、高齢者でも健康な方は、福祉サービスなど余り世話にならないで元気に過ごしている方もたくさんおります。このように高齢者は多くいても、福祉サービスの利用者が減ってきている状況に思われますし、介護保険の制度改正による負担の増により、利用回数を減らしていることも見受けられます。こうしたことにより、過疎地域の事業所は厳しい運営が予想されてならないわけであります。このような状況下においては、ほかの事業所の進出も当然困難なことになると思われます。このような過疎地域における福祉サービスの低下が懸念されるわけでございますけれども、どのように考えるか、お伺いいたします。

 また、在宅介護については、体調を崩したりすると、これまた即病院への入院となりますが、病状によっては長期入院ができない場合がありますし、施設への入所は殊さらながら待機者が多く、なかなか困難であります。高齢者は住みなれた地域や家庭での生活を望んでいるわけでございますが、在宅介護の重要性について考えるべきではないかと思うものであります。家族の負担の問題やサービスの充実強化も求められることになりますが、在宅介護のあり方についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、3件目であります農業政策についてお伺いいたします。

 将来にわたって、農業、農村の基盤である農地や水などの資源の保全と、その質の向上を図ることを目的として、農業者だけでなく地域住民、町内会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、これまでの保全活動に加えて、施設を長もちさせるようなきめ細かな手入れや農村の自然や環境などを守る地域共同活動に対し、国と県、市町村が支援していく対策として、農地・水・環境保全向上対策事業が平成19年度から5年間実施されることになったわけでありますが、まず今年度、モデル組織として設定いたしております地域の取り組み状況についてお伺いいたします。

 米価の下落が続く中、高齢化や担い手不足など、集落の意欲、活力が薄れているところへの対策事業であり、施設整備だけでなく集落の1つの活性化に結びつけていくものと非常に期待するものでありますが、今後の計画策定で、県がいろいろ財源不足を理由としている助成対象の却下や減額などないようにしてほしいと思うものであります。今後の計画や実施に向けての指導についてお伺いいたします。

 次に、経営所得安定対策についてでありますが、これは農業の大きな変革であり、小規模農業者の切り捨てと言わざるを得ないわけであります。大崎耕土の農業と異なる山間地農業の存続が危惧されるものであります。鳴子地域でも小規模農業者が耕作を委託するというケースは多くなっており、受託する側もこれ以上多くはできないというような状況になっている方もおります。これからは、何としてもこの集落営農でやりたいものだというようなことを思っておるわけでございますが、しかしながら経営規模要件は確保できるとしても、経理の一元化や転作対象品目の作付困難など課題は多く、取り組みは進展していない現状にあります。こうしたことについての担い手、集落営農の推進状況と今後の普及についてお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(加藤善市君) 答弁を求めます。

 市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 高橋喜一議員から、大綱3点御質問を賜りました。

 質問の中でもございましたように、鬼首地域の振興策を中心にしてお話を賜りました。私も合併していろんな町を、地域を訪れるんでありますが、鳴子鬼首地域は非常に、特に私が長らく住んでおります旧古川地域などにないすばらしい景観、あるいは自然、魅力をいっぱい持っている地域であります。大崎管内の交流はもちろんですが、首都圏、全国から多くの方々が交流に訪れていただくような魅力、あるいは活気を促したいと思っております。

 さながら、日本のヨーロッパをほうふつさせるようなメルヘンの世界であったり、すばらしいパノラマをぜひ多くの方々に体験していただきたいと、こう思っております。そういう先達でありました三菱地所が残念ながら撤退をされたということで、地域の方々にとりましては非常に落胆と課題を抱えているということで、きょうはその間の経過も含めて御紹介と御質問を賜りました。

 特に、第1点目のスキー場管理運営について御質問をいただきましたが、施設整備についてでございますが、今、若干触れましたように、オニコウベスキー場につきましては、平成11年に三菱地所からリフト、ゴンドラ、レストハウス、圧雪車などの施設や設備、備品などが、当時の鳴子町に無償で譲渡されたところであります。当然、これらはすべてが新品というわけではなく、どの施設や設備もある程度年数を経ているものであったようであります。このため、これらについては、耐用年数や消耗状況などから判断して、予算的に可能な限り計画的に毎年度点検、修理を行い、スキー客の安全確保を図ってまいりました。また、老朽化に伴う施設の修繕や設備の更新以外にも、スキー客からの要望や近年増加してきたスノーボーダーの要望にこたえるべく、ナイター設備やリフトの整備など、過疎対策事業債を活用して実施してきたようであります。

 バブル経済崩壊後、スノーボーダーを含めたスキー客が減少傾向にあり、現在新たな施設整備は難しい状況にありますが、今後も現施設を計画的に補修しながら有効活用を図り、市民の皆様が安心して冬のスポーツを楽しめる場としての提供ができるよう整備してまいりたいと思っております。

 そのためにも、スキー場が今、雪がなかなかなくて困っているようでありますので、早くスキー場に雪がプレゼントされるようにお祈りもしているところであります。

 次に、雇用対策と地域経済についてでありますが、オニコウベスキー場の開設前、鬼首地区の住民は、冬は関東、関西方面への出稼ぎが多く、また地元での雇用が少ないことから、若者も仙台方面あるいは関東方面へ就職し、過疎化が急速に進みました。しかし、スキー場がオープンしたことにより、その周辺に民間企業の保養所やペンション、ホテル、ゴルフ場が建設されると、鬼首地区の過疎化は一時歯どめがかかり、鳴子や川渡など周辺の飲食店やお土産店、宿泊施設などの経営にも大きく影響しました。

 現在、スキー人口が減少し、大手民間企業が撤退するなど、非常に厳しい状況ではありますが、オニコウベスキー場は鬼首地区の核となるような施設であると同時に、大崎市民にとっても冬のスポーツを楽しむ場としてぜひとも必要な施設であります。当スキー場の管理運営は、指定管理者である鬼首リゾートシステムが行っておりますが、現在の施設を有効に活用し、初級者から上級者まで滑れる魅力あるスキー場を維持し、スキー客の安全を確保するためにも、単純な経営規模縮小は得策ではなく、逆にスキー客の増加による利用料金の収入増を図る方策がないものかと考えております。そのため、平成20年10月から12月のデスティネーションキャンペーンに向け、オニコウベスキー場のよさを再認識し、それを前面に打ち出し、スキー客の増加を図りたいと考えております。

 次に、交通アクセス、道路改良についてでありますが、花渕山バイパス事業は、議員の御案内のとおり、栗駒リゾート地域の中心部を通る幹線として、四季を通じて円滑な交通の確保を図るために、平成3年度から工事に着手しているところであります。鳴子ダム周辺は、雪崩の発生や降雨による大規模な落石から全面通行どめを余儀なくされるなど、道路管理上大きな問題を抱えております。このことから、一刻も早いバイパスの供用を期待しているところでありますが、一部区間に地すべり区域が判明したため、現在、調査を進めているところでありますので、地すべり区域の観測調査が完了し、道路ルートが決定した後は、この事業の促進、早期完成に向け、今後もさらに県当局に働きかけてまいりたいと考えております。

 私も県議時代にこの問題の御要請をいただき、現地もお邪魔させていただき、地域の皆様方の思いや状況は把握させていただいておりました。市長になりましてからも、県議会あるいは県の当局と一緒に改めて現地にも赴きましたので、なお県との促進についての協議を進めてまいりたいと思っております。その間、若干の時間を要することも考えられますことから、現道改良を中心にした安全対策についても緊要の課題であろうと思っております。特に、通学路になっておりますこと、冬場の狭隘、凍結の安全対策等々、現地に行って説明いただいて、これも改めて再認識したんですが、ダムの方になだらかなカーブを描いている傾斜があるようでありますので、凍結しますとダムの方に車両が引っ張られるような危険な道路構造でありましたものですから、県も現地の調査をしていただいておりますので、安全対策については早急に取り組んでいただく予定でありますが、なお強く働きかけをしてまいりたいと思っております。

 交通機関の効果的活用についてでありますが、スキー場への夏場、紅葉シーズンにおける誘客に対する交通対策についてでありますが、現状はJR陸羽東線鳴子温泉駅を下車し、市営バスを乗り継いで鬼首へ参ります。毎日7便を運行し、乗り継ぎの待ち時間は比較的少ない状況で運行しております。今後、JRの時刻改正もありますので、できる限り乗り継ぎ時間を少なくし、利用される皆様の利便に対応してまいります。

 また、市営バスは2台で運行している路線バスで、現状の往復14便が限界と考えております。したがって、季節的な運行増便については非常に難しい状況であります。なお、今後は公共交通体系の検討の中で、住民や観光客が利用しやすい体制になるよう検討してまいりたいと思っております。

 スキー大会については、教育長からお答えをしていただきたいと思います。スキー大会は県の−−御紹介ありました−−教育委員会の、議会での議論などもあったようでありますが、行政報告でも申し上げましたように、来年10月は鬼首で全国オートキャンプ大会も開かれますので、こちらの受け入れ態勢は万全を期してまいりたいと思っております。

 次に、大綱2点目の福祉対策について申し上げます。

 老人福祉センターを拠点とする、旧市町の特色ある福祉行政をどのように引き継いでいくかという質問ですが、大崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、旧1市6町の地域の特色を考慮し、策定されております。特に、古川地域のエフ・プラザ内の古川老人福祉センターは、指定管理者制度に基づく管理代行指定により、社会福祉協議会へ管理権限を委任し、教養講座、趣味の教室などの事業を展開し、約1,000名の方々が生きがいを持って楽しく受講されているようであります。松山地域及び田尻地域の老人福祉センターにつきましても、直営で管理運営されておりますが、同施設を拠点とする高齢福祉事業としてミニデイサービスや陶芸教室、趣味の会、老人クラブなどの会合に活用されるなど、合併前と同様に継続実施されておりますが、同施設の利活用については、市民の皆様の意向を踏まえ、今後ともいろいろと考えていかなければならないと考えております。

 また、大崎市社会福祉協議会に対する高齢者福祉の委託事業についてですが、本市の合併前及び合併後においても、高齢者がそれぞれの住みなれた地域において安心して暮らせるよう、さまざまな高齢福祉サービスを展開してまいりましたが、社会福祉協議会はこれらの高齢福祉サービスを支えとする大きな柱として、また多くの福祉サービスの中心的な役割を担っていただいてまいりましたことから、今後とも地域福祉の推進役として御協力をいただきたいと考えております。

 また、合併前に、福祉事業を主に行政が担い、実施してきた地域と、福祉関連団体及び事業者が多く進出し、福祉事業が行われてきた地域を、今後どのように考えていくのかという質問でありますが、今般策定いたしました第3期大崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、施設サービス、在宅サービスなどにつきましては、市全体でサービス料を見込み、地域密着型サービスにおきましては、日常生活圏域ごとにサービス料を見込んでおります。

 しかしながら、合併前は高齢者など、人口や地理的な諸条件によって施設や事業所の設置数が異なり、提供するサービスの種類や量も大きく異なっておりますことは御存じのとおりであり、第3期計画、現計画を推進するに当たり、市全域に事業所などの整備がなされ、サービスの質と量を確保し、各種サービスがひとしく享受されるよう努めているところであります。

 また、民間事業所の開設に向けた相談などがあった際には、経営方針や開設に向けた諸条件などもあり、なかなか難しいところでありますが、県の施設整備計画と整合性を図りながら、でき得る限り事業者等の少ない地域に誘導し、整備充実に向けた努力をいたしております。今後とも、3年ごとに策定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において順次格差の解消、サービスの質の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、過疎地域における福祉サービスの提供と在宅介護のあり方についてでありますが、福祉サービスの提供といいますと、介護保険制度が始まってからは介護サービスが大きな部分を占めておりますが、介護保険以外にも各種の高齢者福祉サービスを実施しております。大崎市の介護保険事業計画において、今後、市全体としては、高齢者人口が増加していくと推定しておりますが、鳴子温泉地域につきましては、反対に減少傾向になると推定されております。今後、大崎市全体としては、高齢者人口がふえると推定されることから、その対策として、介護予防に力を入れることにより元気な高齢者の方々をふやし、自立した生活を送っていただきたいと考えております。

 しかしながら、鳴子温泉地域におきましては、高齢者人口が減っていくと推測されることから、介護サービス提供事業者の運営はますます厳しくなるものと考えられます。これまで介護保険事業はサービス料の確保を目指してまいりましたが、今後はサービスの質の向上へと転換する必要に迫られ、それぞれの事業者ごとに、さらなる努力をしていただかなければならないものと考えております。特に、介護支援事業所の設置数が少ない地域におきましては、在宅介護サービスは社会福祉協議会に支えられている比重が大きいと認識いたしております。本年7月に社会福祉協議会が合併し、今まで以上に広い地域で地域福祉の推進と介護支援事業所としての各種の介護及び高齢者サービスを展開していただくことは、大変な苦労があるものと推察いたします。今後とも、高齢者人口の減少地域においては、事業運営が厳しくなる中で、質の高いサービスの提供をしていただけるものと期待を申し上げているところであります。

 次に、農業政策について申し上げさせていただきます。

 農地・水・環境保全向上対策事業については、この議会でも多くの方々から御質問があり、既にお答えを申し上げているところであります。先ほど申し上げましたように、鬼首地区、鳴子地域のように日本を代表するような農山村景観を持っている地域でありますから、ぜひこれらの事業を活用して、一層、農山村、そしてまた環境、地域の生態系の再生活動を、この事業を通して活用していただきたいと思っているところであります。同時に、議員御紹介のように、この事業を通して地域活性化、あるいは集落の自治活動の向上をぜひ期待を申し上げているものであります。

 モデル地区の取り組み状況についてということがありました。

 来年度からの本格導入に向けて、今年度モデル地区が指定されて、大崎市においても3カ所、モデルの取り組みが行われました。田尻の北小塩地区、そしてまた岩出山の宿地区、古川の師山地区でございます。順次紹介を申し上げたいと思います。

 田尻の北小塩地区は、農業者は水田に冬期湛水をして、ふゆみずたんぼでありますが、生き物の生息環境を提供し、非農業者は生き物調査や在来の水生生物の育成を行っております。

 また、岩出山宿地区におきましては、農業者が農業用施設の機能診断を行って、破損箇所の補修をして施設の長寿命化を図ったり、休耕田を利用し、水生植物の植栽をして水生生物の生息環境を提供するなどの作業を行い、非農業者は花壇の設置をして景観形成活動を行っております。

 古川師山地区におきましては、農業者が水路の江払いなどのほかに、農業用施設の定期点検、補修を行い、非農業者は景観形成のための植栽活動を行っております。

 また、実験事業を実施しております3地区の役員並びに関係者の皆様が一堂に会しての体験発表や意見交換会を開催し、平成19年度の本格実施に向けての参考とさせていただいているところであります。

 先月8日に県から示されました平成19年度の取り組み方針骨子案は、再三申し上げておりますように、既に大崎市が説明を申し上げている内容と乖離がありましたが、議会皆様方からの要請もいただき、そしてまた執行部、私も含めて、直接、県、国と交渉も申し上げてきた結果、現実に近い形での一部訂正、骨子案も出ております。既に御説明申し上げております全地域が事業採択されるように、改めての説明と同時に活動計画づくりに取り組んで、全地域が採択されるように取り組んでまいりたいと思っております。

 現在までの申し込み状況ですが、既に御紹介申し上げておりますように197地区、面積で1万3,163ヘクタールとなっており、市内の農振農用地に対する面積比率は約81%となっているところであります。

 次に、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策につきましては、農業従事者の減少や高齢化、農地面積の減少、耕作放棄地の増加などの進展にかんがみ、農業の構造改革を加速する観点から、これまで品目ごとに講じてきた、すべての農家を対象とする価格政策から、施策対象と4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の特定農業団体及び集落営農組織等の担い手に絞り、経営全体に着目した所得政策へ大きく転換が行われるところであり、米、麦、大豆の土地利用型作物が対象となります。

 また、条件が不利な中山間地域や生産調整組織、複合経営等における経営規模の特例がありますので、今後ともJAと連携を図りながら、政策内容の周知徹底に努めてまいりたいと存じております。

 次に、品目横断的経営安定対策の加入申請状況でありますが、11月30日に締め切られた秋まき麦については、加入件数が65件で、面積で543.6ヘクタールとなっており、既に順調な滑り出しであると認識しております。今後、米、大豆の加入申請が来年4月、6月にかけて行われることになっており、各集落において認定農業者に利用権を設定していくのか、また認定農業団体または集落営農組織を設立していくのか、集落の合意形成に向け、話し合いがなされるものと承知しているところであります。JAなどと連携をとりながら支援してまいりたいと考えております。

