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宮城県 大崎市

平成18年 第3回定例会(12月) 12月14日−04号




平成18年 第3回定例会(12月) − 12月14日−04号







平成18年 第3回定例会(12月)



          平成18年第3回大崎市議会定例会会議録(第4号)

1 会議日時

      平成18年12月14日

      午前10時00分開議〜午後5時04分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第151号 平成18年度大崎市一般会計補正予算

   │議案第152号 平成18年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   │議案第153号 平成18年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   │議案第154号 平成18年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

   │議案第155号 平成18年度大崎市水道事業会計補正予算

   │議案第156号 大崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

   │議案第157号 大崎市行政手続条例の一部を改正する条例

   │議案第158号 大崎市岩出山地域振興施設条例

   │議案第159号 大崎市ナルコ・インフォメーション・ステーション条例

   │議案第160号 大崎市デイサービスセンター条例

   │議案第161号 大崎市認知症高齢者グループホーム条例

   │議案第162号 大崎市鳴子公衆浴場条例

   │議案第163号 大崎市中山平温泉交流館条例

   │議案第164号 大崎市松山酒ミュージアム条例

   │議案第165号 大崎市松山華の蔵条例

   │議案第166号 大崎市松山座敷蔵条例

 第2│議案第167号 大崎市国民宿舎鬼首ロッジ条例

   │議案第168号 大崎市吹上高原キャンプ場条例

   │議案第169号 大崎市オニコウベスキー場条例

   │議案第170号 大崎市鳴子クレー射撃場条例

   │議案第171号 日本こけし館条例

   │議案第172号 大崎市鳴子峡レストハウス条例

   │議案第173号 大崎市鳴子森林スポーツ公園条例

   │議案第174号 大崎市地区集会所条例

   │議案第175号 大崎市市民活動サポートセンター条例等の一部を改正する条例

   │議案第176号 大崎市霊園条例

   │議案第177号 大崎市地区館条例等の一部を改正する条例

   │議案第178号 宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について

   │議案第179号 市道の路線廃止及び認定について

   │議案第180号 字の区域をあらたに画することについて

   │議案第181号 字の区域を変更することについて

   │議案第182号 字の区域を変更することについて

   +議案第183号 字の区域を変更することについて

    (質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第151号 平成18年度大崎市一般会計補正予算

     │議案第152号 平成18年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     │議案第153号 平成18年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     │議案第154号 平成18年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

     │議案第155号 平成18年度大崎市水道事業会計補正予算

     │議案第156号 大崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める

     │        条例

     │議案第157号 大崎市行政手続条例の一部を改正する条例

     │議案第158号 大崎市岩出山地域振興施設条例

     │議案第159号 大崎市ナルコ・インフォメーション・ステーション条例

     │議案第160号 大崎市デイサービスセンター条例

     │議案第161号 大崎市認知症高齢者グループホーム条例

     │議案第162号 大崎市鳴子公衆浴場条例

     │議案第163号 大崎市中山平温泉交流館条例

     │議案第164号 大崎市松山酒ミュージアム条例

     │議案第165号 大崎市松山華の蔵条例

     │議案第166号 大崎市松山座敷蔵条例

 日程第2│議案第167号 大崎市国民宿舎鬼首ロッジ条例

     │議案第168号 大崎市吹上高原キャンプ場条例

     │議案第169号 大崎市オニコウベスキー場条例

     │議案第170号 大崎市鳴子クレー射撃場条例

     │議案第171号 日本こけし館条例

     │議案第172号 大崎市鳴子峡レストハウス条例

     │議案第173号 大崎市鳴子森林スポーツ公園条例

     │議案第174号 大崎市地区集会所条例

     │議案第175号 大崎市市民活動サポートセンター条例等の一部を改正する

     │        条例

     │議案第176号 大崎市霊園条例

     │議案第177号 大崎市地区館条例等の一部を改正する条例

     │議案第178号 宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について

     │議案第179号 市道の路線廃止及び認定について

     │議案第180号 字の区域をあらたに画することについて

     │議案第181号 字の区域を変更することについて

     │議案第182号 字の区域を変更することについて

     +議案第183号 字の区域を変更することについて

      (質疑、討論、表決)

4 出席議員(53名)

    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君

    3番  菊地英文君         4番  菊地恵一君

    5番  中村一彦君         6番  相澤久義君

    7番  鎌内つぎ子君        8番  木村和彦君

    9番  横山悦子君        10番  関 武徳君

   11番  遊佐辰雄君        12番  佐藤講英君

   13番  只野直悦君        14番  相澤孝弘君

   15番  笠森健一君        16番  富田文志君

   17番  三浦幸治君        18番  齋藤 博君

   19番  加藤周一君        20番  山田和明君

   21番  後藤錦信君        22番  氏家善男君

   23番  高橋喜一君        24番  佐藤昭一君

   25番  三浦康夫君        26番  山村康治君

   27番  門間 忠君        28番  木内知子君

   29番  宮下佳民君        30番  小堤正人君

   31番  豊嶋正人君        32番  晴山宗規君

   33番  青沼智雄君        34番  佐藤和好君

   35番  高橋憲夫君        36番  佐々木啓一君

   37番  伊藤幹雄君        38番  三神祐司君

   39番  氏家勇喜君        40番  鈴木壽郎君

   41番  小沢和悦君        42番  大友文司君

   43番  佐藤 勝君        44番  栗田 彰君

   45番  氷室勝好君        46番  笠原校藏君

   47番  大山 巖君        48番  門脇憲男君

   49番  佐藤清隆君        50番  本舘 弘君

   51番  佐々木惟夫君       52番  加藤善市君

   53番  遠藤 悟君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     河合堯昭君

   収入役               病院事業

   職務代理者長  大場光政君             木村時久君

   会計課               管理者

   総務部長兼

           佐藤吉昭君     危機管理監   斎藤 仁君

   企画財政部長

                     保健福祉部長

   市民生活部長  高橋 透君     兼社会福祉   相澤広務君

                     事務所長

   産業経済部長  柏倉 寛君     建設部長    福原 磨君

                     病院事業局

   水道部長    鈴木正彦君             笠原利彦君

                     事務部長

   古川                松山

           佐藤富寿男君            簡野寛義君

   総合支所長             総合支所長

   三本木               鹿島台

           佐藤 眞君             遠藤猛雄君

   総合支所長             総合支所長

   岩出山               鳴子

           鉄本純一君             高橋幹夫君

   総合支所長             総合支所長

   田尻                企画財政部

           佐々木富夫君    参事兼     村上恒夫君

   総合支所長             財政課長

   総務部               総務部

           高橋英文君             栗田直治君

   総務法制課長            行政推進課長

   企画財政部             保健福祉部

           伊藤英一君             我妻秀敏君

   企画調整課長            保険給付課長

   水道部

           石堂信一君

   総務課長

  教育委員会

                     教育次長

   教育長     伊東敬一郎君            奈須野孝夫君

                     (学校教育)

   教育次長

           石川政好君     教育総務課長  大石典行君

   (生涯学習)

   施設整備課長  佐々木研一君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    本田作夫君     次長      佐々木桂一郎君

   議事係長    遠藤睦夫君     主幹      岡本洋子君

   主査      相澤 純君

              午前10時00分 開議



○議長(遠藤悟君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(遠藤悟君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。3番菊地英文議員、4番菊地恵一議員のお2人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(遠藤悟君) 御報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                         平成18年12月14日

       市長           伊藤康志

       副市長          河合堯昭

       収入役職務代理者

                    大場光政

       会計課長

       病院事業管理者      木村時久

       総務部長兼企画財政部長  佐藤吉昭

       危機管理監        斎藤 仁

       市民生活部長       高橋 透

       保健福祉部長兼

                    相澤広務

       社会福祉事務所長

       産業経済部長       柏倉 寛

       建設部長         福原 磨

       水道部長         鈴木正彦

       病院事業局事務部長    笠原利彦

       古川総合支所長      佐藤富寿男

       松山総合支所長      簡野寛義

       三本木総合支所長     佐藤 眞

       鹿島台総合支所長     遠藤猛雄

       岩出山総合支所長     鉄本純一

       鳴子総合支所長      高橋幹夫

       田尻総合支所長      佐々木富夫

       企画財政部参事

                    村上恒夫

       兼財政課長

       総務部総務法制課長    高橋英文

       総務部行政推進課長    栗田直治

       企画財政部企画調整課長  伊藤英一

       保健福祉部保険給付課長  我妻秀敏

       水道部総務課長      石堂信一

    教育委員会

       教育長          伊東敬一郎

       教育次長(学校教育)   奈須野孝夫

       教育次長(生涯学習)   石川政好

       教育総務課長       大石典行

       施設整備課長       佐々木研一

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△日程第2 議案第151号〜同第183号



○議長(遠藤悟君) 日程第2、議案第151号から同第183号までの33カ件を一括して議題といたします。

 12月12日に引き続き、質疑を継続いたします。

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△発言の申し出



○議長(遠藤悟君) ここで、高橋総務法制課長より発言の申し出がありますので許します。

 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 24番佐藤昭一議員から出されました議事進行について、答弁をさせていただきます。

 大崎市市民活動サポートセンター条例等の一部を改正する条例第7条の大崎市感覚ミュージアム条例の一部条例の改正に関しまして、感覚ミュージアムの条例に、休館日を12月29日から翌年の1月3日までというふうな形の記述にしたことにつきまして、お尋ねがございました。

 感覚ミュージアムの休館日につきましては、30番小堤正人議員にお答えしたとおりでありまして、指定管理者が市長と協議を行い、休館日を定めることができるように幅を持たせるため、特定の曜日を休館日と定めておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 また、市長が直接に管理を行うこととした場合も、第3条の2項の規定に基づき、市長は必要があると認めるときは臨時に休館日を設けることができますので、管理上の支障も生じないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。

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○議長(遠藤悟君) 順次発言を許します。

 27番門間忠議員。



◆27番(門間忠君) おはようございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 私の質疑は2点でございまして、1点目は時間外勤務手当について伺うものでございます。

 この時間外勤務手当につきましては、当初予算で1億6,920万計上されまして、9月補正では市長選挙などの確定によりまして4,864万減額されましたが、今回の補正で1,260万円増額されまして、総額で1億7,694万となってございます。この金額は、給料総額の50億2,800万の約3.5%になるわけでございますが、市長のお話のように予算編成方針におきましては、この時間外手当の目標数値を2%というふうに発表されてございますが、この現状の認識についてお伺いをいたすものでございます。

 また、やはり2%枠にできるだけ抑え込みたいということで、厳しく査定をいたし、極力少ない額での今回の補正ということになったと思うわけでございますが、各部からの要求額と査定の差額等々はどの程度あったものか、これもあわせて、まずもって伺っておきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) おはようございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、今お尋ねの2点、お答えをさせていただきます。

 門間議員お話しのとおりでございまして、当初予算では2%を見込んでございました。しかしながら、実際に業務を推進する中で、合併のいろんな事務事業の調整だとか、そうした事務手順がスムーズにいかない部分もあったということなどもございまして、今回、結果的にはこのような3.5%になってしまったということでございます。お話しのように、もちろん時間外についても、当然こうした財政状況の中ですので、徹底した見直しも必要ですし、削減に努力するということは当然でございます。

 それから、2点目の原課からの要求額にどの程度なっているかというお尋ねでございます。今回の12月補正だけで申し上げますと、約5,000万ほど、それぞれの各課から要求がございました。このうち選挙にかかわる部分、農業委員会だとか鳴瀬川、荒川それぞれ減額したりとか、県議選ではプラスにしていますけれども、その部分を控除すると2,646万6,000円、約2,650万でございまして、要求額に対しまして約53%ということになってございます。今回、一般会計では、相殺しました額、1,260万5,000円、それから下水道の方でも92万6,000円を補正をお願いしてございまして、全体では要求額に対する53%の数字であったということを御理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 門間議員。



◆27番(門間忠君) 各課からの要求総額が、事務費ベースでいいますと2,650万ぐらいあって、それの約半分だというようなことでございます。この2%の指針というものは、当然各セクションにこれは徹底をされておったものというふうに考えるわけでございます。そうしますと、これは2%枠を堅持しなければならないと思うのが、この時間外勤務手当の管理する各セクション、所属長の考え方だと思うんですが、それでも何ともいたし方なく要求をせねばならないというところもあったわけで、このように増額をされておることが1つだと思いますが、またやはり、さまざまな年間のスケジュール等々を見越しながら、2%枠のシーリングであるからそれ以上要求してもだめだというようなことで、要求を最初からしなかったというようなところも当然あると思うんです。そういったところの整合性、つまりあそこの部は随分認められてついたと。ところが、私たちの方はその2%をきちんと守ることに努力をする余り、要求もしなかったと。それで、こっちはついていませんよというようなことになると、職員間の業務等々の関係でこれはつくわけでございますが、どうも意識の統一といいますか、そういうところに不協和音を生じる結果になるのではないかと思うんですが、そのような心配はなかったのか、まず伺っておきたいと思います。

 また、款ごとの時間外手当の補正増額率ですか、それをちょっと調べてみますと、一番大きいのは選挙関連費を除いた場合に、総務費では約50%の伸びと。それから、農林水産、商工費の関係では17%、社会福祉、衛生関連と教育関連では12%でございますけれども、土木費関連は補正額が56万円ということで、これは極めて少ない率、6%の伸びということになっておるわけでございますが、この理由については、いわゆる建設計画投資事業の抑え込み、削減等々による土木関連事業が抑えられていることによって、時間外勤務手当も伸びがないというふうに見てよろしいのかどうか、そのこともお伺いをいたしたいと思います。

 また、県議会議員選挙費には1,436万円の県の委託金がございますが、人件費関係では時間外手当に583万円を補正いたしてございます。これは、使用目的が時間外勤務手当でございますが、一般の事務費についてはどういうふうな予算の計上になるのか、ちょっとそこはわからないところがございますので、お聞かせをしていただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは、第1点目の2%のお話でございます。要求、措置されているところと措置されていないところ、それからもちろんその前段に、要求したところとしないところの差があるということも、確かにおっしゃるとおり、すべて2%枠で出しなさいという話でございませんので、業務内容によってそれぞれ適切に、2%を基本にということにしてございますので、おっしゃる、予算のあるところとないところがございます。

 ただ一方では、代休措置なども活用はしてございますが、職員間での不協和音と申しますか、そうしたことは職員個々が自分の立場、その業務量等を認識していただいていると思ってございますので、私のところへは特段その不協和音的なものは聞こえてございませんが、若干そうしたことも場合によってあるのかなと思います。そうしたこともこれから、何分合併して8カ月でございますので、これについてもやっぱり検証する必要があるのかなと思ってございます。

 それから、2点目の土木費の関係が若干少ないということでございますが、新市建設計画も含めてですけれども、事業そのものの業務量とも関係はあると思います。新市建設計画そのものということではないと思いますが、業務量で関係はあると思ってございますが、私どもはそれぞれの所管課の課長、所属長の方々が職員の方に適切に指示を与えているということで、事務改善も一方ではやっていただいているのかなと思ってございます。

 それから3番目、選挙費用のお話でございますが、おっしゃるとおりその時間外手当がございます。その他の一般の経費についても、今回、若干補正をお願いしてございますけれども、これについては、今回お願いしているのはその前処理というか、前の段階の事務作業の部分でございまして、19年度当初に、また選挙に向けた経費を計上させていただきたいと思ってございます。12月補正では時間外合わせまして1,436万ほどの計上ということで、準備作業ということで御理解をいただければと思います。

 よろしくどうぞお願いします。



○議長(遠藤悟君) 門間議員。



◆27番(門間忠君) 不協和音が直接総務部長、あるいは財政担当には聞こえていかないというようなことでございますが、あるだろうということでございます。いわゆる庁議等々でそれらの趣旨の徹底を図り、また各課の実情を吸い上げてこの手当をつけているということだろうと思いますが、やはりあるだろうと部長がおっしゃいますように、実際ないということはないと、私も思うわけでございます。そこいら辺の、やっぱり一体的な職員間の考え方というふうなものを統一ができるような、そのような時間外勤務手当の張りつけを考えなければならないというふうに、私は思っておるわけでございます。今後、そのような形を十分徹底をし、また十分意見を吸い上げて、このような補正の段階では行っていただくようにしなければならないというふうに思っているわけでございます。

 それから、県議会議員の選挙の委託金1,436万でございますが、職員手当等に、いわゆる時間外手当につけていると。そうすると、県議会の準備は全部時間外で行うんだということになるわけでございますか。これは時間外は割り増し賃金でございますので、非常に職員の皆さんにとってはいいことなのかも−−いいことというか、手取りはふえるわけでございますけれども、我々も県民でございますので、そういったことから考えますと、こういうとり方はどうもいかがなものかなと思うわけでございます。その点について、もう一度お伺いをするものでございます。

 また、税務総務費では、既決の723万円に加えまして、今回634万円の手当の補正がなされておるわけでございます。総額1,357万円の時間外勤務手当というふうになるわけでございますが、大崎市になりましてから課税の現年の徴収率を上げることが特に大切だというようなことを部長もおっしゃっておったわけでございますが、これを見ますと、いよいよ今までやってこなかった臨戸訪問による督促でありますとか、そういった徴収率対策のために今回の時間外勤務手当の補正があるのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思いますし、できるならば、現時点での市民税の収納状況というふうなものは大体予定どおりいっているものかどうか、その点もお答えがあれば幸いというふうに思うわけでございます。よろしく……。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは、第1点目の県議選に絡んだ経費のお話をさせていただきます。時間外で仕事をしているわけではなくて、どうしてもやむを得ずの場合は時間外処理をさせていただきたいということで、今回、時間外の方には580万ほど要求をさせていただいているところでございまして、もちろん先ほど言いましたように、安直に時間外をするということではないと思いますので……。前回の平成15年の時間外の動向なども加味しながら、今回計上したわけでございます。19年度でも、また時間外もふえると思いますけれども、いずれにしろ適切に精算をすると。いわゆる給料を除くものは全部県から参りますので精算する必要がございますので、適切な処理をしていきたいと思ってございます。

 それから、2点目の税の関係でございますが、今回税務総務費の中で630万ほど時間外でお願いをしてございますけれども、このうち納税担当の方は40万5,000円ということで、納税そのものの額はその程度になってございます。

 それで、お話がありました徴収率の関係でございますが、通告いただきましたので、昨年とことしの9月末現在のデータを用意させていただきました。当然、18年度、17年度は調定額が違いますので率だけ比べさせていただきますが、市民税につきましては、これは滞納分も合わせてということでお話しさせていただきますが、三角の0.7です。ただ、固定資産税につきましては2.3増、それから都市計画税は3.0ということで、それぞれ税目あるわけですが、全体では0.9%、同時期の0.9ポイントぐらい上回ってございます。特に今、門間議員からお話ありました現年度主義という話をしてございますので、現年度については0.4ポイント上がっているというような状況でございますので、なお一層、税収向上に努めていきたいと思っています。

 よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 門間議員。



◆27番(門間忠君) 税務関係の時間外手当と今の徴収率のお話でございますが、前年度よりは総体的に0.4%上回っているということでございますが、税に限らず使用料、その他、徴収をする、収納をしていただくというようなことになるわけでございますが、ことしは臨戸訪問をしないというような方針で、督促状の通告やそういった形で督促をしておるわけでございますが、現場現場の職員からの考え方といたしましては、どうも本当に大丈夫なのかなと、あるいは使用料等々につきましても、少し行ってお話をすればいいんだけれども、それだけの手当、いわゆる予算がないというようなことをよく聞くわけでございまして、そういったことにつきましても十分な配慮をされることが、私はいいのではないのかなというふうに思っておるところでございます。

 また、今年度は合併初年度でございますので、業務のスムーズな運営にかなりの御苦労があるわけでございまして、時間外手当の圧縮や、給料総額の2%程度とするような方針を守り切れない、また守り切れないでいる事情は理解をするところでございますけれども、やはり最も大切なことは業務量、人員配置、そういったことは当然なことでございますが、いわゆる課といいますか、チームでの所属ごとの事務システムの研究というものが必要なのではないのか。基本的には時間外勤務を減らすと、あるいは年休も十分とっていただくと、そういうことができるようなシステムを構築をしなければ、これは幾らシーリングで何%下げます、ここに抑えなさい、あるいはゼロ査定ですというようなことを言いましても、仕事が当然必要で、職員が夜間も、時間外も働かなければならないような状況になれば、これは出さなければならないわけですから、そういった業務にさせないためにも、これは事務システムの研究というものが特に必要だというふうに思っているわけでございます。いろんな民間会社等につきましても、極めてこういったことについては研究がなされておると思うわけでございますが、今後そういったことの研究というふうなものに取り組んでまいるお考えはあるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

 また、このような状況で、10年間で400人の定員管理、削減をするというようなことを、市長は5年間で400人ぐらい必要ではないかというようなお考えを示されておるわけでございますが、果たして市長のそのようなお考えが、実現に移すことができるのかというようなことを非常に危惧をせざるを得ないというふうな、現在の勤務システムといいますか、この時間外勤務手当一つを見た場合のことから考察しましても、そのように考えられるわけでございますが、そのことについての市長のお考えがございましたら、お聞かせを賜りたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは、私の方からは、研修のお話がございました。門間議員おっしゃるとおり、もちろん研修のシステムという中で連携が一番大切になってくるのかなと思ってございます。お互いに、事務手順書みたいな形でどんどんと進められるようなシステムが一番いいのかなと。それから、職員間の連携も大切だと思います。そうしたこともあって、それぞれいろんな管理職研修も含めて、いろんな段階ごとに研修の機会がございますので、そうした研修の場を通して職員の皆様に受けていただいてということが1つございますし、やっぱりあと課内の融和と申しますか、そうしたことも、お互いに忙しいときは仕事の調整をするとか、あとは組織的にはフラット制みたいな形で、縦割りではなくて課の中での横断体制がとれるようなことをしなくちゃならないと思ってございます。

 いろいろ業務量と人員配置のアンバランスなどもあるということも聞いてございますので、来春の組織機構に当たってそうしたことを、できるだけ人の配置も考える必要があるでしょうし、ちょっと一昨日もお話ししましたが、事務改善の徹底というか、先ほど言いましたようなこともやっていかなくちゃならないと思ってございます。

 それから、今400人の定員削減のお話がございました。これについても、前の議員さんにもお話し申し上げてございましたが、この手法はいろいろございます。採用の抑制を図ったり、退職の勧奨を今50歳以上でございますけれども、それを例えば前倒しするとか、一方いろんな事務事業をアウトソーシングすると。いろんな手法があると思います。

 それから、具体的に言えば指定管理者だとか、そうしたPFI手法だとか、それから地域自治組織の皆さんと一緒に、どの部分まで自治組織の皆さんにやっていただけるかということも、これから検証する必要があると思いますが、目標とする5年で400人ということで、一つ一つ具体的に、この部分でどの程度ということをしなくちゃならないと思います。

 その面で何より、市長が常々言っていますように、民間でできる業務、いつも例に出されてあれなんですが、例えば保育所の問題についても、もう既に民設民営の方で国では指導してございますので、そうした流れにも当然沿わなくてはならないでしょうし、そうした部分は、できるだけ新たな施設をつくる場合は、民間が先にできないかということを先に研究して、そして最悪は、じゃ公設でも民営でできないかということを考える必要があって、最初から、ある意味すべての施設も含めて公設公営ということの考え方を少しシフトした方がいいと、そんなふうに思ってございます。そうした中で頑張っていきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 門間議員から、市長の考え方をというお名指しでもありますので、大宗は今、佐藤総務部長が言われたことであります。合併直後でありますから、いろんな煩雑さ、あるいは職員間の調整、そういうことに多少の時間的なロスがあって、非常に時間外手当がふえておりますことは、合併時の1つの困難に伴うことだろうと思っております。これは、できるだけ早い段階でスムーズに機能化していかなければならないと思っています。

 400人の問題が出ましたが、通常の事務量、あるいはシステムを踏襲しながらということですと、これは、400人は絵にかいたもちに終わってしまうだろうと思っております。行政改革というこの時点、あるいは合併を通したこの時期に、市民サービスを低下しない形で、そしてまたコスト意識を持った視点で、すべての事務事業が、まず官の既得権で考えるのではなくて、従来の慣習で考えるのではなくて、一度、民で、あるいはアウトソーシングも含めて、委託も含めて、民でやることをまず念頭に置いて検討するという視点から、思い切ってもう一度システム、あるいは事業の見直しで、この問題に果敢に取り組んでみたいと思っております。



○議長(遠藤悟君) 門間議員。



◆27番(門間忠君) 市長のその熱意といいますか、行政改革にかける熱意には非常に敬意を申し上げるところでございます。しかし、今お話がございましたように、事務事業の総体的な見直しをして、官から民へアウトソーシングをしない限り、この400人の目標を達成するというようなことはなかなか難しいことだろうと思いますし、その5年間の間でこのことが達成をされるというふうなことは、私などの考え方にいたしましても、非常に厳しいだろうというふうに思うわけでございますが、しかしながら、こういった大きな目標を市長がアドバルーンを上げて、それに職員の皆さんがその意思を統一をして、実現に向かってこれを一つ一つクリアをしていくというようなことは、非常に大切なことだと思いますので、できるだけそのことが実現をされますように、またその具体策づくりというふうなものを、きちっとやっぱりお示しをしていただかないといけないと。

