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宮城県 大崎市

平成18年 第3回定例会(12月) 12月12日−03号




平成18年 第3回定例会(12月) − 12月12日−03号







平成18年 第3回定例会(12月)



          平成18年第3回大崎市議会定例会会議録(第3号)

1 会議日時

      平成18年12月12日

      午前10時00分開議〜午後5時38分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第151号 平成18年度大崎市一般会計補正予算

   │議案第152号 平成18年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   │議案第153号 平成18年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   │議案第154号 平成18年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

   │議案第155号 平成18年度大崎市水道事業会計補正予算

   │議案第156号 大崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

   │議案第157号 大崎市行政手続条例の一部を改正する条例

   │議案第158号 大崎市岩出山地域振興施設条例

   │議案第159号 大崎市ナルコ・インフォメーション・ステーション条例

   │議案第160号 大崎市デイサービスセンター条例

   │議案第161号 大崎市認知症高齢者グループホーム条例

   │議案第162号 大崎市鳴子公衆浴場条例

   │議案第163号 大崎市中山平温泉交流館条例

   │議案第164号 大崎市松山酒ミュージアム条例

   │議案第165号 大崎市松山華の蔵条例

   │議案第166号 大崎市松山座敷蔵条例

 第2│議案第167号 大崎市国民宿舎鬼首ロッジ条例

   │議案第168号 大崎市吹上高原キャンプ場条例

   │議案第169号 大崎市オニコウベスキー場条例

   │議案第170号 大崎市鳴子クレー射撃場条例

   │議案第171号 日本こけし館条例

   │議案第172号 大崎市鳴子峡レストハウス条例

   │議案第173号 大崎市鳴子森林スポーツ公園条例

   │議案第174号 大崎市地区集会所条例

   │議案第175号 大崎市市民活動サポートセンター条例等の一部を改正する条例

   │議案第176号 大崎市霊園条例

   │議案第177号 大崎市地区館条例等の一部を改正する条例

   │議案第178号 宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について

   │議案第179号 市道の路線廃止及び認定について

   │議案第180号 字の区域をあらたに画することについて

   │議案第181号 字の区域を変更することについて

   │議案第182号 字の区域を変更することについて

   +議案第183号 字の区域を変更することについて

    (質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第151号 平成18年度大崎市一般会計補正予算

     │議案第152号 平成18年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     │議案第153号 平成18年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     │議案第154号 平成18年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算

     │議案第155号 平成18年度大崎市水道事業会計補正予算

     │議案第156号 大崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める

     │        条例

     │議案第157号 大崎市行政手続条例の一部を改正する条例

     │議案第158号 大崎市岩出山地域振興施設条例

     │議案第159号 大崎市ナルコ・インフォメーション・ステーション条例

     │議案第160号 大崎市デイサービスセンター条例

     │議案第161号 大崎市認知症高齢者グループホーム条例

     │議案第162号 大崎市鳴子公衆浴場条例

     │議案第163号 大崎市中山平温泉交流館条例

     │議案第164号 大崎市松山酒ミュージアム条例

     │議案第165号 大崎市松山華の蔵条例

     │議案第166号 大崎市松山座敷蔵条例

 日程第2│議案第167号 大崎市国民宿舎鬼首ロッジ条例

     │議案第168号 大崎市吹上高原キャンプ場条例

     │議案第169号 大崎市オニコウベスキー場条例

     │議案第170号 大崎市鳴子クレー射撃場条例

     │議案第171号 日本こけし館条例

     │議案第172号 大崎市鳴子峡レストハウス条例

     │議案第173号 大崎市鳴子森林スポーツ公園条例

     │議案第174号 大崎市地区集会所条例

     │議案第175号 大崎市市民活動サポートセンター条例等の一部を改正する

     │        条例

     │議案第176号 大崎市霊園条例

     │議案第177号 大崎市地区館条例等の一部を改正する条例

     │議案第178号 宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について

     │議案第179号 市道の路線廃止及び認定について

     │議案第180号 字の区域をあらたに画することについて

     │議案第181号 字の区域を変更することについて

     │議案第182号 字の区域を変更することについて

     +議案第183号 字の区域を変更することについて

      (質疑、討論、表決)

4 出席議員(53名)

    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君

    3番  菊地英文君         4番  菊地恵一君

    5番  中村一彦君         6番  相澤久義君

    7番  鎌内つぎ子君        8番  木村和彦君

    9番  横山悦子君        10番  関 武徳君

   11番  遊佐辰雄君        12番  佐藤講英君

   13番  只野直悦君        14番  相澤孝弘君

   15番  笠森健一君        16番  富田文志君

   17番  三浦幸治君        18番  齋藤 博君

   19番  加藤周一君        20番  山田和明君

   21番  後藤錦信君        22番  氏家善男君

   23番  高橋喜一君        24番  佐藤昭一君

   25番  三浦康夫君        26番  山村康治君

   27番  門間 忠君        28番  木内知子君

   29番  宮下佳民君        30番  小堤正人君

   31番  豊嶋正人君        32番  晴山宗規君

   33番  青沼智雄君        34番  佐藤和好君

   35番  高橋憲夫君        36番  佐々木啓一君

   37番  伊藤幹雄君        38番  三神祐司君

   39番  氏家勇喜君        40番  鈴木壽郎君

   41番  小沢和悦君        42番  大友文司君

   43番  佐藤 勝君        44番  栗田 彰君

   45番  氷室勝好君        46番  笠原校藏君

   47番  大山 巖君        48番  門脇憲男君

   49番  佐藤清隆君        50番  本舘 弘君

   51番  佐々木惟夫君       52番  加藤善市君

   53番  遠藤 悟君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     高橋伸康君

                     収入役

   副市長     河合堯昭君     職務代理者   大場光政君

                     会計課長

   病院事業              総務部長兼

           木村時久君             佐藤吉昭君

   管理者               企画財政部長

   危機管理監   斎藤 仁君     市民生活部長  高橋 透君

   保健福祉部長

   兼社会福祉   相澤広務君     産業経済部長  柏倉 寛君

   事務所長

   建設部長    福原 磨君     水道部長    鈴木正彦君

   病院事業局             古川

           笠原利彦君             佐藤富寿男君

   事務部長              総合支所長

   松山                三本木

           簡野寛義君             佐藤 眞君

   総合支所長             総合支所長

   鹿島台               岩出山

           遠藤猛雄君             鉄本純一君

   総合支所長             総合支所長

   鳴子                田尻

           高橋幹夫君             佐々木富夫君

   総合支所長             総合支所長

   企画財政部             総務部

   参事兼     村上恒夫君             高橋英文君

   財政課長              総務法制課長

   総務部               企画財政部

           栗田直治君             伊藤英一君

   行政推進課長            企画調整課長

  教育委員会

                     教育次長

   教育長     伊東敬一郎君            奈須野孝夫君

                     (学校教育)

   教育次長

           石川政好君     施設整備課長  佐々木研一君

   (生涯学習)

7 議会事務局出席職員

   事務局長    本田作夫君     次長      佐々木桂一郎君

   議事係長    遠藤睦夫君     主幹      岡本洋子君

   主査      相澤 純君     主事      後藤貴幸君

              午前10時00分 開議



○議長(遠藤悟君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(遠藤悟君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。1番佐藤弘樹議員、2番中鉢和三郎議員のお2人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(遠藤悟君) 御報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                         平成18年12月12日

       市長           伊藤康志

       副市長          高橋伸康

       副市長          河合堯昭

       収入役職務代理者

                    大場光政

       会計課長

       病院事業管理者      木村時久

       総務部長兼企画財政部長  佐藤吉昭

       危機管理監        斎藤 仁

       市民生活部長       高橋 透

       保健福祉部長兼

                    相澤広務

       社会福祉事務所長

       産業経済部長       柏倉 寛

       建設部長         福原 磨

       水道部長         鈴木正彦

       病院事業局事務部長    笠原利彦

       古川総合支所長      佐藤富寿男

       松山総合支所長      簡野寛義

       三本木総合支所長     佐藤 眞

       鹿島台総合支所長     遠藤猛雄

       岩出山総合支所長     鉄本純一

       鳴子総合支所長      高橋幹夫

       田尻総合支所長      佐々木富夫

       企画財政部参事

                    村上恒夫

       兼財政課長

       総務部総務法制課長    高橋英文

       総務部行政推進課長    栗田直治

       企画財政部企画調整課長  伊藤英一

    教育委員会

       教育長          伊東敬一郎

       教育次長(学校教育)   奈須野孝夫

       教育次長(生涯学習)   石川政好

       施設整備課長       佐々木研一

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○議長(遠藤悟君) 本日、鈴木水道部長から、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。

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△日程第2 議案第151号〜同第183号



○議長(遠藤悟君) 日程第2、議案第151号から同第183号までの33カ件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。

 順次発言を許します。

 5番中村一彦議員。



◆5番(中村一彦君) おはようございます。

 それでは、通告してありました質疑いたします。

 まず、第1点、2款1項3目13節総務費、人事管理、委託料に関してお伺いいたします。

 昨日の質疑の中で、減額補正予算739万4,000円、約40%の減額でありますが、これは合併効果として、見積もり合わせの結果、安くなったという昨日の御答弁でありました。私の方からは、この各種検診委託料、健康診断の健診項目と、さらに受検者数を受検対象者数で除した受検率をまず伺います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) それでは、健診項目から申し上げますが、全部で現在行っていますのが、19項目が定期健診の検査項目でございますので、すべてということではなくて、何点かだけ申し上げます。

 1つには、問診、それから聴力検査、それから身体、視力、それから尿検査、血圧測定、胸部エックス線、貧血検査、こうしたことで、全部で19項目の健診を行ってございます。

 それから、対象者数でございますけれども、1,758人でございまして、そのうち1,141人が受診されてございます。65%の方が定期健診で受診してございまして、そのほかに30%の方が人間ドックで行ってございまして、合わせて95%の方々が受診されているというふうな状況になってございます。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 今、合わせて95%の受検率ということでお伺いいたしました。

 大崎市職員安全衛生管理規程第22条によりますと、健康診断を受ける義務があるとあります。未受検者は何名おるか、まずお伺いし、さらに未受検者の受検できなかった理由を把握しておるのか、お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 全部で95%でございますので、残り5%ですので、80人ぐらいができなかったということになりますが、その主な原因でございますけれども、育児休暇をとっている方だとか、病休で休んでいる方、それからどうしても日程に合わなくて、業務の関係もあると思うんですが、日程が合わなくて受けられなかった方が5%ということになります。

 ただ、今お話がありましたように、すべての職員が受検することが必要でございますので、この残った5%の方々につきましては、できるだけ市民病院本院等で受検していただくようにお話をしている最中でございます。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 今回、健診を行いまして、健康診断の結果として、いろいろな疾病があらわれたかと思いますが、その中で、精密検査が必要になった方、あるいは要検査、要医療等のいろいろな疾患、出てきておると思うんですが、その疾患の病状の事例ですね、把握しているのであれば、お知らせいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 大変申しわけございません。要検査、要医療等の数字まで、ちょっと今、手持ち資料がございませんので、もし時間内にわかれば、後で御報告させていただきたいと思います。

 よろしくどうぞお願いします。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 毎年このような健診を続けていく中で、健診を実施している中で、この定期健診、職員の人事管理にどのように反映され、生かされておるのか、その点、お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) お話ありましたように、健診で一定の要検査、それから要医療とか、それぞれ指示が出るもんですから、その方々については、随時全体での健康相談も行っていますし、それから特にその要医療という項目がある方については、積極的にと申しますか、みずから関係医療機関、かかりつけのお医者さん等に相談するようにお話をしてございます。

 ただ、これのデータがどのような形で現場で活用されているかと申しますと、一面、プライバシーの問題もありますので、なかなかどの程度までということは難しい。人事当局、健康管理が所管になりますので、そうしたところでできるだけチェックというか、常日ごろの動向等も見きわめて、適切に対応するということにしてございます。若干、難しい部分もございますけれども、そういうふうな状況でございます。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) このような毎年行われます健診を積み重ねながら、職員の健康管理を図っていただきたいと思っております。

 その中で、健康管理を図る中で、今、話題になっておりますのが、生活習慣病というものが一番注意しなければいけないものとして話題になっております。この生活習慣病に関しましては、やはり私たちも含め、一人一人の生活に対する自分の健康の自覚というものが大切になってくるのかなと思っております。

 職員の方々も、お一人お一人が自分の健康に関心を持ち、自分に合った健康づくりを実践していくということが何より大切で、求められていくものだと思います。それが、そういうふうな生活習慣病予防に対する自己管理意識の啓発、向上をどのように職員の方々に指導なさっているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) お話しのように、職員に限らず、みずからの健康はみずからでということであると思います。そうした中で、生活習慣病につきましては、特に今言った関係医療機関等の御相談、それから健診を受けている健診先の指導も必要でございますし、それから今回、職員の方々にも当然40歳以上は市民健康調査を記載していただいて、積極的に職員は出すようにということで、今、間もなく締め切りになりますけれども、そうしたことでやっていただくということになりますが、特に産業医を迎えて、定期的に御相談をする場、研修の場を設けたいというような形でございます。具体的に何月何日までちょっと記憶ございませんけれども、そうした制度の中で健康管理、みずから健康の維持ということで努めていただくよう周知していきたいと思ってございます。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、総務費、2款4項8目県議会議員選挙費に関してお伺いいたします。

 来年、19年4月に県議会議員の選挙が実施されると思いますが、その具体的選挙の日程等、おわかりでしたら、お示しください。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 大変恥ずかしいことですが、市長の方から御指導いただいて恥ずかしいことですが、3月31日告示で、4月8日が投票日ということでございますので、よろしくどうぞお願いします。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 私たち議員を含め、市長を含め、ことしの4月に選挙が実施されました。その際の開票作業は、各旧1市6町で開票作業が実施されました。今回行われる県議会議員選挙の開票作業は、市議会議員、市長選挙と同様、各旧1市6町で開票作業が実施されるのか、それとも古川地区、中央に集中して開票作業が実施されるのか、その点、お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) その前に、先ほどの県議選の告示、投票日を改めてお話を申し上げます。3月30日の告示で、4月8日の投票日ということで承知してございます。

 それから、そのときの開票等のお話でございますが、今回は1カ所での開票作業ということになります。

 よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 先日、河北新報の紙面に、11月12日に実施されました福島県知事選挙の際の相馬市における選挙開票作業の記事が載っておりました。その記事、「開票時間25分」と大きく載っておりました。この開票時間の短縮は、選挙結果を速やかに選挙人及び住民にお知らせするという行政サービスに資するものだと考えます。

 もちろん、開票作業の時間短縮は、選挙の信頼性を確保しながら、開票作業の正確性、公平性、確実性に裏打ちされたものでなければならないことは言うまでもありません。この開票作業時間の短縮は、選挙結果を速やかに選挙人及び住民に知らせることができるという効果ばかりではなく、開票作業時間の短縮によって、職員の負担軽減や人件費削減にもつながる効果があるものと思います。

 私は、この開票作業時間の短縮に大崎市が取り組み、選挙事務事業の効率化を図ることは、これから大崎市が取り組む行政改革の1つの実践事例になるのではないかと考えます。選挙の開票作業という、一般事務よりもより正確性、公平性、確実性が求められ、緊張を強いられる作業について、法の範囲内で職員の方々が知恵を出し合い、創意工夫を凝らしながら、開票作業時間の短縮、すなわち業務の効率化を目指して開票作業に取り組み、結果として開票時間の短縮が図られる、このことはまさに大崎市が取り組む行政改革の1つだと考えます。