 また、集落営農組織の立ち上げに対し、経理の一元化が大きな問題となって設立に支障を来していることにつきましては、JAグループにおきまして集落営農経理一元化システムを開発し、導入を予定しているところでございますので、これらの活用策について、JAなどと連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(加藤善市君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 平成21年度全国高等学校総合体育大会、第59回全国高等学校スキー大会、いわゆるインターハイについてのお尋ねにお答え申し上げます。

 ウインタースポーツの祭典でありますインターハイにつきまして、去る6月13日、大崎市長に対しまして、宮城県教育委員会教育長、宮城県高等学校体育連盟会長から、鳴子を主会場として開催したい旨、依頼がございました。その中で、選手、監督等で1,528名の参加が見込まれております。会場地、大崎市としては、大会期間中99名の大会役員の協力を求められたところでもございます。本市といたしましても、合併効果を上げる手法としては全国大会の誘致は必要であると認識しておりますが、大会誘致には老朽化した施設、県営施設のジャンプ台等の改修や新たなリフトの設置及びコースの整備などが必要であることから、その改修費用が膨大なため、県との協議で財政負担のあり方やスケジュール等を調整いたしました結果、宮城県、それから高体連として開催が困難であるとの判断がなされたようでございます。

 今後のスキー大会についてでございますが、これまで鳴子地域の特性を生かして、冬期の行事として現状の施設の維持管理を行いながら、大会を通しての誘客、そして県内の競技スキーの拡大に結びつけたいとの考えから、毎年国体予選、中体連、高体連、あるいはそれぞれの新人大会等、各種スキー大会を旧鳴子地域において継続して開催され、それに協力してきたところでもあります。

 しかし、現状の施設では、全国レベルの大会は競技コースの規定や施設面の問題等から、開催が不可能であり、それを開催するためには施設整備に多額の費用が必要になることから、県、市としましても、財政的な問題で大変苦慮しているところでございます。

 このような事情により、現状の施設において全国レベルの大会は開催できないことから、当分の間は現状の施設を利用しながら、県スキー連盟、中体連、高体連等が主催し、開催される各種大会に市職員の人的派遣を中心に、今後とも協力してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 23番高橋喜一議員。

             〔23番 高橋喜一君 登壇〕



◆23番(高橋喜一君) 大変、市長より、そして教育長より答弁をいただきました。ありがとうございました。

 初めに、スキー場の管理運営について再質問させていただきたいと思います。

 いろいろ市長には地域の理解を示していただいておりますし、今後とも地域に合った施設として大事な施設であるというような認識のもとに、これを何としても進めてまいりたいというような答弁をいただいたところでございます。

 あと、それに伴って、今では山間地においてグリーンツーリズム構想というようなことで、非常にこういった活動も盛んに行われてきておりまして、山村においてはこの変革が求められているようなことにもなっております。

 しかしながら、この若者の定着なり雇用というようなものを考えた場合には、ぜひともやはりこうした施設あるいは職場というものが絶対的に必要だなというふうに思っておりますので、理解をいただきたいと思いますし、今現在、スキー場の方でも従業員の高齢化も徐々に進んできているというような現状でございます。そうした意味からも、若者が定着して世代交代できる職場としての育成も必要であろうというふうに思うところであります。施設設備の整備、そしてまたそうした雇用の問題、これも含めて、先ほど市長の答弁の中でもデスティネーションキャンペーンの中で生かしていきたいというようなことの御答弁いただきましたけれども、大崎市の産業振興計画の中にぜひとも組み入れして、検討していくべきではないのかなというふうに思っておるところでございますので、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 それから、ただいま教育長から御答弁いただきました、平成22年開催の全国高校スキー大会でありますが、いろいろ協議の結果、そうしたことになったというようなことで、事情等も理解したところでございます。しかしながら、こういった全国大会は一度辞退すると、あとは開催できないんだというようなこともよく聞くわけでございますけれども、そういった意味で、今後、設備投資の問題もありますけれども、こうした全国規模のスキーの大会は開催しないということになるのかどうか、その点について、再度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、市長の答弁の中でもありました、これからはいろいろ料金の増収を考えていかなければならないというようなことでございまして、やはりオニコウベスキー場のリフト料金、シーズン券などをほかと比較しても高いというようなことが、先週の条例の改正のときにも出ていたようであります。やはり、スキー客のニーズに合った利用形態を考えていかなければならないというふうに思っております。

 特に、シーズン券などは隣町、山形県でありますけれども、最上町の赤倉スキー場、すぐ近くなものですから、ぜひ連携して同じシーズン券で赤倉スキー場、オニコウベスキー場、両方滑れるリフト券などはできないのかなというふうに単純に思ったりするわけなんですが、そんなものができれば、スキー客なども非常に喜んで利用するようになるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、こうしたものも検討してほしいなというふうに思っているところであります。冬のスポーツ振興として大崎市内の唯一のスキー場でありますので、ぜひ市民に多く利用してもらえる施策を講じていただきたいというふうに思っておるところであります。

 それから、福祉対策についてでありますが、福祉対策についてもいろいろ、これまでの経過を含めて、今後のあり方もお話を、答弁をいただきました。これからは質の高いサービスの提供が求められるんだというようなところでございます。

 しかしながら、今、高齢者の介護の現場では人手不足というものが深刻になってきております。簡単に言いますと、景気が回復して労働条件のよいほかの職種に人材が流れているんだというようなところでありまして、人材難の要因としては、仕事のきつさとそれに見合わない給与水準であるというような指摘がなされておりますし、なおホームヘルパーの5割が腰痛を抱えて、3割はコルセットを使用しているんだというような現場の声などもあるようであります。そしてまた、高齢者の心身の状態をチェックする役割を担う介護の仕事は、だれにでもできる単純な労働ではないと。やはり、質の高い介護を受けるには、保険料や税金がかかることを国民に理解してもらう必要があるんだというようなことも言われておるようでございますので、こうした人材不足についても、雇用の面から御答弁いただければなというふうに思うところでございます。

 それからもう1つ、農業政策についてでありますけれども、農地・水・環境保全向上対策等については、県、国で定めた要綱はあるんですけれども、見せていただいているんですが、なかなかよく理解しがたいものがあるものですから、できれば大崎市独自のマニュアルといいますか、そうしたものも作成していただいて、御指導いただければなというふうに思っておるところであります。

 以上、そうした点について御答弁いただきたいと思います。お願いします。



○副議長(加藤善市君) 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 高橋喜一議員からの再質問にお答えをいたしたいと思います。時間の制約がありますので、簡単に申し上げさせていただきたいと思います。

 鳴子の鬼首のスキー場を初めとする各施設を整備して、若者の雇用の場にと、しかもそれらを産業振興計画の中で明確に位置づけをすべきだということでありますので、その精神、そういう気持ちで産業振興計画も今、作成をさせていただいているところであります。

 特に、この鬼首地区の有為な資産、地域資源というのを、地域の中、あるいは旧鳴子地内、あるいは旧大崎地域だけではなくて、ぜひ都市部との交流の中でこのよさ、あるいは投資、あるいは交流を広げていきたいと。観光をぜひ観光産業にということは午前中も申し上げました。あわせて、1市6町の中で、旧来の都市交流をやっていたところが各自治体にありますので、この都市交流の中で、特に山のない、温泉のない、農村部のない、こういう交流をしているところの子供たち、あるいは市民の方々との交流、あるいはその地域の方々がリタイアの後に新たな新天地、定住促進も含めて、せっかくある1市6町の姉妹交流との、交流の有力な受け皿として鳴子鬼首地域というのは、そういう他の地域の方々からすると魅力ある地域ではないかなと。そういう交流促進なども図りながら、抱えております課題は再三御指摘もいただきました。鬼首を訪れる方、あるいは鬼首に住んでみたい、こういうところにぜひ出資してみたいという方に、ぜひ姉妹交流、都市交流、あるいは在京の会などの組織を通しながら呼びかけをしてみたいと。そういう中で、ぜひいろいろな計画づくりの中にも、今御指摘いただきました鳴子や鬼首地域の魅力を大いに売り出していくための施策を打ち出してまいりたいと思っております。

 あとは、それぞれ補足も含めて御説明があると思います。



○副議長(加藤善市君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 今後、全国レベルの大会は開催しないのかというお尋ねでございました。

 先ほど申し上げましたように、全国レベルの大会には、それぞれ規定等、大変厳しい条件が整います。それで、現状の施設において開催できる大会をその間、当分の間は開催してまいりたいと基本的に考えております。ただし、全国大会が開催できる環境が整えば、当然開催してまいりたいと思いますし、そうなることを期待しておるものでもございます。



○副議長(加藤善市君) 高橋鳴子総合支所長。

           〔鳴子総合支所長 高橋幹夫君 登壇〕



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、赤倉スキー場とのリフト共通券についてお答えいたします。

 オニコウベスキー場の山頂が最上町ということもありまして、固定資産税の納入等々ありました関係から、株主となっていただいた経緯があります。

 それで、現在、鳴子については指定管理者ということでありますが、最上のスキー場がどういうふうな形態になっているかわかりませんけれども、いずれ赤倉スキー場との連携をとりたいというふうな方向で、最上町といろいろ協議をさせていただいて、できるかどうか検討したいと思います。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。

 残時間を考慮してください。

       〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 介護従事者の人手不足の心配でお話がございました。そのとおりだろうと思います。なお、実態をまだ掌握しておりませんので、事業所等に調査を入れまして、どのようになっておりますか、それから、今後人員確保のためにどういった研修、講習が必要なのか、事業者等と検討してまいりたいと思います。

      〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤善市君) 次に進みます。

 50番本舘弘議員。

             〔50番 本舘 弘君 登壇〕



◆50番(本舘弘君) 本舘弘でございます。

 通告いたしておりました4カ件につきまして、一般質問をいたします。

 1カ件目は、鹿島台分院において眼科診療が受けられるための問題点についてお尋ねいたします。この件に関しましては過去に2回お伺いいたしておりますので、重複しないように質問させていただきます。

 まず初めに、去る5月の第1回臨時会におきまして、私は木村病院事業管理者−−以下、木村先生と申し上げます−−に、次のようなお尋ねをいたしました。大崎市民病院鹿島台分院に週1回、半日でもいいから、大学病院とか国立医療センターから眼科医を派遣してもらえるよう御努力をお願いできないでしょうか。そのときの木村先生のお答えは、大学とかいろいろなところでオーケーするかどうかは別として、地域の住民の希望があるということは伝えておきますというものでありました。

 また、この臨時会におきまして、私は鹿島台分院が個人的なつながりで、民間の眼科医に鹿島台分院に来てもらえませんかとお願いしても差し支えないでしょうかとお尋ねしましたところ、木村先生は、病病連携、病診連携ということを考えてみることも必要かと思うが、ここでは即答できないという御回答でありました。大変厚かましいお尋ねになるかとは思いますが、その後、前段につきまして大学病院等にお伝えする機会がありましたでしょうか。

 また、後段の即答できないというお答えをいただきました件につきましては、その後、検討、議論する機会がありましたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、本年10月1日から鹿島台分院におきまして診療開始となりました皮膚科につきましては、現在、皮膚科を標榜することなく、外科診療室において診療がなされておりますが、もし眼科医が見つかった場合、手術を要するものを除いて、皮膚科のような形で外科診療室において眼科診療が可能であるか、お伺いいたします。

 次に、6月の第1回定例会におきまして、私は木村先生に次のような質問をいたしました。大崎市民病院として大崎市内の眼科の医療機関の方々とお話をしていただいて、鹿島台に眼科医を派遣できるようにできないでしょうか。これに対して先生は、そういうことを行う場合は、医師会との関係になりますから、自治体病院との関係というよりは、救急医療と同じように、行政の問題となってくると思うというお答えでありました。医師の少ないことが民間からの医師派遣という問題になっているのでありますが、この医師不足に関しましては、去る10月28日から11月8日まで河北新報県内版に、「地域医療の足元で」と題して、12回にわたって連載記事が載りました。このシリーズの11回目におきまして、県医師会の伊東潤造副会長のコメントが紹介されております。それは、次のようなものであります。地方は、内科や外科も医師が少なく、中でも県北は集約化が急がれる。地域の開業医も交えて、限りある地域資源を十二分に活用する方策を考えなければならない。医師会も積極的に協力したいと。ここで言われております、開業医も交えた限りある地域資源を活用する方策を立てられるのは、まさに行政にしかできないことであります。

 つきましては、地域の医師会の協力を得ながら、眼科のいない公立病院に眼科を派遣できるシステムを全国に先駆けてつくっていただきたいと考えるものであります。このようなシステムがつくられれば、これこそまさに大崎ブランドの宝になる、宝にすることができると考えますが、伊藤市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 あわせて、現在、市民病院本院で研修されている医師の中に眼科を志望されている医師がおられるかどうか、また岩出山、鳴子の各分院及び田尻診療所の眼科医師に対する賃金はどこから支出されているか、お伺いいたします。

 2カ件目、基本健康診査及び乳がん検診についてお伺いいたします。

 まず、基本健康診査についてでありますが、先般、担当の方から平成18年度の受診状況についてお聞きしましたところ、大崎市の30歳以上の方につきましては、対象者5万4,707人に対しまして、受診者数1万8,349人、受診率33.5%、40歳以上の方につきましては、対象者4万5,020人に対しまして、受診者数1万6,802人、受診率37.3%という状況でありました。この状況は、今議会の一般会計補正予算の審議の中で明らかにされた職員の検診率、一般検診65%、人間ドック30%、合計95%という数値と比較いたしますと、大きな差があります。市民の健康を守る上から、基本健康診査の受診率を高めることは大変重要であると考えますが、このための対策をどう考えているか、お尋ねいたします。

 次に、乳がん検診についてでありますが、大崎市においては30歳から39歳までは毎年、40歳から49歳までは偶数年齢のときとなっておりますが、40歳以上の方が偶数年齢のときに受診できかねた場合、翌年の奇数年齢のときに受診できるようにできないか、お伺いいたします。

 また、この乳がん検診につきましては、古川地域と他の旧6町とでは、指定医療機関と移動検診車というように、受診機関が異なっておりますが、それぞれにおいて受診できる期間、いわゆる日数はどうなっておりますでしょうか。あわせて、受診率の向上対策はどうなっているか、お伺いいたします。

 さて、昨今、乳がんによる死亡率は、女性のがんの第1位であるとお聞きしておりますが、この乳がんの発見等に大きな役割を果たすであろうと期待されておりますマンモグラフィー、鹿島台分院においては稼働率が非常に悪いと聞いております。昨年10月に新病院開設と同時に設置されてから、どれくらい稼働しているでしょうか。

 また、鹿島台分院の外科の先生は、乳がん検診に大変精通されている方だとお聞きしておりますが、それにもかかわらず、マンモグラフィーの稼働が芳しくないのは何か原因があるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、3カ件目は、鹿島台総合支所前の鹿島台小学校側の歩道に設置されたレッドロビンプランターの撤去について質問いたします。

 このレッドロビンプランターは、平成元年、ふるさと創生事業により、350基を1,600万円かけて県道停車場線及び国道346号の歩道部分に設置されたものでありますが、歩道部分に設置したため歩行者の通行の妨げになり、設置当初から町民からは大変不評でありました。そのため、歩道部分のプランターは、現在、大方撤去されておりますが、鹿島台総合支所前の74基だけは、前鹿島台町長が瑞・華・翠のまちづくりを進める間は撤去しないでほしいということで残されてきたものであります。

 しかし、ここの歩道は、児童の通学路及び鹿島台分院へ通院する方など、多くの町民が通るところでありますので、通行する方々にとっては大変な障害になっております。特に、これからは雪が降ったり路面が凍ったりしますから、このプランターは大変な障害物になります。場合によっては、歩行者や自転車通行の方が国道にはみ出すことも考えられます。事故が起きる前に、また前町長も任期完了となりましたので、速やかにこのプランターを撤去すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に4カ件目、鹿島台駅北側の通路、通称ガードといいますが、このガードの北側にもう1本道路としてのトンネルを建設できないかという質問を行います。

 このガードにつきましては、昭和40年代から町民の強い要望がありまして、これが実って平成4年に駅の南側に活性化ふれあいロード建設事業として地下道が建設されることになり、6億6,540万円の予算案が提出されました。これが実現していればよかったのでありますが、残念ながら、審議の過程で、車が通れないなどの理由により否決されてしまいました。駅東西を結ぶ通路につきましては、それ以来の町民の悲願であります。このたびの合併によりまして、新市建設計画として、駅周辺地区整備事業23億5,600万円が掲げられましたが、さきに発表されました短期財政の見通しによりましても、このような事業をそのまま行うことは市財政を大変な困難に陥れることになります。そしてまた、新市建設事業に示されました駅東西を結ぶ自由通路は、JRを利用する乗降客には便利であっても、一般通行人にとってはわざわざ遠回りして、しかも階段の上りおりをしなければならないのですから、決して自由通路とは言えないと思います。