 それから、そういったことで一般市民からいたしますと、なるほどという大きなかけ声については賛同を表するわけでございますけれども、果たして本当にそれができるのかできないのかという、システムあるいはこういう方法でという中身のないままに、どんと花火が上がるわけでございまして、非常にそこに不安を感じるところが出てくるんだろうというふうに思います。そういったことで、もう少し具体的な中身をお詰めになって、できるだけ早くそれを市民の皆さんにお知らせをするとか、あるいはある程度の計画ができた段階でそういった発表をするとか、もう少しそこら辺は工夫があってしかるべきではないのかなというふうに思っているところでございます。余計なことかもしれませんが、そのように私は思うわけでございます。

 それから次に、それでは期末手当に移りますが、期末手当は私どももいただきまして感謝をいたしておるわけでございますが、1,183万円減額をされておるわけでございます。しかしながら、期末勤勉手当につきましては、この総額が変わっておらないということでございますが、これはいかなる理由によるものか、お伺いをいたしたいと思います。

 それからもう1点は、一般職員の給与に関する条例の第19条第5項には、係長もしくはこれに並ぶ、相当する職員に対して、職員の区分に応じて15%を超えない範囲で加算した額を期末手当として支給すると。いわゆる役職加算の制度がここにございます。今回の期末手当に占めます役職加算の総額はいかほどになるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 それからまた、この役職加算はいわゆるバブル期の1990年に、期末手当の官民格差の是正を目的に、民間賞与の水準に公務員の期末手当を近づけようということで国が導入して、準ずる形で自治体へと広がって現在に至っておるわけでございますが、一般的に考えますと、この官民格差の是正が目的だった加算措置というものは、給与水準が民間より低かった時代はともかくといたしましても、現在はどうも民の方が低いんではないかと言われるような時代でございまして、この役職加算そのものの必要性あるいは意義というものを、どのように現在とらえられておるのかでございます。

 私ども議員、あるいは市長、三役は、当然この役職加算は廃止を既にいたしておるわけでございます。そういった中で、財政難等々を理由に補助金の削減等も市民にお願いをする立場の中で、この役職加算の見直しというふうなもの、パーセントの見直し、あるいは削減をするということばかりではなくて、この役職加算というものの必要性というものについて、やっぱり既得権益化をしつつあるというふうに思いますので、この点についてはどのように改正をしていくのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは最初に、期末手当、勤勉手当の給与費明細書で、その増減のお話でございますが、これについては給与全体が前にもお話ししていますように、18年度につきましては平均給与でそれぞれその額を置いて、今回、人事異動等も含めて精査をさせていただいたということでございますけれども、期末手当、勤勉手当、確かにおっしゃるとおり、期末が減れば勤勉も減るというのが当然だと思いますが、いろいろ調整した結果、最終的にはこの額になったということで、19年度からはこうした数値は出てこないと思ってございます。

 それから、2点目の役職加算のお話で、どれだけかというお尋ねでございました。6月と12月合わせた数字で申し上げますが、期末手当は6月、12月合わせて全部で約14億です。そのうち役職加算につきましては9,800万ほどになってございます。約14億のうち役職加算が9,800万ということで、その支給率は今、門間議員からお話ありましたように、それぞれ3級は5%、4級、5級が10%、そんなふうに規定しているところでございます。

 それから、3点目にお尋ねのございました役職加算の目的と申しますか、そうしたことのお話がございました。お話しのように民間の水準をということの意味合いが強かったわけなんですが、当時の期末手当の考え方は、若い方から、要するに全部一律という計算でございました。それを、役職に応じてそれぞれ違うのではないかと、要するに負担という意味合いで。そうしたことがあって、一律ではなくてそれぞれ、その立場立場で役職加算がついてきたというような経過のようでございます。

 ただ、お話しのように、既に新市になりましてから特別職の役職加算も全部、これ廃止してございます。それから、お話しのように行革の真っただ中というよりも、これからというところでございますので、全国的なことも若干これから調べる必要があるわけなんですが、たしかそうしたお話もあると、私聞いたこともございますので、行革の見直しも始まりました。その中で具体的に何をするかというのは、集中改革プランの中で明記することになりますので、期末手当の役職加算をどうするかということ、要するにその職員の人件費、そうした中身についても、この改革プランの中で検討する必要があるという認識には立ってございます。

 よろしくどうぞお願いします。



○議長(遠藤悟君) 門間議員。



◆27番(門間忠君) 役職加算については検討に値するという御回答でございます。私は、役職加算をやめろということだけを言っているわけではございません。人事院の勧告等によりますと、給与構造の改革が18年度から5年間で進められるわけでございまして、1つ、地域賃金を反映をした民間賃金の低いところを考慮して、日本全体の地方公務員の俸給表水準を4.8%、5年間で引き下げるというような勧告がなされてございますし、あるいはまた抑制型給与構造、いわゆる中高年層の給与水準を引き下げるとか、それでフラット化をしていくというようなこと、それから管理職手当等々の定額化等々も言われてございますが、やっぱりこういった改革の中でこの役職加算というものも、やはりボーナスという性格上、職員の勤務実績、あるいは職責等々を十分考慮しながら、単に係長は5%、部長は15%というようなことのみにこだわることなく、そういった配分の仕方に変えていくことも必要ではないのかなというふうに思っているわけでございます。

 当然、この役職加算をプラスした大崎市の職員の皆さんの期末手当等々につきましては、いわゆる経団連が発表しております大手企業の給与水準等より、もう少しまだそれでも低いというようなところにございますが、基本的にやっぱり、この大崎の地域、あるいは宮城県の地域のさまざまな企業等々のボーナス、あるいは給与水準というふうなことから比べれば、まだまだやっぱり、今の時点は公務員が極めて優遇をされているんでないのかなと、羨望のまなざしで見られておることは事実でございますので、今後、行政改革の中でそういったことを十分考慮しながら、改革を進めていただきたいと思うわけでございます。

 1点だけお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、その人事院の勧告によります地域型給料といいますか、俸給表で全国的に公務員の給与を4.8%、5年間で引き下げていこうというようなことになっておりますけれども、これらの取り組みと、大崎市の場合、地域の格差といいますか、何%ぐらいこれを下げる、大崎というよりも宮城県だと思うんですが、そういったことにとらえておられるのか、お考えがあればお聞かせをいただいておきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 役職加算の話について御指導いただきました。私どもも集中改革プランのお話をさせていただきましたが、そのときに廃止を前提に考えるということではなくて、お話ありましたようにその人事評価制度も3年以内につくろうと、先日、研究会も立ち上げましたので、そうした中で全体的に見直しすべきことは見直ししていきたいということで、評価制度も積極的に使っていきたいと思ってございます。

 それから、2つ目の人勧の話で5年間で4.8%ということでございますが、ちょっと私の認識が間違っていれば大変申しわけないんですが、大崎市は3月31日合併しまして、旧号俸で職員の辞令が出ました。4月1日から給与構造改革に基づいて給料表がそれを適用したということになりますので、その適用の中で、今お話ありました5年間で4.8%、それがクリアできるのではないかと思っています。そのような認識でおりますので、御理解をいただければと思います。



○議長(遠藤悟君) 門間議員。



◆27番(門間忠君) わかりました。1つ、再度申し上げておきたいわけでございますが、やはり時間外手当等々の増嵩を防ぐ、あるいはこれをゼロにするというようなことについては、先ほど申し上げましたように事務システムの改善、これがなければ、これは絶対不可能なことでございますので、つまりモデル的な課をつくってそこで実践をしてみるとか、そういうシステムをいろんな企業等を参考にしながら構築をしてみるとか、そういったことについては、ぜひ御研究をいただきたいというふうに申し添えまして、質疑を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 31番豊嶋正人議員。



◆31番(豊嶋正人君) 私は、議案第178号宮城県後期高齢者医療広域連合の設立に関して質疑をしてまいります。

 新たな医療制度が2008年4月からスタートするということでの設立で、もう既に準備委員会がスタートしておりますが、今回の改革は国会審議において基礎となる恣意的な推計や調査の改ざんなどが次々に明るみになって、与野党から多くの問題点が指摘されてきましたが、これらの問題はたなざらしのまま法律が成立しております。この改革は、安全・安心、納得のいく医療の実現とはほど遠く、健診事業の廃止や過重な患者負担の導入、療養病床の23万床廃止を初め、小児科、産婦人科などの医師不足の解決策も何ら示されずに、医療費削減のみが明確になっております。このため、必要な介護や医療を受けられない市民が多く出る、そういう危険な制度になっております。

 そこで、お伺いしますが、まず最初に、今回、広域連合ということなんですが、これは法律で決められたわけですが、これまでの行政のシステムからしますと、一部事務組合や、確かに広域連合という制度があります。ところが、今回は各都道府県ごとに、いわゆる全市町村で構成される広域連合というふうになっています。私は、この全市町村で構成されるこういう仕組みであれば、県が保険者になるべきだという、そういう思いがしております。まさに、地方分権といいながら、国会の論議の中ではそういうものが重要視されずに、今回、広域連合になったわけですが、県が保険者になれば新たな議会の構成も必要ないし、あるいは職員体制もそのまま県がやれる、そして監査委員もそのまま県ができるという、非常に大きな効果というか、新たな負担を生ずることなくスムーズにスタートされるというふうに思っています。この点についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 県の運営主体にということについてお答え申し上げます。

 初めに、これまでの我々が入手している経緯から申し上げますと、当初は厚生省案として考えたのは、現在行っている老保事業というか、老人保健が市町村でありますので、そのまま市町村にという考え方があったようであります。ただ、その後、市長会、町村会の方に諮った中で財政負担が生じると、今度、後期医療制度については。その部分について市町村ではできないという形があり、それではということで県レベルという、当時、国民健康保険が都道府県単位に統一に方向がありましたんで、この後期医療についても都道府県、あるいは別な公法人でもって、あるいは一部事務組合という形で議論なさってきたように聞いております。ただ、その中で、今申し上げた国保の再編方式の方からして、市長会等からも広域連合ではという形を受けての広域連合になったやに聞いております。

 それから、実際に今の都道府県が負担すれば、議員おっしゃるとおりの負担、監査委員等も持つ必要がないということになりますけれども、なぜ県にしなかったのかという理由として、県には住民情報がない、それからその保険給付業務をこれまで行ってきた経験がないという理由が大きな理由で、広域連合という流れになったように聞いております。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) 全くやはり分権自治に反する、今回のこういう広域連合組織だというふうに思っています。本来であれば、一部自治体の構成であればそういう広域連合でもよろしいんでしょうけれども、全自治体構成ということであれば、やっぱりいろんな経費負担も含めて効果的な運営ということであれば、県が保険者になるべきだったのではないかというふうに、そういう気が強くしております。

 次です。

 被保険者の関係なんですが、今いろいろ負担金調整等々で示されている、大崎市に関する後期高齢者の人口が1万5,989人という形で示されて、それがいわゆる負担金等々の算出基準になっているようでありますが、この1万5,989人というのは、いわゆる65歳以上の障害者も含めた数字なのか、被保険者となる内訳についてお伺いしたいと思います。

 さらに、今扶養になっている方は、扶養者であれば殊さらに今回は被保険者として独立した保険証を持つわけですよね。その関係からしまして、全体の被保険者の状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) お答えを申し上げます。

 18年度の市町村負担区分の数字になっています1万5,989人の中には、65歳以上の障害者の数は含まれておらず、単純に9月末現在の75歳以上の人数であります。

 それから次に、新たに社会保険の扶養者であった方々がどれくらいいるかという数字でありますけれども、実数はつかんでおりませんが、ただ現在、老人保健の受給者の数字から推測申し上げますと、全体では1万7,978名が大崎市におります。この数字、1万5,989人の約1,000の差については、74歳未満を含む関係ですからそのくらいのずれが出て、20年10月の段階ではその75歳と申し上げた数字になるだろうとは思います。そのうち、社会保険の資格を持って老人保健の受給になっている方は、4,806名おります。すべてこのままいくかどうか、ちょっとあれですけれども、この数字に近い数値で移行するだろうと思います。それから、そのうち65歳以上の障害者については、721名の方がおります。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) 次に、規約の関係なんですが、規約4条で広域連合の処理する事務等にあわせて市町村がやる事務ということで記載があるんですが、これまで国保運営をやってきた中で、大きく変わる部分がどういう状況であるのか。それとあわせて、今回の高齢者医療でも保健事業に関する事務が広域連合の処理する事務に入っているんですが、これらは具体的にこれまで運営されてきた国保の保健事業とどのような違いがあるのか。そして、具体的にこういう事業は、本当に高齢者医療制度、この医療制度の中で実現が可能なのか。あわせて、市の職員体制、いわゆる今の国保体制があるんですが、新たな人員配置等、増員等の必要があるのか、所掌事務をどこでやっていくのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 広域連合と市町村との事務分担については、規約に定めている4条の部分が広域連合でありまして、市町村業務という形のが別表第1に記載されているとおりであります。ただ、それよりも明細なものについては施行令の方で定められてはおります。

 それから、さらにより具体的なものについては、今後、広域計画の中で煮詰められるというか、議論になることになります、ということを、まずお話し申し上げたいと思います。

 それから、現在の国保の市町村事務の部分の、どういうふうな違いかと申し上げますと、国保については、当然保険者であります被保険者の資格管理、それから負担をいただく保険税、あるいは保険料の賦課決定、それからその賦課通知、それから徴収、それから滞納整理というものが市町村業務であります。それから、国保の部分との相違の部分については、議員おっしゃるとおり、保健事業については広域連合の事務というふうに法律上明記はされております。ただ、議員御懸念のとおり、実際には保健業務をやるために派遣職員、連合の事務局には保健師等がおりませんので、当然この部分は事務委任の形か、事務委託というんですか、わかりませんけれども、市町村に戻ってくるだろうとは推測されます。

 それから、市内部の職員体制、事務所管の部分でありますが、これについては、現在、機構見直しの中で検討されているというところであります。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) 現実的にできない業務を、こういう形で4条でうたってしまうということ自体、やっぱりおかしいと思うのね。そういう組織体制にもなっていない。だったら、条例でちゃんと市町村がやる事業だということで、当然うたうべきです。

 次、議会の関与の関係なんですが、今回、規約によりますと、広域計画は連合の議会で議決に多分なるんでしょう。市の場合ですと、いろんな総合計画等は議会の議決になっていますが、これらに関して11日、小沢議員の質疑にもあったんですが、連合議会との構成市町村の議会との関係、いわゆるすべてここでやっちゃうのか、それとも構成自治体である地方議会に対しても、いろんな重要事項についての報告ということになるんですかね、協議ということにならないんでしょうね、組織的には、機構上は。そういうことからしますと、やはり直接参加の広域連合の長なり、あるいは直接選挙による議会の構成というのが、やっぱり一番望ましいんですよね。その辺の考え方、我々の意見がどの程度反映されるのか、その考え方を再度お伺いします。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 連合議会と構成市町村の議会の部分でありますけれども、先日も小沢議員にお答えしたとおりでありますが、現在の自治法、あるいは規約等から申し上げると、重要事項について、例えば広域連合に連合長が議案として提出するもの、条例の改正、制定、あるいは予算、決算についての認定等の部分については、事前に構成市町に通知があります。さらに、その議決後についても構成市町に通知があることになっております。それから、先月7日の準備委員会総会においても市長が要望申し上げ、設立が担保されました構成36市町村長による会議においての発言できる場を確保できると思っています。

 ただ、大崎市議会のものについてどうするかというものについては、今申し上げた形の中で情報の提供、協議というのはちょっと難しいかもしれませんけれども、報告というか、こういう動きですよという形のものは、これまでの大崎広域事務組合との兼ね合い等の流れから踏襲した形のものの、全協とかなんとかの形で報告ができるという関係になります。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) そうですね、いわゆる首長の協議会については規則で定めるということでありますから、ぜひそういうものを期待したいし、やはり報告事項であれ何であれ、地方の、あるいは被保険者の意見反映というのが非常に大事なんです。特に、今回のこの後期高齢者に該当する対象者というのは、絶対的に数的には少ないわけです。そうしますと、その意見反映というのがなかなか生きてこない。現在の国保運営でありますと、国保運営協議会がきちんと法律で定められておりまして、そこには被保険者の代表も入っていますから、その場ではきちんと被保険者の意見反映が生かされる、そういう運営体制になっておるわけです。ところが、今回の広域連合はそれが全くないですよね。

 さらに、内容では保険者協議会、政府は、費用負担する医療保険者、地方自治体等の納得、理解を得ながら制度運営することが必要と述べ、各医療保険者や現役世代の意見を反映させる場として、各都道府県に設置されている保険者協議会を活用し、高齢者医療制度の運営や医療費適正化に関する連絡調整の場とする旨を説明しています。既に都道府県に設置されている保険者協議会で、高齢者医療制度の運営や医療制度適正化に関する保険者間の連絡調整を行うことになっている。ところが、この協議会の権限等々は、保険者協議会の法的な関係、あるいは両者の意見が異なった場合の調整が不透明だということで指摘されているんですが、この協議会の組織というのは実効性があると認識されていますか。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 厚生省の考え方は、直接被保険者の方々の、国保みたいな運営協議会を持たないで、都道府県ごとに行われる医療保険者の協議会でという形で、議員がおっしゃるとおりの形で関与するという形は理解はしています。

 ただ、実際に医療費の適正化ですので、その医療費の適正化の部分につきましては、今回の法律、20年4月から施行の部分で、健康診査事業は市町村業務から保険者業務という、移行にするという形の部分で、当然、医療費の適正化というか、健康づくり等も保険者ごとに行うので、その辺の情報交換の場という形になろうかと思います。実際にその部分で意見がどれだけ反映するかというのは、ちょっと不透明な部分はあります。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) 全くそのとおりなんです。本当に今回の新たな制度を設立する目的そのものが、いわゆる医療費抑制なんです。いわゆる独立した医療制度には後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系がつくられることになります。それによって、高齢者の医療の質の低下が大きく懸念されております。その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 医療費の抑制ではなくて、医療費の適正化という認識ではおりますが、確かに先日の情報にしますと、国の方の審議会において後期医療、75歳以上の方々の診療報酬の部分の見直し作業に入ったというような認識ではおります。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) それで、結局、一般の場合と比べますと、これまでのデータからしますと、老人医療の受診回数が一般の人と比べて2.8倍という実績があるんです。そうしますと、いろんなこういう仕組みが独立した形でされますと、その部分だけがきちんともうデータとしてあらわれてくるわけですから、診療報酬改定含めてみると、やっぱり負担が重くなるということは確実だと思います。

 そしてさらに、それぞれの県ごとの単位での給付になりますから、給付がふえれば、当然保険料もふえてくる、そういう結果になります。財政基盤安定ということで、その地域間格差の調整はやるということになっていますが、非常に不安を抱えた中での新たな制度のスタートだというふうに思います。

 保険料の算定については、11日の答弁でまだ具体的に示されていないということですから、これはやめますが、ただ準備段階で広域連合の19年度予算案が既に示されているようであります。その中で、歳入の部分で市町村の負担金はもう明らかになっていますが、国庫補助も予算化されています。その中で、県の支出金が1,000円ということで、ただこれは科目設定のみだというふうに思われますが、県はこの広域連合に対して、19年度予算案、県の支出する、そういう予定はないのかどうか。どの程度期待されてこの1,000円という科目設定のみの予算案になっているのか。まだ、案の状態でしょうけれども、その点について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 議員お尋ねの分は、19年度の広域連合の準備委員会というか、の予算案ということだろうと思いますが、我々も現在、ただ試案という形で示されているだけという認識をしております。というのは、36市町村の新年度予算編成が始まりますので、市町村負担はこれくらいになるでしょうという形で示された予算という認識でおるところでありますが、県の関与の部分、県の補助金の部分が科目設定だけになっているということについては、改めて連合の方にどうなっているか確認させていただきたい、ちょっとお時間いただきたいとは思います。

 ただ、県の援助というか、支援の形を申し上げますと、1つには、現在、準備委員会に11名が派遣されております。そのうち県から2名、19年度においてはちょっと数字忘れましたが、32人体制になっていくわけですが、それについても、県の方から2名引き続き派遣していただくことになっております。ただ、そのときに36市町村から派遣した職員に係る人件費部分については、交付金という形で還元されるところですが、県の職員の2名の者については、それは還元を行わない。つまり、県の方で人的援助を行っていただいているという認識に立っています。

 それから、これもあれなんですけれども、県の方の新たな負担がふえる部分ということで、法律上、介護保険もそうだったはずですが、財政安定化基金の設置が求められております。保険料の未収の部分とか、それらのために充てるために、介護の場合ですと準備基金でしたかね、それと類似したものを設けることになっているんですが、それの基金の造成、出資の形は、今のあれでは国、都道府県、それから広域連合で1対1というか、1ずつ拠出するという形になっております。ですから、県もその部分、3分の1の部分の拠出が負担になるということになります。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) 既に19年度予算案ということで、その算定根拠に、先ほど申し上げましたように、全体の人口割と後期高齢者の人口割と均等割ということで、この大崎市には2,553万ほどの負担金の提示がされています。

 歳出の方の予算を見ますと、既に議会費も報酬として101万4,000円計上されております。それから、先ほど申し上げました監査委員の関係も報酬として21万、監査委員費で73万、全体で。議会費として511万6,000円計上されています。そうしますと、もう既に準備段階で19年度は組織として発足して、4月から議会そのものも構成されるという、そういうスケジュールになっているんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 我々に入っている情報からしますと、今36市町村の方に、この規約案という形で議決をお願い申し上げているところでありますが、その議決を賜りました後に、2月に準備委員会の総会を開き、その中で連合長の選挙方法を決めたいという形に聞いております。

 それから、議会の議員の選出につきましては、4月に市町村議員の選挙がある部分もありますので、その統一選挙後の6月以後に議員の選出をお願いし、7月ごろに連合議会が設立されると聞いております。



○議長(遠藤悟君) 豊嶋議員。



◆31番(豊嶋正人君) そこででありますが、大崎市議会にも報告事項がありまして、議会の意見としては、広域連合の議員は報酬が要らないんではないかという意見がありました。もう既に予算としてこの金額が示されておりますが、私はやっぱり、それぞれの構成自治体から代表として行く、その基盤として大崎市議会議員としての報酬をいただいているわけですから、私はこういったような報酬部分については削除してもいいんではないかということとあわせて、費用弁償はきちんと、旅費で86万4,000円計上しておりますから、費用弁償できちんと対応していただくようなシステムにすべきではないかと思います。いかがでしょう。



○議長(遠藤悟君) 我妻保険給付課長。



◎保健福祉部保険給付課長(我妻秀敏君) 議員報酬ゼロにという部分についてお答え申し上げますが、自治法上、私もちょっと勉強不足でありますけれども、203条の第3項の規定により、その費用弁償を議会の議員は受けるんだという規定があるということです。

 ただ、広域連合の議員については、関係市町村議会からの議員のうちから選出されるものであって、関係市町村議会からの議員報酬、費用弁償を受けているが、それは議員として市町村から受けているものは、その市町村議会の役務に対する報酬であるということで、広域連合の議員としての部分ではないということで、支給することについては自治法上問題ないという解釈だということになっておるようです。

            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 50番本舘弘議員。



◆50番(本舘弘君) 本舘でございます。通告に基づきまして質疑いたします。

 初めに、議案第151号大崎市一般会計補正予算につきまして、補正予算に関する説明書の39ページ、10款3項1目15節工事請負費、鹿島台中学校プールろ過装置等交換工事2,951万8,000円、施設補修工事費174万3,000円の工事内訳はどんな内容か、お尋ねをいたします。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 鹿島台の中学校プールのろ過機の交換工事2,951万8,000円を、今回補正をさせていただきました。これは当初、プールのろ過機の交換ということで1,250万予算化をさせていただきました。この後、このろ過機の交換だけを対象にしておったわけですけれども、ちょうど国の方の交付金の追加募集がございまして、これがプールの耐震化ということで、せっかく1,250万ほどかけまして補修するわけでございますので、その補助制度に乗っけましてもう少しプールを改修できないかということで、全面的にこれを改修するということで、今のプールの上に強化プラスチックをかけて新設に近い形でやりたいということで、今回の補正となったわけでございます。それで、全体で4,201万8,000円の事業費になるわけですけれども、これにつきまして交付金が1,010万の交付金となりまして、今回、同時に予算化をさせていただいたということでございます。