 平成19年夏には、開票作業の複雑な参議院議員選挙が実施されます。今般、1カ所に集中して開票される初めてのケースとして、開票作業に工夫を凝らし、翌日の勤務に支障を来さないよう、できるだけ早く開票作業を終了させる検討を試みる考えがあるか、業務の効率化を目指し、選挙人と住民にいち早く正確で確実な選挙結果をお知らせするために取り組む考えがおありか、お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 中村議員お話しのように、公平なり正確性というのは当然大事なことでございますし、一方では、開票作業を迅速に行うということが、選挙人の方々にとっても早く結果を知りたいということからすれば、そのとおりでございますし、従事する職員についても、できるだけ短時間でスムーズな、正確のもとに行われることが肝要だと思ってございます。

 具体的に、今回の来春の選挙に当たってどういうことをするかと。今のところ考えてございますのは、まず1つには、開票立会人の方々の協力がまず1つあるのかなと思ってございます。他の事例等も見ますと、そうしたことで、開票立会人、そうした方々の協力も大分大きな時間短縮に寄与しているということを認識してございます。

 また、具体的に職員の方の対応でございますけれども、統一したマニュアルをつくりたいということを今、選管の方では考えてございます。マニュアルをもって、配付するだけじゃなくて、それに基づいて研修会などをしたいということの考えで、現在おります。お話しのように、できるだけ短縮に努めるということで、職員一人一人もそのマニュアルに沿って対応できるように研修を重ねていくということにしたいと思っています。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 鋭意取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、3款3項2目20節の扶助費に関してお伺いいたします。

 昨日も同僚議員の方からこの件に関しまして質疑がありました。その中で、相談件数233件、申請件数109件、生活保護を受けられた世帯86件という答弁がありました。この中で、生活保護受給の申請をしたけれども、残念ながら受けられなかった方々、その方々へのサポート、フォローはどのようになされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 相談を受けましてから、いろいろ生活環境なり、家族構成とか、いろいろなものをお話をお伺いしまして、もしかしてこれぐらいの状態であれば申請できるなということで、申請の手続をお勧めするわけですけれども、あくまでも申請主義でございますから、御本人の申請ということになります。

 しかし、その場合、今度、申請に至れば、その家のいろいろなあらゆる−−例えば銀行の預金状況であるとか、あらゆるものを調査いたします。そういった中から、最終的に、申請はしたものの、認定に至らなかったというようなことも多々ありまして、最終的に認定を受けられなかったという場合も出てまいります。

 その方々について、どのようにフォローしているのかということでございますけれども、直接「その後どうですか」という聞き方はいたしておりませんけれども、状態が変わった場合について、速やかにまた相談にいらしていただくような助言、指導をしているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 生活保護受給を申請主義ということでなさっておられるのは理解しております。ただ、やはりぎりぎりのところで、残念ながら要件を満たさなかったと。要件は満たさないものの、生活に困窮している状態が生活保護受給を受けた方と?色ないというような方がいらっしゃるかと思うんです。その際の制度上では救ってはあげられないものの、いろいろなサポートなりアドバイス、あるいは支援できる、行政としてですね。お金という面では支援できないものの、何らかのそういうフォローがあるのか、お伺いしたかったわけです。その点、もう一度お示しいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 生活保護というのは、最終的な方法でありまして、できるだけ他の法律あるいは他の施策というものでその人を救えないかということで、その方の状況を聞きながら、ありとあらゆる方法を探るわけです。その方法がない場合に、最後に生活保護の申請というふうに至るということは、議員御承知のとおりでございます。

 具体的に何かということは、今ちょっと手元に資料がないんですけれども、できるだけその方の身になって御相談に応じるように心がけているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) よろしくお願いいたします。

 今般、私、この生活保護費に関して質問するに当たり、少しいろいろな観点で調べてみました。所得と雇用についてという形でちょっと調べてみました。仙台国税局の資料ですが、平成11年度、古川税務署管内で課税対象申告者数は1万1,671人で、課税対象者総所得額が499億5,000万でした。平成16年度になりますと、古川税務署管内での課税対象申告者数が1万472人と、11%減少しております。課税対象者の所得総額では、407億8,000万と、19%減少しております。

 次に、市民税課税の資料で見てみますと、平成14年度を100と考えますと、平成17年度の納税義務者1人当たりの所得額が257万8,000円で、平成14年を100と考えますと、93%に減少しております。

 ところが、ハローワーク古川の資料で労働求人者数を調べますと、平成13年度は新規求人数1万2,160人で、求職者数が1万5,206人、求人倍率は0.8%です。平成17年度は求人数が1万7,180人、求職者数が1万3,789人と、求人倍率は1.24倍になっています。

 所得という面で考えますと、この大崎管内で総所得額が、申告する方だけという対象の限定はあるものの、19%所得が減っております。それから、市民税課税という観点から見ますと、総所得額が平成17年で257万円という形で、14年度と比べると7%所得が減少しています。ところが、求人という面で考えますと、17年度では求人倍率が0.8だったものが、去年、平成17年度は1.24に改善していると。求人はあるものの、所得という面では下がっているという現状が見えました。

 その中で、生活保護世帯が平成13年度は280世帯だったものが、平成17年度には481世帯、1.71倍に増加しています。地域全体の総所得額が減少しながら、求人は上向いている。でも、生活保護世帯が増加している。このような結果が今回調べて見えてきました。

 日本全体が今、いざなぎ景気を超えたということで、日本全体の経済は成長し、豊かになっているという資料は出ていますが、この大崎地域という、地方というものに限定した際には、日本の発展の効果が、発展しているという実感があらわれていない場所であるという実態が見えたような気がいたします。

 今後、これらの実態を踏まえながら、大崎市の経済の発展を考えていかなければならないものと考えますが、市長公約の1万人雇用、生活保護世帯などの解消なども、地域の経済の発展にかかっているものと思います。今後とも、この実態を踏まえながら、地域の経済の発展、地域振興にどのように、日本の経済のよい部分が地方に伝わって、波及されてくるような施策をどのようにお考えか、これは一般質問に近いかもしれませんが、一言認識をお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 中村議員にお願いですが、一般質問に近いんではなく、まさにそのものになっておるようですので、質疑要点を絞って、ひとつお願いをいたします。



◆5番(中村一彦君) それでは、次に移ります。



○議長(遠藤悟君) これ、答弁要りませんか。



◆5番(中村一彦君) はい。

 それでは、次に通告してあります6款1項7目経営改善支援体制事業に関してお伺いいたします。

 昨日も同僚議員から質疑がありましたが、私の方からは1つお伺いいたします。

 総務省の外郭団体、財団法人地域活性化センターは、厳しい地域間競争の時代を勝ち抜くために、地域の人材資源を見直し、新たな視点に立った自主的、独創的、創造的な地域活性化に取り組む自治体を支援しようとしております。財団法人地域活性化センターでは、さまざまな助成事業を用意し、平成19年度地域活性化センター助成事業の募集をしておりますが、大崎市は合併市町村地域資源活用事業を今、取り組んでおります。この事業以外に、項目たくさんありますが、平成19年度もこの財団法人地域活性化センターの助成事業に取り組むお考えがあるか、お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) その辺、それぞれ市内の各地域の実情、それからこの活性化センターの事業を受けるその体制の整備と申しますか、熟度、そういうものを勘案して、いわゆるこの事業は合併が前提の事業ですから、これをもう一回使うことはできませんけれども、そのほかのいろいろな国・県の補助事業を総合的に勘案しながら、取り入れるものは取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 今ありましたけれども、昨日もあった同じ質問なんですが、地域活性化センターの要綱を、私とりまして、見たんですが、十ぐらいあるんですが、そのうちの1つが、この合併市町村地域資源活性化事業であって、そのほかにたくさんいろいろなメニューがあるんです。ですから、大崎市では、田尻を中心とする地域で合併市町村という事業は取り入れているものの、そのほかのメニューはたくさん用意されているんですよ。

 ですから、私がお伺いしたかったのは、合併に関しての事業は、田尻地域を中心として既に取り組んでいるので、そのほかのメニュー、さまざまある中で、さまざまなものにどれかにチャレンジする、手を挙げるお考えはあるかという観点でお伺いしたんですが、もう一度お伺いします。



○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 全体の事業のお話でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 今、お話、中村議員からありましたように、今回の産業経済部で行った事業は、合併の関係の事業ということで、そのほかにも何点かの事業メニューがあるようでございますので、もちろんそうしたこともどんどん積極的に取り入れていきたいということが第1点。

 それから、少し前になりますが、宝くじの還元事業などもございまして、それは郵政省の関係でございますけれども、その事業についても、1つのソフトになりますけれども、2つの事業メニューがございまして、そのうちの1つには、4年間50万円ずつの補助があるという事業などもありました。そうしたことも、現在、申請を3カ所しているところでございまして、要するに一般財源ならず、こうした状況でございますので、積極的にあらゆる省庁も含めた支援事業を、各総合支所も含めて、各部に一応情報として流してございます。そうした中から、自分たちが立ち上げる事業、現在やっている事業で、そのメニューに合うものであれば、積極的に他からの財源を取り入れて事業展開していきたいと思ってございますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 財政が厳しい中で、今回、10分の10、100%の助成という、このような地域の事業を支援する事業がありますし、さらには前の議会でも話に出ました、大貫小学校のエコツーリズムを利用した建てかえ事業なども実例としてありますので、今後ともこのような補助率の高い有効な事業を活用していただきたいと思います。

 次に行きます。

 次に、7款1項4目の観光振興事業に関してお伺いいたします。

 この観光振興事業費385万8,000円、この内容をお伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 佐々木田尻総合支所長。



◎田尻総合支所長(佐々木富夫君) 今回の補正で提案を申し上げております観光振興事業の内容について説明をさせていただきます。

 当該事業につきましては、加護坊温泉さくらの湯にかかわります温泉揚湯ポンプの分解修理修繕費81万3,000円と、加護坊温泉さくらの湯で使用する水の確保のために掘削した深井戸の修繕業務委託料304万5,000円でございます。

 揚湯ポンプにつきましては、平成17年4月にオープン後、当初の想定を超える利用数に至ったことから、平成17年9月に引き上げを行いまして、分解修繕を行ったところであります。その時点では、1年以上の耐用は可能との判断で、平成19年度当初に分解修理の予算を要求したところでございましたけれども、平成18年、ことしの9月のポンプ引き上げで、運転時間の相当の摩耗が見られたということから、高価なポンプでもございますので、その寿命を維持するためにも、今回の補正でのメンテナンス費用をお願いをしたところでございます。

 それから、深井戸の修繕委託料でございますけれども、これは当初、2年に1度のメンテナンスを予定してございましたけれども、当初想定の利用者数を大幅に超えておりまして、深井戸の水位低下がありまして、いわゆる機能低下が認められましたことから、井戸の長寿命化を図る観点から、前倒しをしてメンテナンスをお願いするものでございます。

 作業内容は、井戸能力の経年変化を把握するための揚水試験、それから井戸内の孔内観察を、これはカメラによる孔内観察を行うということ、それから井戸内の洗浄業務の2点になります。井戸内の洗浄は、ウオータージェット洗浄というもので、ケーシングの壁面に付着しておりますスケールを?離させると、そういうことで予定をしてございます。こういった予算でお願いをするものでございます。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 今般、4目の観光費、それから13節の委託料、私、今回行政報告で出ましたデスティネーションキャンペーン、このデスティネーションキャンペーンについての予算づけが今回の補正予算の4目の中に入っているのかなと思ったところ、今説明ありましたように、観光振興事業費は田尻のさくらの湯の井戸の修繕費であるという内容が今、わかりました。

 今般、行政報告の中に、市長が掲げておりますデスティネーションキャンペーンについて、推進室を設けながら、積極的に行っていくという行政報告があったわけですが、この観光費の中に今回、実際の予算的裏づけが入っておりませんでしたが、予算づけなしに強力な推進ができるのか、その辺お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 確かに、組織としては11月7日付で立ち上げをいたしました。その部分につきましては、予算ということについて、とにかく行動あるのみであろうということが1つございましたので、実際的に予備費でとりあえず、どれだけ動いていただけるかという部分もわかりませんので、とりあえず予算ということではなくて、その都度の予備費対応をして、何とかその目的達成につける、今現在のスピーディーな対応をしたいというところで考えたところでございます。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 市長が力強く、このデスティネーションキャンペーンを推進し、いち早く庁内に推進室を設け、実際に取り組んでいくという姿勢が見られる中で、どのようにしてお金のないところで活動するのかなという懸念がありましたので、今、質問させていただいています。

 行政報告の中にも、関係機関、関係団体と連携を図りながら、今後、平成20年に向けて取り組んでいくという内容ありますが、今答弁いただいた中にありました、行動あるのみ、予備費を活用しながらというお言葉ありましたけれども、やはり科目予算設定しながら事業を執行していくべきではないかと思いますが、もう一度お願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 河合副市長。



◎副市長(河合堯昭君) お答えいたします。

 デスティネーションキャンペーン推進室は、まさに行動あるのみというお話がありましたけれども、去る11月11日、「駅長オススメの小さな旅」という、これはJRの企画なんですが、西古川駅から東大崎まで、その地域の宝物を探しながら徒歩で旅をするという企画がありました。そのときにJR側から市側にある要請がございましたけれども、それはとても市として応じられるものではなかったと。その非常に困ったときに、職員から手が挙がりました。この地域は私たちの地域だから、地域のみんなで盛り上げますということで、見事にお客様に喜んでいただいたという結果がありました。まさしく地域づくりと、それから市長がいつもおっしゃっている宝物探しという、これを実践した例です。

 今、DCの推進役のマネジャーは、JRの一つ一つの駅にある宝物を、まさに職員と一緒になって、その地域に住んでいる職員とともに、地域の皆さんも踏まえて探し出そうという行動をとっております。したがって、特別な予算をそこに付加してやろうということではなくて、まず自分の足で、しっかり地域と、あるいは職員と向き合って、つくり上げていこうというのが現在の行動でございます。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 中村議員。



◆5番(中村一彦君) 平成20年に向けて、今後とも行動を起こしていただきたいと思い、質疑を終わらせていただきます。



○議長(遠藤悟君) では、先ほど保留にしておりました答弁、佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 冒頭お尋ねのございました健康診断に絡んで、受検者の中でどういう結果が出たかということで、後でというお話をしておりました。遅くなりました。申し上げます。

 重複してございますが、先ほど言いました19項目の健診の中で重複しているという意味でございますが、要精検、要するに精密検査がもう一回必要だよという人が150人、それから要治療、治療が必要だと言われた方が117人、それから経過観察が必要だと言われた方が272人ということになってございます。遅くなりました。



○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 中村議員の持ち時間、若干あるようですので、ちょっと紹介だけ申し上げておきますが、先ほどデスティネーションキャンペーン、お話がありました。もちろん、来年度に向けて、陣容あるいは予算をしっかりと改めて構築したいと思っておりますが、通常は、組織をつくるとそこに予算がというのが通常のやり方ですが、このデスティネーションキャンペーンは、もちろんそういうオーソドックスなやり方も必要でありますが、今、財政担当参事からもお話がありましたように、当面は、まず歩きながら、考え、行動しようということで、必要な予算については予備費流用ということであります。

 当面は、とにかく先般から御紹介申し上げておりますように、鹿島台商業の子供たちに学んで、大崎の宝を改めて、デスクワークで考えるのではなくて、現地で宝探しをするようにということで、現地を歩いていただいております。

 そしてまた、その宝を関係者に大いにトップセールスするようにということでありますので、これは改めて予算がなくてもできるんでありまして、必要な予算はその都度予備費でやりますが、実はその立ち上がりが非常に各関係者のやる気を促しておりまして、早速、効果だと思いますが、1つには、最大の観光地であります鳴子地区の観光団体の方々が、そのデスティネーションキャンペーン、あるいは推進室に対して呼応して、地元でどうするかという動きが出始めておりますことは非常にいいことだと思っております。