 そこで、現在のガードの東側にあります市有地の花壇の部分、幅およそ4.8メートルありますが、この部分から西側に向かって、もう1本のトンネルを掘って道路にできないかを提案する次第であります。現在のガードは狭隘で老朽化もしているわけでありますので、改修を兼ねて、現在の水路となっている部分とは別の通路をつくる方が、新市建設計画で予定されている事業費よりは、はるかに低い金額で道路を建設できるのではないかと考える次第であります。鹿島台駅周辺地区整備事業に係る計画策定等委託料1,950万円により、このような調査ができないかということもあわせて、市長の見解をお聞かせください。

 以上で、1回目を終わります。



○副議長(加藤善市君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 本舘弘議員から大綱4点であります、御質問を賜りました。

 最初の鹿島台分院については大方、木村管理者ですが、あえて私にもお名指しがありましたので、私からもこの点についても触れさせていただきます。私への質問は、市民病院鹿島台分院における眼科診療の実施に関してのお尋ねのうち、地域の眼科診療機関、医師会との連携によって鹿島台分院の眼科診療を実施できないかということについてでありますが、お答えいたします。

 市民病院の現状や眼科医不足等の実情については、後ほど事業管理者から詳しく答弁があると思いますが、眼科診療を取り巻く現在の医療環境から判断いたしますと、地域の眼科医療機関との連携による鹿島台分院の眼科診療の実施は極めて困難なものであると思っております。鹿島台分院で眼科診療を行うに当たって解決しなければならないことは、鹿島台分院の診療体制整備の問題があります。診療科の標榜を初めとして、診療環境などの要件整備、永続性を持った診療体制の確立など、さまざまな難しい問題があると認識しております。これらの諸問題を一つ一つ解決することが、まずもって必要であると思っております。

 次に、基本健康診査のあり方についてでありますが、基本健康診査については、老人保健法で40歳からとしている対象年齢を本市においては30歳からに拡大し、より若い世代から生活習慣を見直し、生活習慣病の予防と早期発見、早期治療など、健康チェックの機会として実施しているところであります。18年度の大崎市全域での受診者数は1万8,349人となっており、30歳以上の対象人口からしますと、受診率は33.5%となります。受診率につきましては、市の健診を受けるべき対象者の把握の難しさがあり、住民基本台帳の人口構成から出さざるを得ないため、どうしても低くなってしまう現状のようであります。受診率を高めるためには、健診の必要性の周知徹底と、健診を受けやすくする体制づくりが大切であると考えております。健診の周知につきましては、年間の予定がわかる健康カレンダーやチラシの配布、地域の健康教室など、さまざまな機会をとらえ、周知しているところであります。

 また、健診を受けやすい体制づくりといたしましては、基本健康診査以外の検診も同時に受けられる総合健診体制や夜間健診、土日健診などの実施、また託児所の開設などのほか、全域を対象とした未健者総合検診を実施したところであります。今後も、市民ニーズをとらえながら、地域の実情に合わせた受けやすい体制づくりに努めてまいります。

 いずれにいたしましても、健康管理は市民一人一人が主体的に行うことが基本であり、予防の意識づけをどう高めていくかが大きな問題であります。健康推進員や食生活改善推進員を初め、地域の組織団体などとなお一層の連携を図りながら、一人でも多くの対象となるべき人の受診を進めてまいります。

 次に、乳がん検診について申し上げます。

 乳がんは、女性の中でもふえているがんの1つであります。当市の乳がん検診につきましては、大崎市医師会や検診団体の協力を得て、国の指針に基づき、30歳以上の女性を対象に年代別に効率的で有効な検査方法を導入しております。特に、40歳以上の方々には、マンモグラフィー検査を偶数年齢時の1年おきの検診としているところであります。検診体制につきましては、地域の実情に応じて、検診団体による集団検診と大崎市医師会の協力による個別検診の2つの体制で行い、地域ごとに5月から翌年2月までの長期間にわたって実施しております。また、集団検診については、他の地域の検診会場でも受検できる体制をとっているところであります。身近な地域で受診しなかった方につきましては、他の地域の実施期間中に年度内の受診をしていただき、また検診を申し込まれた方には、ぜひその年に受検されるよう、日程や受診体制などについて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、植栽プランターでございますが、平成元年に町並み景観整備と花と緑生産のまちづくりの2つのコンセプトで、ふるさと創生資金の一部を活用し、創造と活力に満ちたまちづくり緑化事業により、主に国道346号沿いに配置いたしました。平成13年にレッドロビンの植えかえを行った際に、点在していたプランターを歩道の最も広い箇所、鹿島台小学校側に占用の変更を行い、再配置いたしました。緑化産業のシンボルとして、あるいは道路景観に潤いを与えるという評価を受けておりますが、歩行への影響を懸念している人もおります。本年度、宮城県大崎土木事務所において、国道346号の車道及び歩道の舗装工事が予定されておりますことから、当該プランターを移転するかどうかについて、現在検討しております。

 次に、鹿島台駅周辺整備についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、本年度、新市建設計画に基づき、鹿島台駅周辺の整備手法を検討すべく、基本計画の策定に取り組んでいるところであります。現時点では、鹿島台地域の特性や、鹿島台駅周辺の人と車の動きの調査分析などを進めており、今後、この調査分析により、東北本線の東西を結ぶ自由通路の整備を含む駅周辺の整備方針を検討することとしております。東西自由通路の整備方針につきましては、地上部または地下部での検討、JR東日本との協議、地域住民の意見並びに費用対効果を重視した内容になるものと思われますが、もちろん東西通路も含めて進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、東西自由通路の整備金額につきましては、JR東日本との協議の中で整備可能な手法を選択し、概算事業費を算出することといたしております。

 私からは以上でございます。



○副議長(加藤善市君) 木村病院事業管理者。

           〔病院事業管理者 木村時久君 登壇〕



◎病院事業管理者(木村時久君) 鹿島台分院の眼科医の派遣に関してですけれども、眼科医派遣に関しましては、再三御質疑をいただいております。

 まず、大学への眼科医招請に関する質問でありますが、これまでも大崎市民病院として地域全体の医療提供体制を視野に入れ、各診療科医師の招請に努めてまいりました。眼科の医師につきましても、同じように地域の医療事情を説明しながら、前回の質疑の後、改めて大学の医局に要請を行っております。これが1番目の答弁でございます。

 1の2番目に関しましては、鹿島台分院が個人的なつながりを、民間の眼科医を招請してもよろしいかということですけれども、また議論は行ったのかとのお尋ねでありますが、このことにつきましては眼科診療の開設が前提ということになりますので、内部で検討を行っております。開設に当たっては、医師の確保のほかに、診療科の標榜、診療室等の環境面の整備、医療機器等の設備の整備、採算性の確保、さらに継続性を持った眼科診療体制の確保の問題など多くの課題がありますので、現状においては開設は難しいものと考えております。特にこの点を、議員さんには深く御考慮願いたいと思います。

 診療体制においては、特に大学の眼科の全面的な御支援をいただいた上での開設ということにならないと、中途での休診、閉診が懸念されるような状況も想定されますので、民間の眼科医招請というのではなく、従来どおり引き続き大学に医師配置の要請を行ってまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。

 3番目は、先ほど市長さんの方から御答弁がありましたので省きます。

 4番目は、皮膚科診療で行っているような本院からの応援体制による眼科医の配置はどうかということですけれども、さらに分院長からの大学への直接眼科医派遣要請について、それから、さらに分院診療所の応援医師、賃金に関する御質問もお答え申し上げます。

 これまでも努力してまいりましたが、眼科医師の確保につきましては、依然として極めて困難であることをまず御理解いただきたいと思います。特に、本院におきましても、ことし10月に眼科常勤医2名のうち1名が退職し、現在は常勤医1名の体制となっております。そのため、外来診療における不足分については、大学からの応援医師に頼っております。当然ながら、手術なども大学からの応援医師に御支援をいただき、基幹病院としての眼科診療を何とか維持しているのが現状でございます。このような体制下においては、本院から分院への応援体制を組むことは、現状では不可能であります。国においても医師不足対策、とりわけ都市部偏在化あるいは診療科偏在への対策に取り組んでおりますが、その実効が上がってくれば、本院の欠員補充、さらに増員も果たせるものと考えております。眼科医師の充足については、ある程度の時間が必要になるものと思っております。

 先ほど、前議員の御質問に、国の医師配置の委員会においても、その即効性かつ実効力のある措置が望めないというのが現状だとお伝えしたばかりでございます。また、昨年、ニュースにもなりましたので御承知のことと存じますが、大学が地域の医療機関の医師を大学に呼び戻すこと、いわゆる引きはがしと言っておりますが、この引きはがしによって、地域の医師不足が加速されました。このような引きはがしも、大学自体が医師不足に陥っているために行われたものであり、分院の院長から眼科医師の招請を行っても、その実現は極めて難しいのではないかと考えております。

 なお、基本的に医師招請については、4病院1診療所の診療体制、医療需要の動向、採算性などを総合的に検討の上、病院事業として大学に対して一本化して要請していくのが適切であろうと考えております。また、分院、診療所における応援医師の賃金は、それぞれの分院、診療所から支払われております。

 それから、(5)番目です。

 次に、眼科を志望する研修医はいるかとのお尋ねでございますが、現在のところ、眼科を志望される研修医は、残念ながら本院にはおりません。参考までに、内科と外科以外の診療科を志望されている後期研修医は、小児科が1名、産婦人科が1名となっております。

 それから、大きい2の(2)でございますが、マンモグラフィーと。

 次に、鹿島台分院のマンモグラフィーの活用状況についてお尋ねがありました。活用が悪い原因でありますが、当該機器の購入時期が平成17年10月であったため、時期的な問題など、平成18年度の市の検診事業の受託に間に合わなかったことなどが大きな要因と思っております。加えて、市の検診事業以外で個人的に検診を受ける場合には全額自己負担となるため、受検者が少なくなるということもあると考えています。平成19年度につきましては、市の検診事業において、鹿島台地区で450件程度の受検者がおられるとのことでありますので、本院の外科専門医、これは乳がんです、の協力も得ながら、当該検診事業を受託したいと考えております。また、今後、鹿島台分院で乳がん検診が可能であることを広く市民に周知することも大切でありますので、PRに努めながら、乳がん検診の受検者の増加を図り、マンモグラフィーの稼働率向上に努力してまいります。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。

       〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 議員から乳がん検診の日数についてのお尋ねがございました。市長からは、5月から翌年の2月までの間に行っているという御答弁を申し上げましたけれども、日数というお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。

 集団検診の場合は、合わせて29日間、それから医師会の方にお願いしております個別検診につきましては77日間ということで、合わせて106日間の検診日数となっております。



○副議長(加藤善市君) 50番本舘弘議員。

             〔50番 本舘 弘君 登壇〕



◆50番(本舘弘君) 2回目の質問をさせていただきます。

 鹿島台分院への眼科医配置といいますか、派遣につきましては、今日まで3回にわたってしつこくお尋ねいたしました。あらかた出尽くしたかなという印象でありまして、今までの印象を総括いたしまして、1つの見きわめの材料にしたいというふうに思っております。決して、あきらめたわけではありませんが、今後、別の道もあるかなというふうにも考えております。

 次に、基本健康診査についてでございますが、これは先ほども申し上げましたように、40歳以降、老人保健法の適用については37.3%、対象者の把握が非常に難しいというお話もございましたが、しかし、これは余りにも低過ぎるというふうな感じを持っております。大崎市の市職員が100%であれば、それで万々歳というわけにはいかないわけでありまして、この受診率の低さには何がしかの要件があるのではないかと。例えば、私は、いわば2,000円とか取られるわけでありますので、経済的な要因はないのであるかどうか。今後は、そのようなことも勘案しながら、この基本健康診査の受診率の向上のために努力すべきであるというふうに思っております。この基本健康診査は、いわば病気等の発見だけではなくて、健康のバロメーターにもなりますし、またここでいわば病気などの早期発見ができますれば、医療費の節約、国民健康保険料等の節減を通じて市財政にも貢献するということになるわけでありますので、この基本健康診査の向上策については大いに工夫、検討していただきたい。

 少なくとも−−少なくともというか、いろいろレベルを引くのは悪いわけでありますが、もっともっと、そこの倍以上は少なくとも受診率を高める。これによってどれだけの医療費が節約されて、市財政の持ち出し分を少なくすることができるか。計算のしようがありませんけれども、しかし非常に大きなものがあるというふうに、私は考えております。

 つきましては、今後、受診率を高めるためにどうするのか、いわば経済的に受けがたい人も含めてどうやっていくのかということについて、考えていることがあればお聞きをしたいと思います。

 それから、乳がん検診につきまして、木村先生からいろいろお話を承りました。

 しかし、この乳がん検診につきましても、欧米では70%台の受診率というふうに、いつだったか、何かの記事で読んだことがありますが、大崎市はまだ10%台という数でありまして、特に、最近ふえている乳がん検診、乳がんにつきましては、もっともっとPRを図って多くの方に受診していただく必要があるというふうに考えています。

 先ほど、集団検診と個別検診の日数をお伺いしましたが、個別検診は古川市内だけであります。集団検診については、これは1市6町の、いわば6町分の総計の日数でありましょうか。私は、各旧6町の1町当たりの、1つの町当たりの検診日数をお聞きしたかったのであります。改めてお尋ねをいたします。

 それから、鹿島台におけるマンモグラフィーの稼働率の低さ、木村先生は大変おもんぱかった言い方をされていると思いますが、確かに去年の10月からの設置でありますので、まだ旧町内の方々もそういうものがあるかどうかもわからない方もいらっしゃるかと思います。しかし、せっかく購入した高い備品といいますか、機器でありますので、これを最大限活用する必要があると。恐らく、鹿島台はそういう機器等の稼働率が非常に低い方ではないかと思います。

 先般、鎌内議員の質問に対して、いわば市民病院の収入増を図る対策の1つとして、機器等の活用、それから分院等の連携ということを木村先生おっしゃいましたが、まさにこの乳がん検診につきましては、これが非常に求められる分野だというふうに聞いております。マンモグラフィーの読影は1人のドクターではできない。2人で読影するのが原則というふうに聞いておりますので、鹿島台の分院にいる外科の先生1人では読影できかねる。したがいまして、木村先生もおっしゃいましたが、本院のドクターとの協力関係のもとに、このマンモグラフィーを大いに活用して、鹿島台分院の収益対策の向上につながるように、今後とも御協力といいますか、御指導をお願いしたいというふうに思う次第であります。

 それから、このマンモグラフィーの活用について、今、12月でありますけれども、早速にでも本院の先生との連携のもとにマンモグラフィーが活用できるように木村先生への御努力をお願いしたいと思いますが、この点について見通しはどうでありましょうか、お尋ねいたします。

 次、レッドロビンのプランターの関係、レッドロビンのことを言っているのでありません。そのプランターのことを言っているのでありますが、これは先ほども申し上げましたように、このプランターが歩道部分に設置されているのは、鹿島台総合支所のところだけであります。これは74基、あとの二百数十基は、鹿島台中学校の元体育館の跡だとか、鎌田記念ホールの土地が余っているというか、差し支えないところというところに移動しておりますが、この総合支所前、しかも鹿島台小学校のすぐ下でありまして、子供たちも通るし、病院に通院される方も通る。歩道の半分近くを−−半分まではちょっと、5分の4ぐらいか、それぐらいかと思いますが、占めているわけでありまして、非常にこれは障害物以外の何物でもありません。これは雪が降ったり凍ったりすれば、大変危ないところ、しかもすぐそばは国道346号であります。ですから、これを即刻、別の邪魔にならないところに撤去するのが本当だ。雪の降らないうちにこれをやっていただきたい。もし、これを撤去しないで事故が起きると、新しい市になったら事故まで起きたと言われかねないわけであります。したがいまして、これは四の五の言わずに、即刻撤去していただきたい、その考えがあるかどうか、お尋ねいたします。

 次に、鹿島台駅の北側の通称ガード、ここはいわば昭和40年代の初めごろまではそんな大量の水は流れなかったんです。その後、だんだんだんだん開発されまして、宅地が多くなって山手の方が開発されたために、鉄砲水がどんどん流れるようになった。そして、このガードの中にあるふた、鉄板とかコンクリのふたを持ち上げるほどの水量なんです。それで、今は大水が出ると、ほとんどの人はそこを通ることはできません。危なくて、おっかなくて、穴に落っこちるかもしれないし、けがをするかもしれない。そこは鹿島台駅を利用する多くの方々が通るところでありますので、いつまでも放置はできないのであります。