 それから、同じく施設の補修工事費174万3,000円がございますけれども、これは古川北中学校の消火栓の配管の修繕工事でございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) ただいまの御答弁によりますと、以前私が9月議会でお尋ねをしておりました、プールわきのトイレ改修の工事があるのかどうか、ちょっとわかりかねたのですが、その点についてはいかがでございましょうか。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) この附属棟につきましては、今回の事業の中には入ってございません。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 去る9月議会の質疑におきまして、このプール改修についてお尋ねしたときは、耐震改修のメニューで行うけれども、これからの実施設計になるので、学校現場と協議しながらよりよい整備を行っていきたいという御回答でございました。この耐震改修というのは、当然、鹿島台中学校大規模改造耐震事業を前提におっしゃっているわけでありますが、このたびの補正で、この大規模改造耐震事業が来年度にずれ込むことになるようでありますけれども、そうしますと、このプール関係については今年度行われることになりますが、このプールわきに設置されております脱衣所とトイレが一緒になったところの改修は、来年度の大規模改造耐震事業にあわせて実施可能であるのかどうか、その辺をお聞かせください。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) もちろん、このプールのときに附属棟もやりたいのはやまやまなんですが、プールの規模から申しまして補助対象といいますか、それが3,000万ということでございます。それの3分の1の交付金ということで、これはその事業費から、先ほど申しましたけれども4,200万ほどかかるわけで、その補助制度からいえば目いっぱいにやらさせていただいたかなというふうに思うんですが、御質疑の中学校の大規模改造、19年度、20年度と予定させていただいているんですが、その中でもう一度考えてみたいなというふうなことは思っておりますが、予算的にはこの大規模改造のものを含めておりませんので、今後、大規模改造の中身につきまして十分に精査をして、そのプールのところまでいけるかどうか、検討してみたいというふうに思っているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 前回の御答弁の際も、学校現場と協議をしてというお話がございました。ただいまのお話の中にはそのようなことは聞かれませんでしたが、前回も申し上げましたとおり、あのプールのわきにあるトイレは、いわゆるくみ取り式のトイレでございまして、生徒たちからは非常に評判が悪い。そのゆえをもってプールも利用率が悪いというふうに、学校側から聞いております。せっかくプールだけを立派に改修されましても、このプールのそばにあるトイレが嫌われることによって、プール自体も嫌われるというようなこともあり得ますので、ぜひ19年度以降の大規模改造耐震事業の際には、このトイレもあわせて改修していただきますように、御検討方お願いをしておきます。

 次に、議案第174号大崎市地区集会所条例について質疑いたします。

 この条例の第5条の別表第2に定める使用料は、地区住民と地区住民以外とで使用料に大きな差がございますが、その理由は何でありましょうか、お聞かせください。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) この地区集会所条例の別表第2の使用料につきましては、基本的にこの地区集会所につきましては指定管理者に委託をしている関係上、利用料金として、市長と各指定管理者−−地区の方たちがほとんどでございますが−−方たちと協議をして定める形になってございます。

 個々の集会所につきましては、それぞれ現在定めております使用料金を、基本的にはそのまま踏襲をすることというふうに考えてございます。この別表第2につきましては、それらのものの最大のものを掲げてあるということでございます。これらを上限といたしまして、現在の地区の集会所等での定め方を尊重しながら、集会所の利用についてはお願いをしていくということでございます。

 これまでも、こういう地区として地区住民を主体とした利用を想定した施設につきましては、このように地区住民が利用する場合と、あるいは地区住民以外が利用する場合というものについての料金の差を設けている関係上、この条例においても同じように規定をさせていただいたものでございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) この地区集会所条例の別表、99ページでございますが、別表第2、ここに記載されている半日及び全日についての使用料というのは、これは上限を示すものでございますか、それとも下限を示すものでありますか。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) これは上限を示すものでございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) それから、この別表第2の3番目の区分で、その他に利用する場合、これは半日の場合をとりますと5倍になっておりますが、このその他に該当する事例としてどのようなものをお考えでございましょうか。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) これにつきましても、先ほど申し上げましたように上限でございまして、各集会所等で、例えば冠婚葬祭に利用する場合等、このような定め方をしているところがございますので、それらを受けられるような形で上限設定をしてございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 旧町時代の条例等を踏襲してというような趣旨でありますが、せっかく合併したのであります。そこで、このような区分を設けて、地区住民、地区住民以外、その他というふうに区分することはいかがなものか。このことにつきましては、大崎市コミュニティセンター条例、条例第33号でありますが、ここには、ただいま地区集会所条例での別表で定められたような地区住民とか、地区住民以外とか、その他とかというような区別は一切ございません。しかも、この別表で定められております5つのコミュニティーセンター、古川志田東部コミュニティセンター、古川南部、古川東部、古川西部、古川中央、これらの施設は、例えば旧鹿島台町で持っているような集会所と比べれば、比較できないほどの規模であります。そして、それぞれが持っているホールとか調理室、和室、会議室、創作室などの一つ一つの使用料をとってみますれば、これも非常に地区集会所条例で定めた額の半額程度であります。一体、このような区別が必要なのかどうか、大崎市全体として考えて本当に必要だと思われるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) この地区集会所の第1の目的が、その地域のコミュニティー活動でありますとか、そういう地域づくりなりの中で使われる施設を主に地区集会所条例の中に規定されている集会所の、主な目的はそこにあるのかというふうに考えてございます。

 その地域の方々たちが利用することが主目的のところにつきましては、それらの料金とそれ以外の者の利用料金に差をつけることについては、まだいたし方がないのではないかと。それを主目的として利用していただくというところから考えて、区別をするものは、今のところいたし方がないのではないかというふうに考えてございますが、なお減免制度等の考え方もございますので、費用としてこのような形のとらえ方がいいのかどうかということについては、今後、研究させていただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) この利用目的は、例えば大崎市地区集会所条例第1条、地区住民の集会の用に供し、もって住みよい地域社会づくりに寄与するためと。それから、大崎市コミュニティセンター条例は、地域住民の自主的な地域活動を通じ、新しい近隣社会づくりを促進するため。これにどれほどの差があるんでしょうか。ほとんどないと、私思いますよ。しかも、市長はいつも新市の一体感の醸成ということをおっしゃっていますが、この大崎市コミュニティセンター条例に定められております施設並びにその擁するホールとか、調理室とか、和室とか、創作室とか、会議室とか、その多様性については比べものになりません。しかも、このいわば利用料についても相対的な比較をすれば、非常に地区集会所条例は割高だというふうに、私は思いますが、それでもなおいたし方がないという考え方はいかがなものかと。

 せっかく1市6町合併したのでありますから、早急にでき得るならば、この大崎市コミュニティセンター条例の内容を比べながら、これと同等の使用料等に設定すべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでございますか。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) この地区の集会所につきましては、それぞれその地区の集会所によりまして、別表2に掲げました使用料の額を上限といたしまして、それぞれ額を定めているものでございますので、一律に地区集会所の料金とコミュニティーセンターの使用料の比較をすることはできないのかなというふうに考えてございます。

 先ほども申し上げましたように、それぞれこの集会所につきましては、指定管理者という形で地区に管理をお願いをいたしてございます。多くのものにつきましては、指定管理料等、委託料等もお支払いをいたさないで、その利用料金の範囲の中で、指定管理者制度に基づいて管理をしていただいているというふうなことでございますので、それらの利用料金についても、現行の利用料金をそのまま踏襲をしているというふうなものでございますので、今後さまざまな公の施設なりの使用料、利用料の見直しの中で検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) この使用目的といいますか、それについては、先ほど地区住民、地区住民以外、その他というふうに区別されている旨を申し上げましたが、その他についての冠婚葬祭等に使われる場合は、なぜ5倍以上の料金設定が必要なんですか。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 特殊な利用の場合、そこを占有して、例えば葬祭を行うというふうな場合と、その地域でそのような額を定めてきた経過というものがございますので、それらを尊重して上限額として定めているものでございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 特殊な理由があるからこそ同じにすべきではないでしょうか。冠婚葬祭、おめでたいこと、悲しいこと、その際にどうして高く設定していいという理由になるのでしょうか。そんなの全く理由がないと思いますし、またこれまでの経過もありますけれども、それはこの合併の際に改める、絶好のチャンスではないですか。いかがでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) この地区集会所につきましては、市が設置をしておるものでございますが、その利用につきましては、その地域の暮らしと密接にかかわって運用されてきたものというふうに考えてございます。それを軽々に、すべて同じ料金に統一すべきかどうかについては、今後、検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 大いに検討していただきたいと思います。そして、でき得るなら、この大崎市コミュニティセンター条例で定めている料金は、例えば鹿島台の−−−な集会所に比べて非常に立派なコミュニティーセンター、半日借りて5,000円です。これには冠婚葬祭も何も区別ありませんでしょう。冠婚葬祭に使うから高いとかということは一切ありません。そういうところをよくよくお考えいただきたい。

 そして、例えばお葬式のときに地区集会所を使うということは、それなりの経済的な事情がある方です。やはり、そこも勘案してもっと使いやすいように、そういう方々が安心して使えるように配慮すべきだと思いますので、大いに御検討をお願いいたします。

 次に、議案第176号大崎市霊園条例について質疑いたします。

 この条例の第13条2項、同第13条1項に定める使用料に3万円を加えなければならないと規定されてありますが、その理由は何でありましょうか、お聞かせください。



○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋透君) お答えいたします。

 大崎市霊園条例第13条2項に規定いたします使用料3万円の理由でございますが、この3万円につきましては、鹿島台地域の琵琶原葬祭センター建てかえ準備金であります。これまでの規定と同じでございまして、霊園等の整備費等は含まれておりません。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 確かに、旧鹿島台町の鹿島台町霊園の設置及び管理に関する条例の第8条、別表第1の3項葬祭センター建てかえ等準備金、一区画3万円というのが規定されておりますが、この条例には建てかえ等準備金ということは一言も触れられていないのではないですか。いかがでしょう。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 今回の条例の整理の中で、この琵琶原の葬祭センターの建てかえ準備金については、使用料の中に含めさせていただくという考え方で整理をさせていただきました。

 なお、この分の基金条例はございますので、今までと同じように、その分については積み立てをさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 今までの規定によりますと、いわば葬祭センター等の建てかえ等の等とはなっておりますが、一般的には葬祭センターが手狭になって建てかえなくてはならないと。そして、それが建てかえられれば、その3万円の支払いは終わるのではないかというふうにも考えておったのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 葬祭センターの建てかえ基金と称しておりました使用料につきましては、墓地を新たに購入をされたときにいただくというふうなものでございます。ですので、建てかえが済んだら要らなくなるかどうかということについては、今後の建てかえ状況の中で検討させていただくことになるのかなというふうに思います。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) そういたしますと、この3万円の積立金については葬祭センターの建てかえ等となっておりますが、建てかえが終わってもなお、いろんな形で使えるということになりますか。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) この部分については、条例上は永代使用料という形でいただきますので、それは料金の見直しの中で検討することになるかと思います。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 実は、この鹿島台町の琵琶原霊園につきましては、旧墓所と新墓所とございまして、旧墓所は、この条例によりますれば昭和49年以前につくられたもの、新墓所は昭和50年以降ということになりますが、この旧墓所に当たります墓地は、実は通路が東西南北を通っても、真っすぐ通っている道路は1本もございません。ジグザグ、かぎ形になったり、広くとも1メーターか、部分的に1.5メーターとか2メーターぐらい、墓地が1つ使われないところとかあります。そこから枝分かれする通路は30センチ、もしくは15センチ程度。非常に墓参のときに難儀をするところでございます。葬祭センター等の改築等基金条例でありますので、実はこの墓地の通路について改善を図ってもらいたいと、私は常々考えておったのでありますが、大崎市琵琶原霊園葬祭センター建替等準備基金条例、これに基づいて、この琵琶原霊園の旧墓所について、通路等の整備をしていただきたいというふうに考えるのですが、そのようなお考えはございませんでしょうか。また、見込みなどはいかがでございましょうか。



○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋透君) 昭和49年以前の、その造成された琵琶原霊園の墓地の区画整理につきましては、現在のところ整備の計画はございません。したがいまして、今後、古川地域の横沢霊園の拡張等の要望等がありますので、それらも含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 なお、葬祭センターの建てかえ等とありますが、これにつきましては霊園の整備費は入っておりませんので、その等というのは、一部補修とか修繕に充当というような解釈のようでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) そのように特定されてしまいますと、非常に幅がなくなるわけですが、これは葬祭センター建てかえ等、等というのは、その建物の修理程度というふうに限定されるということでございますか。



○議長(遠藤悟君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋透君) あくまでも、葬祭センターに係る経費の積み立てというふうでございまして、霊園そのものの整備に充当ということではないということであります。



○議長(遠藤悟君) 本舘議員。



◆50番(本舘弘君) 私はもっと広義に解釈いたしまして、等というのは墓地全体も含めてもいいのではないかと。そして、本当に墓参りは大変なのでございます。ぜひ、一度おいでをいただきまして実態をごらんいただきたい。そして、その上でなお、この基金条例に基づきまして通路等の整備をする必要があるかどうか、ぜひお考えをお伺いしたいものというふうに思っております。

 歴史的な経過もありまして、特に新墓所ができる昭和50年直前あたりは、もう通路も考えないで墓地を設けたという経過がございます。それは、当時としてはいたし方なかったのでありますが、その道路1つを隔てた新墓所は、道路も非常に整備されていて大変な差があるわけでございますので、ぜひこれは長い時間をかけて、もちろん一挙にはできないと思いますけれども、ぜひこの通路の整備方について御検討いただくようにお願いしておきます。

 それから1つ、先ほどの−−−と言った言葉には、大変見くびったような言い方をしたかというふうに思いますので、これは大崎市のコミュニティーセンターと比べれは非常に規模が小さいという趣旨でございますので、この−−−という言い方については御訂正方をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 以上で、質疑を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(遠藤悟君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午前11時52分 休憩

              午後1時00分 再開

              −−−−−−−−−−−−



○副議長(加藤善市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 1番佐藤弘樹議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 午後一番、元気に、眠くならずに質疑に邁進してまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、議案第151号平成18年度大崎市一般会計補正予算、補正予算に関する説明書から、歳入、5ページ、14款2項2目次世代育成支援対策交付金、7ページなんですが、充当先、食生活改善推進事業2万3,000円、これ具体的に何に充当したのか、まずこれを御質問させていただきます。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) この次世代育成支援対策交付金2万3,000円分を食生活改善推進事業に充当しておりますけれども、これは松山総合支所管内で行いました事業でございまして、小学生を対象に手づくりクッキング教室を開催しております。この趣旨は、健康に過ごすために小さいころから規則正しい生活、あるいはバランスのとれた食生活を実践するというようなことで、調理実習を兼ねながらそういったことを子供たちに教えていこうということで、地元の食生活改善推進協議会の皆様方の協力を得ながら、松山総合支所の事業として展開しているものでございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) ただいま出ました食生活改善推進員さんなんですが、御存じ、各地域で活躍、活動されておりまして、「私たちの健康は私たちの手で」を合い言葉に、ヘルスメイトの愛称で食生活改善のボランティア活動を行う人たちの総称で、自分や家族の健康管理はもとより、隣近所、そして地域住民へ食生活改善の輪を広げまして、地域住民の生涯を通じた健康づくりの担い手として活躍をされているというふうなことでございますが、大崎市においても保健福祉部の健康推進課において育成をしているというふうなことで、こちらの方で、今後もこの食生活改善推進という観点に立ちまして、大崎市としまして具体的にこういった方に対してどのような育成の方法、あるいは事業を通じて御支援願うのかというふうなところで、一度御質問させていただきます。お願いします。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 食生活改善推進事業という形の中で、食改の方々と協力していろんな事業を展開しているわけですけれども、趣旨につきましては、今議員がお話しのとおりでございまして、御家族の健康管理、あるいはその地域の健康管理というようなことで、保健推進員さんと並んで御活躍いただいている方々でございます。その方々が活動しやすいように、あるいはその資質向上のためにいろんな研修会、全体的な講習会も開催しておりますし、それぞれの地域ごとでも開催しているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 非常にきめ細やかな事業展開されている方々で、本当に行政と、また市民とのパイプ役としまして、日ごろから食生活を通じました活動に従事されているというふうなことで、私もお話を聞いていますし、今後も何とぞ変わらぬ御支援お願いしたいなというふうに思うんですが、今お話の中に出ました保健推進員さんの関連なんですが、こちらの保健推進員さんと食生活改善推進員さんという、今現在、合併する以前からこの二本立てというふうなところで事業が重複している部分がかなりございまして、例えば地域の健康づくり実施とか、あるいは生活習慣病等の予防、健康教室の開催とか、日常食生活の改善普及運動とか、そういった意味で、健康診査、がん検査などの受診の勧奨とかというふうなところで、随分重複はされてはいるんですが、ここで、合併する前なんですけれども、鹿島台地域以外で保健推進員さん、全地域におりました。合併しましてから食生活改善推進員含めて、どの地域にも保健推進員と食生活改善推進員という2つの組織があるんですが、これが実は保健推進員さんに関しましていえば、委嘱があると。食生活改善推進員さんに関しましては、委嘱がないというふうなことで、ほぼ同じ仕事をしていながら、片方は委嘱がありますから報酬があると。片方は委嘱がありませんから報酬がないよというふうに、同じ事業をしながら片方に報酬がつくような現状でもございますし、なおかつ合併前と違って、現在はいろんな保健関係の回収書類、こういったものが必要がなくて、本庁からの郵送のみなので職務の必要性が少し減っているというふうなこともあると思うので、こういったところを保健推進員さんと食生活改善推進員さんの、委嘱のある、ないというふうなことについて、ちょっと御意見の方、伺わせていただきます。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 食生活改善推進員さんにつきましては、先ほど議員からもありましたけれども、ヘルスメイトという形で、国レベル、県レベル、市町村支部というふうに、統一された方針に沿って研修、講習を受けて、健康な体づくりの根幹となる食をキーワードに活動していただいているところでございます。これはまさに、議員お話しのとおり自主的活動ということで、ボランティア活動として長く地域活動の中で推進してきた委員活動であります。

 また一方、お話しのとおり保健推進員につきましては、地域の健康づくりの担い手として、食生活のみならず、全体的な健康推進のためのお世話役という形で、市長委嘱という形でそれぞれの行政区に区長さんから御推薦をいただいて、1名であったり2名であったりという形で御推薦しているわけでございます。この歴史的な流れの中で、片一方はボランティア活動、片一方も多少ボランティアではあるけれども、年額5,000円の報酬が出ているという差は確かにございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 今お話伺ったんですが、ここで合併したわけなので、仕事的にも随分と重複されていますし、こちらがこうだ、こちらがこうだということではなくて、そういったところから、できれば二本立てではなくて、大崎市としましては、今後の行政改革並びに組織機構などのそういった整合性を考えていく意味でも、早期に改善ができる部分は改善をしていただいて、なおかつ涌谷町の方では既に一本化しておるそうです。

 あと、御存じ、合併してから古川におきましては、合併以前、後、含めて、保健推進員さんと食生活改善推進員さんが同じぐらいの数がいたんですが、片や松山、三本木では保健推進員さんが合併後、食生活改善推進員さんを兼ねるという形になっておりますし、鹿島台は保健推進員さんがいなかったので各行政区から集めまして、合計64人と。食生活改善推進員さんは188名と、3倍という数になっております。というふうに、各地域差がありますので、保健事業に係る住民参加組織につきまして、新市において地域の特色に合わせる活動を展開していっていただくというふうなことが前提かと思うんですが、組織そのものはやはり二本立てではなくて、片方委嘱あって、片方委嘱ないよではなくて、やはりここはできれば涌谷町のように既に一本化している事例もございますから、そういった意味で統一する方向にしていただいて、報酬も、この方たちも、私聞いた限りお金が欲しいと言っているわけではないんです。お金がなくてもいいというふうな話を聞いていましたので、そういった意味で格差をつけるんではなくて、待遇面で、同じ仕事をするわけなので、一つの気持ちで一つのことに立ち向かっていただくというふうな意味で、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 では、次に参ります。

 続きまして、15ページ、歳出なんですが、2款1項4目、広報関係経費でございます。御存じ、大崎市合併しまして、全体で広報おおさき発行しております。その他、岩出山、田尻、鹿島台、三本木におきまして、各総合支所単位で、あるいはまちづくり協議会で広報紙の方を発行しておりますが、このうち、先ほどのお話で、合併効果によって印刷単価が安く済んでいるということと、部数増によるコスト減であるというふうなことを聞いたんですが、その広報おおさきを含めた紙面の充実と、もう1点、ホームページ、こちらの方も広報の媒体としてございます。こういったところで、必ずしもだれでもが見られるものではありませんけれども、積極的な情報公開、また広報活動が必要ではないかなというふうに強く思っておりますので、こういったホームページ、あるいは広報紙につきまして、今後どういうふうに推進していくかというあり方と方法、内容、もし御検討事項があれば、お話を伺いたいと思います。お願いします。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 広報紙、それから広報媒体のお話、お尋ねでございました。今回の減額については、先ほどお話しいたしましたので省略をさせていただきますけれども、まず広報紙、現在32ページ立て、5万部でございます。旧市町で言いますと大体16ページから22ページ立てが主だと思うんですが、32ページ立てにしてございますが、それでも情報量はまだまだ足りないということで、各それぞれ総合支所でいろいろ知恵を絞っていただきまして、議員からお話ありましたように、まちづくり協議会だよりだとか、支所だよりを随時、総合支所の判断で出しているということでございます。ただ、若干ばらつきがございますので、まず1つは、広報紙の32ページはもちろんこれからやっていくわけでございますけれども、総合支所間の少し統一したことで前向きに出していきたいというのが第1点でございます。

 それから、ホームページのお話ございました。できるだけ随時、リアルタイムで出せる情報に努めているところでございますが、若干、その今のリアルタイムの情報量も、もう少しふやす必要はもちろんあると思っています。

 それから3つ目には、各報道機関の活用も大事だということで、合併当初は記者クラブの窓口を秘書課の方にしておったんですが、市政情報課に移して、いずれ随時、それこそ町のお祭りから始めて、町ネタと言われる情報をできるだけ出すようにしてございます。お話ありましたように、当然見る方も見ない方もいらっしゃるわけでございますが、情報の共有ということが大変大事でございますし、特にイベントもこれから大事な交流の手段でございますので、そうした点からも積極的に広報活動に努めていきたいと思っていますので、よろしく御指導をお願いいたします。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 今お話があったんですが、特にホームページ、本日付の時点で、私もパソコンをつけると必ず大崎市のページは見るようにはしておったんですが、きょう、そのページを確認しましたところ、市民向けのページで、今のところ累計で約13万9,000回訪問者がありました。訪問者向けのページで約7万4,500回クリックといいますか、訪問者がおりました。あと事業者・農業者向けのページで約4万4,300回。全部合計しますと25万7,800回クリック、訪問者の方がいたんです。もちろん、同じ方が何回もというふうなこともございますが、かなりの効果、情報の共有、今おっしゃったことも含めて効果、影響が期待できますので、非常にやっぱり有効な媒体であることには変わりがありませんから、うまく使って、特にイベント、私も見ていますが、特にイベント情報含めて新着情報が充実してきたなというふうな印象を持っております。

 ただ、もう1点、各総合支所と情報の連携なんかを強化していただきまして、もっと写真を多用しましたイベント情報の充実なんかをしていただければありがたいなというのと、あと入札の情報ですとか結果なんかをすぐに更新ができないかというようなお話も来ておりましたので、そういったところもあわせましてお話しさせていただきますということと、あともう1点なんですが、特に大崎市合併しましてから、施設が随分ございます。例えば、スポーツ施設、文化施設、こういった申し込みが、仙台市や、あるいは秋田市、石巻市あたりではインターネットで利用の申し込みができるんです。これが非常に要望が高いところでございまして、市民の方は、やっぱりあちこち借りたいんだけれども、利用状況がわかんないと。いったりかったり電話をしまして確認をして、何回も足を運んでというふうなことも聞いていましたので、できればそういった利用状況の、あるいはスケジュール、こういったものをホームページで確認しまして、そこですぐにオンラインで予約をできるという、そういったシステムの整備を、各施設案内とあき状況と予約システムと、こういったものを整備していただければ、随分利便性が高まってかなり評判がいいのかなというように個人的には思っておりましたので、この場をおかりしまして御連絡させてもらいますので、ぜひよろしくお願い申し上げますと言いまして、次に移ります。



○副議長(加藤善市君) 答弁は要らないですか。



◆1番(佐藤弘樹君) 結構です。次に行きます。−−したいですか。答弁、じゃお願いします。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 大変ありがとうございました。今の一番最後にお話ありました、いろんなスポーツ施設も含めた利用申し込み、直接すぐできるんであればいいなと思いますし、貴重な御意見、大分いただきました。写真の話もいただきました。それに向けて努力していきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) あと補足しまして、日ごろから広報おおさきに関しましては3人の職員さんで、ホームページに関しましてはお二方の職員さんで頑張ってやっているというふうなことを聞いていましたので、非常に最近あちこちでお顔を見る機会が多くなりまして、一生懸命広報活動に皆さん熱心にやっておられますので、今後ともひとつよろしく頑張ってお願いしますというふうなことを申し添えておきます。