 それと、実施機関の1つであります旅行業界の最大大手のJTBさんが、大崎市がこの推進室を立ち上げたことに非常に共鳴、そしてまた応援体制をとっていただいて、最高幹部みずから大崎、鳴子に足を運んでいただいて、今後の支援打ち合わせに入っていただいております。

 あるいは、JRの幹部が、これまた大崎市の動きに何とか応援をしたいということで、JRとして、ハード、ソフトの面でどういう連携をとれるかということで、大崎市がある意味では県内に先駆けてこの立ち上げをすることに、旅行業者あるいはそういうJR組織が、他の町村ではなくて、大崎と連携をとりたいということの動きが出始めております。

 そして、何よりも地元の観光団体の方々がやる気、意欲を起こしたことは、少なくても、予算がなくても、その組織、スタッフが立ち上がっただけでも、これだけの動きがありますので、これを本物にするためには、来年度の当初に向けて、一層の組織の充実や予算措置をさせていただきたいと思います。その間は予備費で、遠慮なく予算をと言っているんですが、今のところは専任スタッフが自力でやりますという、これまたありがたいお話をいただいて、行動を起こしていただいておりますので、紹介だけ申し上げておきます。

        〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 41番小沢議員。



◆41番(小沢和悦君) 県議会議員選挙の告示と投票日の関係でございますが、宮城県だけが30日告示の4月8日投票ということはあり得ないので、3月29日告示、4月8日投票と、これは全国一斉でございますので、訂正をしていただいたらいかがでしょうか。



○議長(遠藤悟君) なお、それでは、この件につきましては、再度しっかり確認をしていただいて、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。よろしいですね。

 次に進みます。

 16番富田文志議員。



◆16番(富田文志君) 16番富田です。

 通告しておりました項目について、順次質疑をしてまいります。よろしくお願いをいたします。

 まず、教育費国庫補助金について御質疑をいたします。

 補助金と交付金、そして教育債のかかわりの中での質疑になります。田尻中学校の大規模改修、耐震工事にかかわる今回の歳入で、補助金が当初の2億4,000万ほどから、交付金として1億2,000万ほど、そして教育債で4,700万ほど増額という補正になりました。この補正、昨日の同僚議員の質疑の中で、答弁で、補助金、交付金の幅、7,000万から2億までというようなお話もございました。今回の補助金の補正減が2億4,000万ということで、こういう金額のかかわりも、今回の補正の理由の1つにあるのかなと思いますので、その関連でお聞きをしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 田尻中学校の事業費等につきまして、今回、交付金ということで算定をされまして、今回の補正に至ったわけですけれども、当初、この2億という上限額が想定されていませんで、これを補助金で計算していたために、その後の交付金制度の算定がなされて、その差額が出てまいりまして、補正に至ったわけでございます。それに連動いたしまして、起債の方も変わったということでございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 当初、2億に想定されなかったというのは、何か特別な理由がありますか。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) この補助金の制度の中にはそうしたことがございませんで、上限がありませんで、そのことを当初は計算していたと。その後、これが交付金の対象だということで、2億円のその上限が頭打ちになったということでございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) それでは、昨日から関連で同僚議員が質疑をしておりました工期のおくれが、今回のこういう補正につながるということはありませんでしたか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 補助金から交付金に国の制度で変わったのに伴って、工期のおくれということはございません。別問題でございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 関連で、工期についてお尋ねをいたします。昨日も質疑がありました。現在の進捗率が約10%ほどというお話がございました。私の手元に、ある工程表がありますけれども、この工程表から見ると、11月末で既に18%ぐらいの進捗率でなければいけないというように見受けられますが、その辺はいかが認識していますか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) お答えいたします。

 業者から契約後、10月4日に契約したわけですが、その後、5日に工程表が出されまして、その工程では、議員おっしゃるとおり、11月で18%というような数字で出ておりますが、ただ、その時点では、当然最初、仮校舎を建てないで、A、Bブロック、東、西に分けての工程で我々考えておりましたが、業者の方ではその辺ちょっと理解していなくて、同時施工というようなこともありましたので、工程の、現在10%程度しか進んでおりませんが、その辺の差が生じたのかなと、こう思っているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 仮校舎を想定していなかったということですけれども、仮校舎まで想定をし始めると、当然金額的に、入札の金額が大きく変わってくるんだと思いますね。そういうことはどうですか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) こちらとしては、当然、空き教室を利用してという考えでしたが、その辺の考えの相違だと思っております。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 学校の話も若干お聞きをいたしました。今、課長からお話がありましたように、現在、生徒が使用しているのは、東西に分ければ、一体した校舎の西側の方をふだん授業でお使いになっているということで、生徒の移動、負担をできるだけなくすようにということで、東側からの工事に入るというような認識でいたようですが、それに間違いありませんか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 我々も、学校も、そういうことで移動させながらの工程という形で認識していたところです。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 9月の議会でも、私が質疑をいたしました。渡り廊下の工事も、今回附帯で入っております。それも、工程表では一体の完成に既になっている工程表なんですけれども、田尻中学校の校舎、体育館の配置を考えると、卒業等々の行事を考えれば、西校舎の渡り廊下がちょうど完成までの間に、それらの行事で供用、必要になるということで、不自然ではないかという質疑をいたしました。

 学校の御意見もお伺いしましたけれども、その辺は教育委員会と詰めてありますというお話をいただきましたが、どのような詰めがありましたか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 渡り廊下につきましては、どうしてもいろいろ年度末に卒業式等の行事が控えているということで、その辺は担当と学校で協議をしているところです。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 今回の田尻中学校の大規模改修、耐震、当初から工期までに無理ではないかというようなお話がそれぞれの議員からあったと思いますが、それらのお話を受けて、担当課として、現在まで、そのことについての対応をどのようにとってきたかをお伺いしたいと思います。

 既に、私の手元にある工程表では、随時、その工程に変化があれば、赤ペンで修正というようなことも書いてありますし、もう来年度に完成を余儀なくされるというような、内々の会議も既に開かれているというような情報もありますが、それらについてはどうですか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 打ち合わせの中では、実施工程を精査して、7月というのも出されているところです。ただ、我々としては、その辺をもっと精査をしてもらって、実際、きのうもお話ししたんですが、契約してから約1カ月ぐらいは準備とか現場事務所ということで、現実的にまだ1カ月ぐらいしか工事していないということもありますので、これからのやはり工程等もある程度繰り返しの工程になっておりますので、現実的に要領等も把握して、効率性も上がってくるのかなと、こうも思っておりますので、その辺もっと精査して、できるだけ詰めるような指示はしているところです。

 その後、あと精査して、次回、2月のときに具体的な工程をお示し、あとまた当然、国・県へもその辺の変更の、繰り越しの手続必要になってきますので、その辺をお認めいただいて、議会にも提案したいなと、こう思っているところです。

 以上です。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 入札、契約からほぼ1カ月ほど準備の期間というようなお話もありました。その間に、田尻中学校ではプロポーザル研究の発表会が11月の初めにありました。それらが工期のおくれには影響していませんか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 11月11日の土曜日に県内各地からプロポーザル公開研究会ということで、研究会、開催されたところでありまして、11月4日から11月上旬ころまで、そういうことでいろいろな手配、準備、現場事務所、あるいは仮設等の手配をしたということで、それに伴うおくれというのは、ある程度準備期間が1カ月必要だということで、それはないものと考えております。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 変更になっている工程表ですね、いつごろいただけることになりますか。御返事いただけますか。



○議長(遠藤悟君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 1月中には県、国の方へ明許繰り越しの手続必要になってきますので、その後に変更工程等をお示ししたいと、こう思っております。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 次に移ります。

 老人福祉費の敬老会経費の約400万の減、これの減額の理由と敬老会についての今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 敬老会のお尋ねでございますけれども、これはもう既に事業が済んでおりますので、その不用額を今回補正減させていただいたということでございますが、その主な理由でございますが、予定していた方の中に亡くなられた方もいらっしゃいますし、それからあと経費節減に努めたという部分もございますけれども、ちょっと問題だなと。今回、議会に対していろいろ調査してみたんですけれども、当初の見込みのつかみ方に若干問題があったなという反省をいたしております。

 例えば、当初で予算要求する段階で、1万4,900人ほどを大崎市全体で見たわけですけれども、実質、実人数は1万4,129名ということで、779人のここで差が出ているんですね。当初見込んだ数をちょっと見てみますと、持ち寄りの関係もあったのかとは思いますけれども、持ち寄った段階で、町によってはちょうど2,000人ぐらいだろうとか、ちょうど1,000人ぐらいだろうということでの、これはちょっとあってはならないことなんですけれども、現実をお話しすれば、そういったことで、当初見込みと実質の人数の差が出ているということでございます。これは今後、気をつけていかなければならないことだろうと思っています。

 それから、今後の考え方でございますけれども、今、行政と、それから地域の婦人団体の方々とかボランティア団体の方々と協力、共催という形でやらさせていただいておりますけれども、地域によっては、婦人会の会員の減少ということに相まって、組織の弱体化ということもあるようでございます。これからは、できるだけ地元の方々の多くの方々から協力をいただいて、やはり地元みんなでの手づくりでお年寄りのおもてなしをし、これまでの豊かな人生経験をまた地元に還元していただくというようなことで、地域挙げておもてなしをするような、お祝いするような体制をとっていければなという思いで、今後、そのような形で進めてまいりたいと思っております。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 次に移ります。

 商工振興費の制度融資、商工業金融対策事業についてお聞きをいたします。

 当初予算で預託金を5億7,300万、それに補正で5,000万、6億2,300万ほどの預託金を各金融機関に積んでおりますけれども、この金融機関ごとの融資枠、いわゆる預託額がどの程度か、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) 金融機関ごとの融資額、それから預託金額についてお答えします。

 七十七銀行、融資限度が21億7,500万です。それから、仙台銀行が9億9,700万、東北銀行が3億、それから古川信用組合7億8,800万、宮城第一信用金庫4億4,000万、杜の都信用金庫4億5,000万、石巻信用金庫1億。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 融資限度額は、預託金の10倍でよろしいんですよね。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) 議員おっしゃるとおり、預託金額の10倍になります。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) これの10倍がいわゆる銀行から借りられる最大限のお金ということになりますけれども、現在、貸し出しをしながら、また債務返済もあって、数字は流動的と思いますけれども、例えば10月末、11月末で債務残高、各銀行ごとにつかめていれば、お聞きをしたいと思いますし、もし各個別の残高がお手持ちになければ、合計の債務残が今どれくらいあるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) 確定している10月末現在でお答えをさせていただきます。

 七十七銀行が9億4,430万、それから仙台銀行が3億9,520万、東北銀行が1億4,750万、古川信用組合が3億5,000万、宮城第一信用金庫が1億5,500万、杜の都信用金庫が2億950万、それから石巻信用金庫が2,000万円となっております。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 先ほどの預託額にちょっと戻りますけれども、これらは、それぞれ合併前の各1市6町の各金融機関利用状況の総体というような見方をしてよろしいですか。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) そういうことで御認識をいただければと思います。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 現在の保証債務残が約20億ほどですか。それで、各金融機関が持っている、これからの年度末までの融資可能額というんですか、これがいかほどか。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) 現在把握している数字の中では、30億を少し超える融資枠の残額がございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 今回、合併によりまして、古川市は当初から2,000万が上限でしたが、町はほぼ1,000万上限が、今回合併によって2,000万にということで、1,000万ほど融資枠がアップをいたしました。その1,000万アップの恩恵と言ったらいいのか、それの影響が数字にどのようにはね返ってきているかを分析しておりますかどうか。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) その辺の旧各町の1,000万から1,000万上がったことの内容分析は、まだ行っておりません。ただ、事業の貸し付けについてのいろいろな相談をする場合は、2,000万までの範囲でいろいろ御相談に来ていると、そういうふうに金融機関の方からは伺っているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) この問題は、損失補償の問題とも絡みますが、今回の制度融資の利子補給777万に関しては、当初予定をしていた利子補給ではなくて、岩出山と旧鳴子の2町の前年度分の2%以上の利子補給ということの理解はいたしましたが、前回までの補正の利子補給の合計金額で、年度末までの見通しとして、約30億の融資可能額として、見通し的にはそれで間に合うと見ていますかどうか。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) これから、今月なんですが、年度末で資金需要が増大をしてきても、融資枠の限度で十分対応できるというふうに考えております。したがって、その中で信用保証料等のいわゆる助成も十分対応できるように準備をさせていただいているというふうに現在のところ分析をしております。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 各金融機関の利率が上がっておりますが、今後の見通しに関しては、既に金融機関からそのような内々の打ち合わせというんですか、申し入れ等々がありますかどうか。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) 具体的に利率の今後の見通しなり、そういうものについての具体的なそういうまだ申し入れは来ておりません。ただ、傾向として、全体的にそういう方向に、若干上昇していくんじゃないかと、こういう情報を今、得ているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 次に移ります。

 観光施設費の圧雪車の購入についてです。

 今回の減額の理由に関しては了解をしておりますけれども、金額について、圧雪車は当初予算では3,150万の予算を組んでおりましたけれども、今回の補正で3,000万の補正減になったんですが、その150万はどのような処理を今後していくのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 提案で、今回19年度におくらせました。その関係で、既存の圧雪車を今シーズン活用するということにいたしまして、その既存の圧雪車を活用するためには、一定程度の修繕が必要でございました。その関係で、150万ほどを修繕料の方に流用させていただき、それを直して、今般のシーズン到来に万全を期したということでございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 鳴子の支所長にお伺いをしたいと思いますが、旧鳴子町だったら、今回の圧雪車の発注の時期はどの時期にしていたとお思いですか。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) では、お答えします。

 通常のこういうふうな発注、製造と申しますか、そういうふうな形態につきましては、大体通常8月ごろに発注して、11月末もしくは12月下旬ごろまでの納入というふうなことで行ってきたところであります。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 次に移ります。

 除雪・融雪の委託ですね、今回、除雪グレーダー等の借り上げの、9月議会で、既に降雪量の違いで、12月の補正をお願いする場合があるというようなお話がありました。本格的なシーズンはこれからということなんですけれども、今回、今シーズンの降雪量、いわゆるどの程度、平年と比べてどの程度と見ての補正なのかをお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 降雪につきましては、平成12年、それから平成17年に大雪がございましたので、今考えていますのは、平成13年から平成16年ぐらいの平均的な降雪かなというふうに考えてございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 今回の補正で、いわゆる除雪関連の総経費というのがいかほどになりますか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 約1億4,400万でございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 前年度の決算も、約1億5,000万ほどはかかっているんですね。やっぱり平年並みの雪ということで、大雪が降れば、また補正やむなしというような状況と判断してよろしいですか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 先ほどお話し申し上げましたように、13年から平成16年の平均ということで予想してございますので、降雪がこれ以上に大雪といいますか、そういうふうになった場合には、状況を見ながら補正対応をしなければならないのかなと、このように思ってございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 除雪に対する業者の委託契約の状況について、若干お聞きをしたいと思いますが、すべての除雪が、いわゆる一般に言われている建設業者へのお願いということだけではないのではないかと思いますが、例えば個人的に重機を持っている方との個人的な契約とかということもありますか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 業者といいますか、建親会の方、または業者等々にお願いもしてございますし、また各総合支所の管轄区域とブロック別あるいは路線別に、業者または地元の協力者といいますか、そういう方々にお願いをしてございます。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 今お話があった地元の協力者というのは、個人事業者と判断してよろしいんですか。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 機械を持っている方々ということになります。



○議長(遠藤悟君) 富田議員。



◆16番(富田文志君) 無償協力、ボランティアということではないと思うので、個人事業者ということの理解でよろしいかということなんですが……。



○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 個人事業者ということで御理解をいただければと思います。

        〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 33番青沼智雄議員。



◆33番(青沼智雄君) ただいま富田議員の田尻中学校の耐震工事関連に関する質疑の中で、施設整備課長の答弁に対しまして、少し問題があるというふうに思います。

 といいますのは、昨日の奈須野教育次長の繰越明許もやむを得ないのではないかという、そういう発言、それからきょうの施設整備課長の発言は、既に繰越明許を準備をしておるという、そういう状況の答弁がありました。

 それから、問題は、契約時において、もう既に繰越明許は明らかというような、そういう状況の中で契約をしたのではないかと思われる節があります。それは、質疑、答弁を聞いておりまして、3月15日の竣工、何らこれまでの工事に着手してから、事故あるいは予想されないさまざまなことがなかった。あったというなら別ですけれども、ない状況で、3月15日の完成に向けて10%の進捗状況。これは明らかに契約時において、既にそういう内々の話があったのではないか。業者においては、もしできなければ繰越明許をする、そういう話はなかったのかどうか。余りにもこの契約、工事の進捗状況、そして施設整備課長の答弁にあったように、契約ではこのような仕事の順序だったが、こうでなかったというような、そういう発言もありました。だれが監督して、そのような状況になっておるのか。議長において、これは調査をお願いしたい。



○議長(遠藤悟君) ただいまの議事進行に関しましては、私もそのように感じ取らせていただきました。いずれ、この経緯、経過等も含めて、皆さんにしっかりと説明ができる形をとりたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) よろしいですか。そういうふうに対処させていただきたいと思います。

 では、奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 田尻の中学校の建設事業につきまして、ひとつ御理解をいただいておきたいことがございます。

 実は、この事業、旧田尻町の場合、補助採択に向けまして準備が進められておりまして、補助の内諾といいますか、そういうものがあったわけです。その国の補助事業の内容が、単年度事業ということで進められております。これが2カ年にわたるものであれば、初めから国の方にも2カ年事業として申請をしておくべきところでございますが、それが実施設計と補強事業が同一年度だという実態がございます。これがそのまま国の方ではそういうふうに進められているわけですが、合併によりまして、当然のようにそれが暫定予算にならず、それが6月に予算化がされたということでございまして、それ以後、国の方に2カ年事業としてなかなかできない、そういう実態がございます。そういうことを踏まえますと、どうしても単年度事業として補助採択を受けるためには、繰り越すということ以外にこれを進めていくことがないわけです。そういうことで、非常に工期等もかなり無理をしているという実態がございます。

 これは、行政の、何といいますか、都合といいますか、そういう状況にあるわけで、そうしたことを対業者に対してどうだこうだというような話は、これはもちろん契約上もないわけでございまして、そういうことが根底にあるということも、議員さん方には御理解を願いたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(遠藤悟君) いずれ、今の教育次長の説明も含めまして、しっかりした報告あるいは説明をいただくようにさせていただきたいと思います。

 それから、先ほど議事進行かかりました、小沢議員から議事進行かかりました選挙日程について、総務部長から確たる期日について報告、説明をさせます。

 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 小沢議員から議事進行かかりました選挙の関係でございます。改めて、選管の局長にも確認をさせていただきました。3月30日の告示、4月8日の投票日という予定と伺ってございましたので、よろしくどうぞ……。



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 42番大友文司議員。



◆42番(大友文司君) 後ろの方から昼前に終わらせるようにという声も聞いておりますが、持ち時間をフルに使うような気持ちで質疑をさせていただきます。

 まず、私、通告していたのは、補正予算、151号でございますので、通告に従って質疑をさせていただきます。

 初めに、15ページでございまして、2款1項3目各種検診委託料の減額の理由ということで通告しましたが、この件に関しましては、前段、同僚議員からそれぞれの質疑があり、大きく私の聞きたいこともわかりましたが、1つだけ確認をさせてもらいたいんですが、この受検率が95%であって、残りの5%はそれぞれの理由で受検できなかったが、その後、市民病院等に行くように指導しながら、今、経緯を見ているんだということでございます。

 ぜひ、本当に100%を目指して、この健診を受けていただいて、健康で健全な体、健康な心で市民サービスに努めていただきたいと、そう思うわけでございますが、私、心配しているのは、さまざまな、改めて精密検査を受けなさい、それから観察を続けるようにという人も随分いるわけですね。これはこれで、生きている体ですから、それぞれ生活環境も違うし、いろいろな生活の持ちようが違うわけですから、しようがないんですが、その人たちに対する役所としてのケア、これが十分行われているのかどうか、ひとつ確認をさせていただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 大友議員お話しのように、しっかりとしたケアができているかといえば、100%ケアできているとは思ってございません。前にもお話ししましたが、まず何より職員一人一人自身がどういう問題を抱えているかとか、まずそれを自覚というか、ちょっと自分自身を問うてみるということも大事でしょうし、それにこたえる職員体制、厚生ですので、職員厚生は人事課になりますけれども、人事課でそれぞれ対応していくと。場合によっては、専門家の御意見も必要でしょうし、そうしたことを一つ一つやっていくほかないのかなと。

 ただ、その中で、産業医のお話をしましたし、安全衛生委員会のお話もさせていただきましたが、組織全体として、そういう遠慮なしに相談できるような工夫も必要だなと思っています。どうしても、いろいろな悩みを持ったり、健康の面も含めてですけれども、なかなか相談しづらい部分ももしかしたらあるかもしれません。そうしたことも、気軽にというのもちょっとあれなんですが、そうした雰囲気づくりも必要だなと思ってございます。参考にさせていただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) ぜひケアが大事です。先ほど産業医の話が出て、専門家による健康管理をということでありますが、やはり職員の教育の中にそういう項目も十分取り入れて、これからはやっぱり進むべきだと思うし、世帯も多くなれば多くなるほど多様な疾病も想定されます。疾病があったからどうのこうのでなくて、疾病になる前の対応策が十分されているかどうかに大きな問題があると思いますので、健診を通しての管理をこれからも徹底をしていただく。そして、健康な体で、健康な心で市民サービスに努めていただくように重ねてお願いし、この項目は終了させていただきたいと思います。

 次に、身体障害者にかかわることで、21ページでございますが、一番下の段の身体障害者福祉費の中の事業内容のところに障害者通所作業所ということで14万4,000円の補正が組まれております。この中身をまずお伺いをいたします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 今回、補正をお願いしております障害者通所作業所費14万4,000円につきましては、岩出山小規模作業所の人件費分でありまして、日額報酬から月額報酬に変更したことにより、その差額分ということになります。

 従来、旧町においては、臨時職員の方について、日額報酬あるいは月額報酬と対応がまちまちでありましたことから、直営の小規模作業所については統一を図るために、順次改定してきたところでございます。御理解をいただきたいと存じます。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 日額から月額に統一をしたと。確かに、指導員の身分という意味からいうと、まさにこの方が適当でもあり、安心して指導もできるし、いろいろな意味でいいと思いますが、そこでお尋ねをいたしますが、旧町にそれぞれ直営のこのような作業所があると思いますが、旧町に何カ所直営の作業所があるのか。それから、その作業所がこれからどういう方向に進もうとしているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 小規模作業所の設置状況についてお尋ねでございますけれども、身体、知的、精神合わせまして、12月1日現在で7施設、そしてそこには58人の方が通所いたしております。

 施設ごとに申し上げますと、松山に施設名、集いの広場という施設がございます。ここには知的の方が8人、身体の方が2人、精神の方が5人、合わせて15人通所しております。

 鹿島台にはトマトという施設がございます。ここには知的お2人、精神4人、身体お2人、計8人でございます。

 岩出山にはやまゆりという施設、これは精神の方5名、もう1つ、おひさまという施設がございまして、ここには知的の方が4名、合わせて9人の方が通所しております。

 鳴子にはひまわりという施設名で、精神の方が13名通所しております。また、同じく知的、身体合わせて6人の方がたんぽぽという施設に通所しております。合わせて19名でございます。

 田尻にはこもれびという施設がございまして、精神4人、知的3人、合計7人の方が通所しているところでございます。

 古川地域におきましては、家族会で運営しております精神障害者の作業所、施設名ひだまりと言いますが、ここが1カ所でございます。ここは登録されている方が22人でございますけれども、現在、利用されているのが15人と聞いております。

 ひだまりを除く、古川地域を除くこれらの作業所は、市の施設内に設置されておりまして、総合支所の保健福祉課でいろいろ対応いたしておるところでございます。この4月に施行されました障害者自立支援法の中では、市町村事業として、これら小規模作業所も地域活動支援センター機能強化事業に位置づけられておりますけれども、この事業内容を見ますと、地域活動支援センター、?型、?型、?型と分かれておりますけれども、その運営が可能でありますけれども、いずれにしましても、職員の配置であるとか、1日当たりの実利用人数など条件が厳しいこともありまして、現在設置されている小規模作業所につきましては、なかなかこの地域活動支援センター機能強化事業の基準に達していないということで、これまで同様、直営で運営してきたところでございます。なお、来年度につきましても、現状でいかざるを得ないかなという思いをいたしております。

 ただ、将来的には、やはり統合というようなことも考えなければなりませんけれども、足の問題であるとか、やはり環境が変わったことで通所されている方にどのような影響があるかというようなことも、その辺に一番配慮しなければならない問題だととらえております。

 ただ、担当者の方には、いろいろ統廃合、そういったことで、何とかできないものだろうかというふうなことで、今、検討作業を進めさせております。できれば、19年度の中ぐらいまでにはその方向性を出して、またあと、いろいろ専門の方々の御意見なども伺って、将来的な体制については配慮していきたいというふうな考え方でおります。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。

 確かに、今の答弁の中にありましたけれども、将来のことでございますが、統廃合ということも、これは避けて通れないことだと、私も認識をしておりますが、おっしゃるとおり、デリケートな部分が大変ございます。したがって、十分その辺を配慮していただいてやるべきだと思いますし、しからばどういうふうな策があるのかというふうになると、これまたなかなか難しいこともあろうと思いますが、十分その辺精査して、何年ぐらいをめどに進めるのか、それから今利用されている方にいろいろな意味で負担のかからない方法をどう模索するのか、もし考えがあれば、お示しをいただければと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) ただいま申し上げましたとおり、内部的には19年度の中ぐらいまでに1つの考え方を出したいと思っておりますけれども、ただいま議員からお話がありましたとおり、非常にデリケートな問題があります。やはり、そこに通所されている方々の気持ちというものを大切にしなければなりませんので、いつごろからということは明言できませんけれども、時間をかけて、せっかく通所されて、生きがいを持っている方々が、鳴子の方が、例えば岩出山に行くというようなことで、環境が変わることによって通所できなくなるというようなことは避けなければなりませんので、その辺、焦らずいきたいと思っております。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) その心をぜひ持って対応していただきたいし、それから先ほど冒頭に入りましたが、指導員の身分、これもやはりしっかり保障もしてあげないといけないし、指導員がかわることによって、また非常に動揺することも過去にありました。そういうことも踏まえて、ぜひ対応していただきたいと思います。

 次に移ります。

 次は、31ページ、観光事業についてでございますが、もう既に大分皆さんから質疑され、大筋の理解はさせていただきましたが、まずここに書いてあります中で、観光事業の385万8,000円、これは田尻の部分だというのは理解いたしました。内容的には、前段で聞きましたので、これはよろしいですが、次の地域まつり事業について、少し触れてみたいと思いますが、この減額になった理由をまずお伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 簡野松山総合支所長。



◎松山総合支所長(簡野寛義君) ただいまの大友議員さんからの御質問でございますが、当松山地域にございますコスモス園のある御本丸公園の除草の清掃委託料の減額でございます。当初でこの公園のほか、駐車場など7.6ヘクタールの刈り払い料を委託料で204万8,000円を計上しておりましたが、入札をした結果、精算残金としてこの38万9,000円を補正減額したものでございます。

 このコスモス園の除草につきましては、9月のコスモス祭り、開花が9月の初めから10月10日までの間、コスモス園内にことしは1万5,000人ぐらいおいでになったんですが、そういう7.6ヘクタールに近いコスモス園の関係の除草をしないと、いろいろ来園者に対してのそういう観光客の配慮ということでのそういう委託料を計上して、こういう結果になったものでございます。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 松山の方のコスモス園の除草ということで、観光客が約1万5,000人ですね。私も行って、見させてもらったんですが、ちょうど雨に遭いまして、なかなかコスモスというのは弱そうで丈夫な花でして、雨にも、風にも、しっかりとした花を咲かせていただいておりますが、これをこれからも恐らく地域としては継続するだろうし、拡大もし、さらにいろいろな意味で人を寄せる材料としてねらっているんでしょうけれども、その考えがありましたら、お願いいたします。



○議長(遠藤悟君) 簡野松山総合支所長。



◎松山総合支所長(簡野寛義君) このコスモス祭りにつきましては、旧松山町で、町花がちょうどコスモスということで、これをひとつこの地域の歴史的な背景を持った施設に植栽をして、観光客を呼び起こそうという形でこれまで進めてまいりました。

 ただ、どうしても9月のイベント時期なもんですから、先ほども開花の時期がちょうど台風とか、そういう9月の長雨に時期にかかる状況で、どうしても毎年、花の状況が大変難しい時期で、そういうことがまずデメリットとしてはございます。開花に合わせていろいろ発信をしたり、あるいは管理などもして、当初は大分来客者もございましたが、どうしても花の管理が悪いと翌年、来訪者というか、入園者が落ちるという、そういう状況などもこれまでありましたが、当地域、城下町で、城下村構想という形で、酒ミュージアム、そういうところも施設整備をしてまいりました。そういう形で、今後ともいろいろな問題点を検討しながら、この地域の祭りとして定着させていきたいという、そういう思いでございます。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 何年ぐらい続いた祭りだったか、聞くのを忘れたんですが……。



○議長(遠藤悟君) 簡野松山総合支所長。



◎松山総合支所長(簡野寛義君) 十五、六年はなりますね。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 10年以上続くというのは大したもんでございまして、各合併した旧町にそれぞれ祭りがあります。鳴子の方も、こけし祭りやさまざまな祭りが開かれていますし、岩出山も岩出山として伝統的な祭りがあります。また、それぞれの地域の祭りがこの秋までに一通り終わったのだと思いますが、この祭り、それぞれの地域の文化、それから将来ともにその文化を育てていかなきゃないという、祭りだけの文化じゃなくて、人を結集するコミュニティーという大きな位置づけがありますが、それぞれの地域の祭りをこれからどうとらえていくか、ひとつ考えがありましたら、お示しをいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) それでは、お答えをしてまいります。

 祭りの持つ市民的意義というのは、今、議員おっしゃいましたように、地域文化ですとか、地域の人を結集するコミュニティーだったりするわけでございます。つまり、そういう中で集う、あるいはにぎわう、楽しむといった、いわゆる非日常の体感空間を生み出す装置だというふうにもとらえているところでございます。

 ただ、地域社会が環境をどんどん変化していきますので、やはり普遍性なものと、あわせてそういう環境変化に対応していくブラシアップ、つまり磨き上げが必要かというふうにも考えております。

 今後の中期的な見通しをどうしていくかということになれば、市民はもちろんなんですが、市外、それから県外から訪れる多くの方々に、よりここ大崎市の風土、文化を楽しんでもらう機会をできるだけ多くつくっていくと。それが産業面から見た地域活性化につながるという視点で考えていった場合、総合的な日程調整なども視野に入れた関係者との協議も必要になってこようかというふうに考えているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) きょうからだと思いますが、仙台では光のページェントがあります。私も歩くイルミネーションと言われておりますけれども、ぜひですね、その地域の祭りというのは大変大事でございまして、市長もあちこちの祭りに行って、それぞれ参加をし、体験をしたと思いますが、その祭りの大事さというのを市長も肌で感じていると思いますよ。これから、そういう意味で、やはりこの地域の祭りをどういうふうに根差して、この大崎を構築していくものなのか、いろいろなコミュニティーづくりも含めて、市長の考えがありましたら、ひとつお伺いしてよろしいですか。