 残念ながら、先ほど御紹介申し上げましたように、平成4年に6億6,540万の予算案が提示されたにもかかわらず、これが否決された。ですから、本当に東西を結ぶだけであれば、ここを利用すれば、23億もかけないで済むわけであります。しかも、私は、さらに今使っているガードの隔壁の隣に4メーター80の市有地部分があります。ここを使ってトンネルをつくるならば、もっと安くできるのではないかと素人頭で考えております。何もそれは立派な自由通路ができればそれにこしたことはありませんが、大変な財政難の中で、せめてこれだけは必要最小限のものをつくるという立場に立てば、このガードの隔壁を隔てて、もう1本通路をつくるということも考慮に入れて、ぜひ調査、研究していただきたい。この計画策定委託料1,950万でできるのかどうかわかりませんけれども、その調査もしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お聞かせください。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。

       〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 基本検診の受診率の低さの御指摘でございまして、これが上がることによって医療費の節約あるいは国保税の税率を低くするとか、いろいろな効果のお話もございました。確かに、先ほど市長から18年度で1万8,349人で、受診率が33.5%というふうなお話を申し上げましたけれども、結局、会社で受けている方々の人数の把握ができていないわけなんですね。過去においてはこれなどを調べることができたんですけれども、今は個人情報ということで、それらのつかみがなかなかとれなくて、結局は社会保険で受けている方々が抜けているものですから、この数字だと思います。この社保が入れば、相当数の受診率になるのかなというような思いはいたしております。ただ、先ほど申し上げました数字が対象年齢に対して受診した方というようなことでの数字でございます。

 それから、経済的な要因もあるのではというようなお話もございましたけれども、大体自己負担は3割程度の御負担をお願いしておりますし、70歳以上の方は1割程度、そして生保の方はもちろん無料ということにいたしておるところでございます。これが高いか安いかという問題になりますけれども、適正な部分かなというような解釈はいたしておるところでございます。

 それから、受診率を上げるために日程の周知をよく図るとか、あるいはその必要性というものをお訴えしなければならないわけでありますけれども、今般、12月1日現在で健康調査をさせていただきました。回収日は過ぎているわけですけれども、今でも郵送でまだ送っていただいている状況がございます。このことにつきましては、来年8月にきちっとした数字を皆様にお示しするわけですけれども、そういったことで全体的な報告会も開きたいと思っていますし、またいろいろな地域にも入って、できるだけきめ細かな調査報告をしていきたいと思います。こういったものなんかも通して、こういった基本検診の受診率を上げるためのPR活動にも意を注いでまいりたいというふうな思いをいたしております。

 それから、乳がん検診の日数、私、大ざっぱな大枠での申し上げ方で大変失礼いたしました。議員は各旧地域ごとにというようなお話でございました。申し上げさせていただきますけれども、鳴子地域は6日間、松山地域が4日間、三本木地域が5日間、岩出山地域が5日間、鹿島台地域が4日間、田尻地域が5日間ということで、あわせて29日ということで、これが集団検診の部分でございます。残りの、106から今の数字を引いた77日が古川の検診日数ということで御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(加藤善市君) 木村病院事業管理者。

           〔病院事業管理者 木村時久君 登壇〕



◎病院事業管理者(木村時久君) 本舘議員の2度目のマンモグラフィーの御質問、鹿島台分院のマンモグラフィーの稼働について、いろいろ示唆に富む御意見いただきまして、どうもありがとうございました。これから連携のことをちゃんとするようにという話なんですけれども、昨日もお話ししたとおり、院内に経営健全の検討委員会を立ち上げまして、その中で当然各分院、それから本院が持っている機器の有効利用についても検討の1つに入っておりますので、議員御提案のこと、必ず実現するものと思っております。

 それからもう1点は、これは広く、大崎市民病院の乳がんの検診につきましては、これは東北大学の外科の大内教授、乳がんの専門家、知っておられる方もおられると思いますけれども−−の直接指導を受け、その弟子筋に当たる者が全部やっております。そういうことで、病病連携、病診連携と、そういうことで、ここでやっている検診システムとか、大崎市民病院は主として2次検診に当たりますけれども、その2次検診に当たるための機器は十分そろえて、そして見落としのないように、それから発見するだけではなく、発見したらばその治療もできるように十分にスタッフもそろえてやっておりますので、宣伝ではないんですけれども、安心して見守っていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 福原建設部長。

            〔建設部長 福原 磨君 登壇〕



◎建設部長(福原磨君) 駅東部分の市有地となっている花壇の部分を利用して、もう1本トンネル道路をつくれないか、それを今回の事業の調査の中で検討することはできないかという御質問がございました。

 先ほど市長がお話し申し上げましたように、基本計画の策定に、今現在取り組んでございます。そんな中で、東北本線の東西を結ぶ自由通路の整備を含む駅周辺の整備方針を今、検討をしているところでございます。東西自由通路の整備方針につきましては、地上部または地下部での検討というようなことで、JRとの協議もございますけれども、そんな中で、含めて今回検討するということにしてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 遠藤鹿島台総合支所長。

          〔鹿島台総合支所長 遠藤猛雄君 登壇〕



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) プランターの撤去でありますけれども、先ほど歩道の5分の4ぐらい占有しているんじゃないかというようなお話がございましたけれども、3分の1弱ぐらいかなというふうに思っております。

 それで、このプランターは側溝の上に若干かかってはおりますけれども、歩道のすぐ上に置かれているというような状況のものではございません。プランターから国道までは約2メートルぐらいの歩道があるわけでございます。ただいま御意見をいただきましたので、設置した目的もございますし、また交通問題も含めまして、多くの方々の意見を聞きまして検討させていただきたいと思います。時間をいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 50番本舘弘議員。

             〔50番 本舘 弘君 登壇〕



◆50番(本舘弘君) 失礼いたしました。5分の2と言うつもりがちょっと混線いたしまして、5分の4になってしまいました。私は5分の2ぐらいかなと思って、そしたら40なんて言おうとしたら、そうしたら4になってしまいまして、済みません。確かに2メートルぐらいはありますが、だからといってあそこに−−プランターのことです、プランターを置いておく必要はさらさらありません。瑞・華・翠を掲げた町長はいないんですから……。このプランターについては、旧町議会の最終段階ごろに、私は、もう町長、やめるんだから、撤去したらどうですかという質問をしましたら、いや、私がいる間は置かせてくださいということだったんです。ですから、もう無事、円満に退職されたわけですから、これはもうあそこにあるのは邪魔でしかない、そういう町民が結構いるんです。あそこにあることによって掃除は大変ですしね、本当に邪魔になる。体の不自由な方も通るわけですから、これは早急に撤去するように要望しておきます。

 それから、眼科の問題につきましては、確かにいろいろお話を聞きました。



○副議長(加藤善市君) 本舘議員、2回目は眼科と言っていないよ。1回目だよ。



◆50番(本舘弘君) 眼科のことについては、先ほど見きわめをある程度つけて別の方法を考えていきたいということを私、申し上げました。ただ、ここで一言だけつけ加えさせていただきたいんですが、私が知っているある女性の方、76歳。仙台で白内障の手術をして眼内レンズを入れました。ところが、仙台に行くお金もない。それで、涌谷に自転車で行きました。片道1時間、往復2時間。その方は、体も、腰が曲がっていて大変な方です。往復2時間でほうほうのていで帰ってきた。もう二度と行くものでねえというようなことをおっしゃっているわけでありますが、このような実情もお含みいただきながら、なお御努力いただきたいというふうに、私は私の道で努力していきたいというふうに考えている次第であります。

 それから、先ほどの乳がん検診について、集団の場合、29日間、個別の場合は77日間。これは、77日間をやっているところは旧古川市内だと思うんですが、他のところは旧町で一番長くて6日、4日、5日、6日とあるわけですが、ここで受けかねた場合はほかのところでも受けられるというお話でありましたが、この周知が非常に悪いです。ほとんどの方は、鹿島台で受けなかったら、あとはだめだろうというふうに思っています。ですから、ここの周知を大いに広めていただいて、鹿島台でできなければ松山でもできるわけですので、この辺の周知方をしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの2本目のトンネルを掘ってほしいということの中には、いわゆる先ほどは地上部と地下部ということでのお話がありましたが、その2本目のトンネルは、どのような扱いに、どちらに含まれるのか、ちょっとお尋ねをしておきます。

 あと……(「時間」と呼ぶ者あり)じゃ、やめておきます。ありがとうございました。答弁をお願いします。



○副議長(加藤善市君) 福原建設部長。

            〔建設部長 福原 磨君 登壇〕



◎建設部長(福原磨君) 先ほど地上部と地下部での検討というお話を申し上げました。今、議員のお話の件につきましては、地下部に入るというふうに御理解をいただければと、このように思います。

           〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤善市君) 27番門間忠議員。



◆27番(門間忠君) ただいまの本舘議員の発言の中に、レッドロビンプランターの件につきまして、この事業があたかも前町長が独裁的に、個人的に行っていたというようにとられる向きの発言がございました。

 この事業は、御案内のように、ただいまお話がございましたように、ふるさと創生事業の一環として、住民の代表である議会がこれを了として、それ以来、管理をしながら設置をされてきたものでございますので、その点については発言の撤回を求めていただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 議長のところで、議事録作成のときに精査したいと思います。それでよろしいですか。

              〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤善市君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分といたします。

              −−−−−−−−−−−

              午後3時04分 休憩

              午後3時20分 再開

              −−−−−−−−−−−



○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 3番菊地英文議員。

             〔3番 菊地英文君 登壇〕



◆3番(菊地英文君) 大変緊張してしまいますので、余りかけ声はかけないでいただきたいと思います。町議会議員時代も、傍聴席に人がいっぱい来るのは、大体、議会がややこしいときで、針のむしろに座っているような気分だったんですけれども、本日は皆さん勉強でいらしていただいているということで、本当にうれしく思っております。

 それでは、大綱5つの質問に入らせていただきたいと思います。

 まず初めに、大崎市産業振興計画における観光産業の位置づけについてを伺います。

 日本における観光のイメージは、その歴史的な成り立ちから、ともすれば物見遊山的で享楽的な業界と見られてまいりました。また、特に温泉観光地は水商売という言葉に象徴されるように、観光業そのものが産業としてすら認知されてこなかったのが日本の現状であります。しかし、近年、日本人のライフスタイルの成熟に伴い、観光に対する認識とお客様の楽しみ方が大きく変化してきております。つまり、いわゆる団体での1泊宴会型から、個人が自分のライフスタイルに合った精神的な満足を求めるような、そんな旅行を楽しむ傾向が主流となってきていることは、皆さんも肌で感じていらっしゃると思います。加えて、平成16年に当時の小泉元首相が行った施政方針演説で観光立国宣言を行ってからは、観光は国の重要な産業としての認識も深めるようになってまいりました。

 鳴子温泉では、このような変化をとらえ、お客様のニーズにこたえるよう、さまざまな努力を続けてまいりましたが、その結果として、地元の観光団体や関係者の考える観光産業のあり方は大きく変化しております。旧来の隣の店は商売がたきという考え方から、住んでいる人が幸せなまちづくりが一番の観光地づくりという考え方に、大きく変化してきております。今般の大崎市の合併では、エリアが拡大することにより、さまざまな観光資源が我が町の宝物としてふえております。産業のすそ野も大きく広がり、観光産業との連携による新しい可能性もまた大きく広がっております。

 鳴子温泉郷観光協会では、合併以前より、観光協会は大崎市の産業発展に寄与し、もって鳴子温泉のさらなる発展を図るという方針を出しております。これは先ほども述べましたように、観光産業が単なる物見遊山商売から、地域の1次産業、2次産業、3次産業、また地域の文化、自然、そして何よりも地域の人的資源を総合プロデュースする産業へと変化してきたことを踏まえての提言、方針であります。

 さて、大崎市として合併以来、伊藤市長におかれましても、また同僚の議員の皆様にも、観光が大崎市の産業の大きな一翼を担うという認識をいただいております。そのような中で、現在、大崎市産業振興計画が策定中であります。産業経済活性化特別委員会、また産業常任委員会などでも、その概略については伺っておりますが、農・工・商業部分の振興政策の理論的な構築に比べて、観光の部門はいささか説明の厚さが少ないように感じております。観光の重点施策も出ておりますが、その計画の根底となる考え方について、以下に質問をいたします。

 1つは、大崎市地域内の観光産業のモデルをどのように考えているのかということであります。モデルといいましても、ビジネスモデルと言いかえてもいいかと思いますが、それを産業としてどのようにとらえているかについてをお聞きいたします。

 次に、他県を含む広域での観光連携についてをお伺いいたします。

 また、3つ目として、ふだんから重要であると市長もおっしゃっています、農業、工業、商業と観光のかかわりをどのようにとらえているかについて、改めてお伺いいたします。

 4つ目として、教育委員会や公民館事業、まちづくりと観光の関連についてどのように考えているかについてをお伺いいたします。

 そして、5つ目として市長の最重点戦略の1つでもある大崎ブランド戦略と観光との連携についてを伺うものであります。

 次に、大綱2つ目の質問でありますが、前段の質問にも大きく関係いたしますデスティネーションキャンペーンについてであります。

 既に、皆さんにも御承知いただいておりますように、2008年10月から12月にかけて、JR各社、また宮城県、仙台市の主催による大型観光キャンペーン、仙台デスティネーションキャンペーンが開催されます。6月の定例会でも質問いたしましたが、市長よりその取り組みについて前向きな答弁をちょうだいし、また機会あるごとにこのキャンペーンに向けたさまざまなメッセージを発信いただいております。6月当時は、何分宮城県でも初の取り組みということもあり、具体的にどのように取り組むべきか戸惑う点もあったかと思いますが、その後、大崎市ではいち早くデスティネーションキャンペーン推進室を設置し、宮城県でも11月17日に宮城デスティネーション推進協議会が設立されるなど、その準備に向けて着々と進んでいることは大変に喜ばしいことと思っております。

 さて、ここに来て、ある程度の方向性も見えてきた段階であると思いますが、市における現在の取り組み状況と進捗について、以下の点についてお聞きいたします。

 1つは、現在の体制とその活動の内容についてをお伺いいたします。また、県の機関や民間との連携についてはどのような状況にあるか、そしてキャンペーン後の体制と観光産業育成への取り組みについてをお伺いいたします。

 次に、大崎市における児童福祉政策の状況についてを質問いたします。通告では児童ということでありましたが、幼児も含むとお考えいただいての質問と受け取っていただきたいと思います。

 これまでも小学校6年生までの医療費の助成については、再三にわたり一般質問や質疑を繰り返してまいりました。しかし、新市の財政状況を理由に、早急なる実現は難しいという市長の見解をいただいております。そのような状況の中で、先日、本議会に提出された議案第185号大崎市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、この案に盛り込まれていた小学校入学前までの医療費無料化などは、まさに私もその実現を望む内容ではありました。ならば、その内容以上の助成を実現していただきたいというのが本音ではありますが、同じ鳴子の選挙区選出、中鉢議員の先日の反対討論と、私は同じ思いを持つものであり、その唐突な提案の方法ややり方に大きな疑問を持つと、それを理由に議案としては反対せざるを得なかったことに、私自身複雑な思いを持つものであります。

 とはいえ、新市大崎市が、子供たちに明るい未来をとしてスタートしたのは間違いのないところであります。また、市長が目指す20万人都市実現のためにも、定住人口の増加政策は必要不可欠であり、子育て支援の政策はその大きな目玉となり得る施策であります。市長は、いい政策はすべて実現したいが、財政がそれを許さない状況にあると、幾度も説明をしておりますが、合併して9カ月、市長、議員が選出されて8カ月、この中で事業の見直しを進めながら財政バランスをとるという非常に難しい計画を、今はお互いに必死に模索している段階であることは理解できるところであります。しかし、その検討の中で、若い子育て世代に向けては、その負担を軽減し、住みやすい大崎市であることを、明確なメッセージを持って伝えていく必要があると考えますが、新市における重要政策の柱として、子育てや児童福祉にどのようなビジョンを持ち、具体的な施策としてどのように展開していくのかを伺います。

 次に、小中学校における、いわゆるいじめ問題についてをお伺いいたします。

 昨日、きょうと、同僚議員からも同様の質問が出されており、またこの後にもいじめに関する質問が続きますが、それだけにこの問題は、いじめた子供にも、いじめられた子供にも、また学校全体にも大きな問題であります。ひいては、地域全体に大きな影響がある問題、それだけに多くの議員が質問を重ねているのだというふうに、私も理解しております。

 教育長は、先日、いじめは犯罪であるとおっしゃっておりましたが、事はそう単純なものではなく、犯罪を撲滅すればいいというような発想では対応できないということは、教育長もよくわかっていての発言であろうとは思っております。