 次に移ります。

 続きまして、3款1項5目、23ページなんですが、高齢者外出支援サービス(タクシー事業)でございます。こちらの方の最近の利用者数の推移と対応策について御質問いたします。お願いします。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) このお尋ねいただきました高齢者外出サービス事業につきましては、平成17年度までは旧古川市だけの事業でございましたので、実績と申しますと旧古川のしか申し上げられませんけれども、それでお許しを賜りたいと思いますけれども、平成15年度が158名、平成16年度が187名、平成17年度が207名の御利用でございます。本年度になりまして、おとといまで御質問いただいた議員さん方には、11月末現在でちょっとお知らせしておって総計288と申し上げましたが、きのう段階でちょっと調べ直してみました。306という数字になっております。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) こちらなんですが、私も個人的に調べさせてもらったんですが、旧古川、松山、鹿島台、鳴子、田尻の実績ということで、平成15年度、年間利用人数が887人でございます。平成16年度が899人でございます。年間利用延べ人数が8,464人、平成16年が1万631人、仕組みは違うんですが、延べというふうな意味でございます。こういったこともありますので、少しずつ年々ふえてきているというふうなことではございますが、この事業の内容が、高齢者の方々が公共の交通機関を利用できない、あるいは家族などの送迎を受けられない場合に、病院などの施設への外出を支援するサービスというふうに明記してありますが、この病院などというふうなところで、それ以外の、例えばお薬を買いに行くとか、あるいはお買い物に行くとか、身の回り品、おむつ、それから生活物資とか含めまして、こういったショッピング利用を含めて、どこまでの範囲で利用ができるのかというふうなことを御質問させていただきます。お願いします。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 通院等ということで病院に通われるとか、あるいはお薬をもらいに行くとか、あるいは役所関係に書類を届けるとか、そういったことだったと思っていまして、ショッピングまで把握していませんで、ちょっと調べさせていただきます。−−済みません。ショッピングも認められているそうです。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 了解でございます。

 ある方がショッピング含めて、なかなか利用ができないというふうに、別な職員の方から言われたというようなことがございましたので、できましたら、これ周知徹底していただいて、そういった病院以外のところでも、この利用券、できるんだよというふうなところでお話し願えればありがたいなと思いますので、裏面、あるいは添付、そのことをお話でもしていただいて、そういった有効活用をしていただくというふうなことになっていただければありがたいのかなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。

 次に移ります。

 続きまして、33ページ、8款4項5目、都市公園管理事業(岩出山)でございます。この事業につきまして、まず管理業務の内容と都市公園の役割について御質問します。お願いします。



○副議長(加藤善市君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 管理委託料の内容でございますけれども、これにつきましては、今岩出山というお話がございました。岩出山の城山公園の桜の木の、ウソの防除の業務委託料でございます。これベフラン塗布剤といいますか、それをウソ防除薬剤というようなことで散布をするという委託料でございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) ありがとうございました。都市公園のお話で、岩出山の件、お聞きしたんですが、こういった公園が大崎市になりましてから、例えば開発公園ですとか、市民公園ですとか、あるいは都市公園含めてたくさんあるんです。そういった中で、この公園の管理、あるいは所管が整理がされていないというふうなことでございます。こういった責任とか管理の所在含めて、例えば鹿島台の地域内におきましても、総合支所の総務課、あるいは地域整備課、産業振興課、子ども家庭課、教育委員会、各行政区と、所管が随分ばらばらになっていますので、どの程度まで行政と住民のメンテナンスの割合とするのか、例えば植栽の剪定ですとか遊具、砂場、フェンス、ごみ、整地等々ございますが、こういったこと含めて、事故あるいはそういったけが等ございますから、そういった壊れた部分、あるいは植栽を含めた整備する部分、メンテナンスをする割合、こういった所管に関しまして、今どの程度まとまっているのかなというふうなことで御質問させていただきます。



○副議長(加藤善市君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 公園につきましては、今、議員お話しのとおり、商工観光的なものといいますか、観光施設的なもの、それにつきましては産業経済部、どちらかというと商工観光課、それから都市公園につきましては建設部の建設課、またチビッコ広場的な公園につきましては、保健福祉部の子ども家庭課等々で行っているというような状況でございます。もちろん、特に私の方で都市公園の管理をしているわけですけれども、地域ごとに総合支所の地域整備課に、これをお願いいたしまして、そちらの方で職員によるパトロール、または業務委託、それから嘱託員等によりまして維持管理を行っているということで、特に先ほどお話ありましたように、フェンスの破損箇所、またはごみといいますか、そのようなポイ捨てとか、そういうのが全部入ると思いますけれども、そういうことに関しましては、一応パトロール的なことを行いながら、報告を受けて、それなりに対応していると。

 また、ポイ捨て等におきましては、ボランティアの方で、その公園の箇所にもよりますけれども、行っていただいている箇所もあるということで聞いてございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) ありがとうございます。

 合併しましたので、どういった所管、あるいは扱いをするかというのは、いろいろと難しい点もあるだろうというふうに思いますが、そういった壊れた箇所とかで事故とかけがとかないように、年に1回、2回、巡回、メンテナンスというふうなところで、よろしくお願いできればなというふうに思っておりますし、なおかつ、せっかくあるものですから、有効に活用してもらうために少しでも整備をうまくしてもらえればなというふうに思っております。

 あと、このうち、子ども家庭課なんですが、こちらの方の所管の児童公園におきましては、せんだって私、議会で発言させてもらったんですが、早速その後、巡回、メンテナンスをしていただきまして、住民の方より感謝の言葉がありましたので、こちらの方で申し添えさせていただいて、今後ともよろしく、できればお願い申し上げますというふうなことでございます。

 続きまして、37ページ、10款2項3目、鹿島台小学校大規模改造耐震事業に移ります。

 こちらも、せんだってのこちらの質疑の中でも、交付金制度に改めるというようなことで、平成19年から20年というふうなお話も聞いております。なおかつ、今議会で優先順位のお話なんかも出まして、今年度は実施設計であると、平成19年度、20年度の2カ年計画の事業でございますというふうなことで、私も話は伺っておったんですが、こちらの優先順位という部分で御質問させていただくものなんですが、この学校施設の、あるいは備品におきまして、この優先順位の考え方といったところなんですが、例えば鹿島台小学校におきましても、鳴子中学校だけではなくて、トイレの修繕、改修、使用不能トイレが数多くございます。半分ぐらいが使用中止という階もあります。あるいは、一部校舎の消火栓設備が、管径の不足により放水圧力が弱く、役をなさないとの指摘を消防署から受けておりまして、防火シャッター及び消火栓設備が使えません。

 続きまして、校舎のサッシ及び窓、これも建築当時からのものであるため、各教室のサッシ枠のゴムパッキンが傷んでいて、すき間風が入ってくる部分もあるというふうな話でございます。

 さらに、4階廊下、雨漏りがひどくて、雨が降るたびに廊下にたらいとかバケツを置いている状態であるというふうなことも聞いておりますし、なおかつ、廊下、教室の床、でこぼこが激しい。2階の職員室の床は鉄筋コンクリートづくりの建物であるにもかかわらず、職員が歩いただけで揺れて不安であると。なおかつ、パソコン室、19台のパソコン台が設置されていますが、空調設備がないために、7月から9月にかけましては子供たちが蒸しぶろ状態の中でパソコンを使うというお話でもございますし、パソコンを使って学習するには支障があるのが現状と。当然、大崎市のホームページも見れないよというようなことにもつながりますから……。

 あと、プラス地下水、これも校舎1階教室の下から地下水がどんどんどんどんわき出しておりまして、これを外側の側溝に流し込んでいると。そういうふうなこともございますので……。あと、体育館の防音、10年ほど前から体育館の音漏れ、随分激しいというようなことで、住民の方から苦情が殺到しているというようなことも聞いておりますし、なおかつ通路、これも柱とか屋根、腐食が激しくて雨漏りが激しいと、枚挙にいとまがないぐらいかなりあるんですが、こういった優先工事の話でございます。

 大規模改造耐震事業は、これから19年、20年、これ行いますが、子供たちがこれからこの学舎で勉強をし、また精神をはぐくんでいくところでございますが、そういった中で、例えば体育館の照明が半分切れていると。これも随分以前から切れてあると言っているんだけれども、全然改善なんないよというふうな話でございますし、なおかつ、もう1点、これだけ社会的にもアスベストというものの危険性が指摘をされている中で、鹿島台東昇降口天井部分なんですが、雨漏りがするというふうなことで天井をぱっと見上げますと、コンパネか何かを張ってはおったんですが、それが1カ所だけで、目を移すと、その1区画に張ってあるだけで、雨漏り自体の対応、対策はされていないというふうなことでございます。私が話を聞いたところ、アスベストが流れないように一部ふたをしたと聞いております。これは、今お話ししてわかるとおり、もともと雨漏り対策ですので、アスベストの対策ではございません。アスベストに対しましては、天井、子供たちが実際に手を触れる階段の部分とか、こういったところがいまだに全く対策されていない。子供が階段でそのアスベストをさわっている、あるいは削っている跡もあるんです。それで果たしていいのか。

 優先順位、確かに小学校の改造工事に絡めましてそういったトイレを直す、あるいはパソコン室に空調設備をつける、床を直すよと。いろんなことは、私もわかります。もちろん、工事も1回でやった方がお金が安く済みますから、そこは我慢しましょう、学校の先生も、PTAも、小学生も、私も我慢しましょう。ただ、これだけアスベストの危険性が問題になっていて、そのアスベストが問題になっている中で、雨漏りの不十分、これ何ですか。アスベストが流れないように一部ふさぐという……。じゃ、その雨漏り自体はどうなんですかと、私聞いたところ、雨漏り自体は改善はしていないと。ただ、落ちてこないようにふたをしたと。そういうふうなことであってはいけません、はっきり言って。私も非常に悔しい思いで、小学校にたまたま違う行事で行った際に、その現場、現地を自分の目で見てきて、こういうふうに強く質疑させてもらっていますので、まずこれに関する答弁をお願いいたします。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 鹿島台小の大規模につきましては、19、20ということで、今実施設計中でございまして、1月15日までの実施設計の工期ということで、それは設計しているところでございまして、それぞれ外壁とか防水、それからアスベストの話出ましたが、それらは実施設計まとめて優先順位をつけて施工していきたいなと、こう思っております。今のスケジュールですと19年の夏休みには着手したいなと思っておりますので、それまでの間は応急的な処置をしていきたいなと、こう思っております。

 特に、アスベストにつきましては、昇降口と階段室がアスベスト約400平米ございます。実は、旧鹿島台町のときに、平成元年にアスベスト、綿状のやつを1回除去しております。それで、その後ひる石という、これもアスベストを一部含有しているんです。当時は、国庫補助をもらっておりますので、5%以下は当時、含有量オーケーだったわけです。それで、使用可ということで、その後、平成7年に1%以下、それからことしの18年9月には0.1%ということで、ほとんど含有は認められないというようなことでございます。

 ただ、そういうことで、大規模とあわせてやりたいなとも思っているし、今のやつは綿状でなく砂状で、我々としては比較的安定しているものと見ております。それで、一部、天井補修した箇所は、直接外部と触れる、なおかつ漏水している、結露している箇所が剥離している箇所については、天井にセメント板で封じ込めしております。

 工法としては、除去が一番いいんですが、除去あるいは封じ込め、囲い込み、合板等でふさぐものもその3つの工法の1つということで、囲い込みというような工法でやっているところです。なお、そういう劣化部分については、今後とも、来年まで待てない部分もありますので、随時補修で対応していきたいなと思っているところです。

 なお、一部削られた跡もあるということですが、これ昨年、鹿島台のときにアスベストの含有を調べるために数カ所、そこからサンプルを採取した箇所かと思われます。私も直接行って確認しているところです。

 なお、大分懸念されますので、空気量の浮遊調査を8月に行いまして、その結果につきましても、大気汚染防止法の基準値、1リッター当たり10個という数値があるんですが、それ以下という報告がなされているところです。

 なお、今後とも、そういう危険のある箇所等には、待てない部分もありますので、随時修繕等で対応をしていきたいと、こう思っているところです。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 私は、今お話を聞いてちょっと疑問に感じる点が何カ所かあったんですが、まず1点として、その調査をしている箇所がどういった箇所なのかというふうなところで、アスベストに対しまして、同じ均等な割合で今まで施工をされてきたわけではないというようなことを聞いていますし、なお1点、子供たちが実際に触れているということですから、その含有率どうのこうのという話ではないんです。その辺をお話しさせてもらった上で、その優先順位に関しまして、今後とも、ちょっと私もずっと拝見しておりまして、どういった優先なのかというところが、かなりわからないというところがありますので、直接やはり勉強する環境に関しまして、健康とか、特に生活に近い形で同じ教室にいるわけですから、そういった部分に関しましては、優先を上位に上げていただくように御提案を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、39ページ、10款5項1目、社会教育指導員設置事業でございます。

 こちらの社会教育指導員設置事業なんですが、このうち、指導員さんの今後の役割と活動認識について、まずお伺いいたします。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) お答えを申し上げます。

 今後の役割、あるいは認識ということでございますけれども、御承知のとおり設置規則がございますが、これに基づいた、いわゆる社会教育の特定の分野についての直接的な指導、あるいは学習相談、または社会教育団体の育成に当たるということで、現在それぞれ3人配置をしてございますけれども、鋭意努力をしていただいているというところでございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) こちらの社会教育指導員さんなんですが、鹿島台と田尻と古川、1名ずつで計3人というふうなことでございます。市町村ごとに報酬面、待遇面、まちまちでございまして、昔は国・県が補助しまして今は自治体が、そこで扱いがなかったので非常勤というふうな待遇であるわけなんです。この方たちが、今後の大崎市を考えた場合に、市民協働参画、大々的にこれ標榜したわけですから、こういった社会教育全般の指導に努力しまして、住民と行政のパイプ役というふうな形で、非常に今御指導いただいて感謝している方も多いというふうに聞いております。特に、いじめ対策、世代間交流、あるいは子育て支援、老人クラブ、こういった対応も、本当に行政側、市民の気持ち、双方ともに図りながら、一生懸命交流を深めるための一助となっているというようなことも聞いていましたので、7つの地域に今後、例えば設置が、私なんか必要なんでないかなというふうに思ったりしますし、地域特性の活性化につながると、あるいは地域の人材交流、こういった活用する際の一助になるというようなことも思いますし、そういった意味においても立場を明確化しまして、どのようにこういった方々が、今後の市民協働参画にどのように推進をしていくための素地をつくっていけるのかというところでも、この大崎市という地域が、やはり本当に市民参画、市民協働を考えている地域なんだなというふうなことも伝わりますので、人を育てる、きめの細やかな行政運営であってほしいなというふうに願いながら、ちょっと答弁お願いしたかったんですが、時間の関係で次に行きますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、最後なんですが、43ページ、10款6項3目学校給食費でございます。

 こちらの給食事業の各地域を含めた内容を、まず御質問させていただきます。お願いします。



○副議長(加藤善市君) 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) それでは、お答え申し上げます。

 学校給食の地域を含めた内容ということでございますけれども、学校給食につきましては、議員御承知のとおり、学校給食法の趣旨にのっとりまして、さらには学校給食の実施基準で在学するすべての児童生徒に対して給食を提供すると。それで、その中身につきましては、その教育活動の位置づけとしましては、児童生徒の健康の増進、あるいは体位の向上、正しい食生活の形成、あるいは児童生徒間の、あるいは教師との心の触れ合いの場、さらには集団生活を体得させて協同、協調の精神を身につけさせると、そういうことを目的に旧1市6町のそれぞれの学校で学校給食を実施しているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 了解です。

 今お話を聞きましたんですけれども、まず岩出山学校給食センター、田尻学校給食センターというふうに条例化されているところは2カ所ありまして、補食、完全の違いはあるものの、こういったところで頑張っているところもあります。特に、田尻に関しましては、非常に地産地消、食農教育、また栄養士さんの配慮が行き届いておりまして、本当に地場産野菜を使っていまして、お米も穂波公社ということで、本当に完全給食のまた完全な地産地消に近いものなのかなというふうに思ってはおったんですが、自校方式を採用している学校もたくさんありましたので、では、その自校方式とセンター方式に対しまして、どのような地産地消、食農教育におきましてお考えがあるか、お聞かせください。



○副議長(加藤善市君) 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) 地産地消の考え方でございますけれども、ただいま議員おっしゃったとおり、田尻地域の学校給食センターにつきましては、設置してから3年たつわけですけれども、当然そのセンターの稼働に至るまではJAみどりのさんとか、あるいは穂波公社さんとか、あるいはその残菜を処理する業者さんとか、綿密な打ち合わせ、協議を進めてきて、その上でできるだけ地場産の農産物を利用するということで、50%を超える、県内でも屈指の地産地消の地域になっております。片方、岩出山地域につきましては、やはりこれも10年たつんですけれども、歴史的な背景がございまして、運営当初から公設民営というようなスタイルで運営していますので、その部分については委託の金額との絡みもございまして、地産地消の推進は、なかなか思うように進んでいないというのが実態でございます。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 今、非常に状況を踏まえながら、地産地消に対する思い、また自校方式、子供たちに対する思いを聞かせていただきまして、そういったことで大崎市、有数の米どころ、また安心・安全なお野菜をつくっていますから、その地域でとれたものをやはり子供たちに食してもらうというのは、大きな教育につながりますから、今問題になっているいじめも含めて、非常に今後とも一生懸命取り組んでほしいなというふうに思ってはいるんですが、ここで1点、今度三本木の方に、仮称大崎南学校給食センターという、建設計画が今持ち上がっております。子どもが丘整備事業、この中の3本の柱でありますところの給食センター、これ私も非常に賛成をしている議員ではあるんですが、これが今、松山で説明会を開催しているんです。PTA、親御さんメーンにですね。非常に紛糾しているというお話を聞いております。どういうことなんですかというお話を聞いたところ、三本木につくるセンターから松山支所にありますところの3つの小学校に供給をするというふうなお話も聞いておったんですが、センターの概要、運営方針、また配送の時間、行事食の取り組みまで非常に綿密につくられてはおったんですが、急に松山の方も言われたもんですから、あら、うちには自校方式があんのにと、そういった地産地消の観点からもぜひうちの地域の米を、あるいは野菜を今後供給しようと思っていたのにというふうな話も聞いていまして、今お話を聞いても、岩出山と田尻では地域で違うわけですね。

 ということは、その思いがあっても各地域で野菜を含めた地産地消、学校給食のあり方というものが現在違いますから、また今後どういうふうにしていくのかなというふうなところで論議、あるいは皆さんの考え方を含めて話し合っていませんから、そういったところでどんと箱物をつくって、まずハード面をつくって、松山の方にはそこから配送しますよというんでは、なかなか松山の方は納得するもんではないのかなと、私なんかも思いますし、またそこに地産地消の観点から、農産物あるいはそういった野菜、お米、どのように供給するのかというふうな問題もございますし、悲しいかな、この大崎市、これだけお米がおいしい地域で、私もお米をつくっているんですが、みどりの農協、古川農協含めまして、そういった農協以外でもみやぎ米飯給食支援方式、こういったものを採用している三本木の例とか、田尻は独自というふうなことなので、地域から多分お米を買っているんでしょうけれども、お米だけでもなかなか大崎市の米だけを使っているというわけではないんです。私が調べたところ、大体1万7,000円ぐらいで取引されていますので、この大崎市の中で1万7,000円、60キロで取引ができる農家というのはあると思うんですよ。そういったところを含めましてシステムづくりをしてもいいと思うし、またその学校給食センター、今お話に出しましたけれども、かなりPTA含めて皆さん、大問題となっていると聞いております。

 こういった学校給食のあり方とか、今後の米飯を含めた地産地消、そういったことを話し合う前に、余りに拙速で一方的な説明会ではなかったかなというふうに思っておりますので、ちょっと時間がありませんが、答弁をお願い申し上げます。



○副議長(加藤善市君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 給食センターの三本木建設の問題で、松山地域を含めてということで各学校に説明してございます。PTAの役員の方々、あるいはPTAの方々にもお話を申し上げているんですが、紛糾しているというふうには、私は思っていないんですが、やっぱり今までの自校方式ということしかまずは念頭にないので、お話ししたときにやっぱり戸惑いを感じたのはあるのかなというふうなことを思ってございます。今後、そのセンターの必要性について、ぜひ御理解をいただいて御納得いただければなというふうなことで、私どもも十分に説明していくつもりでございます。

 地産地消のお話をちょうだいいたしましたんですが、うちの方も学校給食が地産地消で進められれば、大変結構なことだというふうに思ってございます。これが三本木地区で先行しておったわけで、聞くところによりますと、三本木地域においてもその供給体制といいますか、そういうものもある程度念頭に入れてというようなお話もちょうだいいたしておりますが、これが三本木地区と松山地区が一緒になってといいますか、そういう地産地消を進める上では、その供給体制が大事でございますので、その辺のところも産業経済部含め、十分な供給体制が確立されて、田尻のように、そうした地産地消が進展すればいいなというふうな願いを持ってございます。そういう意味で、とにかく今の大崎市を考えた場合、センター方式でやるということがまず方針でございまして、それのスムーズな遂行に全力を尽くしていきたいなというふうに思っているところでございます。ぜひ、御理解をいただきたいなというふうに思います。



○副議長(加藤善市君) 佐藤議員。



◆1番(佐藤弘樹君) 今お話は伺ったんですが、今後の行政はやはり説明責任、アカウンタビリティー、これは最も大事かなと、私なんか思いますので、やはり一方的だと感じる方が多いのも、またこれ事実ですから、一方的ではなくというんであれば、やはりこのように考えていると、計画をしているといったところを、何回も足しげく通って、あるいはそもそもの学校給食とか、その松山地域や、あるいは、じゃ三本木から松山、じゃ鹿島台どうすんだと、あるいは高倉地域はどうすんだと、古川のね。そういう話もありますから、それじゃ総合的な計画はあるんですかと、総合的な計画は多分ないと思うんですよ、恐らくね、今うなずいていませんから。そういうふうなところで、総合的な計画もない、学校給食についての見解もまだ固まっていないということなので、かなり内容は今後も精査をされて、やはり説明責任、アカウンタビリティーをちゃんと尽くして、住民の方の御理解をもらっていくというふうなところで、私は強く申し添えまして、今回の質疑とさせていただきます。

 終わります。

           〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤善市君) 9番横山議員。



◆9番(横山悦子君) 佐藤弘樹議員の質問に対しまして、相澤保健福祉部長の答弁の中に、外出支援サービス事業、この件について、きのうまでは利用者が288人という答弁でありました。きょうになりまして、306名という訂正の数字を先ほど言われたわけですけれども、この306名というのは、多分ひとり暮らしの緊急通報システム事業の人数だと思いますけれども、その件について確認をお願いいたしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 先ほどの部長答弁では、けさ確認してというふうに言ったんです。きのうまでの答弁はそうでしたが、きょう改めて確認してこうでしたという数字を言ったんで、何ら問題はないというふうに思いますが……。

 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) おとといまでの質疑には、11月末現在で申し上げておりましたが、昨日の最新の数字をもってきょうは答弁させていただきますということで回答させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 次に進みます。

 22番氏家善男議員。



◆22番(氏家善男君) 今定例会で一般質問を予定しておりました件の中に、今回、関連する条例が出てまいりましたので、立場上お許しをいただいて、この件に関して質疑をさせていただきます。

 第175号大崎市市民活動サポートセンター条例等の一部を改正する条例の第4条の大崎市体育施設条例であります。今回の条例改正については、6月議会で専決された条例の整合性を図るということでの提案ということでございます。この第4条の大崎市の体育施設条例につきましては、第3条の内容でありますが、これまでは教育委員会の規則で施行されておったわけであります。この規則で定めた休館日、これを本文の第3条に明記したと。その考え方、理由、まずその辺からお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 今回の公の施設関係の条例の見直しに関しましては、1つの大きな要因が、指定管理者制度の導入をしている施設についての記述等の整合をとっていくというふうなことで、直営でも可、あるいは指定管理者ででも、どちらでもできるというふうな形の改正を主眼としたものでございます。

 そういう中で、公の施設についての管理基準となりますものの1つとして、休館日あるいは開館時間、これらも条例で定めるべきであろうというふうなことから、幾つかの管理の基準となる事項につきまして、条例事項とさせていただいたという整理をさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。



○副議長(加藤善市君) 氏家議員。



◆22番(氏家善男君) そういうような内容で、将来に対する期待感の含みもあるわけでありますけれども、ただ、これが指定管理者に移行しない場合、市の条例のもとで管理運営されていくわけですね。そうなると、後段で申し上げる、これまで大崎市の合併に至るまでいろんな協議がなされた中で、岩出山の体育施設のみが年じゅう使われておったということでございます。これが本文の方に条例化されると、これまでの教育委員会規則で定めた規則よりも、一段と強いものになってしまうんでないかというような関係者のお話であります。その辺の考え方について、1点お伺いしたいと思いますし、また今回、もう1点の観点からいえば、大崎市になったということからして大崎市の施設全体になるわけです。そうなると、月曜日に全部の体育施設がお休みになるということ。大崎市一体感という考え方からすれば、本来なら半分ぐらいの施設は月曜日以外の日を休館日にしてもいいのではないか、あとの半分は、では月曜日とか、そういうふうにすれば、大崎市民全体からすればその利便性が図られるというような考え方にも立とうかと思うんですが、その辺の考えはなかったのかどうか、2点お伺いします。