○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 大友議員御紹介のとおりに、私も時間をできるだけ差し繰って、大崎市内で行われましたイベントやお祭りに足を運ばさせていただきました。ねらいは、お祭りを通しての交流促進や一体感、統一への醸成をということでありました。あわせて、この機会に、歴史、伝統ある地域のお祭り、文化というのを改めて再認識したいと思って、お邪魔させていただきました。

 合併効果ということなのかもしれませんが、従来の町村の垣根を越えて、非常に新域内の交流も非常に盛んだったようですし、お天気にも恵まれて、大友議員出かけたコスモス祭りはお天気に恵まれなかったようですが、比較的お天気にも、夏、秋のお祭りは恵まれて、人口の出も非常に多かったようであります。それぞれの地域に根づいたお祭りを、これからも継承、発展していくという、そしてまたそれをお互いに交流し合うという視点も大事だろうと思っております。

 同時に、新市になりましたから、この機会にお祭りの統一性ということになりますか、類似のお祭りで、例えば統一、統合することができるものがあるとすれば、その考え方も研究してみたいと思っておりますし、あるいは大崎市を新たに、新生大崎市を象徴するような新たな祭りを創造することも、これからそういうお祭り関係の方々、観光協会の方々などとも相談しながら、できればデスティネーションキャンペーンなんかの開催時期に合わせて、お祭りの開催時期の調整であったり、新たなお祭りの創造であったりということなども関係者と相談してみたいと。

 非常に交流をする、あるいは歴史や文化に浸ると同時に、地域の活性化という意味で非常に効果のあることだろうと思っておりますので、単なるお祭り騒ぎではなくて、祭りを通してこの地域の元気や活性化に結びつくような、そういうお祭りを創造していければと感想を抱いております。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 市長が肌で感じたことを今述べていただきましたが、将来も含めて、新たなお祭りの創造も必要だと、私も認識しております。これは行政がある意味ではリーダーをとらなければならないときもありますが、それをやはり住民に根づかせて、そして今の祭りは間違いなく住民主体のお祭りだと思います。新たなお祭りになりますと、今度行政が主導になると思いますが、その辺をどう今度住民に根づかせるかという大きな課題があろうかと思いますが、ぜひそれをこれから構築していただきたいと思います。

 では、祭りのことはこれで終わりまして、次は温泉事業に移ります。

 昨日も小沢議員の方からこのことでいろいろと質疑を聞かせていただきました。そこで、お伺いいたしますが、温泉掘削をしたお湯を一定の温度で売るという計画になっているんだということを聞いておりますが、何度で売ろうというふうに契約されて、そのための維持費がどのぐらいかかっているのか、まずお伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 鹿島台の温泉につきましては、源泉が2本ございまして、それに水中ポンプを入れましてくみ上げまして、貯湯槽に入れ、加温施設で加温して、浴場施設に送っているという状況でございます。

 それで、何度で送るのかという御質問でございますが、45度で送っているということでございます。

 それで、そのための費用ということでございますけれども、今回、その燃料の重油がかなり高騰しているというようなことで、補正もお願いしてございましたが、それを含めますと、燃料費あるいは光熱水費で1,080万ほどの経費ということでございます。



○議長(遠藤悟君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 1,080万の経費がかかる。きのうの答弁の中で、入湯税と差し引きしてという話がありましたが、これ行政が経費を使って、そして売って、入湯税も勘案しながら、計算に入れてしまうことが、私は問題だと思っていまして、要するにこのポンプそのものは、完全に今営業しているメデカジャパンというんですか、ここに売ってしまった方がいいのではないかというのが、私の考えなんですね。そうすると、丸々入湯税だけがこっちに入るという計算になるんですね。下手に経費かけるがために、あれもしてもらいたい、これもしてもらいたいという、その要望が出てきますと、かかり増しになってしまう。したがって、支出もそこで出ていくということであります。

 一体、この入湯税というのは幾らなのかまず聞いて、それからきのうの答弁では、減価償却の手法はとっていないのだということでありますが、それらこれらを計算しますと、やはりどう考えたって入湯税だけいただいた方がいいと思うんですが、その考えと入湯税の金額をこの際お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 入湯税につきましてお答えをいたします。

 平成18年度の入湯税の見込みといたしましては、現時点では580万前後かなというふうにとらえてございまして、この額といたしましては、1泊利用の人は150円、日帰りは70円、今まで100円だったんですが、合併して、合わせまして70円というような単価でございます。



○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 今、大友議員からの後段の方にありました所有権を移してもいいのではないかというお話がありました。昨日も御質疑の中で、そうした方向も視野に検討したいというお答えをしてございました。

 お話しのように、この施設については、入湯税は税として当然いただかなくちゃならない税でございますし、一方、このポンプの使用については、使用料という形で収入が入っていると記憶してございます。いずれにしろ、将来的に申し上げれば、今お話がありましたように、相手方といろいろとそういう方向で検討をしていきたいということでありますので、御理解をいただければと思います。



○議長(遠藤悟君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午前11時59分 休憩

              午後1時05分 再開

              −−−−−−−−−−−−



○副議長(加藤善市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 42番大友文司議員。



◆42番(大友文司君) それでは、午前に引き続き質疑をさせてもらいます。

 道路橋りょう維持費につきましては、前段の同僚議員の質疑の答弁でおよそ理解をいたしましたし、担当ともいろいろ詰めて、大方承知させていただきましたので、これはきょうは割愛させていただきます。

 続いて、図書費について移ります。

 41ページ、10款5項3目、この施設管理費で54万円補正計上してありますが、この内訳をまずお伺いをいたします。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) それでは、お答え申し上げます。

 この54万円の内訳でございますが、41ページにございますように、まず11節需用費でございます。図書館の主に西側の壁面を中心にでございますが、現在、雨漏れの状態でございます。これの防水工事を46万円という形で計上させていただいてございます。

 さらに、12節におきまして8万円の計上をさせていただいておりますが、これにつきましては、以前お認めをいただいて、現在、その準備をしてございますが、図書館のキュービクルの設置に伴います、いわゆる電気工作物の設置等に関するいろいろな手数料がかかるということで、改めて計上させていただいたところでございます。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 雨漏りということで、図書館そのものもかなり古くなっておりまして、それは理解をいたします。やはり、蔵書もありますので、そういう雨漏り等でせっかくの蔵書が汚れることのないように、しっかり管理をしていただきたいと思いますが、これに絡めまして、各総合支所に図書館に準ずるような機能があるのかどうか、まずそこをお伺いいたします。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) お答えをいたします。

 総合支所と申しますよりも、各基幹公民館、あるいは一部の地区公民館に蔵書を有してございます。中央公民館が1つ、それから6つの基幹公民館にそれぞれ、まずいわゆる公民館内の図書室という形で有してございますし、それぞれの地域の地区公民館の中に図書室を有しているところもございます。基幹公民館等々含めまして、約13万冊を蔵書しているところでございます。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) 図書というのは、私は文化のバロメーターだと承知しておりますし、昨日も佐藤昭一議員がドロシー・ロー・ノルトの詩の中で、寛容や親切、信頼などを受けた子供は、それを受けて立派に育つというような詩の内容を紹介していただきました。まさに、この本というのは、そういうのを養成する大きな教育だと、私は承知しておりますが、今は旧古川市という、古川地区にしかございませんが、将来、図書機能をどう各地区に配するのか、その計画がありましたら、お示しをいただきたいと存じます。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、古川地区の図書館以外に各基幹公民館等でほぼ同じぐらいの蔵書を有してございますが、将来的にというお話でございますけれども、これはさきにお認めをいただいてございますけれども、現在、インターネットの蔵書公開システムの構築を行っている最中でございます。2月末ごろまでにはこのシステムが稼働するのではないかというふうに思ってございますが、現在、鋭意工事を進めているところでございます。

 この内容は、以前にも一部お話をしてございますけれども、現在、古川図書館、こちらも約13万冊近い蔵書を有してございますが、これらをそれぞれの地域の公民館にしていながら検索をしたり、あるいはいろいろなリクエストに応じて、これは現在も行っておりますが、古川の図書館から、例えば鳴子の基幹公民館にあるリクエストされた蔵書を宅配便というふうな形でお届けをして、返す際にも、古川の図書館ではなくて、鳴子であれば鳴子の公民館にお返しをいただくというふうなシステムを現在、構築をしているところでございます。

 さらに、将来的にというお話でございますけれども、総体的な図書館ネットワークと申しますか、正直、現在、古川の図書館分の13万冊の検索のシステムはございますけれども、各基幹公民館にはまだ持っていない状況でございます。これらも整備をしながら、先ほど申し上げましたネットワークのシステムを構築をしてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(加藤善市君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) その基幹公民館の検索システムですか、それはいつごろを目途に計画するつもりなんですか。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) 先ほども申し上げました約13万冊蔵書してございますが、なかなか基幹公民館あるいは地区公民館ごとの取り扱いと申しますか、まだ至っていないところもございますので、現在、その辺、逐次整備をしているところでございますが、一切のものが古川図書館と同じようにインターネット上に公開できるまでには、もう少し時間がかかるというふうに思ってございます。



○副議長(加藤善市君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) ぜひ、先ほど言ったように、文化向上のため、子供の教育力をアップするためにも、やはりこのシステムを構築しつつ、蔵書に努めていただきたいと思います。

 次に、体育施設費について、43ページでございますが、条例でも、今、出されておりますが、私はこの補正予算の方の質疑でさせてもらいますが、まず松山地区体育館施設、それから岩出山、鳴子、それぞれの内容を聞かせていただきたいと思います。補正予算の内容です。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) お答えを申し上げてまいります。

 まず、43ページ、2目の体育施設費につきましては、ごらんのとおり、11節と12節、2つの節での補正をお願いしたところでございます。一部重複をしてございますけれども、まず燃料費を含めた需用費の中で106万1,000円の補正増をお願いしてございます。

 まず、燃料費でございますが、これは順不同になりますけれども、田尻地域の体育施設の維持管理費等でございます。いわゆる重油等での暖房をとる形になってございますので、燃料費の高騰に伴います補正をお願いをしてございます。

 さらに、光熱水費27万7,000円を計上させていただいてございます。これも順不同になりますが、岩出山、それから鳴子等におきます電気代あるいは水道代を見込んだところでございます。

 さらに、その下の修繕料48万4,000円でございます。これにつきましては、松山の地域にテニスコートを有してございます。これの人工芝の一部張りかえで28万ほど見込んでございますし、さらに田尻地域の総合体育館にスポーツトラクターを有してございますが、これの修理、あるいは同体育館のエレベーターの修繕を見込んでございます。これが20万円を見込んだところでございます。

 それから、12節につきましては、このとおり25万7,000円の減額でございますので省略をいたします。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 大友議員。



◆42番(大友文司君) それで、それに絡めてですが、旧古川の場合は、施設の管理を財団法人体育協会に、それからプールの方はまた別な団体にということで、管理をそちらに委託しているわけですが、将来、これらの施設、各町にある体育施設の管理運営についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) お答えを申し上げます。

 これも以前から何度も申し上げてございますが、体育施設、さらには文化施設を含めまして、これ公民館も含みますが、教育委員会所管81の施設を持ってございます。そのうち、今、議員御指摘のいわゆる体育館と申しますか、これはそれぞれの地域に大きな体育館を中心として、あるいはさらにこまい地域で持っているところもございますけれども、これらのいわゆる指定管理への移行というふうなことになりますが、その施設の状況等を勘案をしながら、極力可能なものから、これはしかるべき指定管理者に移行を図っていきたいというふうに思ってございます。

 ただ、前段、これまでの議論等でもいろいろ、総務部長等もお話を申し上げてございますが、今後の機構改革なども予想されてございます。そういったものとの整合性なども図りながら、体育施設だけではなくて、先ほど申し上げましたその他の施設等の整合性、あるいは総体的に勘案をした体制でこれは進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。

            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤善市君) 次に進みます。

 11番遊佐辰雄議員。



◆11番(遊佐辰雄君) 11番遊佐辰雄でございます。

 通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 まず初めに、第2表の繰越明許費について伺います。

 きのうも同僚の小沢議員等からいろいろ質疑ありました。私からも、多少重複する点があると思いますが、質疑をさせていただきます。

 まず、非常に今回の議案書を配付して、最初に気づいたんですが、残念なことに、この繰越明許費5件が計上されたと。非常に地元も含め学校関係者は、今年度当初予算で入って、もうとっくにできている時期になっていたのにかかわらず、繰り越しせざるを得なかったと聞いて、非常に関係者も含め、残念ながらそういう思いをしております。

 きのうの質疑の中で、川渡小学校の耐震補強・大規模改修工事については、入札の2回の不調、そういう形でおくれて、繰り越しせざるを得ないということになりました。私もいろいろ考えたんですが、きのう村上企画財政部参事からもありましたが、予定価格の事前公表するかしないか、それに関係なくおくれたということありますが、私は、せめて旧古川市で行っていた事前公表制度を取り入れれば、この繰越明許はならなかったし、予定どおり工事ができたのではないかというふうに思っております。

 いろいろな見方があると思いますが、なぜならば、今回3回目の入札、多分決まったと思うんですが、この金額、決して古川の建設部の技師が積算をするとき、法外に特に安い積算をしているわけでは、私はないと思うんですけれども、その積算の根拠、多分国交省や県のいろいろ見積もりする台本といいますか、積算書あると思うんですが、どういう形で見積もり、設計単価出しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 川渡小学校の耐震補強・大規模改修の明許繰り越しについて、大変申しわけなく思っているところです。設計につきましては、コンクリートとか、型枠とか、鉄筋とか、そういう種目が大分ウエートを占めているところでありまして、宮城県の建設単価ありますので、それらを採用しているところで、その他、いろいろ金具とか、いろいろな製品につきましては、物価版等を採用して、なおかつ諸経費等も県の基準に従って設計をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) そうしますと、恐らく他の入札する業者も、前に私、旧鳴子町時代にもこういう質問をして、町長からも答弁いただきましたが、今はほとんどそういう単価表、積算表をやって、特に大幅な狂いはないという答弁もいただいて、それなのに、この件については2回も不調になってしまったと。それで、かなりおくれて、繰越明許せざるを得なかった。

 実は、この川渡小学校は、地震の際とか災害のときの待避所になっております。それから、思い出していただきたいんですけれども、合併協議の中で、この1市6町の合併をするとき、いろいろな問題があった中で、とにかく病院建設と学校関係の耐震を前倒しして、早めて建設することで一致して、そういうことがあって合併にこぎつけた経過があります。まさに、そういう点では、避難所に当たる学校の耐震問題とかは、いち早く本来やらなければならないはずだったのですが、そういう中で、今回、繰越明許せざるを得なかったと。そういう点をとっても、やはり入札制度、私はすべて100%とは言いませんが、物によってはやっぱり事前公表した方が、よりベターではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 事前公表の部分につきましては、これまでも何回も今議会の中で答弁をいたしてございます。今のところ、18年度における大崎市の方針としては、予定価格の公表という部分はいたさないということで決定をしてございます。