 そこで、改めて以下の項目についてお聞きするものでありますが、1つは、どのような状況をいじめととらえているのか。また、現場の教師は校長に、校長は教育委員会に報告しづらいような組織的弊害はないのか。また、教育委員会に報告があった場合にはどのような対応をとっているのか。学校以外の相談窓口や行政のフォローについて、どのような体制、対応をとっているのか。以上の点についてをお伺いいたします。

 最後に、鳴子温泉向山地区に建設が計画されている産業廃棄物処理施設及び処分場の現状についてをお伺いいたします。

 先日、12月17日に大崎市民会館において、鳴子温泉向山地区産業廃棄物処理施設建設断固反対総決起女性大会が開催されました。大崎市においても、伊藤市長を初め同僚議員の皆様や、また本日、傍聴にいらしていただいています、婦人部の皆様が多数参加して、大変な盛り上がりでありました。大会の中で竹の内産廃の現状を映したビデオをごらんになったことと思いますが、何度見ても、あの悲惨な状況には本当に胸の痛む思いであります。開発を申請する業者は、許可を取るためであれば、当然に汚染が発生しないようなすばらしい計画をつくってくるでしょう。また、行政は、基準をクリアした計画であれば認可せざるを得ないのが、この法律の趣旨であることも現実であります。

 しかし、業者が民間である以上、いついなくなってしまうかわからない。特に、埋め立てが終わってしまったら倒産してしまうなどの不安がぬぐい去れないのが現実であります。また、違法な操業があっても、実際にはそのチェックが非常に難しく、起きてしまったことには国も県も含めた行政の対応は余り当てにならないと。どちらかというと冷たいというのが、我々が竹の内で学んだ例ではないでしょうか。そもそも、観光地と一大穀倉地帯を抱える大崎にとっては、汚染の有無以前に、水源地に処理施設が建設されること自体が、法律はなかなか認めようとしない風評被害にまともにさらされるものであり、とても容認できるものではございません。また、県も竹の内産廃の件では知事が謝罪し、そこから多くのことを学んだであろうと思っておりましたが、その後の地元への対応を見る限り、実は余り何も変わっていないのではないかというふうに思える次第であります。とにかくつくらないこと、これに尽きるというのが、私だけでなく多くの市民の皆様の思いであります。そのため、我々議会としても、建設反対の意見書を議会の意思として決議しているところであります。市長の考えは、先日の産廃反対女性決起大会のあいさつで述べられておられますが、改めて現在の状況と今後予想される展開、またそれに対する市としての対応についてを伺うものであります。

 以上5点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 菊地英文議員から、大綱5点御質問を賜りました。順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、観光産業の位置づけと他産業とのかかわりについて、私の観光観も含めての御質問がございました。

 かねてから申し上げさせていただいておりますように、大崎市の魅力あるいは大崎市の売りとして、地域資源豊富なこの鳴子を初めとする大崎の観光をぜひ産業として売り出していきたいと、あるいは育成していきたいということは、前々から申し上げていることであります。しかも、観光の場合は、極めて波及効果もあり、非常にすそ野の広い他の産業への連動、波及効果もある、この地域の他の産業にまで非常に連動し得る産業として、魅力、期待を感じているところであります。

 かつては、議員からも御紹介ありましたように、当地方での観光ということになりますと、鳴子温泉郷ということでありまして、議員からも御紹介がありましたような形で、大型バスあるいは忘年会時期に大挙して押しかけて、おふろに入るいとまもないくらいお酒をいっぱい飲んだり、お食事をいただいたりと、俗に言う大名宴会みたいな形が何となく観光であったり、鳴子温泉郷へ訪れる際の目的であった時代があったわけですが、最近は、議員からも御紹介がありましたように、さまざまなライフスタイルに合わせた形、特に団塊の世代、健康志向、あるいはそれぞれのグループごとの思いを実現する形での多様な観光ニーズにこたえていく、そういう時代になってきたものだろうと思っております。

 特に、大崎の持っております自然空間あるいは多様性を持った農山村、中山間地、こういうものと一体的に鳴子の温泉というものが、静かな空間やいやしとしての提供ができる新しい観光産業としての魅力を発揮できるものだろうと思っております。そういうことをいち早く察知した鳴子温泉郷の皆様方が、少しずつではありますが、そういうニーズにこたえた観光産業づくりを取り上げて着実な成果が上がっていることも、大変に評価をさせていただいているところであります。

 こういうことの受け入れ態勢もできたこともあってだと思いますが、統計データによると、一時期、鳴子の入り込み数、宿泊数が落ち込んでいたわけですが、それが上向きに転じてきたようであります。15年度に年間72万9,000人だったものが、昨年度は83万4,000人と宿泊客も増加しているところであります。今後は、大崎市としては鳴子温泉郷を拠点にした大崎市内一円での観光周遊の体制整備、仙台、松島、特に平泉などとの観光周遊体制の整備が必要だとも考えております。さらには、山形、秋田、岩手をJRや高速道、国道、主要県道でつなぐモデル、奥の細道湯めぐり回廊などが考えられ、そのためには今後ともさらに広域的な連携が必要不可欠だと思っております。

 他の産業とのかかわりについても、大崎の豊富な食材、地酒などを利用したおもてなし料理のメニュー化や体験学習の要素を入れた伝統工芸制作体験、工場見学、魅力的なお土産品の製造、販売など、連携を深めることによって波及効果が生まれるものと期待をいたしております。

 生涯学習やまちづくり、まちおこしの観点からも、地域の人々が誇れるものを発見、発掘し、ボランティアガイドや環境整備にかかわりを持つ必要があると考えております。本市は、市域も広く、宝物がいっぱいあると思っておりますので、この本市にあるすべてのもの、例えば田んぼやあぜ道、風景、食べ物など、地域に住んでいる者がふだん見なれているものや食べ物などが、新たな視点や異なった立場の方から見れば、観光となる資源、商品化になり得るものと考え、そのような観点から、観光産業はまさにプロデュース産業として位置づけていきたいと考えております。

 大崎ブランド戦略との連携については、大崎の宝探しを一段と進め、付加価値をつける広範な取り組みを進めるとともに、デスティネーションキャンペーンに向けた広域観光連携を新たに構築し、さらに外国からの観光客誘致に向けた広域連携についても積極的に推進してまいりたいと思っております。

 そのことにも関連して、デスティネーションキャンペーンについてのお伺いがございました。

 このことについては、菊地英文議員からも再三にわたって御質問もいただいて、その御提言も受けまして、11月7日付で商工観光課内にデスティネーションキャンペーン推進室を立ち上げました。当面は、併任室長とプロジェクトマネジャーの専従1名を配置をしたところでありまして、来年度に向けて、さらに組織、人的な充実を図ってまいりたいと思います。質疑のときに予算なし事業で何をやるんだという御懸念をいただきましたが、当面は予算がなくても、準備、地ならし期間だと、こう思っております。特に、今年度はそういうふうに思っております。地ならしの1つは、地元の観光団体の方々と、まずこのデスティネーションキャンペーンに対する意識啓蒙、やる気を喚起するということであります。

 実は、再三御指摘いただいているんでありますが、議会の中では議論されておりますが、大崎一円になりますと、観光地ですらもまだ20年のデスティネーションキャンペーンが十分に周知されていないという状況でありますので、このことをどう活用するかということを、まず地域内、特に庁内も含め、役所内も含め、あるいは観光団体も含めて、この意識づけ、やる気、喚起をまず起こすことが必要だろうと思っております。同時に、1市6町が合併した大崎市の中には、観光に対する認識もそれぞれ違いますので、大崎一円としてこれをどう活用していくかということの理解度を深めることが、まず当面だろうと思っております。

 質疑のときにも紹介しましたが、いち早く県内に先駆けてこのデスティネーションキャンペーン推進室を立ち上げたことによって、反響もございます。1つは、JRさんが大崎市はやる気だということで、ぜひよその観光地以上に大崎市と連携を密にしたいということで、いち早くJRから御相談にわざわざ訪れていただきました。その観光客のための受け入れ態勢について、JRと駅舎の利便性あるいはダイヤの利便性、PR等々も含めていろいろと打ち合わせをしたいと、こう思っております。

 あるいは、大口旅行団体業者でありますJTBの大幹部役員が、大崎市がいち早くこの取り上げをしたことに、特にこの幹部役員の方は大崎大好き、鳴子大好きの方でありますので、ぜひ仕事も含めて、仕事も超えて、離れてでもお手伝いをしたいということの、大変に元気をいただく、応援をいただくことになっております。私も2時間ほど、先日、その談義、打ち合わせもさせていただいたわけですが、ぜひ、宮城県に入る折に、どうぞボランティアでお使いくださいという申し入れもいただいておりますので、既にこのデスティネーションキャンペーン推進室で、今申し上げたこの圏域の方々の世論喚起あるいは周知徹底を兼ねて、1月27日にデスティネーションキャンペーンを中心にした観光ブランド戦略の記念講演会などを立ち上げたいと思っておりまして、これも予算なくても、会場も予算のかからない合同庁舎を借りようかと思っていますので、鳴子でと思いましたら、実は役員の方の日程上、どうしても泊まれないということでしたので、今回は旧古川地域、合同庁舎でということですが、何回かお邪魔の折に御活用くださいということでしたので、そういうキャンペーン推進室を立ち上げて動き出しただけでも、そういう反応がまずあったことは予算なしの効果だと思います。

 今、専従職員の方々を含め、この推進室にお願いしていることは、この地域の宝探しあるいは商品化に向けて、今申し上げたPRと同時にお願いを申し上げております。特に、私は、このキャンペーンを進めていく上で、議会でも御紹介しましたけれども、鹿島台商業の子供たちがまるごと体験ツアーをされた、あの視点、あの感性、あの自分たちで歩いて商品化した、その姿勢というのを、このデスティネーションキャンペーン推進のときの、今ある既存の商品に磨きをかけるだけではなくて、私たちが気づかないでいる、その素朴な素材を商品化していくということに、鹿島台商業の子供たちに教えられた思いがするものですから、そういう視点でぜひということで、実は鹿島台商業とも、このデスティネーションキャンペーンの担当が打ち合わせに入っておりまして、食材から切り口でやってみるとか、歴史、文化から切り口をしてみるとか、日本一探しから切り口を探してみるとかということをいろいろと既に動き出しておりますので、このキャンペーン室、現在立ち上がったばかりでありますが、反響が大変に多い中で動き出しております。

 市と県との関係でありますが、11月17日に仙台・宮城デスティネーションキャンペーン推進協議会の設立総会がございました。私も役員でありますので、この中でも大崎市を大いに売り込んでまいりたいと思っております。この県組織のもとに県下8圏域の支部組織が、地域部会が設置されることに決まっておりまして、大崎管内においては、大崎振興事務所が事務局を担当することになっております。

 民間との関係では、今申し上げましたような形で観光団体、観光に関心のある方々で大崎市版の推進組織を設置して、協働でデスティネーションキャンペーンに向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 既に行った他県や他の地域などでは、このキャンペーンのときに、入り込み数や宿泊数が10%から15%ぐらいふえているようであります。これは平均でということでありますので、やる気を持ってやれば上限はなしだろうと思っておりますので、ぜひ入り込み数のアップはもちろんでありますが、先ほど議員からも御紹介がありましたように、地産地消の精神で、他の産業、農業や商工業との連携も図りながら、全体的に底上げが図れるような大崎のデスティネーションキャンペーンを位置づけてまいりたいと思っております。同時に、一過性のキャンペーンで終わらせることなく、この機会に、議員からも御紹介ありましたように、観光というものを大きなこの地方の産業として位置づけていくと、育成をしていくということのスタートにもしてまいりたいと思っております。デスティネーションキャンペーン以降も、観光産業として、この大崎の地域に定着した産業として振興してまいりたいと思っております。

 午前中のときにも若干触れましたけれども、議員からも御紹介ありましたように、国も、県も、今、観光を日本の新たな産業にしていこうということでありまして、宮城県は長らく観光には後進県でありましたが、その観光を前面に出していくということであります。その受け皿を、ぜひ本市の中での観光としての受け皿を進めてまいりたいと思っております。特に観光は、旅行消費だけでも24兆円、雇用で210万、波及効果からすると55兆円、422万の雇用効果があると、税収効果でも4.8兆円はあると、こう言われております。こういう産業としての魅力を、ぜひ大崎の産業の看板にしてまいりたいと思っているところであります。

 子育て、児童福祉については相澤部長から申し上げますが、議員からも御紹介ありましたように、ぜひ20万市への挑戦の考え方からも、働きながら子育てのできる子育て環境日本一を目指していきたい。あるいは、子供の安全が脅かされる中でありますので、治安日本一おおさきを目指す中で、この大崎の中での子育てというものが、児童福祉が充実するような形で進めてまいりたいと思っているところであります。詳細は相澤保健福祉部長から申し上げさせていただきます。

 私からは、あとは最後に御質問−−いじめについては教育長からお願いをしたいと思います。

 鳴子温泉向山地区に計画されている産廃処理施設の問題についてでございます。

 この産業廃棄物処理施設の計画につきましては、9月5日、大崎保健福祉事務所環境公害班より、立地計画書の4回目の補正が終了し、再度、立地計画概要書が提出されたとの連絡がありました。本市としては、この問題の庁内連絡会議あるいは県との連絡調整会議を持って、定期的にこの問題の対応に当たっているところであります。現在、県での確認作業もほぼ終了して、12月下旬には株式会社循環に対し、再度、補正の指示を行う考えのことだと伺っております。その補正終了後、再度、立地計画概要書の提出となり、仮に受理されるということになれば、受理後、県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、立地計画概要書の写しが送付され、土地利用計画及び環境保全に関する計画に対して及ぼす影響の有無について、設置予定である大崎市に照会があり、意見を求められることになります。

 大崎市としては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、私自身は、これまでの、先日の女性集会でも申し上げましたし、あるいは県議時代からも申し上げておりますように、その基本的な考えの中で、これらの意見が求められるときには対応してまいりたいと思っております。

 市としては、照会があった場合の意見を求めることと、土地についての農振除外あるいは農地の計画のときに、市としての意見を申し上げる機会があります。最大の決定権限は県にということになりますので、この12月議会冒頭にも、議員の皆様方が県に対して許可をしない旨の決議をしていただきましたことも、今後、私がとるべき行動の大きな後押しにしていただけるものだと思っております。県にも、この事実を正しくお伝えを申し上げてまいりたいと思っております。市といたしましては、立地計画概要書の写しが送付され、照会があり次第、早急に産業廃棄物処理施設立地計画庁内連絡会議などで対応を協議して、今申し上げましたような形をベースにして対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。

 議員も御指摘になりましたが、いじめというのは、いじめられている方も、いじめている側の子供にとっても、大変不幸なことであるというふうに、基本的に認識をいたしております。いじめられている側はもちろんのことでございますが、いわゆるいじめている側に立っている子供も、その成長過程から見れば、非常に不幸なことであると思いますし、その後の人生を考えたとき、負の遺産を背負っていかなければいけない側面があるだろうと思います。そういったことが原因になって痛ましい事件が発生している事例も、報道されているところでございます。

 また、私が過般、いじめは犯罪であると、こういうふうに申し上げました背景を少し説明させていただきたいと存じます。いわゆるいじめというのは、相手を苦しめていることであります。その苦しめていること、やっていることは、これは悪いことだよと。それから、それを知っていながら、見ていながら、知らないふりすること自体もいけないことだよという意味合いを込めまして、いじめは犯罪であるよと、子供たちへの自覚の問いかけといいますか、メッセージのつもりでございます。

 さて、いじめをどうとらえているかという定義でございますが、これは先般も申し上げましたとおり、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと、こういうふうに文部科学省は定義をいたしておりますが、教育委員会といたしましても、基本的にはそのように押さえております。しかし、ほかから見ると、ほかの子供と同じようだけれども、その本人にとってはいじめられているという自覚がある場合は、これはやはりいじめとして取り扱わなければいけないことだと思います。そういうふうに押さえて指導に当たるよう努力をしているところでございますし、児童生徒の日常の様子を詳しく観察し、いじめを見逃さないことが肝心でございますが、それには何よりも、学校においては教師の目と心、これが一番大切なことだと思います。しかし、この目と心といいましても、その具体的なチェックポイントなるものがしっかり把握されていないと、いじめの発見がおくれる場合がございます。

 そこで、教育委員会ではいじめ早期発見チェックリストというのを、参考事例として学校に配布をいたしました。これは項目が生活場面ごとに分かれておりまして、大変多うございます。例えば、1つだけ紹介いたしますと、給食の時間、その子が敬遠しがちなメニューを特定の児童に山盛りに盛りつけるとか、こういうのがたくさん、100に近いくらいの項目があります。その中から各校で、自分たちの学校で、自分の学級では、学校単位になると思いますが、あるいは成長段階に伴うと学年単位になるかもしれません、そういう中からチェックのポイントというものをつくり上げて、早期の発見に努めていただきたいという思いを込めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、いじめは決して許されるものではないと。しかし、何度も申し上げているように、だれにでも、どこの学校にでも起こり得ることであるという認識でございます。