○副議長(加藤善市君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 公の施設の全体的な考え方といたしましては、これらの休館日あるいは開館時間等については、それらの施設の性格によって条例でさまざまな定め方をして構わないだろうというふうに考えてございます。条例事項とはすべきであるが、すべて同じように全部月曜日休館にしなければならないとか、必ず休館日を設けなければならないとか、そういうふうなことの規定ではなくて、大事な事項なので条例で定めるべきだろうというふうな考え方でございます。

 この体育施設の開館等につきましては、あるいはほかの施設につきましても、それぞれ運営をしておるところで、それぞれの考え方に基づいて定めていって構わないだろうというふうな考え方でございますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) 第2点目の方につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。

 今、総務法制課長がお話を申し上げましたが、特段月曜日でなければならないということは、議員御指摘のとおり、ないと思ってございます。さらに、都市部の方ですと比較的その利用者も多いというようなこと、さらには距離的にも近いエリアの中で複数の体育施設があるというふうな場合については、議員おっしゃるとおり休館日をずらした形で設けていると。Aという体育館は月曜日休み、ところが割と近目の体育館のBというところは火曜日の休みだというふうなところで、市民の皆さんがより利用しやすい形をとっているというところもございます。

 ただ、以前にも笠森議員さんへの御答弁でも申し上げましたけれども、合併協議の中でそういった距離的な面も考え合わせながら、一律月曜日の休館日と、これは以前申し上げました旧岩出山町の条例でもあったわけでございますが、いわゆる今で申し上げます3条2項の適用をしながら、スポーツ少年団等への開放はしてきたという経緯もございますんで、その辺も私たちは承知をしてございますが、先ほど申し上げました合併協議の中で、こういう一律月曜日休館という形で4月からスタートさせていただいたというところでございます。



○副議長(加藤善市君) 氏家議員。



◆22番(氏家善男君) 我々も合併協議会のいろんな決定事項は、重要事項については、いろいろ各議会には報告があって承知をしているところでございましたが、このスポーツ施設については、大変申しわけなかったんですが、我々もそのときは認識していなかったわけです。それで、大崎市になりまして、このような条例が専決で決定されておったわけですが、その時点でやはり、スポーツ関係団体も初めてわかったというような状況で、大変な不満が出ているところでございます。

 大崎市になったので、やはり画一的なものにしなければならないものとか、あるいは急いで整備をしなければならないもの、いろいろあると思うんですが、やはりこれを余り急に進めることによって、かえって不便を来すというような場合も出てくるのではないかというような視点に立つと、やはり合併の1年目は大崎市のいわゆる助走期間みたいな感じではないかと。本格的な大崎市を形成していくには、やはりその準備的なものもある程度考慮に入れながら、やはり柔軟な考え方も、ある一面では必要なのではないかなというような考えがするわけであります。これについては、これからの伊藤市政の中での大事な1つの面でもあると思いますし、これを無理に推し進めるといろんなひずみが出るだろうというようなところからすると、今後いろんなものも出てくるという考え方からすれば、やっぱりちょっと大事な点かなと、こう考えるわけであります。

 その辺の行政のいわゆる進め方、市長のスタイルとしてどのようにお考えになりますか、お聞かせいただければ幸いです。



○副議長(加藤善市君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 合併時の議論ということも1つは尊重することと。それと、基本的な考え方は、画一的な方針はまず速やかに出すべきだと。そこからの運用については、弾力性を持つことも大事であろうと、こういうように考えております。



○副議長(加藤善市君) 氏家議員。



◆22番(氏家善男君) 私もまさにそのような考え方です。これは地域性とかエゴじゃなくて、やはりどこの地区でもいろんな事情はあるわけであります。先般、議案第162号の鳴子公衆浴場条例、第163号の中山平温泉交流館条例、ここについて入浴料金の問題もございました。これらも、やはり同じ鳴子の中でもいろんな事情によって料金が違う。だから、これを無理に画一的にすると無理が出てくるという部分もあるわけであります。

 そのような中で、まず岩出山に限らず、ここに載せられた体育施設というのは、それぞれの町において今、次長お話ししましたけれども、施設の数、規模、それから利用者団体、利用頻度、そういうようなスポーツ人口に至るまで、やはり画一的ではないはずであります。

 しかしながら、大崎市の施設をどこでも使えるんだといいながらも、やはり夜の利用とか、あるいはその他の面では、やっぱり近くにあった施設を使いたいというのは、これはもう言うまでもないわけであります。

 岩出山の場合は、そうした中で、旧条例の中では月曜日は閉館、休日になっていましたけれども、特例みたいな感じの中でずっと使わせてきたという経過があるわけです。スポーツ団体やスポ少の関係からいいますと、いわゆる月曜日から日曜日まで、それぞれの団体が割り振りして、効率的に、効果的に使ってきたわけです。

 ところが、月曜日を休みにされてしまったものですから、教育委員会は、これは条例、規則でも守らなければなりませんから、そのとおり運用してきた結果、月曜日に練習していたものが、火曜日から日曜日の間に割り振って練習しなければならない。そうすると、狭い中で練習しなければならないという現状が起きております。

 特に、スポーツ少年団については、中学校の部活の延長の中で体育館の施設を利用してスポ少の活動をやってきたという経過がございますので、月曜日が休館になってしまうと、月曜日はどこの部活も、スポ少の団体が使えないというような状況が生まれているわけなんです。

 そういうような状況からして、各地区のスポーツ、要望のある施設については、やはり弾力的に運用していくことが必要なんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。

 そのような観点の中で、今回、指定管理者制への移行も踏まえた改正ということでございますけれども、現在は古川市の体育館が指定管理者制になっていると。そのような要望の中で、岩出山については指定管理者制の考えがあるかどうか。それからまた、そうでなければそこに移行するまでの間、教育委員会規則で、要望のある地域について、規則も今回3条を本文に持ってきたわけですから、教育委員会規則も整備しなければならないと思いますので、その辺あたりに、要望ある施設について規則で定めるとか、そういうような考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) お答え申し上げます。

 前回もお答えを申し上げましたけれども、岩出山地域、特にそのスポーツ少年団等々の活動が非常に活発だというふうなことについては、今、議員の方からも御紹介をいただいたところでございます。

 17年度ベースで、約2万8,000人ほどの皆さんに御利用いただいております。恐らく、この7割以上は、今お話ありましたスポーツ少年団等々だろうというふうには思ってございますし、御承知のとおり、市内の体育館、岩出山だけではありませんが、平日ですと、日中はほとんど使われておりません。3時半あるいは4時ごろから、子供たちが学校を終わってから、夕方、さらにはそのスポ少のスケジュールによっては夜の9時ごろまでということで、非常に御利用いただいているところでございます。

 こういった利用の経過等々からすれば、今いろいろお話をいただきましたけれども、非常に御不便をおかけをしているということにつきましては、大変、教育委員会といたしましても心を痛めているところでございます。

 先ほど、合併協議の経過等もお話を申し上げましたが、やはりそれぞれの地域の実情に今まで合わせた形で合併以前は行ってきたという経緯もありますけれども、合併を契機として、恒常的なそういった利用についてはやっぱり改めるべきであろうというふうなことで、明確に月曜休館ということで施行されているというところでございます。

 なお、御指摘ございましたように、当面の激変を緩和をするというふうな意味からすれば、これは岩出山地域だけではございませんが、他の地域の体育館あるいはその他のスポーツ施設含めてでございますが、現在も、いわゆる3条2項を適用しながら、月曜日等々にも開館をしているという実例は当然ございます。当面は、今いろいろお話をいただいたスポ少の関係も含めて、その辺は条例、規則に照らし合わせた形で弾力的にこれは運用をしていきたいというふうに思います。

 ただ、年間を通じて恒常的にというふうになりますと、以前にも申し上げてございますが、やっぱり定期的な体育館のメンテナンスというのも、これは当然必要なことでございます。体育館といいますと、その床が命と言ってもいいわけでございますが、定期的な清掃あるいはワックスがけ、おっしゃるとおり毎週月曜日にというわけにはいきませんが、そういったメンテナンスも入ってくるというふうなことを考慮すれば、やっぱり年間の、そういったお互いのスケジュール等々の突き合わせをしながら、例えば1カ月ごとのそういった予定表を出し合いながら、3条2項等の適用をしながら運用を図っていくというふうなやり方もあるのではないかなというふうに思ってございます。

 それから、指定管理への移行ということでございます。これも再三、市長の方からも答弁あったかと思いますが、体育施設だけではなくて市全体のその他の施設も含めながら、やっぱり民でできるものは民にということで指定管理に移行するというふうな形で目指すべきだろうというふうに思ってございます。

 ただ、先ほど言いました、利用者、現在2万8,000人ほど、市内にはこの岩出山を含めて体育施設が9施設ございます。それから、文化施設等々含めて、再三申し上げております、81の教育関連施設があるわけでございますが、それらもやっぱり一体的に考えていく必要があるだろうと。単品で岩出山の体育センターのみの指定管理というふうな考えもあると思いますが、やっぱり現在、体育施設では古川の総合体育館あるいは武道館等でございますけれども、それらと一体的にどうだろうかと、あるいは岩出山のスコーレハウス、いわゆる文化施設との連携はどうなんだろうかと。文化施設も、ちょっと話それますが、市内には3つあると、そういったものとの関連はどうなのか、あるいは鳴子地域でのスポーツ施設等々との抱き合わせでの指定管理への移行はどうなのかとか、そういったことを総合的に検討していく必要があるだろうというふうに思ってございます。

 繰り返しますが、総体的には、体育施設を含めた市のさまざまな施設の指定管理への移行については、今後、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(加藤善市君) 氏家議員。



◆22番(氏家善男君) ここの体育施設については、週2日は市の職員が当たっております。あと、そのほかについては体協が当たっておりまして、夜間は月曜日から日曜日まで、すべて体協で管理されているわけです。

 新たな市の財政負担というのは、月曜日を開館することによって人的なものはない。かかるとすれば光熱費であります。せっかくある施設なものですから、やっぱりフルに使っていただくというのは、常に何かをつくるときには費用対効果というものがございますけれども、せっかくある施設を使わせないというのは、まさにこれまた、せっかくのこういう公の施設でありますから、目的に反するのではないかなと思います。

 岩出山では、いろいろなオリンピック選手も生まれていますし、新しい中学校になって以来は、宍戸選手という人、プロバスケットボールで、今活躍するようになっています。ですから、そのような体育館の中で、スポ少やいろいろなスポーツを通じていろいろ活躍している方々が生まれているんです。ですから、単なる施設の管理上の問題だけではなくて、やはりそういう観点からもぜひ考えて弾力的な運用を望みたいと、このように思うところでございます。

 以上で、私の質疑を終わらせていただきます。



○副議長(加藤善市君) 次に進みます。

 35番高橋憲夫議員。



◆35番(高橋憲夫君) 35番高橋でございます。

 質疑が進みまして、大分同僚議員が微に入り細にわたりまして質疑をなさっておりますので、もう聞くこともないのかなというふうに思っておりますが、毎度質疑通告をさせていただいておりますので、通告に従って質疑を進めさせていただきたいと思います。私の方からは、全体的なというか、大枠でちょっと伺ってみたいというふうに思っております。

 まず最初に、短期財政見通しと補正予算についてでございます。

 12月でのこの減額補正というのは、同僚議員も申しておりましたが、これまで経験のない状況だったわけでございまして、3,500万の減額ということで、このことは、さきに出されました短期財政見通し等々の絡みの中で出てきたのかということを、まず伺ってみたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 今回の補正は、短期財政見通しとは関係ございません。ということは、9月の段階で短期財政見通しは作成をいたしてございますので、そのときの部分で処理をしていますので、この減額補正になるという部分は見込んでいなかったところでございます。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 財政が厳しいということは、9月議会終了後、かなりクローズアップされてきたというか、そういう状況があったわけでございます。

 1市6町合併して、大崎市スタートして、かなり、その割には財政が厳しいという中で推移してきたわけでございまして、そういうことからいうと、内部でいろいろと努力の結果、こういう形での補正なのかなというふうに考えるところでございますけれども、そうではないということでございますが、いずれ、合併する前、合併後、それぞれ新聞、ラジオ、テレビ等々で報道もございますように、地方の財政は厳しいわけでございまして、そういうことをきちんと念頭に置きながら、これまで、合併後、そういった財政運営をなさってこられたと思うんですが、その辺はどうですか。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 多分、6月の第1回定例会の際にもお話をしたかと思いますが、平成18年度の予算につきましては、それぞれの自治体を合わせた形で集計をいたしてございます。それで、議員からも、それぞれ整合が全然とれていないんじゃないかというようなお話もいただいているところは、これは事実でございます。

 実質的に、大崎市として予算を本格的につくるのは19年度予算が初めてなのかなというふうに思っています。それで、18年度の予算遂行に当たりましては、実質的にはそういう部分が一つの考え方でまとめることができる、本年度中にできるものにつきましては、それぞれ調整をしながら処理をしていますし、今回も減額の中では、そういう合併したことによる契約等々の一本化、そういうものでの部分での減額とか、そういう部分は、当然執行上の中で努力した結果であろうというふうには思ってございます。

 それらを受けた形で、これから本格的に来年度の当初予算編成ということになっていくわけでございますし、それらの部分でのそれぞれの事務事業に対する考え方をまず一つにしていかなければ、同じ答えにはなりません。ですから、各事務事業を考えるときに、これまでの地域という部分もそれは特色として出てくる部分もあるかと思います。しかしながら、その基本となる部分の考え方は、皆さん共通の考え方で19年度はつくっていきたいというふうに思っております。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 個人的には、非常にいらいら感というか、合併しても大変だという認識がございましたので、どうも取り組みのスピードが遅いのではないかというふうに思うわけでございます。

 当初予算は持ち寄ってつくった予算だからと、決算についてもこれは打ち切り予算だからと、しようがないからと。9月では、いろいろ調整したけれども、まだちょっと落ち度があったとか、この前の福祉部長じゃないけれども、大ざっぱに見積もってこうなりましたとか、いろいろあって、いつになったらきちんと出てくるのかなというふうな思いでいるわけでございまして、そういう認識が少し弱いのではないかと、薄いのではないかと、低いのではないかというふうに思うんです。

 ですから、市長、大変申しわけないんですが、合併して、市長誕生しました。それで、市長の動きをずっと見ておりますと、どうも順番が逆になっちゃっているんじゃないかと思うんです。つまり、財政が厳しくて合併したけれども、財政はよくなるわけではなくて、そこをスタートにして頑張っていかなければならないというところがあったわけです。そのメッセージがきちっと市長に入っていれば、まず最初、その辺のところを、旧1市6町説いて歩くと。そこで、実は市民の皆様方、御協力してくださいよと、これからはこういう時代になっていくんですということを言ってから、地域のブランド戦略会議あるいは移動市長室とか、そういうものをやっていくということが必要だったのであって、最初それをやってから、最近になって、11月になって、実は財政厳しいんですと、これはこういうわけですと言って歩く、この順番が、そこのところでちょっと違っていたのではないかというふうに、私はとっているんですが、いかがですか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 市長にということですけれども、財政が厳しいというのは、具体的にちょっとさかのぼりますと、17年度決算が最終的に出ました。それに基づく指標がそれぞれ出てまいりました。私ども、正直に申し上げまして、実質公債費比率も含めて、その数値を見て、再度、確かにひどい数値になっているということを再認識したということでございます。

 その後、具体的に、このままでは新市建設計画の事業等も含めて大変な状況になるということで、それぞれ、現状の歳入は最も厳しく、歳出は17年度決算ベースで見ようということで、とりあえず見通しをつくったわけでございます。

 市長の前後したという話は、それはまた別個な考え方だと思います。市長自身は、それぞれ住民の皆様と直接お会いし、いろいろなお話を聞きながら、総合計画なり各種計画に反映していきたい、もちろん財政についても同じような状況で、今、それぞれ地域を回って懇談をしているというようなことでございますので、厳しさは私どもも、事務方も、1カ月ぐらい前の新聞だったと思いますが、合併した市町村1,800にアンケートしましたら、8割以上は、合併しても大変だということがありました。まさしく、私どももその渦中にあるわけですので、それらは御理解をいただければなと思います。これから頑張るということでございます。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 市長のとられた行動というのは、否定するわけではないのですが、どうも市民感情とずれているのではないかなというふうに思うんです。

 このおおさき12月号、これに市長のコラムが出ております。市長はここで、おおさき宝探し未来トーク、それから移動室等々を通じて、この7カ月間、責任の重さも感じながらも、充実感あふれる7カ月だったというふうに書いてあるんです。ただ、市民はそうは思っていないんじゃないかと思うんです。むしろ、大変な状況だという認識の方がより高まってきたというふうに思っているんです。その辺のずれについて、市長はどのようにとらえていますか。あるいは、ずれていないとか……。



○副議長(加藤善市君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) それぞれの手法についての認識でありますが、例えば、毎月毎月のコラム、あるいは一つ一つの事業、イベントという視点ではなく、木を見て森を見ないという議論もありますけれども、一つ一つの切り口からすれば、いろいろな認識の分かれるところだと思いますが、トータルでぜひ御判断をいただきたいと思っております。

 その当面のトータルは、私の認識からすると、18年度は、これは持ち寄りあるいは各町のそれぞれの継続を尊重するということでありました。ですから、本格的な合併に、新市に向けての取り組みは、19年度の予算あるいは19年度行政執行に伴います組織体制、ここからが、言うならば私流ということになるんだろうと思います。その前段として、それぞれの思いを、今コラムも御紹介いただきましたが、その時点その時点での思いをメッセージとしてお伝えをさせていただきましたので、それも各月の一つ一つの視点でとらえれば、あるいは議員や市民の皆さんと認識の違うところもあるかもしれません。ぜひ、トータルで御判断をいただきたいという思いであります。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) トータルで判断してほしいということでございますけれども、事態はそうのんびりしたものではないような気が、私はするんです。合併して、間髪を入れず行財政改革ということをやっていかなければならないというふうに、私は思うんですが、見ていますと、行革推進委員会ですか、これ開催したのが8月末ですね。3回ほど開催しているんですか。どうも、これはもう間髪入れずにやってほしかったというふうに思うんです。

 それで、まずは行財政改革やって、それをヘッジする産業振興、こういうのをきちっとやっていくということは、市長はその二兎を追って二兎を得るんだという、かなり忙しいことをおっしゃっていますが、期待もしたいんですけれども、でもなかなかそうはいかないような気もしてというか、合併したことによって、我々が与えられたのは時間なんだと思うんです、10年間。この10年のうちに頑張って自前でやっていけるようにしていくということだと思うんです。ですから、一分一秒大切な時間なんです。それを自分流ということも、それはあると思うんです、総合的に見てほしいという。10年のうちに着地すればいいのかもしれませんけれども、でも、そうそう10年という時間は長くはないというふうに思うんです。

 それと、短期財政見通しの市民説明の中で、市長は、10年間で400人の人員削減をしていくということを5年前倒しでやるとおっしゃいましたが、これもなかなか厳しい話ではないかというふうに思うんです。せっかく時間10年というものをもらったわけですから、その中でその400人というものを処置していくということが、むしろ合併というものに対する整合性がとれていくのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 時間のお話がございました。

 私どもも悠長に構えているつもりはございません。財政見通しを出してから、地域の方々に幾らでも御説明をしたいということで、市長を先頭に9回の説明会を行ってまいりました。

 一方では、前の議員さんにもお答えしていますけれども、いろいろな、総合計画初め行革推進会議、12月4日に3回目、やってございますが、一方ではそれぞれ立ち上げてございますし、いろいろな個別計画もやってございます。

 そうした中で、財政見通しの次に短期の財政計画をつくるということで、前からお話し申し上げています。総合計画も、来年の5月ぐらいには中間で出したいと。当然、そのときには、財政的な指標も、数値も、一定程度の数値も出さなくてはならないと思ってございます。一方、新市建設計画の133の事業につきましても、一件一件、原課ともう一度中身を調整しながら、今、検証、検討に入っている最中でございます。

 できるだけ早く皆さんにお示ししたいですし、その数値なりをもって、計画をもって地域の方々に入っていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) ぜひ、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。

 国の方では、もう来年度からかなり厳しく地方に攻めかかってくると思います。つまり、国の財政難を、いよいよそこから脱却しようという作戦が始まるわけでございますから、そういうことでかなりの心構えを持って対応していかないと、本当、大変なことになると思うんです。

 これからの行政のやり方というのは、行政運営から行政経営だと、これは市長も十分御承知だというふうに思うんですが、そのときに、やはり市民の皆さんの力をかりるということが必要なんです。つまり、それはボランティアであったり、NPOであったり、いろいろなことがあるわけでございますけれども、そういう意識の転換がなかなか簡単にはいかないんです。

 そこで、今言われております、特に古川の中心部での地域自治組織、なかなか前に進まないでおりますけれども、やはり何が起きているかまだ理解できていないんです。何を自分たちが起こしていかなければならないかということ。

 そういうことも含めて、やはり5年間で400人の職員の皆さんをどうのこうのということではなくて、やはりそこにある知識、知能を活用しながら、市民の皆さんにそういったものを理解していただく人材として活用していって、何も5年でちょんということではなくて、有効に活用しながら10年間で着地するという、そういう考え方をぜひとっていただきたいというふうに思うわけでございます。これは御答弁は要りません。

 次に進みます。

 そういった考え方で、歳入の地方交付税の確保等について伺ってまいりたいと思います。

 最近の新聞で、いよいよ国が、来年の地方交付税について削っていくよというメッセージを発しておりますけれども、財政担当としては、その辺の情報をどうつかんで、どう確保していく作戦を練られているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 実際的に来年度、いろいろ情報が錯綜しておるところでございます。地方六団体では共有税というような形で最初は申し上げていました。ただ、最終的には、総務省原案では新型交付税ということになってございます。実際的には、人口とか面積、そういう部分のものが減額されるというような形でございます。非常に内容的には厳しいものだろうということでございます。実際的には、基準財政需要額の方で5兆円ほど削減をしようというような考え方を示されているところでございます。

 ただ、実際的に言いますと、景気回復ということもございまして、来年度の交付税といいますか、国税の収入額、法人税含め、それはかなり伸びるということを言われています。地方交付税の財源というのは、あくまでも法人税とか所得税とか、そういう部分の定率を交付税の方に送るということになってございます。ただ、実際的にそういうことになると、交付税そのものの総額がふえるということになります。それで、従来では、地方の必要な財源は確保するということで、それは決着を見ているところでございますので、一定程度の総額確保はなされるものだろうと。ただし、それ以上に税収がいいものですから、オーバーするという見通しのようでございます。

 その中において、じゃということで、財務省が考えているのは、交付税特会の借金を減らそうという話でございます。今、大体58兆円ぐらい交付税特会で借金をしているようでございますけれども、それを減らしていこうと。その部分で、実際的に国の経費を、負担を少なくしようという考えも1つは出ております。平成18年度におきましても、1兆円ぐらいさらに返還をしたいというような考えも持っているようでございます。

 実際的に、ある意味でいいますと、交付税というのは来年度は2.5%減という、総務省での概算要求をしています。ただ、実際的に新型交付税とのかみ合いもありまして、最終的にどのように落ちつくかというのは、これから年末にかけて政府原案の中で議論されていくものというふうに思っていますので、交付税の確保につきましては、知事初め、先日も緊急的な要望をしているようでございますので、自治体としても、大崎市としてもその部分の確保という部分では、関係団体と足並みをそろえて、それに強く国の方に訴えていきたいというふうに思っております。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 景気がいいと言われていますけれども、これは地方には全く実感がない、でも税収的には上がってきてそういうことになっているというふうに思うんですが、それにつけても、交付税の中では地方にまた見返りがないという状況、なかなか厳しい状況でございまして、そういった中で単位自治体がきちっとやっていけるような作戦、戦略というのは、自前で構築していかなければならない時代になってきたなというふうに、今思っているところでございます。

 次に進ませていただきまして、歳入の市債の中身についてでございます。

 既に、子どもが丘整備事業等々、2,220万ですか、これは特例債だというような説明がございましたが、79億幾ばくかの市債の中で、この特例債分というのは幾らぐらいあるのか。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 79億6,000万の部分につきましては、ちょっと今、特例債分という部分、総額的な部分で考えてきませんでしたので、ちょっと、後ほど答弁させていただきます。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) ちょっとこまいことですけれども、古川総合体育館屋根防水事業債、これが1,100万減額になっておりますが、この理由についてお伺いしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) この屋根防水工事でございますけれども、実際的に事業は行っております。それで、起債の借金の申請をしたんでございますけれども、そのヒアリングの中におきまして、どうもこれは維持補修が悪かったからでしょうということがありまして、適債事業ではないということになりました関係上、認められなかったということでございますので、当初考えてございましたけれども、その部分を減額させていただいたと。ただ、事業は発注をして、現在工事をやっているということでございます。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 了解しました。