 ただ、来年度以降の部分につきましては、その部分を検討をし、よりよい入札制度のあり方というところで、それは検討いたしてまいりますということでございます。

 議員から、予定価格を公表すれば、予定どおりの進捗がなされて、本年度の完了が目指せたのではないかというお話がございました。ただ、そこの方針の違いがございます。その辺は、これまでの議会での議論等々も参考にさせていただき、御理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) このことは、さきの9月議会でも申しましたけれども、旧川渡中学校の解体工事についても質疑をいたしまして、本来ですと、この前の答弁ですと、年内中には大体終わるというふうなことだったんですが、これももろもろの入札等のおくれで、工事着工が10月27日、それで期間が1月31日で、ようやく始まったようですが、本当にこれ1つをとっても、わざわざ本当に雪の降る時期になってしまい、それからまた高校受験の子供たちのことを思えば、本当に残念な結果だなと。これは、今後、それらに配慮してするわけでしょうけれども、やる側も、やっぱり雪のない時分とこの冬期間、寒さ、それから雪、かなりあそこ風も強いし、そういう中でやる仕事、同じ単価でやる仕事でも、やっぱりやりやすいのとやりにくいのがあると思うんですが、それらも含めて、やはり真剣に入札制度も含めてやっぱり考えていかなければならないのかなというふうに思います。

 まして、本当に安全・安心な学校教育、そして避難場所になっている施設は、特にそれらを配慮していかなければならないのではないかと思うんですけれども、そこで、これやむを得ず1月発注の6月のスケジュールと、きのう発言ありましたが、この内容ですね、おくれたことによって、今までどおりにきちっとした、雨漏りとか、この変更は一切ないで、当初どおりやられるのかどうか、それ確認しておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 川渡小学校の耐震補強と大規模につきましては、東校舎と西校舎と屋内運動場の3カ所の施工となるところです。耐震補強につきましては、ブレス、筋交いを4カ所、それからあと大規模では、外壁と屋上防水、渡り廊下、あと電気設備等の内容となっております。それから、屋内運動場につきましては、壁の筋交い12カ所、それから大規模改修では外壁、屋根、電気、消火栓、避難設備というような内容で、設計の内容は、今後発注でも、変わらなく発注を予定しているところです。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) ぜひ当初どおり、冬期間に残念ながらなってしまいましたけれども、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。

 実はこれ当初予算に、先ほども言いましたけれども、本当に校長先生初め、PTAの総会でことしは川渡小学校こういうわけでつきまして、年内中には立派にできるという自信を持って報告したんですが、残念な結果になって、結局、校長先生を初め、何か皆さんにうそをついてしまったというようなことも聞いておりますので、本当にそういう点で、それらも含め、きちっとしていただきたいなというふうに思います。

 それから、鳴子中学校の外構整備、これも本来ですととっくにでき上がって、新しい形で新年度、新たな生徒、入学を待ちたかったんですが、これもおくれて、1月発注の5月までかかるだろうというふうに思います。

 ただ、ここは、当初いろいろ芝とか何とかであったんですが、地元の意見を聞いて、駐車場とか花壇に一部設計変更もあったと思うんですが、その辺は、変更になった形で発注されるのかどうか、確認をしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 鳴子中学校につきましても、こちらの解体工事の発注のおくれということもありまして、大変申しわけなく思っているところです。

 それで、プールとクラブハウスは終わっておりますので、解体後、すぐに外構工事を行いたいと思っております。内容につきましては、通路造成、駐車場、植栽等の内容でございまして、その辺も、学校と打ち合わせしながら、できるだけ学校の要望を聞き入れながら、予定をしているところです。

 きのうも申し上げましたが、どうしても植栽とか舗装工事、どちらかというと、やはり4月、5月のいい時期に、品質低下のないように施工したいと思っているところです。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) ぜひ、学校の受験の際の授業に支障のないように、ひとつ解体の方もしていただきたい。

 今、プールとクラブハウスの件が出ましたが、こちらも10月27日の3月15日までの工期となっているようですが、確認ですけれども、プール大丈夫、間に合うんでしょうか。私はちょっと心配なんですが、冬になって、3月15で。看板もきょう再度確認してきましたが、間違いなく3月15と。ここで言うのもなんですが、看板がちょっと平成18年と19年間違っていたようですから、後で直すように言っていただきたいと思いますが、プールとクラブハウス、3月15、大丈夫ですか。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 看板の件は、監督員を通じて訂正させておきます。

 それからあと、プールにつきましては、27から3月15の工期でございまして、本体がFRPの既製品、強化プラスチックの既製品でございますので、それを組み立てる工事で、あとそれにプールサイドの平板ブロック等の内容になりますので、十分工期内に完成するものと、我々思っているところでございまして、現在、約10%ぐらい、土工事を今行っているところでございます。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) そっちの方は、ぜひ期間内に工事ができるよう、全力を尽くしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 2款1項8目の庁舎管理について、まずお伺いいたします。

 まず、15ページ、ここの修繕料の対応、これ、どういうことでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) この部分につきましては、本庁舎の部分でございます。実際的に西側にございます庁舎のひさしが落下をいたしました。幸いにして、通行等、車等の駐車もございませんで、けが人等々の影響はなかったわけでございますが、その部分とか、あとフロアの電気のコンセント、そういう部分の変更ということもございまして、その部分の経費として36万ほど計上させていただきました。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) この庁舎の基本的な考え方等なんですが、実は、41ページの公民館費の中で言えばいいのかどうかあれなんですけれども、川渡出張所があります。これ、前は支所と言いましたけれども、今は出張所となっていると思うんですが、この庁舎、それからあわせて川渡公民館ともなっているし、そして、あわよくば川渡保健センター、3つの名称が1つの建物内に入っているわけですけれども、これらの、例えば修繕とか修理の場合、どちらの課で予算要求とか、またそういう対応をするのか。これは決まっているのか、明確になっているのか、それともその時々のあれで、どちらかから予算要求するのか、その辺いかがなんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) ただいまの御質問でありますが、川渡公民館、それから鳴子総合支所の川渡出張所、それから保健センターということで、管理がそれぞれ違うところがたまたま接続されているというふうなこともありまして、雨漏り等々、私もちょっと現状を把握していなかったものですから、ちょっと現状を把握いたしまして、それでそれぞれの管理関係と調整しながら、どこで、一括で予算措置にはなると思いますので、その辺については対応したいと思います。

 ただ、それがどの程度のものなのか、これから調査をさせていただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) 実は、本当に厳しい予算の中で、財政の中で、いろいろ皆さん、各担当も苦慮されていると思うんですが、まず1つは川渡、そこの建物の体育館の方のまず雨漏りがあります。バケツが用意されております。私も前にも確認し、またきょうも改めて確認しましたが、直っておりません。

 それから、あそこの継ぎ目のところにもバケツが2つ用意されて、にじみ出てくるということで、これはやっぱり専門じゃないとわからないと思うんですが、やっぱり屋根全体防水か何か、屋根工事しなきゃいけないと思うんですけれども、なかなか補正は難しいんではないかということで担当者も言っていましたが、ぜひやっぱり早目に点検をして、せめて新年度予算、本当は補正で対応していただきたいんですけれども、補正するには、まずバケツの予算でもとってもらわなきゃないなって、そういうふうに−−これはあれでしょうけれども、そういう状況でおります。ぜひその辺、再点検をいたしまして、早目に対応するようにと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) 今、公民館含めて体育館のお話がございましたので、私の方からお話を申し上げます。

 先ほども申し上げましたけれども、市内81の施設、教育委員会所管でございますが、なかなか今、議員御指摘のような形でのいわゆる年次計画的な修繕計画というのは、正直持ってございません。今、お話をいただいた箇所につきましても、支所の方からの報告等はいただいてございますが、なかなか大がかりになりますと、どうしても設計等も伴ってくるというふうなことも聞いてございますので、若干の時間はかかってくるのかなというふうに思ってございます。

 いずれにしましても、現地等を確認をさせていただきながら、早期に対応はさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) わからないわけでもないんですが、現実として、まだ大丈夫だ、何とか年次計画に間に合えばいいんですけれども、現実に雨が漏っているのに、それをバケツで対応というのはやっぱりないと思うし、早目に直さないと、それこそもっと大規模にせざるを得ないと思います。

 例えば、体育館の床は、皆さんフロア御存じでしょうけれども、あれ、水に濡れてふやけちゃうともうだめになるんで、今、応急的にテープを張っています。なるべく保護するというか、それでやっているということで苦慮しているようですので、その辺はやっぱり緊急性があるのではないかと思いますので、ぜひそれは早目にやっていただきたいなというふうに思います。

 それとあわせて、23ページになるわけですが、その隣に児童館がございます。この屋根も、やはりそろそろといいますか、もう大分前から相当傷んでいるということで、これも緊急性があるのかなというふうにも思います。

 実は、きのうの答弁もありましたが、建設課では定期的に今、建物の診断といいますか、点検をずっと随時しているということで、ここにも10日ほど前に伺ったら、相当やっぱり屋根ひどいと、こういうふうに言われております。幸い、あそこには筋交いが通っていたそうで、結構耐震については、比較的よかったのかなと思いますけれども、その辺、突然かどうか別にしても、その辺、担当課としては、この川渡児童館の屋根については、引き継ぎとか何かきちんとなっているでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 川渡児童館についてですが、昭和56年の建物と聞いておりますので、既に建築後25年ぐらい経過しているものだと思います。担当は子ども家庭課でございますけれども、先ほど教育委員会の次長から、教育施設81施設という紹介がありましたけれども、担当課、子ども家庭課でも、保育所を初め、児童館、放課後クラブ室あるいはチビッコ広場等々、たくさんの施設を抱えているところでございます。

 聞いておりますところによりますと、まだ雨漏りのところまではしていない建物だというふうには伺っておりますけれども、ほうっておけば、早晩そういうことになるんだろうと思いますけれども、子供たちの安全確保というところを第一にしまして、順次やっていかなければならないというふうな思いでおりますけれども、最終的には予算との絡みがございますので、手おくれにならないうちに、順次整備していかなければならないのかなという思いでいるところでございます。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) 今のとおり、雨漏りはまだしていないから、もう少し大丈夫かなという思いもあるでしょうけれども、そこはやっぱり現場を見て、やっぱり緊急性の度合い、これはすべてに言えると思うんですが、これ、難しいところだと思うんですけれども、やはり何を優先しなければならないかという、やっぱりその問題、安全性、子供の問題、それらをかんがみて、やはりぜひ早急に対応をした方がいいんではないかなというふうに思います。

 次に、33ページの除雪についてお伺いします。

 多くの同僚議員からも質問ありましたが、何せやっぱり旧鳴子町民にとっては、意外とこの除雪の問題、大きな関心を持っております。

 まず最初に、合併時もこの除雪は現行どおりやるというふうにはっきりと明記されております。そこで、ことしは雪は例年よりは遅いようですが、去る12月3日、4日と、鳴子方面、鬼首は特に大分降りました。そういう点で、たまたま私もあちらの方に行っていましたので、本当に鳴子町内から見れば雲泥の差でありまして、私もびっくりするぐらい鬼首、あの日は雪が多かったと。たまたま地元の人ともいろいろ会いまして、「いや、除雪、ことし大丈夫なんだべね」と「合併しても大丈夫なんでしょうかね」と聞かれましたが、「一応合併協では、例年どおりきちっとやると言っていますので、多分大丈夫でしょう」と言っておきましたが、この辺、建設部長、いかがでしょうか、除雪の対応、例年どおり。10センチ以上積もればやるというふうに前はなっていましたが、それは変わりないでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 除雪に関しましては、広報にも掲載をさせていただきましたように、除雪への御協力をお願いしながら、鳴子温泉地域におきましては、これまでどおり直営での対応、また業者委託をしながら、スムーズな交通の確保に速やかに努めていきたいと、このように考えてございます。

 10センチ以上になりましたら、もちろんこれまでどおり除雪対応をしてまいります。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) その言葉を聞いて、ひとまずは安心しているわけでございますが、それと、あわせて除雪、かなり面積、距離があるもんですから、どうしても早いところと遅いところが出てくるわけです。やっぱり、通勤、通学にせっかく除雪しても間に合わない除雪では、大変失礼ですが、意味が半減するし、除雪のありがたみも薄れるわけですけれども、この辺、どっかには必ず差は生ずるんですが、その辺の配慮といいますか、通勤、通学、それに早く子供たちが行くところとか、幹線道路は早いと思うんですが、その辺の対応についてもいかがでしょうか。確認しておきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 福原建設部長。



◎建設部長(福原磨君) 委託業者にその辺については十二分に指導しているところでございまして、朝早くから、もちろん通勤、通学に支障のないような形で除雪作業を行っていただくように指導してございます。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) では、ぜひそういう苦情のないように、ひとつことしもお願いしたいというふうに思います。

 次に、議案第175号大崎市市民活動サポートセンター条例等の一部を改正する条例に移らさせていただきます。

 これは、今回の条例は、1つは、まとめて統一的に条例を改正するということであります。ほとんど規則で定めていたものも含めて条例化するというふうになっております。特に、私は、体育施設条例の中で、議案書の107ページ、108ページあたりの、特に鳴子スポーツセンターの関係についてお尋ね申し上げます。

 ここに使用料の規定がございますけれども、使用料については、規則で多分定めていると思います。その中で、使用料の減免が第6条にあります。これは、市長が必要があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができると。この規定なんですけれども、どういうときに規定されるのか。すべてではないと思うんですが、まず大ざっぱに言って、こういうところは申請すれば減免するとか、まずお知らせいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) お答えを申し上げます。

 現行の体育施設条例の施行規則の中にございます第8条でございますけれども、都合10項目を掲げてございます。1つの目安ということになると思いますけれども、例えて申し上げれば、市または教育委員会が主催をして利用する場合については100分の100というふうな規定でありますとか、あるいは国・県及び公益法人等が使用する場合には100分の50というふうなことが列挙をされてございます。

 さらに、一番最後につきましては、前項に掲げるもののほか、いわゆる教育長が、あるいは教育委員会が必要と認めた場合には、100分の100以内でこれを減免をすることができるというふうな規定でございます。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) この減免規定、そういうふうにありましたけれども、実はことしの3月31日に合併になったわけですが、合併以前は、鳴子町スポーツセンター条例というふうに認識しておりますが、ここでの特に冬場の暖房施設の使用料ですね、1時間当たり今の規定では2,100円となっております。これは現在も変わらないと思うんですが、これを当時、合併前は減免がありまして、特に老人クラブの人とか、ゲートボールする人にあったんですけれども、合併によってこれがなくなったということで、2,100円が、前は1時間700円、暖房料でやっていただいてあったのが、4月からは2,100円だと。お年寄りがせっかく楽しみに来て、今までは夏場だったんで、外でゲートボールやっていましたので、それは気づかなかったと思うんですけれども、今回、冬場行ったら、かなり上がって、もうなかなかゲートボールそのものの回数が減るし、大変だと。そんなにもう利用できないというふうに聞いております。

 この辺、この減免規定がせっかくありますので、もとに戻すことといいますか、この規定、規則なんで、条例には当面ここにうたわれていないんで、すぐ対応できないんでしょうか、もとに戻すということ、いかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) 今の条例あるいは規則等をもとに戻すというふうな、それにつきましてはちょっと置いておきますけれども、今お話がございましたように、あるいはきのう以来お話がございました岩出山地区の体育施設の月曜休館の問題も含めてでございますが、合併に伴って、これまで行われてきた形が、いわゆる正規の形になっての運用がされているということで、非常に御不便といいますか、をおかけをしていることにつきましては、私たちも非常に心を痛めているところでございます。

 ただ、これまでの一般的な教育委員会、あるいは、これは旧市町もそうであったと思いますが、施設の使用料につきましては、先ほど申し上げました減免規定を適用させていただいて、恐らく社教団体ということでの施設使用料は無料だったというふうに記憶してございます。ただし、後段にお話をいただきましたいわゆる冷暖房料につきましては、実費負担というふうな観点から、これまでも減免にはなじまないという判断をさせていただいてございます。そういう観点から、2,100円掛ける時間数ということでいただいているというふうに存じております。