 次に、いじめの報告がしづらいような組織的弊害はないものかという御質問でございますが、かつては学校内完結主義というような考え方が非常に強うございました。結局、そういった考え方が問題を大変深くしてしまったり、あるいは立ち直るのに時間をかけたりすることにつながると思います。こういう校内完結主義というものを排して、いじめの事実が発見され、あるいはそうではないかと疑われる場合は、まず校内できちっとそれを互いに教え合ってほしいと。そして、いじめであると、あるいは少し迷いはあるけれどもというような場合は、速やかに教育委員会に報告をしていただきたい、そういうふうに確認し合っているところでございます。いじめは存在すると。このことによってその学校を評価するものは何物でもないと申し上げているところです。これも先般申し上げましたが、それよりもいじめが発生した場合にどのように対応していくのか、その体制が共同の意識としてとられているか、そしてそれが具体的に機能するか、この点に留意をしていただきたいというふうに伝えているところでございます。

 3点目の教育委員会に報告があった場合の対応についてでございますが、個人情報にかなりかかわりが出てまいりますので、取り扱いは非常に慎重を要します。正確な情報の提供を求めながら、いじめられている子のケアも、あるいはいじめている子への指導も、保護者や関係者と十分その辺は連絡を密にしながら、あくまでもその子供を守るという立場に立って指導しているところでございますが、学校が適切に対応できるよう、教育委員会に報告があった場合は、ともに解決していこうという、サポートする姿勢で臨んでいるところでございます。

 ケースによっては、もちろん議員御指摘のように、教育委員会、学校だけで対応が無理な場合が生じてまいります。こういう場合は、専門的な体制とか知識を有する方々の支援を仰がなければいけません。そういう中で、今、最も大きな役割を果たしているのがスクールカウンセラーの方々です。大変粘り強く、いじめられっ子も、いじめている子も、両方に接触をしていただいている、そういうような背景がございます。大変心強く思っております。

 また、そのほかに、いろいろな相談の機関がございまして、これは今回申し上げておりますいじめホットラインのカードですが、市内全児童生徒に配布をいたしましたが、それに保護者あてのチラシをつけさせていただきまして、その他の相談機関というのも紹介させていただいております、一部ではございますけれども。また、これらの相談機関と教育委員会との連携を必要によりとっているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。

       〔保健福祉部長兼社会福祉事務所長 相澤広務君 登壇〕



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 大崎市における児童福祉政策の状況についてお尋ねがございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、諸手当についてでございますが、児童を養育している家庭に支給する児童手当、父と生計を同じくしていない家庭に支給する児童扶養手当、障害のある児童を監護している父母、もしくは養育している方に支給される特別児童扶養手当、この3つがございまして、国や県と負担し合いながら事業を展開しております。

 医療費の助成制度としましては、話題にもなりましたが、乳幼児に対する助成制度と、母子・父子家庭に対する助成制度がございます。そのうち乳幼児医療費助成制度は、外来診療に係る部分は4歳未満、入院診療分は小学校就学前までの子供が対象になり、受給者証を病院で提示することにより無料になる仕組みでございます。

 また、母子・父子家庭医療費助成制度は、医療機関の窓口で一度負担していただいた医療費について、外来分は1件につき1,000円、入院分は1件につき2,000円を差し引いた額が、申請により助成される仕組みとなっております。これら乳幼児医療費助成も、母子・父子家庭医療費助成も、市民課や総合支所の窓口などで、転入や出生届などの手続をされた際に制度を説明しているほか、パンフレットにより案内している状況でございます。

 次に、保育サービスについてでありますが、市内の公立保育所は、鳴子温泉地域にあります中山保育所と鬼首保育所を含めますと、13施設がございます。また、保育を委託しております認可保育園は12施設となっており、11月1日現在で公立保育所に714名、認可保育園に1,007名、合計1,721名が在籍しております。これらの施設において、通常保育のほか、乳児保育、通勤時間や勤務時間の関係で利用される延長保育、育児相談、地域活動事業の充実にも努めているところであります。また、家族の急病などの場合に利用される一時保育事業や勤務形態の多様化などによって利用される特定保育事業、食物アレルギー児童への除去食の提供など、施設規模やあき状況により実施しているところでもあります。今後とも、利用者のニーズを的確に把握しながら、保育サービスの充実に努めてまいる所存であります。

 さらに、在宅で子育てを行っている親子への支援策として、子育て支援センターにおいて育児不安などについての相談や指導のほか、母子通園事業、子育てサークルの育成支援事業、育児講座の開催など、保育所に通っている子供も、在宅で子育て中の子供も、分け隔てなく幅広く各種の事業を展開しております。

 ファミリーサポートセンター事業は、仕事と育児が両立できる環境の整備を目指し、地域における子育て支援を推進するため、子供を預かってほしい方と預かることのできる方のコーディネーター役を務めながら、信頼関係のシステムを築こうというものであります。働く女性が多くなってきていることや少子化への対応策として、次世代育成支援のさらなる推進を図るべきと考えております。

 また、子育て世代への支援策として、保護者が就労等により昼間だれも家にいない家庭の小学生を授業終了後に預かり、適切な遊びと生活の場を与えながら健全育成を図る目的で、放課後児童クラブを開設しております。また、市の補助制度を利用して、地区住民の団体が運営主体となって実施している学童保育事業は、これまで古川地域に5カ所開設されており、いろいろ御相談などがありまして、来年度にはさらに3地域でふえるものと予想しております。今後とも、放課後における児童の安全確保には、教育委員会とよくよく連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 そのほかに、子育て中の保護者が児童福祉、子育てに関して相談できる窓口として、本庁におきましては、家庭児童相談員3名と母子自立支援員2名が、また各総合支所の保健福祉課においては保健師が、子供を取り巻くさまざまな悩み、不安、相談に対応しているところでございます。最近、相談件数は急激な伸びを示し、相談内容も複雑多岐にわたっておりますが、子供たちの健やかな成長を願って、これからも一件一件誠実に対応してまいりたいと考えております。

 これら事業につきましては、その都度、適正、タイムリーに広報おおさきやパンフレットで周知を図っているところでございますけれども、今後とも市民、特に子育て中の皆様や保育所を利用されている保護者の声を大切にしながら、利用しやすい施設、わかりやすい事業展開、サービス向上を目指しながら頑張っていきたいというふうに思っております。

 喫緊の課題と申しますか、現在の子育て支援の事業は、平成17年3月に合併前の1市6町で作成いたしました次世代育成支援行動計画に基づいて実施しておるところでございます。これの進捗状況は、地域協議会ということで何名かの委員さんをお願いして、進捗状況をチェックしていただいているところでございます。

 喫緊の施策といたしましては、さきの議員に市長からも答弁しておりますけれども、いわゆる待機児童の解決でございます。これはぜひ民間の力をかりながら、あるいは公立保育所でも分園を本園化にするなどの方法で、来年の4月には何とか150人程度の待機児童が解消されるように、今いろいろ努力を払っているところでございます。

 それから、これからの事業といたしましては、保育所の建てかえの際には、可能な限り幼保一元化を目指すということでおりますので、三本木地域の子どもが丘事業あるいは鹿島台地域のすくすくセンター事業に、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 菊地議員。

             〔3番 菊地英文君 登壇〕



◆3番(菊地英文君) 再質問に入らせていただきたいと思います。

 全部にわたってやりたいんですが、お答えいただく時間もとらなければいけないので、絞ってやりたいと思います。

 まず、一番初めの観光の問題に関してでございますけれども、あえて何度も述べられていることを、私がお聞きしたのは、1つには、私も産業常任委員として、また特別委員会も入らせていただいて、いろいろな産業に関する説明を聞かせていただいて、勉強させていただいております。そんな中で、やっぱりちょっと少し不安に思っているのが、どうしても観光という産業が非常にある意味、激動しておりまして、とらえにくいところもあるのかなとは思うんですけれども、ほかの農業それから商業、工業関係の施策に比べて、ちょっと何か理論的な武装が弱いんじゃないのかなというのを、私、説明の中で感じております。これはそのときのいろいろ説明で執行部の方から出していただいている資料なんですけれども、非常にきれいにバランスよくいろいろな施策がこの中に織り込まれております。もちろん、位置づけとして観光というようなのも入っている絵もあるんですけれども、市長もおっしゃっていますように、観光がほかの産業の上とか下とかじゃなくて、緩やかにくるむか、下を支えるかは考え方ですけれども、そういったような絵がもう1枚ここにつくような、そういうような検討をもっとしていただきたい。もしかすると検討していて、まだ我々に届いていないのかもしれませんけれども、それを今度の産業振興計画の方にぜひ盛り込んでいただきたい。ですから、この絵と対峙して線で結べるようになるのか、またこの絵の中のどこかに入るのか、それはこれからのやりとりの中でいろいろ研究されてくるのかもしれませんけれども、観光産業がプロデュース産業であるという認識に立っていただいているのであれば、形で言えばこれにもう1枚つくような、そういう議論をしていただかないと、どうしても皆さんと議論をしていると、ほかの商工業、農業なんかはもっと大きな枠組みの話を皆さん提言なされるんですけれども、事観光に関しては、御飯をうまくしろとか、サービスをよくしろとか、そういういわゆる戦術的な話ばかりに終始して、これはひとえに、やはり私たちも含めてでしょうけれども、執行部がそういう考え方のもとになるものを出していないんですから、それは皆さんも意見の言いようもないんだろうなというふうには思っております。

 ですから、もっと戦略的な部分を表に出せるような、そういうような形の中で、奥の細道湯めぐり回廊というようなものを出していただければわかるんですけれども、先日も皆さんの中から、外のことはわかったけれども、中のことをどういうふうにやるのというような質問が相次ぐように、もしかすると言葉が上滑りをそろそろしているんじゃないのかなというのをちょっと私、思っておりますので、その辺、ぜひ計画の中にはしっかりとした理論構成を持って、これにもう1枚ちゃんとくっつくような、そういうような形での取り組みをぜひしていただきたい、そういう思いでのきょうの質問でございます。それについてどのように産業の方で取り組んでいただけるかの回答をいただきたいと思っております。

 それから、デスティネーションキャンペーンにつきましては、まだスタートしたばかりのところでございますし、予算がないというのは、別に予算ありきのものじゃございませんし、非常に担当の方もよくやっていただいているということで、市長のおっしゃるように予算なくしても効果は今、あります。ただ、いよいよ煮詰まってくれば、びっくりサプライズ予算もつけていただけるのかなというふうに思っておりますので、デスティネーションキャンペーンに関しては、再質問はなしということで結構でございます。

 いじめ問題に関しましては、実はいろいろ先輩議員の質問なんかでも、大体同じことを回答なさっているのはわかっております。教育委員会としても、いじめはどこにでもあるという認識に立っていていただければ、組織的な隠ぺいというのはないのかなというふうに思いますけれども、じゃ、どういうふうに具体的に教育委員会がそれにスケールダウンしていって手をかしているのかというのが、いまいちよく見えないなという思いを抱いております。

 例えば、大崎いじめゼロキャンペーン実施本部というのがありますけれども、このキャンペーンというのは何で、この本部は一体何をするのかというような、いろいろお話聞くと長くなるので、そのキャンペーンと実施本部の役割だけについて、ちょっと回答をいただきたいなというふうに思っております。

 産廃に関しましては、もう皆さん何度もおっしゃっているとおり、反対という立場ではございますが、ただ現実には同じ大崎市の中の向山地区の住民の方が賛成して誘致しているという形にもなっております。今後、行政として、じゃ、その反対している向山にどういうような向き合い方をするのか。具体的に言えば、家畜のし尿処理なんかも大分深刻な問題になっておりますし、経済的な問題もありますし、反対だけしていればいいわけではないというのは、私たちも認識しているところだとは思っております。あわせて、じゃ、ごみ出したらどうするんだという、必ずそういう問題がございますので、大崎市としてごみの減量化、それからリサイクルにどのように取り組んでいくのかというような点についてを再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 再質問にお答えをいたします。

 御指摘をいただきましたような観光の理念や位置づけ、そういうものを含めまして、産業振興計画、あるいは来年度以降のそれを執行する組織、あるいは必要な予算措置という形で対応してまいりたいと思っております。

 デスティネーションキャンペーンについても、今年度は立ち上がりということで先ほど申し上げましたが、来年度に向けて、単なるイベントやPR予算だけではなくて、このデスティネーションキャンペーン全体を推進するために、この時期に必要な特化した事業が必要なものについては、予算体制づくりをしてまいりたいと思っております。

 向山についてはお話をいただきましたことで、地域振興も含めて全体的な形での解決策を進めるということは、まさに言われるとおりでありますし、本市としてもそういう姿勢で臨んでいるところであります。

 他については、教育長なり柏倉部長からお答えをいただきます。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 菊地議員の再質問にお答えをいたします。

 いじめゼロキャンペーン実施本部なるもの、どのような役割を持っているのか。まず、キャンペーンという言葉でございますが、適切であったかどうかということは判断、私も今、できかねているところでございますが、とにかくいじめをなくそうと、それを訴えていこうというのが意思ではございました。

 役割としては2つございます。

 1つは、先ほど御質問にありましたように、いじめについて報告等があった場合、それが大きな場合とか、教育委員会挙げて対応しなきゃいけないというような場合に、速やかに機能できる体制を内部的にとると。それには、小中学校の校長も当然入ってまいります。

 それから、もう1つの意味合いは、さらにそれを拡大して、いじめをなくしていくための組織にしようと。これには警察、PTA、民生・児童委員、カウンセラー等がございます。そういう2つの性格を持ち合わせております。先週、いじめ問題防止に向けての支援体制モデルということで、県教委からいじめ問題学校支援委員会なるチラシと申しましょうか、文書が届いておりますが、そういった性格、私が申し上げました後者の性格の方のものがこれに盛られておりますので、そういうふうに2つの役割を持たせた機能を今、これから一層稼働させていきたいと考えているところです。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。

           〔産業経済部長 柏倉 寛君 登壇〕



◎産業経済部長(柏倉寛君) 産業振興計画の中で、観光に対するロジックが弱いというふうな御指摘をいただきました。

 これにつきましては、奥の細道湯めぐり回廊の整備の中で、もう1枚、大崎の観光についてここのところを構成したいということで今、いろいろと内部で詰めております。その中では、やはり大崎の観光の存在意義、いわゆる使命としての存在意義、それからその方向性、いわゆるどういう方向に持っていくか、それから基本となる価値観、つまり大切に考えることは何なのかと、それから行動原理と、こういうものでそこを構成していきたいというふうなことで、いろいろ今詰めております。ただ、なかなかその辺、専門の職員がいないので、どうしても鳴子を中心とした職員のいろいろ考え方、ノウハウ、こういうものを中心に構成しておりますが、ぜひ御満足いくものに仕上がるように努力をしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。

 時間内での答弁をお願いいたします。

           〔市民生活部長 高橋 透君 登壇〕



◎市民生活部長(高橋透君) お答えいたします。

 向山地区への支援策ですが、庁内の連絡会議におきまして、振興支援の研究等を今、重ねているところであります。

 それから、2点目のごみの減量化につきましては、リサイクル、堆肥化、そしてさらなる、ごみを再利用、抑制等で対応しているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 27番門間忠議員。

             〔27番 門間 忠君 登壇〕



◆27番(門間忠君) 本日、最後となりました。日に日に寒さが募りますが、まさに厳しい厳しい北風を一身に受けておりまして、しかし年が明けて、やがて春になれば、鹿島台の特産でございますレッドロビンも赤い芽を吹きまして、暖かい東風(こちかぜ)を皆さん方にこの大崎市へ送ることができると、私は確信をいたしておるわけでございます。そういう鹿島台が私のふるさとでございます。

 さて、一般質問を申し上げますが、2006年、ことしもあと12日を残すところとなりました。大崎市民皆様にとりまして、それぞれにことし1年を記念すべきよきことがあったと存じます。そして、市民全体に共通することは、3月31日をもって合併し、1市6町のそれぞれの自治体の長い歴史を新生大崎市に引き継いだということが、一番の出来事と言えます。今、未来の子どもたちにできること、大きなにじの輝く個性を生かしたまちづくりのスローガンのもと、21世紀に持続可能な地方政府の確立を自治体のビジョンとして掲げ、船出した新生大崎市への期待と希望は、ひとしく市民の共通するところでございました。