 じゃ、次に進ませていただきます。

 歳出でございます。

 総務費、交通安全対策費252万、これも既に同僚議員が質疑をなさいまして、中身については理解するところでございますけれども、これ以外のところで、区画線、例えば白線とかが随分傷んでおりますね、こういうものに対する手だてというのはどういうふうにとろうとなさっているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋透君) 今回の補正につきましては、鹿島台地域、岩出山地域の路線ですが、古川地域につきましては10路線、それから松山10路線、三本木2路線、田尻6路線、そして岩出山が6路線、鹿島台3路線と、このように各市道の区画線を整備したいと、このように予定しております。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) それぞれチェックをして対応しているというような御答弁でございますが、実は先日、先ほども申し上げましたように、最近、行政の手法が変わりまして、いろいろと民間活力といいますか、そういったものを利用していきましょうという行政の手法がとられつつあります、国でも、県でも、市でもやっているんですかね。

 特に、国や県では、そういったものをきちっと制度化して、例えば県の場合ですと、道路清掃する方々に保険を掛けてあげるということで、スマイルロード・プログラムというのがあるんです。道路を清掃する人たちの懇談会がございまして、参りました。

 いろいろ説明して、何か御要望ございませんかというふうに聞かれまして、実は商店街の道路を掃除している立場上、今、こういう時代ですから、自分たちで、例えばタイルはがれたとか、セメントを流してやっていますよというような話ししましたが、ついては、白線、区画線については、これはやっぱりなかなか我々でできませんので、県でやっていただけませんかというようなお話をしましたらば、いや実はそれは予算ついていないんですと。「ええっ」と。いや、その商店街の場合ですと見ばえが大事なので、きちんと線が引いてあれば立派な商店街だなと見ていただけますので、いやちゃんと引いてけらいんと言いましたら、いや、予算がついていないんですと。予算がついていないのに、皆さんそこにいらっしゃるんですか、いや、予算のないセクションがあるんですよというような話で、あきれ返ったことがあったんですが、これは民間の話でしたら、予算ない、事業がなかったら、そのセクションはもう没ですよ。なしになるはずなんですが、実は県のレベルではそういうのをやっている事実があるんです。

 この議場にも、いずれ県議会を目指す方がいらっしゃるようでございますので、もし、念願かなったなら、そういうところをきちっと見ていただきたいなというふうな思いがありまして、やはりそういうものはきちっとやっていかないとだめなんじゃないかなというふうに思っております。いずれ、白線、交通安全ということもございますので、きちっとやっていただくようにお願いをしたいのですが、その心構えを伺いたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋透君) この事業は、交通安全対策特別交付金、これは県、それから市町村にもありまして、この交付金でもってそれぞれ整備しております。議員さん御提言の箇所等、それぞれガードレールとか区画線につきましては道路管理者、そして交通規制につきましては県の公安委員会等に、私どももその現場等を見まして、市としても要請をしていきたいと、このように、同じような考えであります。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 県道、国道等の管理については市がやっているんですか。白線については市は面倒見ないんですか。



○副議長(加藤善市君) 高橋市民生活部長。



◎市民生活部長(高橋透君) 私どもの方は市道だけです。県につきましても、このような交付税という制度がありますので、その場所等について、県の方にも、建設課等とも協議して要望していきたいと、このように思っているところであります。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 今、市民生活部長が御説明して、御理解いただいたところに、もう1つつけ加えさせていただきたいと思います。

 先ほど民間資本というお話がございました。これにつきましては、本当に私ども、あの手この手を使って情報をとにかく仕入れようと。あと、市長がよく言っている人脈を使いたいということで、今回も補正出している、例えば地域振興センターだとか、それから宝くじの還元事業、年賀お年玉の還元事業、そうした各種財団も含めて、いろいろな財源を見つけるようにして、それで引っ張ってきたいですし、それから直接民間企業の方々のお力もかりて、そのときそのときの整備も含めて誘導と申しますか、お力をかりてやっていきたいと思っています。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 了解しました。

 次に進みます。

 歳出、商工費、商工振興費です。工業誘致等奨励金について。これ前に聞いたかもしれませんけれども、中身について説明を願います。



○副議長(加藤善市君) 簡野松山総合支所長。



◎松山総合支所長(簡野寛義君) 工業誘致等奨励金につきましては、旧松山町で、工場の新設または増設した企業に対しまして、地域の産業振興と雇用機会の拡大を図るために、工業誘致奨励金という形で交付してきたところでございます。

 条例で定めたこの制度につきましては、合併後は、大崎市工業振興条例という形の中で、附則の中で、この経過措置で松山町の関係が引き継がれております。具体的に、この奨励金として交付する額につきましては、新増設工場の操業を開始した日以降における固定資産税を、3年間の限度といたしまして、その期限に交付した関係につきましては賦課された年度の翌年度から3年間という形で交付をしております。

 今回、補正計上いたしました金額につきましては、合併以前から対象となっていた企業が、平成17年度に増設したものにかかわる奨励金でございまして、当初予算要求時に、平成15年度と16年度分の固定資産税相当額を見込みましたが、18年度の固定資産の賦課が1月1日ということで、予算要求時には間に合わなかったため、その不足を、今回55万2,000円を増額補正したものでございます。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 了解しました。

 旧古川市でも同じような条例がございまして、工場誘致等には十分活用になってきたなというふうに思っておりますが、市長が、自動車産業、何とかということで頑張っておられます。お隣の岩手県の北上市、最近の新聞見ますと、うらやましいような現象が起きています。中央で好景気なために工場進出が相次いでおりまして、この工業誘致等の奨励金制度、北上市にもあるわけでございまして、予算が間に合わなくて大変だという新聞報道がございました。

 ついては、本市にもそういう波及効果は、多少兆しはありますか。



○副議長(加藤善市君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) データとしては把握しておりませんが、それぞれ製造業の方々の団体の役員さん方に伺うと、かなり操業そのものは、一時期に比べて忙しい状況が続いているそうでございます。それが1つの波及効果ではないかというふうに考えているところです。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 了解しました。

 一方で、これもまた新聞の報道になるんですが、金ヶ崎と名古屋方面の工場を列車で結びつけるという、そういう報道がありましたね。つまり、名古屋方面でつくった部品を岩手方面に列車で運ぶと。そうすると、これは中抜きになってしまうのではないかなというふうに直感したわけでございますけれども、この辺は、市長が考える自動車産業の1つの構想の中で、どうとらえられますか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 具体的に、金ヶ崎と名古屋を列車で結ぶコンテナということになるんでしょうか、そうしたことですが、高橋議員も御承知のように、自動車産業、市長就任して間もなく、県との連携も含めて立ち上げた段階でございます。いろいろな、すぐ結果の出るものと長い時間もかかるものも当然あるわけですので、そうした中で、できることからどんどんやっていくという姿勢でいますので、御理解をいただければと思います。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) ぜひ、頑張っていただければというふうに思います。

 商工振興ということで、ちょっとお伺いしておきたいと思います。

 中心市街地活性化法が改正されました。これに沿って、市町村の独自性を備えた魅力ある計画づくりが求められているわけでございまして、国も実効性の高さあるいはそういった角度から、これまで以上に厳しく選別して、ここだということで、深掘り支援をするということになっておりますけれども、我が市の取り組みという、その現状について、ちょっと伺っておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 佐藤古川総合支所長。



◎古川総合支所長(佐藤富寿男君) ただいま市街地の活性化策について、三法を利用して独自の計画性を出したらいいんじゃないかという御質疑ですが、新年度に向けまして、そういう勉強会を立ち上げるということでただいま検討中でございます。頑張っていきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) ぜひ、頑張っていただきたいと思います。

 少し飛びます。教育分野に行ってみたいと思います。歳出、教育費、小学校費、学校建設費です。

 松山小学校建設事業の1億円の減額補正があったわけでございます。これにつきましては、屋外の附帯施設の工事は旧校舎解体後に行うなどというような理由で、次年度への延期に伴う減額補正だということを伺ったわけでございますけれども、この際、松山小学校の建設の概要を伺っておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 松山小学校につきましては、昨年とことし、平成18年、2カ年事業で工事を行いまして、屋体の方は16年に完成しておりまして、おかげさまで12月4日に完成しております。現在、各種検査、消防検査あるいは市の検査等を行っておりまして、12月15日に引き渡しを予定しているところです。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 松山地区には下伊場野小学校もございますけれども、この完成を見て、全体の学区の調整というか、そういうものはあるのかないのか、この辺をちょっと伺っておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 伊東教育長。



◎教育長(伊東敬一郎君) 学区の調整ということになりますと、学校の存立、統廃合ということに絡む基本的なことと思いますので、私の方からお答え申し上げます。

 現在、市立小中学校、42校ございますが、一番小さい規模の学校で在籍児童数22名でございます。多いところで約800という大きな開きがございます。

 そういうような中で、規模としての、子供の成長にとっての学習環境というもの、あるいは適正というのはあるだろうと思います。しかし、それぞれの学校にこれまでの歴史と伝統、よさ、いわゆる校風と言われるものがあるわけで、そのもとに現在も努力されているわけでございます。それから、一方を考えて見ますと、地域の方々の心のよりどころと申しましょうか、そういったことも十分考えられるわけでございます。

 現在、教育委員会としては、学校の統廃合は計画にございません。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 了解しました。

 実は、下伊場野のあの周辺、最近、住宅開発が進められておりまして、張りついてきている人がいるんです。なぜそこに住んだかというと、学校があるからだと。どうも、学校整備によって、あの学校がなくなっていく方向にあるのではないかという心配をお持ちなんです。こういう少子化時代に、生徒数も少なくなっていきますし、そういう心配は当然だというふうに思うんですが、それらの住民の方々の言い方としては、ぜひ学校を再編していただいて、下伊場野小学校が存続できるようにできないのかなという、そういう話をされたわけでございます。

 いろいろ話を聞いていきますと、非常に調和のとれた学校運営がなされていると。どういうことかというと、家庭的なものを大事にしながら今まで皆さんやってきたんだよという話がありました。これ、非常に大事なことだと思うんです。いろいろ考えてみますと、我々勉強させていただきました、つまり、教育の父、ペスタロッチというのがいるわけでございますけれども、彼が提唱したのが、いわゆる家庭的な学校づくりだと。そこからこそ道徳的な人間が生まれるんだということで、私も何年か前に、チューリヒのペスタロッチのところに行ったことあったんですが、感動したわけでございますけれども、ぜひそういった、読み書きそろばんプラス道徳的な人間ということで、その辺を大事にした教育を今後もやっていっていただきたいというふうに思うんですが、その辺の考え方について、ちょっと伺っておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 議員さんのお話、もっともでございまして、私も下伊場野小学校にたびたびお邪魔するんですが、非常にロケーションもよく、いい学校だなというふうな思いをしてございます。

 19年度の児童数34人ということで、複式学級もやっているわけでございまして、その辺のところは大変だなというふうなことを思いますけれども、ともかく小規模学校のいいところを非常に持っている学校だという認識を持ってございます。今後、そうしたいろいろな、ほかからの移り住む方がふえまして、そうしたことが解消されれば、非常にいいなというふうに思っているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) ぜひお願いしたいと思います。

 商工費に戻ります。観光費です。これに絡めて例のデスティネーションキャンペーン、これは、宮城県では数値目標をきちっと設置して取りかかろうとしておりますけれども、我が市においてはどういうことになっているのか。つまり、県では2005年比、宿泊で1,000人、売り上げで6,000億、波及効果で1兆円、お客様の流入で6,000万人というきちっとした数値目標を設定しておりますけれども、まだ予算もついていない中でやっているということなんですが、この数字というのは非常に大事だと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) お答え申し上げます。

 県の方でも、先月デスティネーションキャンペーンの推進協議会を立ち上げたところでございます。それで、これまで公表されている数値目標、今議員がお話ししたところが、いわゆる数値目標として流れている一部ではないかというふうに思っております。

 それで今後、そういう数値目標を達成するために、推進体制として協議会をまずつくり、その下に理事会を置いています。理事会には、うちの市長が理事になっております。さらに、その下に事業委員会があって、その下に地域部会連絡会、その下に大崎地域部会というのがあります。全体的にそのものが5層構造になっていまして、この大崎地域部会の中で、今度は大崎の今後の数値目標を掲げていくようになると思います。

 具体的なこの中の事業というのは、観光資源の開発とか、それから各種イベントの実施、観光客の受け入れ態勢の整備、観光資源の広報、宣伝、それから観光客の誘致対策、こういうものをスケジュールを決め、いつまでに何をするかというのを、この大崎地域部会の中で具体的に決めていくと。その中に数値目標も入ってくる予定でございます。こういう状況になっているところで、まだ具体的に幾らというものは、現在のところはございません。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 了解しました。

 順を追ってということでしょうけれども、戦略として、目標として、やっぱり我が大崎市が目指す数値というものをきちっと念頭に置きながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。

 次に進みます。

 歳出、建設費です。道路橋りょう費、道路橋りょう維持費4,886万ですか、これも既に説明がございましたですけれども、これに絡めて、先ほど来申し上げております財政難ということがございまして、県の話でございますが、宮城県では今年度、平成18年度で、例のアセット・マネジメントということで、古川市時代、ちょっと皆さんで勉強したことがあるんですが、こういう手法を取り入れようということがあるようでございます。

 これにつきましても、これまでの手法とは全く違うやり方でございまして、市民の皆様方の御協力も得ながら、例えば新しくつくるものについては、ライフサイクルコストとかそういった考え方を取り入れていかなければならない手法でございますけれども、今後こういった新しい手法を取り入れてやっていくという考え方はないのかどうか、伺っておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 今お話しございましたように、これまで旧古川市においてアセット・マネジメントの検討部会を立ち上げ、検討した経緯はございます。新市になってからは、まだそういう検討会は行ってございませんので、今後、その辺のことを踏まえながら検討をしていかなければならないのかなと、このように考えております。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) ぜひ、そういった手法についても検討していっていただきたいと思います。

 あと3分ですので、私も小堤議員と一緒で、鳴子が大好きなものですから、鳴子の話をちょっとさせていただきたいと思います。

 議案第159号大崎市ナルコ・インフォメーション・ステーション条例、これ全部改正だというふうにありますので、できれば、前もお話ししましたが、タイトルについても変えていただけなかったのかなということを、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、お答えいたします。

 6月の総括質疑でも御質問いただきましたが、この建物、平成3年にできてから15年間、ナイスということで、皆さんに親しまれて情報発信等をやってきたわけです。それで、6月に御質問受けてから、本当にまずい名前なのかなということで、いろいろ私の方も調査させていただきました。その時点で、お医者さんとか薬剤師さん、それから手元にある家庭の医学とかインターネット等で調べたところでありますが、このナルコという言葉について、確かに諸外国の一部においては、議員さんの申されるとおり、麻薬とか密売人という意味で、モルヒネの一成分にもありますよというふうなことであります。

 ただし、そのほかに、実はこういうふうなこともありまして、ナルコリンというのがその材料らしいんですが、そのほかにナルコレプシーというのがあるようです。それで、ナルコレプシーというのは俗に居眠り病と申しますか、そういう過眠症の方々の団体が、実名としてなるこ会というのがあります。それで、我々の方でもそこに電話をいたしまして、いろいろ情報確認をさせていただきました。それで、そういうふうな誤解をされては困りますと、我々は非常に困っている団体でもありますということと、鳴子というのは特有の温泉地の名前ということもありまして、今ここで、すぐに名称を変えるというところまではいかなかったところでありますので、御理解願います。



○副議長(加藤善市君) 高橋議員。



◆35番(高橋憲夫君) 了解しました。

 随分いろいろと調べていただいたわけでございますけれども、個人的にも、本当に我々が愛すべき鳴子温泉でございますから、例えば鳴子トラベルビューローとか、あるいは鳴子旅行案内所とかそういうものにすれば、インフォメーション・ステーションといくからだめなんで、その後の言葉をできれば変えてほしかったんです。でも無理なんですね。わかりました。終わります。



○副議長(加藤善市君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開を午後3時25分といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午後3時04分 休憩

              午後3時25分 再開

              −−−−−−−−−−−−



○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 休憩前の35番高橋憲夫議員の質疑に対し、村上企画財政部参事から発言の申し出がありますので、これを許します。

 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 高橋議員の、79億6,600万ほどの市債のうち、合併特例債は幾らかということでございます。休みのうちに一度確認をいたしました。18億6,170万が合併特例債でございます。



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 9番横山悦子議員。



◆9番(横山悦子君) 9番横山悦子でございます。

 私の方からも、第151号大崎市一般会計補正予算について質疑させていただきます。大分、23番でありますので、多くの議員が質疑されていますので、重複のないように質疑させていただきたいと思っております。

 それで、3款1項5目、ひとりぐらし老人緊急通報システム事業の15万8,000円の減額でありますけれども、この内容につきましては、同僚議員の質疑によりわかったわけでありますけれども、この宮城方式とセコム方式があるということで、この通報システムには2つあります。それで、宮城方式には協力会員が3名必要で、それからセコムには毎月のリース料、これを一部負担されているということで、全体では306名の利用という、今までの説明でありました。

 それで、この宮城方式とセコム方式、この割合、306名のうち、どういった割合になっているのか、まず初めにお聞きいたします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業につきましてお尋ねでございますが、その利用者の306名のうちの、宮城方式とセコム方式の利用ということでございますが、宮城方式が264名でございます。セコム方式が42名でございまして、パーセンテージで申し上げますと、宮城方式が86%、セコム方式が14%という数字になるかと思います。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) きのうまでの話によりますと、やはりどんどん高齢化もしていますし、それから宮城方式のこの3名の協力会員がなかなか難しいという、今の課題を申されておりますけれども、それに伴いまして、今、セコム方式が14%ということで、かなり低い数字にはなっていますけれども、今後ますますこのセコム方式にかわる人、多くなるのか、それに伴いまして予算要求というのはどのくらい違うのか、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 確かに、宮城方式につきましては、いわゆるその事業を実施しております宮城県緊急通報受信センターというところに、年度当初、利用台数分の負担金を納めなければなりません。

 ただ、その場合、利用される個人の方は負担がないわけです。ただ、行政といたしましては、設置する場合には2万数千円かかりますし、また取り外しの場合は8,000円ぐらいの費用がかかるということでございます。

 それから、セコムになりますと、これは設置とか取り外し等にはお金はかかりませんけれども、いわゆる毎月の使用料ということで4,200円かかります。そのうちの1割を利用者の方に御負担いただくというようなことでございます。

 そういったところでの、すべて計算しなければなりませんけれども、ほかの市などでは、やはり宮城方式から、先ほど議員がお話ありましたとおり、なかなか3名の協力員が見つけにくいというようなこともありまして、セコム方式にかわっている町があります。そうしますと、ますます年度当初で、宮城方式の場合はセンターの方に負担金を払わなければなりませんから、その加盟する市町村が少なくなれば、それだけ負担金が上がるというようなことで、この辺もやっぱり一考必要なのかなという思いをいたしております。

 それから、宮城方式あるいはセコム方式で、今2つの方式を採用しておりますけれども、いろいろな警備会社等で、同じような方式の通報システムを開発しているやに聞いております。できればそういったところを、安価なところを見つけまして、できるだけ費用負担、行政側も、あるいは利用する方も負担増にならないような方法が、もしあれば、そちらの方に切りかえということは考えていかなければならないと思っております。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) やはり、なかなか3人が難しいということで、多分、年々セコムの方が多くなるのかなと、私自身もちょっと懸念しておりますけれども、それに伴って、ちょっと負担増という、予算措置にどのくらい影響するのかなと心配したものですから、次にて質疑させていただきます。

 次に進みます。

 3款2項3目、延長保育事業補助金1,641万6,000円ですけれども、この1,641万6,000円、まずこの補助金の中身についてだけ、ちょっとお尋ねします。議長、わかりました。



○議長(遠藤悟君) いいんですか。



◆9番(横山悦子君) この間、聞いて、新しく新設される保育園、敷五の−−3園。わかりました。了解させていただきました。

 それで、これに関係いたしまして、大崎市の広報見ますと、11月は、大崎市はしつけと虐待は違いますということで、広報にも、11月は児童虐待防止推進月間ということ、このように大きく載せていただきました。

 その中に、児童虐待には4つあるわけなんです。身体的虐待と心理的虐待、それから放置、養育の拒否。これがかなり、今、私も民生常任委員会で保育園等視察して回りましたところ、やはり園長先生の方から、やはり今一番大崎市にとりましては、このネグレクトの問題が一番大きいなというふうに、私自身も感じたわけなんですけれども、もう1つがこの性的虐待ということで、虐待が4種類あるわけでありまして、大崎市の広報を見ますと、18年度上半期に、子ども家庭課への相談から見た要保護児童数が198人ということで、古川市が100人、それから松山が17人、三本木が19人、古川に次いでこの相談件数が多いのが、意外や鹿島台が28人ということで、それから岩出山が14人、鳴子2人、田尻18人ということになっていますけれども、これだけの198人、これが上半期ですけれども、昨年は、17年度、児童相談の状況から申し上げて、相談件数についてはどういった内容でありますでしょうか。相談経路、どこからが一番相談件数が多いのか、その件についてお尋ねいたします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 御質疑に正確にお答えできないかもしれませんけれども、まず17年度の相談件数でございますけれども、698件と押さえております。

 やはり、一番多いのが児童虐待で、214件で30%をちょっと超えております。それから、相談件数ということでお知らせしているわけですけれども、養護相談で189件、これも27%、30%近くあります。それから、障害に係る相談ということで、137件ということで約20%、この辺が主な相談件数の中身でございまして、それから経路別というようなお話もありましたので、相談にお越しになる場合に、どういった方々からの御相談が多いかという意味でとらえた場合に、家族とか親戚の方がやはり一番多くて、37.8%の方がそういった方々、それから学校からの通報、相談というのが16%、それから児童相談所からこちらの方にということで13.2%、それから健康診断等で、健康センターあるいは保健福祉プラザとかいろいろなところでやるわけですけれども、そういった場合の健診のときにちょうだいするのが6.7%、それから保育所関係から5%。

 上位と申しますか、数字の多いところから5つのことを申し上げましたけれども、大体、相談の経路としては、以上な経路がございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) やっぱり、1位が親や家族からの相談件数ということで264件ということで、一番子供に対して虐待するのは、約6割が母親、そのほか父親だったり、4割は別なんですけれども、約6割が実の母親であります。

 そして、虐待、テレビでも、マスコミ等でも、今、社会問題、いじめと同じように、児童虐待についてかなり問題になっているわけでありますけれども、旧古川市も年々ふえているのが現実でありました。そして、この大崎市、私はほかの町は知りませんけれども、そのほかの6町も、ここ数年間の増加というのはどのように考えておりますか。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 各町の相談件数の部分の資料がちょっと手持ちがないので、大変申しわけございませんが、後で報告させていただきます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) この児童虐待防止法というのは、虐待を受けた子供だけでなく、今度、虐待を受けた疑いのある子供を発見した人まで通報しなさいという、そういった義務もありますので、そうした観点から、私も余計、前より以上にこの児童虐待の人数がふえているのかなという、そのような感じはしていますけれども、この虐待に向けて、私も民生常任委員会の分科会の方で、今大崎市では、要保護児童対策地域協議会と、この発足になって、今活動されていると思いますけれども、本当に児童虐待を防止、それから早期発見のためには、私はこの要保護児童対策地域協議会というのは、必要な組織だと思っております。

 この件に対して、現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) お尋ねのありました要保護児童対策地域協議会でございますが、これは去る10月13日に発足させていただきました。

 協議会のメンバーの方を20人以内といたしまして、メンバーは、例えば仙台法務局の古川支局長さん、古川警察署長さん、鳴子警察署長さん、大崎保健所の所長さん、地域子どもセンターのセンター長さん、古川養護学校の学校長さん、ほなみ園の園長さん、市民病院、大崎医師会、大崎歯科医師会の先生方、それから教育委員会、小学校校長会、中学校校長会、私立幼稚園連絡協議会、大崎保育研究会、大崎市無認可保育園連絡協議会、人権擁護委員会、民生・児童委員協議会、主任児童委員協議会、こういった児童にかかわるところの機関、団体の方々に入っていただいております。

 そのほかに、これはまだ10月に1回しか行っておりませんけれども、これはそれぞれの機関、団体のトップの方々の会議ということで、年1回あるいは2回ということでの会議を予定しております。実務者レベルの会議をその下に設けまして、これはもう2カ月とかそれぐらいの間隔で開いていただくようにお願いしておりますけれども、既にこれも、1地域、まだちょっと実務者会議もできていないところもありますけれども、7地域におきまして立ち上げまして、最低でも1回あるいはもう2回行っている地域もございます。そういったことで、要保護児童対策地域協議会の動きとしては、そういったところでございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 早期発見に向けて、本当に大崎市からこの児童虐待をなくすように、要保護児童対策地域協議会のメンバーに、本当にしっかりと取り組んでいただきたいし、また啓発活動を進めていっていただきたいと、このように思っております。