 ただ、先ほどお話がありました、いわゆる3分の1の700円という割合につきましては、先ほど御紹介を申し上げました減免規定の中にも、特段その根拠はございません。強いて申し上げれば、10項目めのいわゆる教育委員会、教育長が認めた場合に100分の100以内でというふうなところでの拡大解釈をされた措置だったんだろうというふうに思ってございます。

 いずれにしましても、昨日もお話を申し上げましたけれども、やはり地域限定でのそういった取り扱いはいかがなものかというふうなこともございまして、合併協議等でいろいろ話し合われたようでございますが、先ほど申し上げました条例あるいは規則に従って、正規の金額なりをいただいているというところでございます。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) 地域限定という形じゃなくて、この減免規定をきちんとやっぱり運用すれば、私は簡単といいますか、それは適用可能だというふうに思います。

 今まで700円が、一気にやっぱり2,100円。それで、寒い中でも、やっぱり料金が高いんで、今、1時間でとめてほしいと。もちろん、ただにしろとは言っていないんですよ、こちらも。やっぱり、実費費用として、重油もちょっと上がっていますし、決してすべてただにするというんじゃなくて、やっぱりそういう今、お年寄りが本当に大変な状況の中で、介護保険やそれらも含めて、年金の中から多分皆さんで幾らかずつ出し合ってやっているんでしょうけれども、それから別な観点でやっぱり持ってほしいんですよ。

 そういう丈夫な、外でゲートボールする、体育館に行ってするお年寄りは、行くことによって、これは健康増進に必ずつながるはずです。国民健康保険税からいっても、そういう人たちが行けば行くほど、病院にかかる率も、私は当然減ってくるし、丈夫で長生き、今、12月1日付で健康調査やっていますけれども、それからすれば、ここで減免した分、私は国保の方で十分、はるかにカバーできるし、より健康的ではないかなと。そういうやっぱり発想をすれば、何らごく限定的という考えじゃなくて、ぜひやっぱりその人たちが安心して、冬場も、今3回行くところを1回しかできないようではなくて、やはり今までどおり3回できるように配慮してやって、ぜひ健康で長生きできるような対策に、私はやっぱりした方がよりよいのではないかと。

 ましてや、本当に−−言葉は悪いんですが、合併して何もいいことないという人が今、多いです。今度のインフルエンザの予防接種も、1,000円から2,000円になりましたと。それから、鳴子については、乳幼児の医療費、6年生が学校前。これ、一部で誤解があるようですが、通院も含めてすべて6年生まで無料だったんです。それから、今回の問題。本当にせめてそれ−−これだけじゃないですけれども、このやっぱり暖房料の減免、ぜひ前向きに……。それで、実は新年度からと思うと、またこの冬、今までどおりなんで、もしそういう方向であれば、もう直ちに、元旦からでもやっぱりできるのではないかなと、私は思うんです。前にやっていた鳴子ですので、その辺、そんな難しくはないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。そういう考え方も含めてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) 今、いろいろお話をいただきました。まさに、その中での健康増進ということからすれば、この体育施設の設置目的なり利用目的にはもちろん合致をすることでございますし、それは市といたしましても、そういう利用される皆さんの御支援は、もっともっとこれはしていく必要があるだろうというふうに思ってございます。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、非常に81の施設、再三申し上げますが、やはりかかる維持経費等をかんがみた場合に、申し上げるまでもなく、非常にこういう財政難というような時代、やはり応分の負担は一部ではしていただく必要があるのではなかろうかというふうな感じをしてございます。

 確かに、お年寄りあるいはスポーツ少年団の皆さんからすれば、非常に負担増というふうなことにもなると思いますけれども、特段高い経費の設定というふうにはなっておらないというふうにも思ってございます。

 当然、2,100円というお話に戻りますが、ゲートボールであれば、ある程度の団体、人数の中での御負担をいただいていると。これが1人2,100円ということであれば、当然これは議員御指摘のとおり、いろいろ行政としても考えていく必要があると思いますけれども、先ほど申し上げました旧町時代からのさまざまな経緯等も踏まえて、こういう設定がされてきたものというふうに思ってございます。

 ただ、後段お話しの件につきましては、今後、条例に基づいた規則等の整備も行ってまいります。その中で、鋭意検討はさせていただきたいというふうに思ってございます。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) その辺、担当課としては、そういうふうになるのかなと思いますが、市長、やっぱり先ほどのお年寄りの健康増進、それから国保との連動、私、旧田尻町のパークゴルフができたときの、そしてあの町民の利用度を見て、国保税、診療ですね、病院にかかる率が大幅に下がったということも伺っております。そういう点で、これを本当に早目に導入した前の町長ですが、そういう関係者に、私は本当にいいことをしたなというふうに思っています。

 それらも含めて、金額は金額で、今、額は出ておりますけれども、減免規定のそういうふうにやっぱりきちんと100分の50、必ずしももとの700円、3分の2減免しろとは言いませんが、そういうやっぱり配慮といいますか、温かい行政といいますか、そのやっぱり考え方は、やっぱり大崎全体に1つの柱として本当に持った方が、私はよりよいすぐれた行政だなというふうに思うんですが、その考え方、市長、いかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) お話しのようなスポーツが果たす健康づくりの効果は極めて高いと、私もスポーツを愛する者の一人として理解をいたしておりますし、こういうスポーツを通した健康づくりや予防医療、予防介護施策は、積極的に進めてまいりたいと思います。

 同時に、市民の方々に健康促進を図ると同時に、市財政も健康づくりをしなければなりません。そういう意味では、過重な負担というのであれば軽減措置ということはありますが、今、石川次長お話ありましたように、一定の健康づくりにみずから若干の費用負担も投資して参加するという自立の意識も、ぜひ議員からも奨励方いただければと思っております。

 それが、個々の負担に耐えられない利用料金ということでありますならば、大いに検討が必要であろうと思いますが、確かに旧町時代のサービスということに、そこを軸足にすると、そこからの比較ということになるかもしれませんが、新市という中で、新しい基準づくりの中で十分に御理解いただける範疇の中での改革を、あるいは料金の統一を進めておりますので、議員からもひとつ関係者に御理解をいただくように周知方もお願いをしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) 市長ね、そういう言葉でそういうふうに言うと、何となくそうかなというふうに錯覚して、惑わされるようですが、そこはそことして、やはり市民の要求、本当に毎日頑張っているお年寄りのために、減免規定をやっぱり最大限利用して、新たな規則を検討していただいて、できるだけ軽減できるようにやっぱり配慮を、私はすべきだなというふうに思います。

 私から市長の言葉をそのまま率直に残念ながら伝えるわけにはいかないと。残念ながら、何か市長は無理なようだと言わざるを得ないのかなというふうに、そんなことのないように、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。

 最後に、議案169号の大崎市オニコウベスキー場条例について、残り時間質疑させていただきます。

 これも、大体減免の関係があるんですが、これも旧鳴子町時代と言われるかもしれませんが、このリフトの使用料、ゴンドラは今ないですが、これは旧町民は半額だったんですね、オニコウベスキー場、たしか。これ、ぜひ、せっかく大崎市に合併になった1市6町、何か1つぐらいいいことあってもいいんじゃ−−さっきのやつもですけれども、大崎市民全員に対応できるように、私は思い切ってした方がいいんじゃないかと。そうしますと、たとえ1回来るところを2回リピーターになれば、もちろん売り上げの問題もありますが、来れば必ず消費いたします、リフト代だけじゃなくて。そして今、残念ながらスキー人口も減っていますし、子供たちも減っているということがありますので、指定管理者もありますが、ぜひこれは市の音頭で、大崎市民はやっぱりオニコウベスキー場半額だというふうに、私はした方が、ああ、合併してよかったなというふうに、私はなると思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、ただいまスキー料金のお話ありましたが、お話しのとおり、これまでの半額というものがなくなりました。ただし、小中学生の子供さんたちについては、大崎市全体に広めて、シーズン券ですと1万500円ということになりましたので、ぜひ大崎管内の皆さんのお誘い合わせで来ていただきたいと思います。

 そのほかに、もう既にパンフレット等もできているわけでありますけれども、大崎市誕生記念デーとか、それからスキーこどもの日とか、それからレディースフライデーとか、いろいろな割引等々の料金体系をつくっておりますので、それらをうまく組み合わせていただいて御利用いただければありがたいと思います。

 料金等々については、毎年市の方と協議、ですからことしの動向を見まして、また来シーズンにどのような料金体系にするか、それも1つの検討材料にはなるかと思います。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) 小学生、中学生の割引については、非常にああ、よかったなというふうに、私も思っております。これは、やっぱり旧鳴子町と人口規模も当然違うし、もうかなりの人数になって、大崎市全体に割引というのもどうかとは思いましたけれども、もし英断で、本当に1市6町の合併記念といいますか、半額とは言いませんが、できれば割引とか、または1回来たら、リピーターには前の券を持ってくると幾らか割引するとか、何か大崎市民にとって、一つの自治体となった醸成の意識を高めるためにも、何か他と違った大崎市民だけの特典なんていうのは、私はあってもいいと思います。

 今後、鳴子のスキー場だけじゃなくて、さまざまな1市6町の特徴ある施設、合併ということの1つの機会として、いろいろなそういう特典なりサービスなどを、やっぱり観光発展のためにも、そういう考え方が、今後、そういう発想を持ってやっていただければ、もっともっと合併して、ああ、よかったなという面が市民に行き渡るんではないかなと思いますけれども、全体的な観光に対する考え方、産業経済部長、いかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 柏倉産業経済部長。



◎産業経済部長(柏倉寛君) まさにその辺、いろいろ総合的な波及効果のある産業振興の視点での取り組みというのは、ぜひ必要だというふうに考えておりますので、その辺、またいろいろ議員の意見も参考にし、また御指導いただきながら、その辺の産業振興計画の中にも盛り込むべきものは盛り込んでまいりたいと考えております。



○副議長(加藤善市君) 遊佐議員。



◆11番(遊佐辰雄君) ぜひ、そういうことを前向きに、私もそういう点で協力できることは積極的にお手伝いをさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(加藤善市君) 次に進みます。

 2番中鉢和三郎議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 2番中鉢和三郎です。

 通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 質疑件数がかなり多いので、少しはしょりましてやりたいと思います。

 まず初めに、時間外勤務手当についてであります。

 この通告の中で、最初の6件ですかね、全部時間外についてですが、短期財政見通しの中で、徹底した事務事業の見直しを軸に、あらゆる分野での歳出削減を図るというような意気込みを示されているわけですが、この補正内容を見ますと、時間外勤務手当については、全般にというわけではありませんけれども、かなり偏った形で出てきていると。

 ここで言っています税務総務費だとか、県議会議員の選挙費、この辺は毎年のことなのでしようがないのかなというふうな気もするわけですが、こういうことを除いても、かなりの額が出てきていると。やはりこういう時期ですから、しっかりと固定費の中でいろいろなでこぼこは吸収をするということが、ここで言っているあらゆる分野での歳出削減ということにつながるんだと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 時間外の関係でございます。全体的に、減額もしているところ若干ありますが、大体増額されているということでございます。それぞれ款項目によって、いろいろな事情があって時間外がふえているというのもありますけれども、個別にはそれぞれ理由がありますけれども、全体でお話しさせていただきますが、今回の18年度の予算編成に当たりましての時間外の考え方ですが、大体基本給の2%を目安に編成しているところでございます。ただ、どうしても2%、人事異動に伴って、若干の数値、単価の違いもあるわけなんですが、大体そこを超えている部分が、今回補正を出していただいているというところでございます。

 いろいろ事情があるわけなんでございますが、大きく言えば、業務量に対して一定の人員が配置されていなかったりとか、それから今言いました特種事情で、いろいろな夜間の仕事だったり、土日のイベントだとかに出たりするとか、あともう1つは、合併の混乱と申しますか、事務事業が従来の手法と同じような流れでなかなかいかない部分もあったと思います。そうしたことも、ある意味、時間外に影響が出たのかなと思ってございます。

 それから、今、お話ししましたあらゆる部分の歳出削減ということで、これからどうするかという問題でございます。これからの対応といたしましては、先ほど言いました人事異動による適正な人員配置、事務量に応じた適正な配置を、間もなく1年になろうとしてございますので、来春、組織機構の見直しなどもあります。できるだけ事務量の把握をする一方、人員が、どの程度のスタッフが必要なのかということが考えられると思います。

 それから、いろいろな、これも中鉢議員から何度も御指摘ありますように、電算システム、ITを活用したことで、一方では人員減っていないというお話もございます。逆にふえているということはないんですが、そうしたことで、本当にもう少し人員が削減できないかということなどもございます。

 それから、合併のトラブルも、お話がありましたように、もう一度マニュアル、手順書みたいのを確認し合いながら、もっとスムーズな方法ができないかということなどもありますし、それからあと個人のそれぞれの自己研修と申しますか、全体研修も含めたいろいろな研修なんかも必要なのかなと思ってございます。

 どうしても、それでもできない部分は生じるかもしれませんが、このような状況にございますので、固定費と言われる経常経費ですけれども、時間外削減も大きな問題として、これから取り組んでいきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 部長の方から、削減しているところもあるし、ふえているところもあるよという話でしたが、削減しているのは選挙費でもう既に余ったよというところの2件だけで、あとは全部追加なんです。ですから、確かに時間外勤務手当を減らすところもあって、でこぼこがあるんだというんであれば話もわかるんですが、結果的にはふやすところしかないということで、何とかある費用の中で間に合わせようというような配慮が全然見えないという状況だというのが実態だと思います。

 そういう観点で、ここに至ってこれを減らせというのは非常に難しい話だと思うわけですけれども、次の補正だとか、19年度の予算編成に当たっては、時間外勤務手当はゼロだというぐらいの気迫を持ってぜひやっていただきたいというふうに思いますし、適正配置ということも、来年度の中までに考えていくというようなことですが、その適正配置の基準ということも大事でしょうし、それをどういうサイクルで見直しをしていくんだということがあると思うんですね。例えば、1年とか2年とか、そういう長いスパンでの考え方も必要だとは思いますけれども、現に、例えば税務の話だとか議会選挙の件、こういったものは1年の中に必ず入ってくる季節変動的なものですから、季節変動に合わせた形での柔軟な人員配置ということも必要だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 時間外がゼロとなるように頑張るという気持ちではおりますが、多分、なかなかゼロには難しいのかなと思って、率直に申し上げさせていただきます。

 それから、事務事業の事務量と職員配置の見直しですが、おっしゃるとおり、選挙の場合ですと一番わかりやすいわけですが、季節的にというか、時期的に集中して忙しくなります。税の方も、市民税課だけを申し上げれば、申告時期とその前後が相当集中するわけです。そうしたことからすれば、当然その後の期間があるわけですので、時間外の多いというか、繁忙している別な部署に人員がえするというのは、確かにやる必要があると思っています。

 実際、今回、合併したこともありまして、若干の何回かの人事異動の発令がございました。そうしたところも、若干その辺も勘案しながら、他の部署への配置転換をお願いしたということもありますので、中鉢議員おっしゃるとおり、その時期時期のことも見きわめますし、それから1年、2年で長い中での業務評価ということも一緒にあわせてやる必要があると思ってございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 適正配置のやつはよろしくお願いしたいと思いますし、時間外ゼロの話ですけれども、部長は多分できないだろうという話でありましたが、短期財政見通しの公表の中で、ややもすると、もう財政再建団体になるんだという非常に厳しい書き出しで書いていたということがあると思います。それぐらい、もう夕張と同じぐらいになるんだよと、こう市民に言っておいて、残業ゼロはできませんというのは、どうもおかしくないですか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 気持ちはそのとおりでございます。ただ、ちょっと私も正直にというか、素直に申し上げたんですが、事務事業の調整をどうするか、それから一方では人員削減という大きなテーマがございますので、そうした中で、前の議員にもお答えしていますように、もちろんいろいろな手法を使う必要があると思います。それから、その後に中鉢議員から通告をいただいている賃金の問題で、賃金として抱えている非常勤職員もいらっしゃいます。そうしたことなど全体をあわせると、限りなく、もちろんですけれども、気持ちとしてはゼロに近づける、これは職員一人一人が肝に銘じていると思うんですが、その業務量をもう少し見直す必要があるということで、ゼロに近づける努力をするということでございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 歳入がふえない以上、分母が変わらないわけですから、例えば経常収支比率を改善するという1つとってみても、要らない支出だとは言いませんけれども、可能な範囲、当初決めた範囲でやるということがもう絶対条件ですから、ここで余りこれ以上やってもしようがないので、今後、その努力といいますか、意思がしっかり反映されますように期待をしまして、よろしくお願いをしたいと思います。