 しかし、9月に市が発表した平成19年度から5カ年間の短期財政見通しでは、新市建設計画を予定どおり実施した場合の累積財源不足額が77億5,000万円となり、財政再建団体に転落する可能性があるとし、これは新市の11月の広報にも掲載をされ、市民に周知をいたしておるわけでございます。全国的な自治体財政の悪化や、とりわけ財政再建団体へ転落を余儀なくされた北海道夕張市の報道がある中で、財政再建団体の可能性を安易に示唆するこの財政見通しの発表は、マスコミ各紙にも取り上げられ、市民はもとより、内外に対し、センセーショナルな不安を抱かせることになりました。しかも、この見通しは、歳入数値を7月決定された政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太2006による地方交付税の削減など、最大厳しく見積もり、歳出は合併前年度で各種基金を取り崩すなどして運営された17年度決算数値や18年度予定決算数値を見込み、構成されています。行政改革をしない場合とただし書きはついておりますが、注目をするところは、勢い、2010年度にも財政再建団体へ転落、その場合は税や使用料などの引き上げ、市民サービスの低下などなど、市民の合併新市への期待や希望を打ち砕き、市民に大きな不安と落胆を与える結果となりました。

 さらに、合併大崎市がスタートして半年余りでのこの発表は、合併協議会の新市建設計画の信頼性を低下させることになり、行政の継続性や地方政治への不信や不安を招くことにもなり、まことに遺憾で残念な発表と言わざるを得ません。行政の開示、とりわけ財政状況の公開は当然のことでありますが、歳出に盛り込まれた数字は、それぞれの自治体が最終年度として住民要望にこたえるべく運営された高い数値となった合併前年度の数字であり、しかも物件費や補助金は5年間同額とするなどの粗いもので、適切な行政改革を織り込んだ合併協議の決定事項を含まないこと、さらに行財政改革などの具体的な対応策のないままでの発表で、予算編成の収支均衡の原則をも無視した、意図的に市民の不安をあおるようなずさんな発表とのそしりを免れ得ないものと言えます。見通しとは、遠くの方まで見ること、洞察、察知することなどの意味ですが、根拠数字のあいまいさなど、見通せず、見抜けずの発表ではなかったのかと、疑問を呈するものであります。

 市長は施政方針に、新生大崎市の誕生を自治能力を高めるチャンス、新しいまちづくりのチャンス、最大の行政改革のチャンスととらえ、夢と希望、高い改革意識を持って、健全な財政運営のもと、市民総参加の感動奏でる町、大崎の実現に向け邁進するとし、市民と協働のまちづくり、産業振興計画、おおさきブランド戦略会議、1万人雇用創出、20万人大崎市の創造等の政策実現に精力的に取り組まれていて、未来志向に裏打ちされたそのバイタリティーと行動力あふれる真摯な政治姿勢に、市民の信頼は高いものがあります。市民の市長への政策実現への期待と、今回の短期財政見通しによる財政再建団体転落との文字に、多くの市民は思考停止状態に陥ってしまったというのが現状ではないでしょうか。

 今回の短期財政見通しの発表について、幾つかの観点から伺いますが、まず軽々に財政再建団体に転落の可能性ありとしたのはなぜなのか、伺います。

 次に、財政の厳しさを強調する余り、新市への市民の夢や希望を萎縮させ、合併そのものへの不信や不安をあおることになったと思いますが、市内9会場で延べ649名の御参加をいただきました住民説明会の結果について、市長は、やはりそうかという意見、2つに、どうするのかと心配の意見、3つに、現実を厳しく見詰めつつも、お互いに努力を願う、努力をしましょうという意見等があったと報告されましたが、どなたも心配や不安が現実との思いをしたことと思います。さらに、マスコミ等による報道により、大崎市の自治体としての価値観や将来性に対する評価は下がることになり、市長の未来志向への政策の阻害要因にもなり得ると思いますが、市長はどのように感じているのか、伺います。

 次に、見通しの細部について伺います。

 合併協議会の新市建設計画財政計画では、5カ年間の物件費、補助金総額を633億7,100万円としています。財政見通しの同様費目の合計、719億5,600万円との差額は、マイナス85億8,500万円となるわけでございます。このように新市建設計画に予定された行財政改革を実行すれば、扶助費等の増額が予想されても健全な財政が維持されると思うわけですが、物件費、補助費の改革はいかに進んでいるか、伺います。

 次に、地方交付税の財政見通しでは、骨太方針2006によって、2011年度のプライマリーバランスの黒字化をするために、地方削減分は5年間で3.3兆円と見込まれていて、単年度0.66兆円の削減が予想されるとしてございます。これを対前年比に換算すると、4.2%の減となることを見込んでいるが、しかし、国と地方六団体との折衝では、地方交付税の必要総額は確保するものとされています。

 さらに、ことし10月24日の国会総務委員会での菅総務大臣の発言にも、地方財政について安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保するとあります。また、近年の景気回復により、今年は国の税収の伸びが4兆円ほど見込まれる状況とあります。さらに、19年度はさらなる税収増による交付税総額の伸びが予定され、交付税総額は昨年度より2兆円増額の16兆6,000万円となり、財務、総務両省の調整では、国の一般会計から支出される地方交付税、入り口ベースということでございます−−は、06年度比、約3,000億円増の14兆9,320億円、地方自治体に配分される交付税、出口ベースは、約1兆2,000億円削減の15兆5,120億円となったと報道されています。これは、景気拡大や定率減税の全廃などの影響で、国税、地方税とも大幅な増収となり、国税の約3割を繰り入れる交付税法定率分が入り口段階ではふえるわけでございますが、出口段階の交付税額は地方税の増加等により必要額が相対的に減少した結果とあります。交付税と地方税などを合わせた地方一般財源総額は0.9%増の59兆2,300億円と、前年度水準を確保、地方全体の財政規模を示す地方財政計画は、微減の83兆1,300億円となるとあります。

 これらの国の交付税総額の伸びが、大崎市の交付税収入の伸びに反映されることも考えられるとは思うのでありますが、今年度の交付税の調整や再算定等はあるのでしょうか。また、来年度の見込みはいかがか、伺います。つまり、財政見通しでは、これら地方交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金を合わせて、5カ年で82億8,400万円少ない見通しとしております。

 しかし、景気の回復による税収の伸びや安倍総理大臣の格差社会の是正、地方の活力なくして国の活力はないとする地方経済の活性化と再チャレンジ支援政策による、頑張る地方応援プログラム等によって、この数字は増額修正されるべきものではないか、伺います。

 また、短期財政見通しでは、三位一体の改革によって国税の所得税が地方税の住民税に移譲され、5年間で78億3,400万円の増額となる見通しも示しています。年間15億円を超える住民税の増額となり、一層の徴収率向上が求められますが、その方策はいかがか、伺います。

 財政見通しで最大厳しく見た5カ年の歳入総額が2,681億4,800万円に対して、合併特例債事業の投資的事業を計上している新市建設計画の5カ年間の歳出総額は2,622億5,800万円で、58億9,000万円の余地があることになりますが、このことは合併協議会での財政計画が実現可能であると見るべきと思うが、いかがか、伺います。

 また、今後の歳入歳出に、合併計画時より大幅に修正されるべき要因があると考えられるとすればどんなところか、伺います。

 さらに、現在、財政の健全化を図るために建設計画の見直しの予定をしておりますが、総額抑制をするとすれば、いかほどの額と考えているのか。また、その場合、実質公債費比率の推移はどのようになるとお考えなのか、伺います。

 平成17年度決算数値による実質公債費比率19.8%が財政運営に大きな影を落としていますが、実質公債費比率は社会資本の蓄積と連動するもので、自主財源の乏しい自治体にとってはある程度の数字もやむを得ないものと考えます。問題は、数値と大崎市の社会整備の状況が均衡しているかどうかということですが、そのことをとらえる具体策はあるのか、また状況をいかにとらえられているのか、伺います。

 また、フォロー指標としての実質公債費比率の健全性確保はわかりますが、市の財政規模から起債の償還能力を考えた場合、将来負担となるストックとしての公債費総額の上限をどの程度と感じられているのか、伺います。

 さて、今年度予算の12月補正後の一般会計予算総額は542億1,736万円で、財政計画の579億2,500万円に対し、マイナス37億764万円となっています。これは、合併期日が平成17年度から1年おくれることとなったため、平成17年度中に完成した18年度分事業が約14億円あることや、新市建設計画事業について事業年度の繰り延べや費用の見直しによる予算の減額が22億円ほどあるためだと思います。しかし、18年度予算は持ち寄り予算であり、合併協議の財政計画の予定どおりの歳入が確保されているのかいなかったのか、また計画の精度に問題があったととらえるべきか否か、伺います。

 次に、学校教育といじめへの対応について伺います。

 今月15日に、第165国会において59年ぶりに教育基本法が改正されました。国民的議論を呼んだ今回の改正は、国を愛する態度、公共の精神、伝統と文化の尊重などの理念が掲げられたのが特徴ですが、教育は基本的に一人一人の人間を尊重し、教えはぐくむ営みであり、そのような教育の環境から、おのずと国を愛し、公共に目覚め、伝統、文化を誇りとする人間が生まれるものと考えます。そのために大事なことは、社会として子供たちが素直に育つ土壌としての教育環境の整備や個性に応じたきめ細やかな教育指導が大事なことと思います。目まぐるしく変化する現代社会の中で、子供たちを取り巻く教育環境は都市化による自然からの乖離や孤立する家庭、情報過多社会や拡大する格差社会など、決して良好なものとは言えず、不登校、いじめ、少年犯罪の低年齢化など、危機的状況にあると言えます。しかし、まだまだ自然が豊かで、家族や地域のきずなが保たれている大崎市にあっては、大過なく教育の振興が進んでいると、私は考えるものであります。

 また、現在、宮城県教育委員会が協議を進めてございます県立高等学校の通学区の撤廃は、子供たちの真の教育の機会均等につながり、1月の公聴会を経て、ぜひ実現されたいと考えますが、教育長の所感について伺います。

 さて、大崎市教育委員会の基本方針には、第1に、確かな学力と豊かな感性を培う学校づくりとありますが、その具体の方法について伺います。

 いじめ問題への対応は、多くの議員より質問があり、理解をいたしますが、まずいじめは悪いことだとする毅然とした指導が教師や親、地域に求められているものと思います。いじめ問題は学校、教育委員会だけで解決し、解消することはできませんし、こうすればいじめはたちどころになくなるというような即効薬、万能薬はありません。いじめは昔もありましたが、さきにも述べましたような社会の変化が子供たちに影響し、悪い形で集中的に現在あらわれてきているものと思います。現在、さまざまな対応策が総合的に実施されていますが、何より基本は、子供たちの人間関係の回復にあるのではないでしょうか。友人を大切にする、ともに助け合う、正義を勇気を持って実行する、そのような深い人間関係の大切さに目覚めさせ、醸成する教育が必要と思います。

 そのような取り組みの1つとして、自然を生かした体験学習があります。幸い、大崎市には豊かな自然とさまざまな施設があります。そのような活動の一例に、鹿島台の学童農園宿泊施設を利用したチャレンジスクールがあります。御紹介を申し上げますと、学年の違う児童が親元を離れ、合宿生活をしながら学校へ通うというこの事業は、児童間の人間関係の醸成のみならず、家族と離れることによる家族の存在感や人とのかかわりの大事さなど、短い時間ですが、多くの子供たちにそれらのことを教え、非常によい学習の1つとしてマスコミなどにも取り上げられてございます。同様のことは、ほかの地域でもやられていることかもしれませんが、先日、産業常任委員会で視察に訪れた鬼首の自然や鬼首ロッジなどの施設など、ほかにも活用できるものが宝の山のごとくこの大崎市にはあると言えます。教育委員会として、そのような大崎市ならではの体験、経験型の自然を生かした教育を推進される考えはないか、伺います。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、このことにつきましては、12月6日、産業常任委員の各位の賛同を得ながら、農地・水・環境保全向上対策の完全実施を求める県北地方議員の会をもって、県北地方の栗原、登米、大崎、黒川地方選出の県議会議員の先生方の御指導をいただきながら、県に対して陳情を、要請活動を申し上げてきたところでございます。行政の信頼性を保持するために、そしてまた戦後農政の大改革と言われます品目横断的経営所得安定対策のスムーズな移行のために、この事業をぜひとも実現をさせていただきたいと思います。

 細部の質問につきましては、同僚議員がそれぞれ行う予定でございますので、私からは市長へ、何とぞこの環境保全向上対策が市民各位から喜ばれる形で、信頼が損なわれない形で実現されますように望んでおきたいというふうに思うわけでございます。

 以上、申し上げまして、第1回目の質問といたします。



○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。

 伊藤市長。

             〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 門間忠議員からの質問にお答えをいたします。

 まず最初に、短期財政見通しと新市建設計画について、数点にわたって御質問をいただきました。議員からは、市民の不安をあおる、あるいは合併に対する抱いた夢、希望というものがしぼんでしまうのではないかということの御懸念も含めての御質問をいただきました。何回かこの議場でも申し上げさせていただき、説明会でも申し上げてまいりましたが、私は多くの皆さんが血を流す思いでなし遂げたこの合併、そして市民の皆様の新市に対する夢、希望というものが凝縮された新市建設計画、私も選挙戦を通してお訴えさせていただいた新市に対する夢、こういうものをできるだけ早い時期に、そして効果のある形で実現をしたいという思いでスタートさせていただきました。同時に、これらが確実に10年間の中で自立するまちづくり、真に豊かな大崎市が誕生するための計画が、一つ一つ実績が上がっていくための総合計画づくりを早期に進めなければならない、同時にそのためにはきちっとした財政裏づけというものを確保していかなければならないという思いで市政執行に当たってまいりました。

 ですから、私の思いからすると、財政再建団体の表現もありましたが、思いからすれば、赤字再建団体転落のストップ、そしてまた合併してよかったと市民の皆様方に評価をしていただく、そういうまちづくりの道筋になる総合計画を責任を持って実現していくという思いが、この短期財政見通しに着手し、公表した、最大の私の思いであります。そういうことに至りましたことは、これまでも御説明申し上げてまいりましたが、これまで歴史的に大きな転換のときには、必ず一定の混乱ということもあり、歴史的な転換に伴う不況であったり、財政危機というのは常に伴ってまいります。それをどう乗り切るかということに、これまでそれぞれの歴史を乗り越えてまいりました指導者の方々が英知を結集してきたところでありました。今回も、その意味からすると、市町村合併というこの歴史的な転換の中で、この状況をスムーズに統一性を図りながら、そして新しいまちづくりに着実に歩み出しをしていかなければならないと。冒頭申し上げましたように、その指針になりますのが総合計画であります。そして、それを確実に実行していく、途中で見直しをかけたり、あるいは下方修正することのない総合計画をつくりたいという熱い思いがありました。それを、あえて議員からも御批判を、あるいは御懸念をいただくようなことの中で断行させていただきましたのは、新市建設計画や合併時の財政計画、この時点でまさに市民の皆様方の思いを凝縮したすばらしい新市建設計画で、他に誇り得るものであります。その時点で、考えられるベストの財政計画もつくらせていただきました。

 しかし、1年の時間的な経過ということがあり、だれもが想定を超える、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わったということがございます。特に、三位一体改革を初めとする地方財政基盤というものが大きく変化をし、これもまだ定まっていないと、これからも大きく変化していくだろうという不安定要素がございます。プラス医療制度改革、あるいは障害者自立支援法を初めとする、合併当時、視野には入っていたけれども、具体的にどれだけのものが基礎自治体に影響を与えるかということもはかり知れなかった新たな分野も出てまいりました。そういう状況と合併後、新市建設計画に織り込まれていなかった新たな行政需要ということも出てまいりました。さらには、具体的に総合計画に移していくために、新市建設計画の事業ごとの実行をするための点検作業を行ったところ、当初見込んでいた事業費が大幅に膨れてしまうという現実のこともございました。そういう中で、17年度の本市の決算というのが明らかになってき、全国どこの自治体もそうでありますが、本市においても極めて厳しい財政状況の中に置かれているということであります。

 ですから、既に議論がされて、もう合併したのだから、行け行けどんどんということで、申し上げましたように、途中で立ちどまって方向転換をしたり、途中で下方修正ということのないように、私なりに市政を預からさせていただく立場から責任を持ってこれらの作業を進めていく上で、私なりに納得する総合計画づくり、そしてその裏づけづくりを、確認をしておきたいと。ある意味では、市民の方々から御批判をいただくことかもしれないことでありますが、私なりの判断の中で断行させていただいたところでありました。御批判をいただくことについては、成果として確実に実行していく形の中で新たな御評価をいただくように、誠心誠意努力をしてまいりたいと思っているところであります。