 それで、今度、県の施設でありますけれども、大崎市郊外に、こういった児童虐待と向き合う施設ができたんですけれども、そこの大崎市、ちょっと場所と施設の名前は言えませんけれども、そこをきのう、私、見てまいりました。

 そうしたら、やはり児童虐待、今までは、児童虐待を親御さんがすると、やはり児童相談所では親子を隔離する、まず子供を安全にするために子供を離すと、施設の方に。それで、お母さんはお母さんで自宅にいていろいろ指導されるわけなんですけれども、そういったときに、今度、子供さんが自宅に帰ってきたときに、親御さんがその子供に対しての対応がわからないと言うんです。

 それを、県の職員3名で企画案をつくりまして、それが国で通りまして、県の事業ということで、今、大崎市で、ある普通の民家を県で買い取りまして、そこで児童虐待についての親御さんへの教育というんですか、それをやっているわけなんです。

 そうしたら、大崎市からもこういった連携とか来ているんですかと言ったら、やはり何人かが今来ていますという、そういったことでありましたけれども、仙台市以外、県南から、それから仙台市以外の全部、各市町村全部、大崎市の施設の方に来るようになっているそうなんですけれども、今、泊まりがけで、もう親子同時にできて、なかなか親御さんが子供のしつけとか、それからそういったものがなかなかできない、すぐ怒ってしまって、だめでしょうと、怒る前にすぐ手を上げるという、このように手を上げるのは、やはり両親が小さいときから虐待を受けているケースが一番多いということで、いつかは根を根絶しなければならないということで、県の職員の方たちが企画され、それが国で通りまして、予算もつけまして、この17、18、19の3年計画で、今、大崎市のある郊外でこういった施設やっていますけれども、やはりそういった施設に、まず私たちも、民生でもいろいろな保育所回りますけれども、やっぱりいろいろなそういった児童虐待的なことも耳に入りますので、そういった方々を、大崎市としても、この県の施設の方で御指導いただくような、そういった方法もとられているとは聞きますけれども、そういった施設を、私はどんどん利用された方がいいのではないかなと思いますけれども、その件について、民生部長さんの方から……。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 市内に設置されております県の施設、大変ありがたいと思っています。利用されないのが一番いいんですけれども、やはりそういったものがないと、なかなか虐待を受けている子供、あるいはその親を指導するという機会が、そういった場所をとらえてやる以外にないんだろうと思うんです。

 ですから、できるだけない方がいいんですが、やはりこういった虐待の数字が右肩上がりで来ているということからすればは、こういった施設の整備というのは、市単独でできるかどうかはわかりませんけれども、大変必要な施設になってくるんだろうというような認識でおります。



○議長(遠藤悟君) 横山議員、延長保育費に絡めてのお尋ねだと思うんですが、少し議題から外れておるようですので、軌道修正していただきます。



◆9番(横山悦子君) 通告はしておりましたけれども……。



○議長(遠藤悟君) 戻っていただきたいと思います。



◆9番(横山悦子君) それから、じゃ、次に進みますけれども、3款2項5目、岩出山保育所施設管理費113万円、この中身についてお尋ねいたします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 岩出山のやつは、光熱水費、いわゆる岩出山の保育所、伊達政宗の幼少のころの名前を使いまして、通称ぼんてんまるというふうな形で呼んでおるようでございますけれども、ここに100名を定員とする保育所でありますけれども、ここの冷暖房が全館暖房ということになっておりますし、また床暖房という、非常に地域柄でしょうか、そういったことで配慮された設備でありまして、それだけ燃料費がかさむということでございまして、今回、その部分に不足が出たということと、水道料金の変更によって当初予算に不足が生じたので、その部分を補正するというものでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) このぼんてんまるも、私たちも民生で視察させていただきまして、床暖房でありました。やはり、保育園の子供たちですので、やっぱり寒くてはならないので、床暖房ということもありますので、管理の方よろしくお願いしたいと思います。

 次に進みます。

 4款1項9目の水道事業会計補助金についてお尋ねいたします。2,330万という上水道事業会計補助金のお金のようですけれども、まずこの支出金の内容についてお尋ねいたします。



○議長(遠藤悟君) 石堂水道部総務課長。



◎水道部総務課長(石堂信一君) 一般会計の予算ではございますが、水道事業会計でいただく補助金でございますので、私の方で答えます。

 補正予算に関する説明書27ページにあります、上水道事業会計補助金2,330万でございますが、これは水道事業で実施する石綿セメント管の更新に係る一般会計からの繰出金であります。この繰出金は、毎年度、地方財政計画におきまして、地方公営企業の経営と健全化を図るため、その経営基盤の強化、それから資本費負担の軽減を図るための繰出金であります。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 今、石綿セメント管の一般会計からの繰り出しということですけれども、どの地域をされるのか、まず地域をお知らせいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 石堂水道部総務課長。



◎水道部総務課長(石堂信一君) 田尻地区、それから松山地区、それから鳴子地区でございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 上水道の、この石綿セメント管ということで、セメント管が残っているのが松山地域で23%ですよね。それから、鳴子地域では11.9%、田尻地区では12.0%ということで、一番、松山地域が石綿セメント管の延長のパーセンテージが長いわけでありますけれども、この石綿セメント管の対応ということで、まず今されていますが、今後の計画、もしそれがわかりましたらお示しいただきたいと思いますけれども……。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 石綿管の更新の計画でございますが、内容につきましては、ただいま横山議員御指摘のとおり、概要から申し上げますと、今現在、大崎市に布設されております水道管、全体延長で1,040キロございまして、このうち石綿管は52.6キロ、総延長の5%が、まだ石綿管が残っております。

 御指摘のとおり、田尻地区12%、松山23%となっております。石綿管の更新につきましては、漏水による事故防止、それから有収率の向上、維持管理費の軽減、さらには地震対策として、ほとんどの水道事業体が財政事情の許す範囲で進めているわけでありますけれども、田尻につきましては、平成12年度から国庫補助を受けまして更新の整備を図っております。始まった当初の平成12年度は、石綿管の占める割合が33%と聞いておりますので、先ほど申し上げましたとおり、平成17年度末で12%まで整備が図られております。今後、田尻におきましては、21年度までの期間で引き続き行ってまいります。

 また、松山につきましては、本年度、来年度の更新事業に向けて委託を発注しております。平成26年度までに約15キロの石綿管の更新をしてまいりたいと思っております。それ以降につきましては、これから策定をいたします水道事業基本計画の中で、全体の石綿管の占める割合のゼロを目指して計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) WHOですか、これでは石綿セメント管の水道の水は健康には異常なしということで、大丈夫ということですけれども、まずこのセメント管はいいんですけれども、1市6町が合併しまして、古川市におきましては、水道未納になりますと、たしか3カ月間で給水がストップされるという決まりというか、そういうものがありましたけれども、ほかの6町は、今までどういった形式をとられていたのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 停水のお話ですけれども、水道は水道行政ではなくて水道事業であるということを、まず御理解いただきたいと思います。そのために、水道料をいただいている皆様から使用料という形ではなくて、水道料金ということでいただいておりまして、独立採算の原則で水道事業が経営されております。

 水道料金の納入につきましては、ほとんどの皆様、納入期日内に納めてもらっているわけですけれども、一部、納入期限をお忘れになっている方がおりますので、その方につきましては、水道の健全経営、それから水道を利用いただいております皆様の公平性を保つ意味から、未納者対策として、まず第1段階として、1月未納につきましては督促状を送付しております。それから、さらに2カ月未納では催告書の御連絡を申し上げまして、さらに納入期限3カ月以上超えても御連絡をいただけない方に対しましては、不本意ながら給水を停止する旨の通知を申し上げまして、給水停止を行っております。

 これからも、収納率の向上につきましては、いろいろ議会からも御指導いただいておりますので、健全な水道事業経営を行うためには当然で必要な措置として、毅然とした対応で臨みたいと思っております。

 これまで、停水までに至らなかった町につきましては3町ほどございますけれども、すべて大崎市内、同じ考えでマニュアルにのっとった形で、実施しなかった地区につきましても順次実施しているということでございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 今、収納のことについてお話しいただきましたけれども、まず未納対策という、同じ使用料を使いまして、私たち生きていくためにも一番必要なのは水だということで、3町が止水するというような、古川市と何か田尻が止水、そのほかは、そのまま幾ら払わなくともずっと給水は続けてきたという、そういった経緯もあったようでありますけれども、これはやっぱり公平感、やむを得ず、今後、大崎市になって止水しているわけでありますけれども、その止水するに当たって、前の対策の件は、このお支払い方法についてどういった形を今現在とっているのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 納入期限までにお支払いいただけなかった方については、先ほど御報告のとおりでありますけれども、基本的には3カ月経過してもお支払いいただけない方については、停水を行う場合には−−基本的には全額納入が原則であります。

 しかしながら、それが当然無理なお話もございますので、一部納入をいただいて、残る部分につきましては分割納入のお約束をいただきながら停水を保留する、停水を一時解除する、そういうような方法もとっておりますので、実に温情の念を込めた気持ちを持ちながら対応させてもらっております。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) もしわかりましたら、その額についてどのくらいなのか、お示しいただいて、もし町ごとにわかりましたら、わからなければ全体でいいですので……。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 18年度4月以降、3カ月以上滞納している方に停水の予告をした件数は4,670件ほど、それから、実際に停水の処分を行った件数は328件ほど。すべての皆さんの給水を停止したということではございません。



○議長(遠藤悟君) 額はわかりますか−−額については後で……。じゃ、先に進んでください。

 横山議員。



◆9番(横山悦子君) すごく、聞いて、私もびっくりしたんですけれども、3カ月以上で4,670件ということで、かなり件数があるなということ、改めて気づかせていただいたわけなんですけれども、同じ水道事業でありますので、次の154号岩出山簡易水道特別会計、この件も続けて聞かせていただきます。

 まず、池月簡易水道整備費の367万の、この事業内容についてお尋ねいたします。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 議案第154号の岩出山簡易水道事業の補正予算でございますけれども、まず岩出山簡易水道事業特別会計の内容について御説明をさせていただきます。

 岩出山地区には、池月、真山、中里の3つの簡易水道がございまして、上水道から離れておりますそれぞれの地域に給水を行っております。この3つの簡易水道に係る経常的経費、それから施設の維持、修繕、施設の整備費用、まとめて一括で、岩出山簡易水道事業特別会計として会計処理を行っているものであります。

 今回お尋ねの、補正計上の一つであります、池月の簡易水道367万につきましては、新しい施設が完成したことによりまして、今後も使用する見込みのない水道施設、これを解体する工事費として計上したものであります。この場所は民有地を長年借地をいたしまして水道施設として使っておりましたが、今年度末まで借地契約を結んでおります。解体につきまして土地所有者と協議をいたしまして、地下1メートルまでの構造物を撤去することで了解を得ましたことから、補正計上にしたものでございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 岩出山の簡易水道の特別会計ということで、池月簡易水道、真山と中里と3つ持っていて、今回は簡易水道の解体の費用ということなんですけれども、新しい施設が完成されたのでこの施設を解体するということで、土地は民有地を借りているそうですけれども、今年度だけ借りて、来年度はお返しするという形になるのでしょうか、その点についてお聞きします。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) この簡易水道は、これまで40年ほど使っている民地を借地して、水道施設の構造物をつくって使ってきた施設であります。今回、新しい施設が完成したことによりまして、それが使わなくなる、廃止される水道施設、この部分の施設の構造物を撤去するという工事費でございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 私は、この土地を返すんですか、それともまたずっと借り続けていくのかということをお尋ねしたんですけれども……。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 土地の賃貸契約は今年度末、来年の3月まで結んでおります。それ以降につきましては、土地所有者と協議を調えましてお返しするということにしております。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) その次の真山簡易水道施設整備費の1,260万ということで、まずこの中身について、ちょっと……。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 同じ岩出山簡易水道事業特別会計の中の、2つ目の真山簡易水道事業の1,260万でございます。

 この真山簡易水道は、岩出山地区の北部にあります真山、それから黄金田集落に給水をしている水源が悪化したこととあわせまして、築40年の古い老朽施設でありましたので、旧岩出山町が平成14年度から林野庁所管の国庫補助事業を受けまして、新しい浄水場の整備を行っているものでございます。国の補助率55%、それから県の補助率15%、合わせて70%の補助金の交付を受け行っております。旧岩出山町、平成17年度までの進捗率は25%で、本年度で5年次目の事業でございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 今年度で5年目ということで、今、進捗率が25%なわけですけれども、今後、いつごろまでこれを計画されているのか、その辺のところお尋ねします。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 平成18年度、大崎市になって以降のお話をさせていただきます。完成年度が平成22年度、総事業費が4億8,430万ほどの事業でございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 今度、真山と黄金田が一緒になるということで、これは地域住民の方には、もうとっくに工事始まる前に説明をしていると思うんですけれども、その辺の周知徹底はされているんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 先ほど申し上げましたとおり、今年次で5年次目の事業でございますので、もちろん新しい施設をつくる場合の用地買収が必要でありましたし、それはそれで、当時、旧岩出山町で用地交渉をしてほしい、用地を買収し、事業概要につきましては、地域の皆様には周知しているものと思っております。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 本当に、私たちになくてはならない水でありますので、ここは簡易水道でありますけれども、その辺の水道整備、やはりきちっとされているということであります。

 それからまた、先ほども、水道料の未集金というか、未納の問題でありますけれども、今度、大崎市で水道料が、来年度の4月から、口座、コンビニ収納が可能になりますということですけれども、この件について、私も古川市時代のときからずっとコンビニ収納について言っていたわけなんですけれども、古川市は15年度からこの件について検討されてきたということなんですけれども、今、大崎市になりまして、銀行引き去り、この世帯数約5万として、大体銀行引き去りでない世帯は何世帯で何%なのか、教えていただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 水道部では、世帯数ではなくてメーターの数を件としてカウントしておりますので、全体件数が、大崎市で11月7日現在で4万8,418件でございます。このうち銀行などの口座振替件数が3万6,245件、約75%。それから、収納団体等の扱いが約3,000件、6%。それ以外が、納付書を直接個人の皆様に送付いたします件数が約9,100件ほど、約19%という数字になります。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 9,100件ということなんですけれども、このコンビニ、業者もたくさんいらっしゃると思いますけれども、その件について、何業者と提携され、何店舗と提携を今考えているのか、その辺についてお尋ねします。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) コンビニ収納は、収納代行会社の下でコンビニ店舗が収納を扱うものでございまして、その収納代行会社は、現在7社ほど扱っていると聞いております。

 また、これを利用できるコンビニの店舗、大崎市内では44社ほど営業しておりますが、まだこの代行業者に至っては、これからの作業で業者を決定するという事務手続を予定しております。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) コンビニ、来年度からの収納になりますと、大体水道部では何%、この収納率アップを見込んでいるのか、その辺についてお尋ねします。



○議長(遠藤悟君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木正彦君) 先ほど申し上げましたとおり、納付書送付された方が主にコンビニを利用されると思われますので、全体の約19%の方がコンビニを利用するだろうと。

 しかし、その中身が、はっきり言えば、やってみないとわからないというのが状況でありまして、ただ銀行は3時までで窓口で終わる、水道は夜間でも料金の収納はしておりますけれども、24時間あいているコンビニが方々にあるということから支払いの窓口が広くなる、そういう意味では、必ずや収納率がアップするだろう、何%までかは今のところちょっと予測はしておりません。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) では、次に進みます。

 8款5項1目の住宅使用料徴収費、経費ということで、33万8,000円ということで、滞納人数とかその辺のことは、同僚議員のことでわかりましたけれども、この33万8,000円の経費、今まで住宅使用料滞納されて、これからまた通知とかいろいろ出して、大体33万8,000円かけて、もう一度、何度もこのように督促されているのではないかと思いますけれども、この件について、今までなかなか集金できない住宅、回収率はどのくらい見込んでおりますでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) これまで督促状を発送しまして行ってきた経費でございます。

 今回、また補正をいたしましたけれども、これまでの平均からしますと、毎月400件ほど発送をいたしておりまして、そのうちの約半分、200件程度で回収をしているというようなことで、回収金額が約210万ほど、これまでなっておりますので、今後も最低でもそれぐらいは回収できるのかなと、このように考えてございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 今までの説明ですと、やはり滞納額が7,913万8,000円ということで、その中の210万、210万というとかなりの額だと思って、やっぱり市職員の方々が請求というのは−−何でもですけれども、しばらく置いてから出しても、なかなか、しょっちゅう出していただいて、何とか7,900万、ほかのアパート借りたらばとっくに出されるような滞納ですので、やはりその辺のところは、税の公平性、そしてまた集金することによって、私もよく言っているんですけれども、バリアフリーとか手すりをつけてくださいとか、補修とか、そういうのにも集金できれば必ず回せると思うので、やはりその辺のところ取り組んでいただきたいと、このように思っております。

 それで、今度私も、6月の一般質問で、西荒井住宅について質疑させていただいていますけれども、この西荒井住宅、市営住宅の新建設の進捗状況についてお尋ねします。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 西荒井住宅の建てかえ事業につきましては、もう既に基本的な配置、それから平面、立面、断面等の検討が、もう終了いたしまして、今現在、実施設計に入っているというような状況でございますので、もちろん工期内の完了を目指して、今、鋭意進めているというような状況でございます。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) なかなか大崎市、財政厳しいということで、病院事業も見直されておりますけれども、この市営住宅、計画年度に着手、大丈夫でしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 前回も議員さんに御説明いたしましたけれども、平成19年度建設に向け、作業を進めているというようなことで御理解いただければと、このように思います。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 市民の皆さんが、やはりこの市営住宅、結構待ちに待っている方がたくさんいらっしゃるようでして、本当に、今かなり市営住宅も古くなっていますし、どこの住宅もかなり段差もあるし、高齢者の方々も何とかここに入りたいという、いつごろですかと、結構市民の皆様からの、私に対する問いがあるものですから、ぜひ市民の皆さんのサービスのためにも、やはりこういった建てかえの計画、これは計画どおりにやっていただきたいと、このように思っております。

 それで、時間もかなりなくなりましたけれども、最後に、10款2項1目の施設管理費の燃料費についてお尋ねいたします。

 燃料費も、今回1,884万8,000円ということで、今回は、かなり低目に計上されたのでそれに対しての補正予算ということなんですけれども、この燃料費も、各1市6町の持ち寄り予算ということでいろいろなんですけれども、地域によってはかなり、今使われているのは灯油だったり重油だったりするわけなんですけれども、その単価、その地域によって大分違うと思うんですけれども、その地域単価について、ちょっとお尋ねします。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) この燃料費の高騰、御案内のとおり、非常に上がったわけですけれども、各地区の、その辺のところまでちょっと今、資料として持ち合わせてございません。多少違いはあるとは思うんですが、そういうことで、ちょっと御容赦を願いたいなと思います。



○議長(遠藤悟君) 横山議員。



◆9番(横山悦子君) 通告はしておったわけなんですけれども、大崎市の広報が、合併効果によりまして、かなり800万ほど減額されております。やはり、この40何校という学校もありますので、やはりそういった、それこそ合併の効果、それを私は大いに活用すべきでないのかなと、このように思っている次第でありますけれども、その点についてどのようにお考えでありましょうか、お尋ねいたします。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 資料として、ございました。ただいま届きました。

 灯油ですと、古川65円ですか、それから松山58円、三本木67円、これ当初なんですが、鹿島台49円、岩出山62円、鳴子61円、田尻55円ということで、12月になりますと、またこれが、古川69円、松山75円、三本木75円、鹿島台63円、岩出山85円、鳴子88円、田尻74円という、灯油だけでもこうしたばらつきがございます。

 合併によっての、これをできるだけ低価格で購入していくということが、これまた絶対条件で必要だというふうに思ってございます。これは、うまく購入できるように対処をしていきたいというふうに思ってございます。



◆9番(横山悦子君) もう終わりですけれども、本当に、せっかくの1市6町の合併効果を、やはり一つ一つ、もう一度見直していただきまして、今年度予算はこのままなんでしょうけれども、来年度から、やっぱり合併効果というものをよく生かしながら、本当に地域によってこんなにも差があるわけですから、その辺のところをよく検討していただきたいと、このように思っております。終わります。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 旧6町の虐待相談件数についてお尋ねがございました。先ほどお答えしかねました。旧6町においては、社会福祉事務所がなかったために、これはすべて県の方が相談を受け付けるということで、こちらの方にそのデータがございませんので、御了承いただきたいと思います。

 ただ、大崎地域子どもセンター管内ということでの数字は、平成11年度から昨年度まで持っておりますけれども、これは、加美町とか、美里とか、涌谷とか、色麻も入っていますので、この数字申し上げますと、またいたずらにその数字が残りますので、それは控えさせていただきます。ただ、その数字の伸びからいいますと、旧6町の中で、あるいはそのほかの町でも虐待の相談件数は伸びていることは推測できます。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 石堂水道部総務課長。



◎水道部総務課長(石堂信一君) 先ほど、水道料金の関係で、予告あるいは停水実施により、どれだけの収納があったかという質問がございました。その内容についてお答えしたいと思います。

 17年度決算で2億を超える未納金額がございましたが、今年度に入りまして、6,700万ほど過年度分が入ってきております。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 18番齋藤博議員。



◆18番(齋藤博君) それでは、質問をさせていただきます。

 まず最初に、22ページ、23ページの3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費の外出支援サービス、タクシー事業費の減額についてお尋ねをいたします。

 これもこれまでたくさんの方が質問をしておりますけれども、あえて質問をさせていただきます。

 私たちは、まず市民の代弁者ということでここに来て、皆さんといろいろな議論をしております。その中で、たまたまこの問題に関しましては、担当部局の相澤保健福祉部長が答弁に立って、これまでの議論を聞いておりますと、ここにいる議会の私たちと同じ認識の上に立ったなというふうな感じが、この議会が始まってからしております。

 しかし、611万9,000円の減額の計上を見ますと、各総合支所の課長及び担当職員まで、部長の認識がいっていないのではないかと思いますし、多分、これも私の、あくまでも数字から見た感覚でありますけれども、この議会に来るまで、そういった今お持ちの認識までにはいっていなかったのではないかなと思います。非常に困るものでございますので、特にこの外出支援サービスにつきましては、これまで古川市のみで、合併することによって始まった事業でありますので、これと障害者のタクシー利用助成の件も同じでございますけれども、合併によって、非常に皆さんに、大崎市に合併したおかげでこういったものができるなということをPRできる、非常に有効な事業だったと、私は思っております。

 しかしながら、残念ながら、当初、1,072万8,000円を計上しながら、その大多分の611万9,000円を減額して、残りは約460万ということでありますから、この事業としては、18年度に関しては、当然、周知の徹底をしなかったので失敗したというか、残念だなという思いであります。

 そういったことで、具体的にはこの前の答弁にありましたけれども、民生委員の方へのお願いと、協力の依頼と、それからさらには担当職員に周知を図るということでありますけれども、確かに広報なり、あるいはそういったもので広報はしております。確かに何度もしております。

 しかし、これまでその事業をやってきたことに関して見れば、当然申請もしていますから、ことしもやってくれるんだなということでありましたけれども、初めての事業をやるときの方たちはなかなか事業そのものが理解できていないので、読んでも、果たして私は該当しているんだろうかということだと思うんです。そういったときに、やはりもっともっと周知の努力が足りなかったと思いますし、これからもやっていかなければならないと思います。

 それで、まず職員の方、各総合支所−−古川に関しては大体予定どおりということでありますけれども、ほかの支所に関しては非常に率が低いんです。その担当の職員そのものが事業内容を把握していないケースがあったのではないかと思いますけれども、それについては、部長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) これまでもお答えしてまいりましたけれども、PR不足あるいはPRする方に十分な知識がなかったかというようなことも、そんなふうなお話なのかなという思いはします。これは反省しなければならないと思います。

 これからも、窓口を担当する職員には十分周知しまして、また懇切丁寧な御説明によって利用者の拡大、そして当然権利のある方々にお使いいただくような方法をとってまいりたいと思いますので、反省しながら、今後このことを肝に銘じましてPR活動に努めてまいりたいと思っております。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) 全くそのとおりであります。少なくとも、自分の担当の領域というのは必ずあるわけですから、そういったことは、特にその新しい事業を行った総合支所については、余計そういうふうにやっぱりやるべきだと思いますし、これまで河合副市長が先頭に立って、そういった職員の自覚というか、促すための研修も行ってきたわけでありますけれども、そういった場ではそういったことは行ってこなかったのでしょうか。私は、この事業が、せっかく合併のPRができるという思いがありながら、こういった状態になっていること、非常に残念だなと思うから聞いているわけですけれども、どうだったんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) こちらとしましては、事務事業の調整の中で担当の職員が協議してきた経過がありますし、また新しき大崎市を迎えるために担当者会議などを開いておるものですから、理解を深めていただいているというふうな思いはいたしておりますけれども、言われますとおり、この利用の状況を見ますと、やはりPR不足、そのPR不足は、繰り返しになりますけれども、職員が十分承知していなかったのかなと、そのこともPR不足につながったのかなというような反省に立っております。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) そうですね、この事業はいろいろな、合併したことによって、合併ってこいなのすかというふうな方が結構いらっしゃるんです。それはいろいろな面でサービスが低下したと感じているからだと思うんですけれども、仮にこの事業をきちっとPRをしてやれば、1カ月、1人1,200円でもって、例えば受給資格の対象の方がもらったことによって、例えば病院に行ったとか、あるいはいろいろな会合で、実はこいな便利な、三本木のときにはなかったけれども、大崎市になったっけ、こいなことがあってよかったねということ、話しすれば、受給の対象ではない人も、ほいなサービスもあったのかとかと思ったり、ああ、合併って結構よかったんだねというふうなことも、十分発揮していくんじゃないかと思いましたので、ぜひ、残りあと約3カ月ですけれども、それがすべて使い切るような、予算だから、できれば余してもいいことかもしれませんけれども、この事業に関してはすべて使い切っていただきたいなと、そういうふうに思いますし、当然、何年先、続くかわかりませんけれども、当面は、来年度も、さらには再来年度もやっていくと思いますので、ぜひ、今部長が答弁なさったようにPRなり、それから職員に指導なり、しっかりとやっていただきたいと思います。

 それで、今回の補正予算には出ておりませんけれども、福祉タクシーの助成事業についても、多分同じぐらいの比率だと思うんです。ですから、大崎市になって初めてやるような事業について、こういったPR効果のあるものについては、しっかりとその効果が出るような方法をとっていただきたいと思います。そのことについて、一言だけ、最後に聞いておきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 老人クラブの育成についても、何人かの議員さんに御質疑いただきましたけれども、例えばそういった老人クラブの方々のお集まりとか、いろいろな各種会合が自主的に開かれていると思いますけれども、ぜひそちらの方に出前教室のような形で出かけていってきめ細かな御説明を申し上げ、利用につなげてまいりたいと思っております。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) 次は33ページ、8款土木費の2目道路橋りょう維持費です。

 この中の委託料の中の除雪融雪作業委託料、これは見込みで、当初予算でも通っているものですから、大体1億4,400万ということでありますけれども、ことしも去年並みに大雪の場合にはさらに補正をお願いするかもしれないという話でありましたけれども、この中には、除雪、融雪のほかに、排雪の費用というのはある程度、考慮してあるのでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 特に、融雪、除雪は行いますけれども、排雪というのは、行政が排雪する、それは見込んでいますけれども、あとは住民の方々が云々というものはもちろん見込んでいないというふうに御理解いただければと思います。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) わかりました。

 このシーズンになると、どこの議会でも、多分この問題については議論すると思いますけれども、まず100%皆さんの要望を聞き入れてやってくれているところは多分なかったと思いますし、多分、今後もそういったことは非常に難しいなと思います。それについては、今後も、しっかりと除雪、それから融雪については対応をしていただきたいなと思います。

 それで今、排雪の対応についてお尋ねをしたいのでございますけれども、今まで排雪する場合には、平成12年と17年を除けば、そんなに問題ではなかったんですけれども、たまたま平成12年と、それから平成17年には異常な大雪で、除雪をすれどもすれどもなかなか雪が解けなくて、大変だったなというふうな思いがあったんです。各町、あったと思います。

 そのときに、やはりこれからは、毎年のことじゃないと思いますけれども、排雪の場所、行政でやる分だけに限らず、個人の方あるいはそういった方が除雪した後の道路とか、あるいは出入り口の排雪を、やっぱり場所をある程度、提供するというか、考えておかなければいけない時期に来ていると、私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 除雪後の雪の処分といいますか、これにつきましては、もちろん排雪場所、それから排雪混入物といいますか、それにいろいろなものが混入しているということもございますので、そういう問題があるというようなことで、その排雪場所の選定につきましては、これまでもいろいろ苦慮はしてきたというような状況にございます。

 ただ、やはり大雪等々もございますので、ある程度、場所については、旧古川ですと、以前選定はしていたという経緯もございますし、今後、各地域におきましては、公共用地をそれなりに活用しながら、もちろん対応していかなければならないのかなというふうに思ってございます。その辺については、各総合支所とある程度、協議をしながら、その辺の選定については、今後、位置づけをしていきたいなと、もちろん大雪にならなければそれにこしたことはないわけでございますけれども、大雪ということもございますので、その辺の対応はしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) では、今期はそういった排雪の場所も、コミュニティーセンターの用地なり、あるいはそういったものも市の方で考えるということでよろしいのでしょうか。

 そのときに、当然、今度、行政区と調整が必要になってくると思いますけれども、今期についてはこれからということかもしれませんけれども、ある程度の調整は、もうすぐ、あしたに降ってもおかしくない時期でありますので、調整はどの程度進んでいらしたのでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) ある程度お話はしてございますけれども、その場所までは、まだ設定はしてございません。

 ただ、一部、総合支所の中で、打ち合わせの中で設定しているところもございます。ただ、あくまでも私たちが希望するのは、もちろん住民の方々にそこに運搬していただくわけですけれども、いろいろなものが混入しないように、その辺だけは十二分に気をつけていただかないと、幾ら公共施設用地だとしても、後でいろいろな、金属が入ったものとかさまざまなものが入っているというようなことでは、いろいろなところを設定することは不可能でございますので、その辺については十二分に考慮していただいて運搬していただければなと、このようには考えてございます。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) わかりました。

 それで今、場所の問題のこと出ましたし、あるいはごみの問題も出ましたけれども、聞くところによりますと、この大崎の中で、これまで鳴子地区におきましては、河川敷の使用も、ある程度、町でもって責任を持って使っていたようなことも聞いておりますけれども、たまたまこの三本木の場合には、鳴瀬川という河川を挟んで町の形成になっていますので、そして、その河川のすぐ近くに住宅密集地がたくさんございます。

 例えば、ここから見えるところ、見渡してもほとんど密集地で、道路幅が非常に狭くて、除雪したときに、1回ぐらいの除雪であれば大した量ではないんですけれども、それが解ける前にどんどんどんどん雪が降ってくると、当然、除雪の量が、たまる量が多くなって、さらには玄関出入り口の分のやつを隣とか積み重ねますので、うちの庭の中に、住宅密集地ですからなかなかストックというのは大変なので、ほとんど道路に寄せての、雪を置いている場所になってくるんです。

 そうしたときに、当然、川の部分、水の流れている部分は無理ですけれども、河川敷に捨てるにしても、堤防からダンプなり、あるいは軽トラックで運んだものを捨てやすいような場所というのは結構あるんです。そうしたときに、何とか宮城県なり、県なり、三本木の例をとれば国土交通省と協議をしていただいて、その場所の確保ができないものかなと思います。

 そして今、ごみの問題、当然これ出てくるんだと思いますけれども、たまたま雪解けが終わる3月の末には、この三本木地区ではずっと、この前亡くなりました今野元治郎前町長が働きかけをして、ラブリバー作戦ということで、両岸の清掃活動をずっとしてきております。

 そういったことで、ごみにも確かにいろいろなものがありますけれども、目立つごみについては、そのときにある程度の人数が出てやりますので、処理もできるんじゃないのかと思いますし、最終的なコンクリがらを捨てたり、あるいはそういった油とか、そういったものを捨てるケースも、あるいはあるのかもしれませんけれども、そういったことで、やはり国土交通省に協議するような価値はあるのではないのかなと、私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 私は以前に、国土交通省と協議した経緯はございませんけれども、聞くところによりますと、大変、許可条件といいますか、それについては非常に厳しいものがあるというようなことで、やはり、運ぶことは簡単ですけれども、最後の、議員さっきもお話しいたしましたけれども、そういういろいろなものが混入されているものがそこに残るというようなことで、その辺の危惧されることで、大分条件が厳しいということでございます。

 協議してみる価値はあるのではないかということですので、もう一度その辺のお話はしてはみますけれども、私はそのように伺ってございますので、ぜひそちらではなくて、できるなら公共施設の方に何とかそちらの方を設定をしながら、そちらに排雪していただくような形をとりたいなと、このようには考えてございます。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) そうですね、あえて人の所有の河川敷とかに捨てる必要はない、自分ところで手配なり準備ができれば、それにこしたことはないわけですから……、しかしながら、いろいろな面で、今考えているところを、思いつくところを見ると、そういったことで非常に大変だなというふうな思いがあるから、私、今聞いているわけですけれども、ぜひ、最終的に、ごみとかそういったことについては、例えば市長が責任をきちっと持って考えていただければ、十分に国土交通省なり宮城県の言っていることは、私はクリアできると思いますので、ぜひ協議を、今は必要ではありませんけれども、必ず必要なときが来るわけですから、今のうちから粘り強く協議を行って、ぜひそういった場所の確保をできるようにやっていただきたいと思います。

 次に進みます。

 35ページ、同じ8款土木費の5項住宅管理費についてちょっとお尋ねをいたします。

 ここに補正予算計上になっているのは33万8,000円の徴収経費ということで、先ほども説明ありましたので、これは十分わかりました。

 それで、これでお尋ねをしたいことは、当然、市営住宅ですから戸数もたくさんありますし、当然移動があるわけですけれども、そのあいたときの対応というか、次の人が決まるまでの間が、今、奇数月ということは、大体2カ月に一遍まとめて募集をなさって、それによって抽せんという形をとっていると思いますけれども、これを2カ月に一遍と言わずに、もう少し早くサイクルできないのかなと思います。

 というのは、この議会でもたくさん議論になってきましたけれども、大崎市においても、生活保護世帯の方が年々ふえているということであります。ということは、生活保護世帯の状態にならなくても、こういう社会状況あるいは経済状況を考えたときには、そういった、収入の面でそれに近い方も徐々にふえているのではないかと思うんです。

 そうしたときに、一番先に考えることは、多分、水道料金あるいは電気料金、生活費は当然のことですけれども、例えばそういった方は、アパートとか、あるいはマンションとかにお住まいのケースも結構あると思うんです。そういったことを考えると、やっぱり住宅費の比率をできるだけ下げようじゃないか、そうすれば安いところはどこかなといえば、公営住宅ということになると思うんです、必然的に。そうしたときに、今はどれほどあいているかわかりませんけれども、そういったことになれば、当然あきを待って、できるだけ早く入居したいということを考えている方がたくさんいらっしゃると思います。

 ですから、これまでは、確かに新大崎市になったときには、2カ月に一遍ずつまとめてということでありますけれども、もう少し修繕の方法を考えて、できるだけ回転をよくするような方法を考えるべきだと思うんですけれども、現在の対応から、多少は改善する方向は何か考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 募集の方法につきまして、もちろん議員御案内のとおり、公募を原則とする旨、公営住宅法で規定されてございます。その中で、入居者の選考につきましても、公正な方法で選考し、入居者を決定しなければならないと、そういうふうに規定はされてございます。

 本市におきましても、この規定に基づきまして広報紙等によりまして公募をする旨、また公開による入居者及び入居補欠者を決定する旨、規定をしているところでございます。

 議員御案内のとおり、本市では2カ月に1回、奇数月に市営住宅の募集を行っております。これは、広報紙による公募から申し込みの受け付けに約10日ほどの期間を設けておりまして、その後、書類の審査、それから住宅ごとの抽せん番号の割り当て等々ありまして、公開抽せんによる入居予定者及び入居補欠者の決定通知に至るまで、さらに2週間程度の期間を要しているというような状況です。その後、入居予定者の書類審査から入居許可書発行までの期間、約2週間程度、これを含めますと、募集から入居許可まで40日程度の期間を要するということになります。

 また、さらに入居予定者の辞退等々がありますと、入居補欠者との手続に入りますと、さらにこれから2週間ないしは3週間程度の期間を要するということになります。場合によっては、入居の辞退等により、次回の募集に繰り越すといいますか、そういうケースもあるというようなことで、市営住宅の募集から入居決定までは、少なくとも2カ月程度の期間が必要ではないのかなということで、2カ月に1回の募集というふうにしている状況でございます。

 これを何とか縮めるといいますか、短縮するとなりますと、なかなか難しいところがあるのかなと。さらに、明け渡しから入居になるまでの期間も、やはり修繕とかいろいろありますので、そういうようなことも含めますと、やはりこのぐらいの期間は必要ではないのかなと。努力はしてみたいと思いますけれども、なかなか難しいのではないかなと、このように思っております。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) 今、部長がおっしゃったのは、現行の制度の説明をしていただきました。ありがとうございました。

 でも、私が言っているのはそういうことではなくて、私の記憶では、今大崎市になって世帯が大きくなったからそういうふうになったのかなという感じがします。

 例えば、合併する前の町村であれば、もっと柔軟に対応できたのではないかなと思います。だから、私、もっと期間を短くできないかというのはそこなんです。あるいは、世帯が大きくなればそういったことも仕方ないのかもしれませんけれども、しかしそれではせっかくの合併がマイナス効果ではないのかなと。ですから、大変だと言わないで、ぜひ半月なり、あるいは10日でも詰めるような方法でもって、求めている人は結構いるわけですから、さっき言ったような社会状況において、当然これからも求めている人が多くなるわけですから、一概にそう言わないで、ぜひ検討はなさってみてください。

 それから、公営住宅には、当然、新規に入る場合には、所得制限というものがございます。しかし、入居なさって何年かした場合の、当然契約の更新というのはやっていくと思うんですけれども、そのときの基準も当然あると思うんです。

 でも、あくまでも公営住宅法の中には、低所得者に対して低廉な家賃でもって住宅を提供するんだというふうな決まりがありますから、そういった方も、出ていってもらうということはちょっと言葉おかしいんですけれども、ある程度の収入ある方は、やはり住宅を自分で取得を目指してもらったり、あるいはそれなりの賃貸のアパートなり、あるいはマンションなりに勧めるような方策もしていかなければ、困っている人が入れないという状況に、もともとの公営住宅を建てた意味が薄れてきてしまうのではないかと思いますけれども、そういった方策というのは、あるいは手法というのは、何か進めているのでしょうか。そして、実質的にその効果というものはどの程度あらわれているんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) これは、毎年、収入認定兼家賃決定通知書というものを出しますので、そこで、きっと前の年に収入があれば、それなりの家賃ということになります。

 ただ、御案内のとおり、家賃を滞納しておりますと、通知書をお上げしても提出してこないということになりますと、おのずと高くなってくるといいますか、そんな形になっておりますので、入居者の方は、それなりに自分では自覚はしてくるんだと思いますけれども、もちろんある程度、家賃が高くなってくるようであれば、それなりの所得があるということになりますので、その辺は、家賃の収入認定兼家賃決定通知書、それを送付する際にその辺の話はしていきたいと、このように思いますけれども、まず現実的には、余りその辺については、やはり高くなればそこにいない、いるよりもほかのところに行った方がいいというふうに判断なされるのかなと、このようには思ってございます。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) この公営住宅に関しては、目的が、この低廉な家賃の中に入っていただいて、できるだけ早く自分の住宅なり、あるいは土地なりを取得してもらうという、もともとの目的があるわけですから、そういった方には、当然ぎりぎりというわけにはいきませんけれども、そういった方法も恒常的にやっていかなければ、今言ったみたいに、これからの経済状況を考えると、住宅事情に困ってくる人も当然どんどん出てくるわけですから、もともとこの公営住宅そのものの利用というのはそういった人を対象に考えているものですので、ぜひ、大変だなと言わないで、恒常的に、ある程度の高所得の方に出ていただくような方策も、ぜひこれから講じていただきたいなと思います。

 次に移ります。

 43ページの10款教育費、6項3目学校給食費です。これについてお伺いをします。

 今回、非常勤調理員の報酬ということで752万円ほど、当初の上程は6,521万6,000円でございましたけれども、結構な金額だなというふうに思いますけれども、これの内容というか、どういったことでこういう減額が出たのか、お尋ねをいたします。



○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) お答え申し上げます。

 この報酬の752万8,000円の減額理由でございますけれども、合併に伴いまして、旧古川市と、それから6町、それぞれ賃金といいますか、価格差がございました。旧古川市におきましては、平均で970円の報酬、1時間当たりの単価でございました。古川の時代には、それぞれ勤続の年数に応じてその時給単価が違いまして、今申し上げたように平均で970円と。それが18年度、合併に伴いまして一律時給850円というふうにならしたという結果から、その差が出てきたということでございます。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) わかりました。

 今の非常勤の調理員でございますけれども、多分ほとんどの町でも、これまでもこういった方式で雇用なさっていたんだと思いますけれども、私いつも思っていたのは、それは時給にしなければいけなかった理由というのはたくさんあると思うんですけれども、市役所の方もよくわかると思うんですけれども、一般的には、同じ職場にいれば、年数によってそれなりの昇給ということは十分考えられるわけです、現在、そういうふうに当然なっているわけですから。

 しかしながら、この学校の給食の非常勤の調理員の方の報酬というのは、たまたま今、古川の例もありましたけれども、上がったり下がったりするんです。上がったり下がったりするというよりも、ここ最近は下がっているんです。多分、三本木の例なんかも、いろいろな待遇そのものが変わってきて、学校給食始まったときには役場の職員として正式にやっていた、そして途中から常勤の嘱託員という形になって、さらには非常勤の調理員ということで、今なっているわけですけれども、そのときに、何か待遇がよくなるのかなというと、そうではなくて待遇がどんどんどんどん悪くなってきているんです。

 そして、2年、3年とか、そのぐらいの方だったらわかるんですけれども、30年近くやっている方もいらっしゃいます。だけれども、30年前勤め始めたときよりも、比率でいったらずっと下がっているはずなんです。そういった職場環境というのはどうなんでしょうか。まして、どこの職場でも同じでしょうけれども、特に子供たちの給食、食育食育と言っているときに、職場に張り合いを持てないような賃金体系でいいのかということです。

 今回は、たまたまならして一律にはしましたけれども、こういった方の待遇もある程度、例えばの話ですけれども、5年だとか10年だとか、あるいは15年だとか、そういった年限を切って、ある程度、差をつけなければいけないのではないかと思いますけれども、現状は多分違うと思います。一律に同じような金額だと思いますけれども、いかがでしょう。これから考えてみる必要が、私はあると思うんですが、いかがですか。



○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) お答え申し上げます。

 今申し上げましたように、新市におきましては調理員のみならず、例えば事務補助賃金とか、幼稚園教諭とか、保育士とか、それぞれの職種に応じた統一の単価を定めて、それぞれ支給しているところでございます。

 これは一教育委員会の問題だけではなくて、大崎市としてどのようにとらえていくかというような考え方になろうかと思います。

 ただ、先般、NHKでも、ちょうどワーキングプアというのをやっていましたけれども、本市の給食調理員の賃金を見ますと、民間から比べると決して低くはない、むしろ高い方だというふうに、私は認識しているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) おっしゃるとおりでございます。

 しかしながら、私が言っているのは、例えば勤続年数に応じてある程度のそれをしなければ、特に今言ったみたいに、食の安全というか、それ非常に大事な職場でありますので、それを考えなければいけないのではないかなと、私、今質問しているところなんですけれども、確かに一律で見れば、若い人も、それから経験のいっぱいある人も同じだというのは、どうも私、納得できません。これまでもそうでしたけれども、現在でも納得できておりません。

 そういったことで、やはり考えてみるべきだと思いますし、さらには、三本木の場合には、先ほど同僚議員が質問しておりましたけれども、今度、教育次長の言葉を信じれば、21年の4月からは給食センターも稼働するわけですから、当然そこで働く方も、どういうふうな形になろうとも、今、三本木なり松山なりで働いている方たちを、当然雇用は考えていると思いますけれども、そういったことも考えると、やはり今言った賃金の問題は考えなければいけない問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) 今お尋ねの箇所、大崎南学校給食センターの運営方式ということに絡むかと思います。基本的には、教育委員会としては、公設民営の運営ということを基本に、松山地域の方々にも御説明を申し上げているところでございます。

 それで、非常勤職員の雇用についてどうなのかということですけれども、現在、三本木の小学校には8名の非常勤の調理員が勤務をしてございます。これが公設民営化になったときにはどういう取り扱いになるかということでございますけれども、市としては、極力、民間に委託するに当たっても、それを受託する業者に、雇用の場の確保について最大限配慮をするよう申し入れていきたいというふうに考えております。



○議長(遠藤悟君) ちょっとお待ちください。

 この際、会議時間を延長いたします。

 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) 長い間、学校給食を支えてきた方たちですから、ぜひ、今課長が答弁なさったように、公設民営でやる場合には、現在、就労している方たちのしっかりとしたその処遇をお願いをしたいと思います。

 それから、次に移ります。

 この給食費に関連しまして、滞納についてお尋ねをいたします。

 この前、12月9日に発表になっておりましたけれども、宮城県でも給食費の滞納が約1億円、当然、大崎市にもその滞納はあると思います。非常に困った問題なんです。

 この滞納について受け取り方なんです、この前テレビで、たまたま娯楽番組といった、その内容の中でのことでしたから、誇張したりなんかする部分もあったと思うんですけれども、給食費を、子供たちの給食費だから必ず払わなければいけないという感覚のない人が、全国的に見ると結構多いんです。少なくとも、現実に、宮城県でさえも約1億円の、全市町であるわけですから……。そういったときに、そのテレビなんか見ても、結構そういった感覚があるので、そういった対応、私もどういうふうにしたらいいかよくはわかりませんけれども、現在、滞納している方たちの対応というのは、どういった方法でもって行っているんでしょうか。その額は結構ですから、滞納している方たちの納めていただく対応です。よろしくお願いします。



○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) ただいまの質問、大崎市だけではなくて全国的な問題となっているところでございます。

 それで、各学校給食、いわゆる学校に併設してある給食、自校方式につきましては、あくまでもこれは学校長の権限でもって給食費を収納していただきまして、その給食会計の中から学校で購入する食材の支払い等に充ててもらっているというのが大原則でございます。

 ですから、滞納につきましても、基本的には学校で、長の判断で鋭意督促なり催告なり、御努力をしていただいていると。

 それで、学校現場を調査いたしますと、学校長を先頭に、教頭とか、教務主任とか、給食主任とか、さまざまな職員が徴収努力をしているところでございますけれども、今議員おっしゃったように、中には払わなくてもいいと、義務教育は無償だということを拡大解釈して、給食費もただだという感覚の保護者も見受けられます。そういう方々については、粘り強く納付のお願いをしておりますけれども、どうしてもそういう誠意が見られないということであれば、最終的には法的手段ということも考慮していかなければならないのかなと。現在においては、とにかく学校で徴収努力をお願いしているという状況にございます。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) そうですね、今学校で対応なさっているということで、当然そうです、皆さん非常に努力なさっているんです。本当に、子供たちへの対応ですから非常に大変だと思うんですけれども、ただ、現在は学校での対応で状況的に大丈夫でしょうけれども、この県の教育委員会の発表からすると、学校の中だけの対応では、非常に今後苦しくなってくるのではないのかなと思います。

 だから、それは学校に任せているんだから、後はということではなくて、やはり教育委員会も、あるいは町も、中に入って対応を考えざるを得ないと思うんです。私にこういうふうに言われても、じゃ対応どういうふうにするんだというのは、当然、妙案はないわけですけれども、ただ学校だ学校だと任せっ放しにしては、もうやっていけなくなってきている状態だと思うんです、親の考え方が。すべてではありませんけれども、宮城県とか大崎だけではなくて、全国的に考えるとそういうような傾向があるから、もう学校だけに任せているんじゃなくて、ぜひ教育委員会なり、それから市の方でも、早目にいろいろな対策を考えていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 議員各位に申し上げますが、もう少しでございますので、お静かにお願いをしたいと思います。

 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) ただいまの御質問、もちろん学校給食の実施については設置者、いわゆる大崎市が実施するという責任がございます。そういう意味からして、最終的には行政がそれ相応の責任を持って対応しなければならないというふうに考えております。



○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。



◆18番(齋藤博君) ぜひそのように、それも早急にお願いをしたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。

           〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 31番豊嶋正人議員。



◆31番(豊嶋正人君) ただいまの齋藤議員の、給食費の未納に対する教育総務課長の答弁で、法的手段も講じたいような旨の答弁がありましたが、税等と違って、こういったような給食費は法的手段というのはとれるものなんですか。ちょっと私は疑問に思うんですが……。



○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) お答え申し上げます。

 私がただいま申し上げた法的手段というのは、民事訴訟法第382条に規定する支払督促制度を活用したいと、そういう部分では、仙台市とか塩竈市が実際その制度を活用してやっているということで、それらもいろいろとこれから勉強させていただきたいというふうに思っております。

            〔「了解しました」と呼ぶ者あり〕

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△延会



○議長(遠藤悟君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、12月15日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

              午後5時04分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成18年12月14日

  議長       遠藤 悟

  副議長      加藤善市

  署名議員     菊地英文

  署名議員     菊地恵一