 今、申し上げましたような形で、市民の皆様方に大崎市の置かれている現状、財政状況を認識をいただき、これから取り組もうとしている行財政改革あるいは総合計画、そういうものを御理解をいただき、合併して後は終わりというのではなくて、引き続き、まさに新しいまちづくりにも、そしてまた行財政改革にも、そしてまた自治能力を高めていく取り組みにも、一緒に御参加をいただきたいということのお願いを申し上げることも含めて、説明会をさせていただいたところでありました。

 先日までの質問でもお答えをいたしておりますように、このことが見通しであり、説明でありますので、しっかりとした計画を持って、改めて今御指摘をいただいた、市民の方々が不安やあるいは夢というものに懸念を抱いているとすれば、そのことをもう一度、信頼を再構築することの作業も大事にしてまいりたいと思っているところであります。この説明を申し上げさせていただき、御理解をお願い申し上げてきたところでありました。

 また、歳出削減をお願いをするといたしましても、行財政改革の数値目標を示さなければならないものと考えております。この数値目標を達成した場合は、新市建設計画に掲げた事業が、当然、行財政改革が断行されれば実現につながるものだというふうには理解をいたしております。11月6日から11月30日まで、市内9会場において説明会を行いました。出席者からは、既に紹介しておりますように、病院建設、住民サービス、補助金交付、行政改革などに多岐にわたって意見をちょうだいいたしました。特に、財政問題につきましては、合併してすぐ財政が大変だとはおかしいという、議員からの御指摘もありましたようなことなどの意見もございました。一つ一つ真摯に説明を申し上げ、御理解もいただいたところでありました。いろんな御意見がございましたが、これからの大崎市の行政運営の取り組みについて、御出席をいただいた大方の御理解はいただいたのではないかと思っているところであります。

 なお、本市の中でこれらの作業を進めると同時に、これの実効を高めるために県の財政、行政改革あるいは財政改革担当の方々などにも、意見交換、アドバイスをいただきながら、事業を進めているところであります。

 平成19年度の予算編成におきましては、物件費につきましては特殊要因を除き、平成18年度、現計予算額の80%以内の要求額としたところであります。特別会計、企業会計におきましても同様の要求額とし、繰出金や補助金の抑制も図っております。また、補助費につきましては、各課において補助の効果や評価を行い、これまでの運営費補助から事業費補助としたところであります。具体的には、補助金審査会において1件ごとに審査を行い、その決定に基づいて予算措置を行うこととしております。

 本年7月に閣議決定されました骨太方針2006の地方財政項目では、議員御指摘のとおり、地方公務員の5.7%の定員純減や地方単独事業の現在の水準以下の抑制などの歳出削減努力とあわせ、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保するとしております。これを受けて、本年8月に公表された総務省の平成19年度の予算概算要求におきましては、出口ベースの地方交付税は、平成18年度対比2.5%の減の要求であります。また、平成18年度の普通交付税は、見込み額よりさらに1.7%の減となっていることから、総務省の概算要求と合わせ、4.2%の減で見込んだものであります。



○議長(遠藤悟君) 市長、ちょっとお待ちください。

 この際、会議時間を延長いたします。



◎市長(伊藤康志君) 収納体制整備については、税源移譲の対象となる個人市民税のうち、約3分の2は特別徴収でありますので、特別徴収義務者であるところの法人会などの事業主に対し、なお一層の御努力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、口座振替の推奨を初め、コンビニやATMで納税ができるよう、利便性の向上に努めることや、県や税務署との協力のもと、より連携を密にした徴収対策に取り組んでまいります。

 なお、県においても、市町村の1.8倍の税源移譲が見込まれることから、県の直接徴収といった実効性の上がる徴収対策が検討されているようでありますので、一体となった取り組みを進める所存であります。

 新市建設計画の財政計画と短期財政見通しの歳入の差額につきましては、議員御指摘のとおり、58億9,000万円となっております。この増額の要因は、繰入金、諸収入において基準となる数値が増となったものでありますし、繰越金においては財政計画ではゼロ計上でありましたが、短期財政見通しでは、各年度5億円を計上したことによるものであります。このことから、新市建設計画の財政計画と短期財政見通しは、三位一体の改革による歳入科目に変動あるものの、総体的にはほぼ同じ規模のものであると考えております。しかしながら、短期財政見通しでは、歳出においては行財政改革を行わない場合とした条件でありますので、計画、決意のとおりに適切な行財政改革が行われた場合は、その成果が出た場合は、新市建設計画の各種事業の実現が可能になると考えております。

 また、今後の歳入歳出で大幅に修正すべき要因という御質問でございますが、扶助費の動向について気になるところであります。新市建設計画の財政計画と短期財政見通しの平成19年度の推計値におきまして、約6億円の増となっているところであります。これに加えて、今後、国が進めようとしている少子化対策にかかわる扶助費の増加が懸念されるところであります。新市建設計画の一体性事業、個別事業の実施手法の検討により、総体的な抑制は考えておりますが、抑制額については現段階では考えておりません。

 なお、現在、新市建設計画事業の点検確認作業などを行っておりまして、平成19年度から平成27年度までの各年度における事業費の平準化などの検討作業を進めております。また、優先度の基本的な判断基準について検討中であり、この判断基準に基づいて事業の優先順位などをつけ、平成19年度の当初予算に計上したいと考えております。

 次に、実質公債費比率の推移はどのようになるのかという御質問でございますが、仮に新市建設計画に掲げた事業を計画どおり実施した場合、分母の標準財政規模を平成18年度の数値として固定した場合で推計いたしますと、平成24年度、25年度においてピークの21.5%となる見込みであります。また、大崎市の社会資本の整備状況でございますが、平成17年度の実質公債費比率19.8%ということから推察いたしますと、これまで旧市町におきまして、道路整備、下水道整備、圃場整備を初めとする社会資本の面的整備に投資してきたことがうかがわれます。また、これらの社会資本と言われる資産、債務と言われる負債の状況を的確に把握するためには、バランスシートの作成が必要であると考えております。地方公会計改革では、人口3万人以上の市は、3年後までに整備することとされておりますことから、できるだけ早い時期に作成できるよう努力してまいりたいと思います。

 新市建設計画に掲げた事業で、平成18年度に計画されており、前倒しで平成17年度中に完了した事業が約14億円、実施設計等ができていない事業で平成19年度以降に繰り延べした事業が約21億円、合わせて35億円となります。仮に、これらの事業を平成18年度に実施した場合、合併協議会で作成した財政計画との乖離が約2億円弱となりますことから、この財政計画の精度に特に問題があるとは考えておりません。

 教育問題は教育長からでございます。

 農地・水・環境保全向上については質問なしということですが、お取り組みをいただき、早速、県に御陳情いただきましたことに、着実にその成果も出ておりますので、産業の委員長として委員会、そしてまた県北一円を取りまとめて運動されたことにこたえられるように、各計画地域ですべてが採択されるように、今後とも全力で計画づくりと県との協議を進めてまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。

            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕



◎教育長(伊東敬一郎君) 門間議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、お許しをいただきとうございますが、答弁が議員の御質問の順序にならないことをお許しをいただきたいと思います。

 初めに、県公立高校の学区撤廃問題についての御質問でございますが、このことにつきましては、去る7月に県高校入学者選抜審議会が、現在の5地区14学区を廃止し、生徒の自由な学校選択の機会を保障するという観点から、学区撤廃が最も望ましいとする案が出されたところから論議が始まったのは御承知のとおりでございます。これに対しまして、学力向上につながる、選択の自由が拡大されるというような賛成意見と、地方の公立高校の存在が危ぶまれる、仙台圏に志願者が集中するとか、保護者の経済的負担が増大するというような、反対、賛成の両方の意見が飛び交いました。今後、開催が予定されております公聴会を初めといたしまして、広く県民の声を聞かれまして、県教委で慎重に判断されるべきものと考えております。

 次に、体験活動の取り組みについての御質問がございました。

 議員がお考えのように、いじめ問題の対応や改善策のありようとして、心の教育の充実を教育の基軸として考えているところでございます。現代の子供たちの成長過程を見ますというと、余りにも直接体験の機会が失われまして、間接体験の機会が肥大しております。そういう中で、間接体験をあたかも直接体験したごとく錯覚している姿すら見受けられるのが現状かと認識いたしております。直接体験には自然との触れ合い、人々との触れ合い、そういったものが欠かせないと存じます。そこに伴うものにはさまざまなものがございますが、失敗体験というものが必ず伴ってくるものと思います。そういう中から、自然への畏敬の念であるとか、人々と助け合うことの大切さであるとか、あるいは豊かな感性が培われるとか、そういったような大変大切な面があるというふうに考えておるところでございます。

 議員からお話がありましたように、大崎市は地理的に大変東西に広くて、中山間部から平野部に至るまで、まことに豊かな自然に恵まれております。この大崎市ならではの自然環境や、あるいはそれにかかわるいろいろな施設を活用した児童生徒の体験学習が、各学校の創意工夫、実態に応じて展開されているところでございます。

 具体的には、議員から御紹介いただきました鹿島台学童農園を舞台にしたチャレンジ学習であるとか、そのほか古川化女沼古代の里を活用した自然体験学習、鬼首潟沼周辺の学習、それから水辺の学校、ずっとどこを見てもたくさんございます。枚挙にいとまがないというのが現状かと思います。

 しかし、先日でございますが、ある近県の施設を視察する機会がございました。そこに参りました折に、大崎市の学校からたくさんおいでをいただいてありがとうございますと言われまして、大変複雑な思いをいたしたことがございます。やはり、この大崎市というのは、大変フィールドの広いところであります。ということは、とりもなおさず、学習フィールドが広いんだということだと思います。それを子供たちの目で確かめさせて、触れ合わせて、そしてこの大崎に豊かな財産を、私たちが共有しているのであると、そういうような気持ちを育てていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 村上企画財政部参事。

        〔企画財政部参事兼財政課長 村上恒夫君 登壇〕



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 御質問の中で、確かに地方財政計画、昨日、総務省と財務省の関係の折衝でおおむね固まったようでございます。内容につきましては、先ほど議員がお話しになった内容のとおりでございます。しかしながら、地方財政計画の中には県の部分と市の部分の2つに分かれます。その内容につきましてはまだ不明確な部分がございますので、今後、本年末に一応政府案決定、その後、1月20日ごろに初めて我々の方に示されますので、それまでその県と市町村の分の計画という部分の動向を見ていかなければならないのかなというふうに思っております。

 それから、交付税におきます今後の考え方でございますけれども、普通交付税が153億2,500万でおおむね8月交付決定されたということはおわかりのとおりだろうというふうに思ってございます。特別交付税につきましての12月交付分は8億8,600万弱ということでございます。この中で合併に伴います特例加算分ということで、計画では5億見ていたわけですけれども、約4億9,000万弱というところで増額になっているようでございます。対前年比1%増という結果でございます。ただ、この中には3月に回った部分もございますので、その部分の動向からいえば、災害の関係がございます、他の部分の地域への災害の関係で特別交付税が持っていかれる可能性もございますので、実質的に今回、19億の当初予算を組んでございますが、数千万の交付額の見込み違いが出るかもしれないという状況が、今のところの状況でございます。

 なお、本年度の国の税金の法人税等の増収がございまして、普通交付税で約7,100万ほどの調整額がかかってございます。その部分につきましては、若干の追加交付があるような報道もなされてございますけれども、まだ確定はいたしてございません。期待をしているところでございます。

 それから、来年度の交付税でございますけれども、実際的には、先ほど議員からお話がございましたとおり、交付税が15兆2,000億円ということでございますので、本年の決定額よりも4.4%減ということでございます。この部分につきましては、短期財政見通しの中で4.2%ということで見てございますので、さらに0.2ポイントの減額が高まったということでございます。0.2%の影響という部分につきましては、3,000万ちょっとの影響があろうかというふうに思っているところでございます。それは来年度の部分だけでございますけれども、この部分についても来年度以降どうなるのか、交付税制度も大きく変わってきています。新型交付税ということで、人口と面積を基本にした部分に来年度から配分を変えるというふうに言われてございます。これらの部分も、この額が固まったことで、総務省の方でその配分計画をつくるということになっていますので、それも変わるのかなというふうに思ってございます。

 それから、安倍首相誕生以来の再チャレンジ、それから頑張る地方応援プログラムということで、それぞれ総務省の大臣官房の方からも、頑張る地方応援室長ですか、そちらの方からいろいろな通知が流れてきてございます。これらの部分につきましては、地場産品の発掘・ブランド化、少子対策への取り組み、それから外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトをみずから考えて、前向きに取り組む団体に対して地方交付税でその支援を講じますよということでございます。この部分につきましては、やはり手挙げ方式になるだろうというふうに思ってございます。たまたま大崎市の方向性の部分でも、地域産業ブランド化、そういう部分も言われてございますので、積極的にこの部分などを訴えながら、来年度、できるだけ交付税の部分の取り組みということで増額を目指して、その該当する事業は申請をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 もう2点ございました。実質公債費に関連をいたしまして、償還ストックといいますか、最大パイはどのくらいだということでございますが、先ほど市長答弁で行いました実質公債費比率21.5の部分の24年度、25年度の償還元金は、そのとき考えているのが97億前後というところで考えた数字が21.5ということでございました。この部分につきましては、いろいろなハード事業をやっていった場合ということであくまでも考えてございますので、今後、調整される部分で相違が出てくる場合もあるということでございます。

 最後に、18年度の歳入は予定どおりであったかということでございますけれども、今後、最終補正に向けて調整はしていきますけれども、それぞれ当初考えていたよりも指定管理者等々も進みました。その関係での使用料等の減額補正とか、そういうのもございます。税収につきましても、確かに考えた部分だけの増収があったかという部分につきましては、今のところ滞納分も含め、現年分でも固定資産税等々の予定額という部分が減少するというような部分も出てきてございますので、2月の最終補正の際にははっきりするのかなというふうには思いますけれども、一概に予定どおりという部分はなかったという部分も否めないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 門間議員。

             〔27番 門間 忠君 登壇〕



◆27番(門間忠君) るる御回答いただきました。再質問をさせていただきます。

 まず第1点は、今、村上参事からもお話ございましたが、来年度の交付税等々4.4%の減額となるということでございますが、これは全国的な規模の数字をあらわしているわけでございます。当然、定率減税の廃止、あるいは景気の回復等による地方財政の収入が大きくなれば、交付税は下がるのが当然でございまして、こういったことをほかの数字と合わせてお話をしていただかなければ、本来の考え方というものは出てこないわけでございます。安易に、ですから、そういったことを皆さんがよくわかるように、市民がわかるように御説明をいただきながら、またそういった形での財政運営をしていただかなければならないということをさらに申し上げておきたいと思います。

 市長からるるお話をいただきました。この財政見通しに対する考え方、それはよくわかったわけでございまして、やってしまったことでございますので、今さらどうだというふうなことではございませんが、やはりさまざまな政策の発表、特に市民にとって非常に大きなインパクトを与えるような政策の発表につきましては、その説明が十分できる、あるいは財政等の問題につきましては、対応策が十分に打てるというような形で、ぜひとも今後、発表をしていただきたいというふうに感じておるわけでございます。ただ単に、やっぱり不安をあおったり、あるいは楽観視をあおったりというようなことでは、なかなか本当の市民協働のまちづくりができないのではなかろうかというふうに思います。

 それで、1つだけ、財政調整基金の造成、これは40億円、2年間でやることになっておりますが、特例債事業でございますので、これはいわゆる市債になるわけでございますが、この財政調整基金についてどのように考えられておられるのか。

 それから、まちづくり基金条例が大崎市にはございます。これには、さまざまな各旧来の町村が基金を持って仕事をやってきて、その残分をここに納めておるわけで、一緒にしたものでございますが、鳴子の71万6,000円から最大は松山の1億9,000万というような数字がございます。これの調整をするときには、前の町長たちはこれを将来の地域づくりにぜひとも使っていただきたいというようなことで、極めて数字にばらつきがございますが、これを調整をしてまちづくり基金としたというふうなことを聞いておりますが、その認識を市長はお持ちなのかどうか、伺っておきたいと思います。

 それから、やはり−−じゃ、それぐらいでよろしいです。



○議長(遠藤悟君) 村上企画財政部参事。

        〔企画財政部参事兼財政課長 村上恒夫君 登壇〕



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 時間がありませんので、端的に申し上げます。

 40億の基金造成につきましては、2月の最終議会に条例提案をしていきたいというふうに考えてございます。

 もう1点、まちづくり条例につきましては、それぞれの地域というような調整がございます。全体として大崎市のまちづくりに寄与する事業という目的に沿った形でやりたいと思います。

 以上でございます。

            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕

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△延会



○議長(遠藤悟君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月20日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、12月20日は休会することに決定いたしました。

 なお、12月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

              午後5時22分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成18年12月19日

  議長       遠藤 悟

  副議長      加藤善市

  署名議員     横山悦子

  署名議員     関 武徳