 では、続きまして賃金の方ですが、2枚目です。

 この中で、やはり非常に厳しい財政状況下だということですが、この中で、さらに時間外同様、賃金を追加をしているということ、これはどういうことなんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) これについても、それぞれ款項目によって理由がございます。例えば、2款1項3目の人事管理費、これは人事課所管の賃金ということになりますが、ここでは628万1,000円の補正をお願いしてございます。ここにあります賃金で雇用します方の理由でございますけれども、これは病気休暇とか育児休暇とか、そうした代替措置ということで、やむを得ずやっている部分だとか、それからよその部に、民生部になりますけれども、保育士とか栄養士さんとか、どうしても専門的な知識を必要とする部分だとか、やむを得ずの、本来職員がやるべきところを、どうしてもその部分で欠員が出るということで、やむを得ず計上してございますけれども、先ほどの話と連動するわけなんですが、安直に欠員が出たから人を非常勤でも雇用すればいいんだという考え方は、これは持つべきではないと思っておりますし、これからは当然なお一層厳しく律しなければならないと思っていますので、そうしたことで、今回それぞれのところに賃金が計上されているという現状だけを御理解をいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) いろいろ確かに病気休暇だとか育児休暇ということであればしようがないのかなという気がしないでもないわけですけれども、ただ、本当に厳しい状況、これは市民が要するに行政の方から突きつけられているわけですから、その突きつけている側が、そう言いながら、時間外にしろ、賃金にしろ、決められた範囲でやっていないということでは、ちょっと本末転倒だろうということですので、しっかりと今後律していっていただきたいと思います。

 それと、今後、10年間で400人の定員削減をしていく。さらに、市長はそれを5年間に圧縮をしていくんだという話をしているわけですが、その中で、正規の職員は減らしました。しかし、その裏では非常勤がふえていますというようなことが今後あるんではないでしょうかという疑念がありますが、それはいかがですか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 10年間で400人ということ、市長が5年間で400人を前倒ししたいというお話をさせていただいてございます。

 お話しのように、全体の人件費、要するに人件費という名の、もしかしたら委託料だとか、そうしたものになってはならないと思います。ですから、大まかな考え方をすれば、大崎市の全体の一般会計に占める予算、特別会計も一緒ということに、連結になりますので、予算そのものが小さくなるのが一番わかりやすいのかなと。それが多分、一番の目標だと思います。

 職員は減りましたと。今お話しのように、別な方では委託料がどんどんふえて、それから賃金の方もふえていると、これはある意味、行革、目指すところは違いますので、限りなくそうした全体の予算が小さくなること、それが多分一番わかりやすい指標かなと思っております。そのためにも、そうしたことのないように、いろいろな指定管理者だとか、PFIを含めたいろいろな委託も考えてございますけれども、これについても、全体の中でその方向でいくべきではないかと思ってございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、続いてですが、社会保険料、これもかなりの部分で補正追加になっていますけれども、賃金で雇用している方に対しての社会保険加入というのがどのようになっているんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) これについても、2款、それから10款でも社会保険料の今回補正を計上してございます。これについても、先ほどと同じように、ある意味経常経費、固定費ということでございますが、今回のここでお願いしているのは、社会保険料は、御存じのように、非常勤、要するに賃金の部分の関係の方々でございます。それぞれ社会保険料の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料という3つの種類に、それぞれ一定の割合でそれぞれ出しているということでございまして、先ほどと連動した賃金に伴う決められた率を負担しているということですので、これについても賃金と同じような考え方を持つべきだと思ってございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 長期といいますか、例えば臨時なんで1年間が最長だということでしょうが、1年間来ていただくというんであれば、それはしようがないかもしれませんけれども、例えば3カ月とか6カ月とか、いろいろな期間があると思うんですが、そういった方たちに対しても社会保険の適用がされているんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) これにつきましては、個々に社会保険料を掛けている方は、1週間のうちの労働時間が30時間以上ということの決まりの中で負担をしているということで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 就労の期間は関係ないんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 失礼しました。

 1年間雇用の場合は、週20時間から30時間ということでございます。基本的には、週30時間を超える中で負担するということでございます。1年間雇用の場合は、週20時間から30時間未満の方に掛けているということでございます。(短い方はどうなんですか」と呼ぶ者あり)済みません。週3時間未満の方は、ちょっと確認をさせていただき、後で御返事させていただきます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、確認している間に次に行かさせていただきます。

 議案の152号、153号、これは下水道特別会計と農集排の特別会計ですが、こちらも人件費の追加が出ていますが、これは下水道の方は消費税分がありますけれども、歳入からそういったものを引いたものがすべて人件費だということで、歳入歳出がぴったり合っているというのもどうも解せないんですが、これはどういうことなんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 歳入歳出がぴったり合っているということにつきましては、実際的に繰越金対応をした関係で、不足の部分につきましては、前年度繰越金でとりあえず財源充当したということでございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 繰り越しが出たので、全部人件費に充てるということを今、言われたのかなと思うんですが、繰り越しが出ても、人件費に充てなきゃないという必然性はないわけでありまして、もともとこの追加をする前の費用で間に合っていれば、それでやればいいわけですので、それは例えば基金に繰り入れるだとか、留保しておくとか、いろいろあると思うんです。それを使える状態にしちゃうというのは、何らかの意図があるんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 財政課長が御説明しましたのは、歳出で必要な人件費が出ましたので、その財源として繰越金を充てて、仮にその残が残れば、今、中鉢議員がおっしゃったように、次年度に繰り越し、あるいは基金に戻し入れるというふうな考え方でございますので……。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、繰り越しの残がそれぞれあるということでしょうか。あれば、その残も明確にしてください。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 下水道事業特別会計につきましては、今回の補正で3,070万ほどの繰越金になっているわけでございますが、2,370万ほどがまだ余裕財源として残っているところでございます。農業集落排水の部分につきましては、1,330万ほど繰越金としてまだ残っているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 続きまして、小学校、中学校の学校管理費の需用費、これの燃料費と光熱水費、これについてお伺いをいたします。

 これも固定費的なものだと思うんですが、これがここで大幅に増になっていると。その理由は何でしょうか。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 燃料費と光熱費の増ということですが、燃料費にありましては、灯油あるいは重油の燃料価格高騰、20%から30%ぐらい高騰しているということです。それから、光熱水費につきましては、特に水道料金の変更に伴いまして、古川、鳴子を除いて、三本木に統一するということもありましたので、一般家庭の口径が小さい13ミリ、25ミリについては安くなっているんですが、大口の30ミリ以上、事業所というふうなとらえ方で、10%から15%ぐらい高くなっている。なおかつ不測の、学校での漏水等も挙げられております。

 なお、補正額の積算につきましては、今年度末まで見込まれる経費を施設ごとにこれまでの実績をもとに推計して、現計予算と対照して、不足となる分の補正をしたところでございます。

 燃料費、光熱費の当初予算につきましては、旧市町で見積もりした、いわゆる持ち寄り予算ということで、ちょっと精査も足りなかったのかなと、こう反省もしているところですが、いろいろ燃料費の高騰等、予測できなかったのも事実でございます。

 以上です。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 燃料費高騰と水道料金改定ということですけれども、燃料費の方は、重油の値段が、ちょっと私はよくわかっていないんですが、灯油だけを見れば、昨シーズンよりは安い推移をしているというようなことがあるでしょうし、水道料金も、合併以前から変更はわかっていたわけですから、当初予算に盛り込めない理由がないわけですけれども、いかがですか。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 灯油につきましては、その地区地区によって単価契約しておりまして、特に岩出山地区とか鳴子地区等においても、30%から40%、例えば岩出山ですと、62円から85円とか、上昇しているのも事実でございます。

 なお、当然、合併協のときに想定もされたかと思いますが、前年度並みの、当然省エネというふうなことも考えながら予算計上した点、また、あと漏水等も不測の事態もあったのも原因かなと、こう思っているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、消費量として増加分を見込んでいるものは基本的にないということでよろしいですか。要するに、単価アップだけですか。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 単価アップが主な原因でございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) そういうことであれば、こういう厳しい財政の状況ですから、やはり削減努力を加速をさせなきゃないということだと思います。

 そういう中で、先般の議論の中でも、ウオームビズの話が学校現場でも取り組まれるということですが、具体的にどのような形で削減努力を行われているかといいますか、これから行っていくのか、お答え願います。



○副議長(加藤善市君) 佐々木施設整備課長。



◎教育委員会施設整備課長(佐々木研一君) 文科省のホームページにも掲載されております、学校施設における環境への取り組みということで、チェックシートがございまして、24項目か25項目です。それらを過日、学校へメールを送りまして、例えば暖房の温度設定19度とか、冷房の設定28度に取り組んでいるとか、あと小まめに消灯しているとか、そういう項目がありますので、それらをまとめたところ、半数ぐらいはそれらを参考にして、文科省のチェックシートを参考にして、積極的に取り組んでいるというふうなところも見受けられました。

 なお、今後とも、それらについて積極的に徹底するよう指導してまいりたいと、こう思っているところです。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 一般質問でやる予定のやつをちょっとしゃべっちゃったんで、次があれですが、私、見ていて非常に、例えば学校というのはカーテンを閉めるという何か習慣がないような感じがするんです。どこの企業も、家庭も、夜になればカーテンを閉めて、外に明かりが漏れないようにとか、光が反射するようにしているわけですけれども、保安上の問題があるのかもしれませんが、カーテンを閉めないというふうなことがありますので、そういったことをしっかり徹底をするということだとか、蛍光灯の照度のチェック、こういったことも必要だと思いますし、あと壁とか天井、あと電灯の汚れ、これも非常に気になる内容なので、そういったものもよくチェックをしていただいて、削減努力をしっかりやっていただきたいと思います。

 それでは、続きまして扶助費の方に入りたいと思います。

 25ページの扶助費のところですが、まずこの扶助費、当初が15億4,600万、それに対して今回の補正が1億1,600万ということで、7.6%増ということの補正でありますが、今回の補正額というのは、いろいろな事情があるわけでしょうけれども、想定の範囲内か想定外かということはいかがでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 想定内か想定外かというお話からすれば、これまでの御質問にもお答えしてきましたけれども、全国で100万を突破するという中で、旧古川市でも着実な伸びがございましたし、そういった意味から、ある意味想定の範囲内であるというふうに理解しております。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、決算の見込みとしてはどれぐらいになりそうでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 今回の補正予算で1億1,694万5,000円という数字が出ておりますので、この部分が補正を認めていただければ、最終予算額が16億6,336万6,000円という見方をしておりますので、3月末まで大丈夫かなという予測をいたしております。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、扶助費の増加の原因、これはいろいろ社会的なことがあって、新聞等でも言われているわけですけれども、この大崎の場合は、どういったことが原因もしくは理由だというふうに考えられるでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) いろいろな要因があるんだろうと思いますけれども、扶助費にも幾つか分かれてありますけれども、医療扶助が非常に多くなってきているというのが特徴であろうかと思います。特に、医療扶助の場合は、金額がばかにならない金額でございまして、その部分が大きくのしかかっているのかなと。たしか全体の扶助費の中でも、医療扶助に係る部分がたしか50%を超えていたかと思いますので、その辺が大きな原因。

 それから、またあと大崎市は、住む環境と申しますか、医療機関もたくさんありますし、学校もありますし、住宅のいわゆる貸し家とか、そういった部分でも他から比べれば恵まれているというふうなことで、こういう言い方はいいのかどうかわかりませんけれども、集まりやすいと申しますか、生活しやすいと申しますか、そういったことで、大崎市、いわゆる旧古川に転入される方が多いということも1つの要因かと思っております。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、この決算見込みの中で、今回の補正を含めた形で何とかおさまりそうだということであるとすると、経常収支比率がどれぐらいまで上昇する−−例えば今回の7.6%の追加で、経常収支比率がどれぐらい影響するということなんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 今、急に経常収支比率が出されまして、分母と分子の関係が出てまいりますし、ただ、これだけ伸びたといったとしても、一般財源ベースからいいますと、4分の1です。さらには、この全体の中には県費の部分もございますので、総体的に何%伸びるというところは、今のところちょっと計算しておりませんので、明確なお答えはできないかというふうに思っています。後でちょっと計算してみて、やりたいと思います。

 あとは、税収とか交付税額とか、すべての額が固まらないと、分母の額が出ませんので、何とも言えない……(「分子の変動分だけでいいんですけれども」と呼ぶ者あり)申しわけございません。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 分子の変動だけでどうかということだったんですが、よろしくお願いします。

 では、ケースワーカーが配置をされているんだと思うんですが、標準というか、国の基準では、ケース80人に対して1人ということだと思うんですが、大崎市の場合はどのような配置状況になっているんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 80に1人というような記憶でございますが、ちょっとあいまいでございます。ちょっと調べて報告させていただきます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) では、後ほどで結構ですから……。

 標準が80人ですので、新聞やいろいろなものを調べてみますと、いわゆる80人以上担当しているというケースが多くて、そういう場合には、なかなか被保護者の方の状況等の把握がなかなかできないということで、自立へのなかなか支援ができかねるというようなこともよく書かれているわけですので、やはり適切な指導等々するためには、ケースワーカーの配置等も十分に適切にしていかないといけないということだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、被保護世帯の世帯類型別の比率といいますか、それはどのようになっているんでしょうか。例えば、高齢者世帯、母子世帯、傷病、障害といろいろとあると思うんですが、その内容というのはどうなっていますか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) お待たせしました。

 保護世帯とかのあれですか、扶助別じゃなくて……(「保護世帯」と呼ぶ者あり)保護世帯別−−ちょっと待ってください。

 今ちょっと手持ちにある部分が、扶助別の資料しか持ち合わせておりませんので、まずそれだけで、済みません、聞かれていないんですけれども、ちょっとこれで……。生活扶助で33.28%、それから住宅扶助で9.69%、教育扶助費で0.77%、介護扶助費で2.94%、伸びておると言いました医療扶助費で51.90%等々となっております。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 今のは、多分扶助費ベースですよね、多分金額ベースですね。では、後で保護世帯類型別の比率をぜひ教えていただきたいと思います。

 それで、いろいろ聞いてきたわけですけれども、ではどこまでも扶助費が伸びて、それで耐えられるのかということなんです。これは大崎市だけの問題ではなくて、日本国じゅうどこでも起きているような問題だというふうに認識していますけれども、しかし、ほかは別としても、大崎市は大崎市で何らかの対策をしていかなきゃないということですが、その歯どめという言い方は非常におかしいと思うんですが、増加に何らかの対応をしていかなきゃない。そのための施策というのは、どのような形でされているんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) なるべく保護にいかないようにどのような手を打つべきかというようなことですけれども、なかなか難しいところでございます。まずもって、大前提が憲法第25条の生存権の問題で、この部分を政策として打ち出したのがこの生活保護制度だろうと思うんです。ですから、これはもう本来国でやらなくちゃいけない部分を、法定受託事務といいますか、そういった形で市町村がやっているわけですけれども、そういった意味で、市町村の独自の考え方で生活保護の基準を変えるとか、そういったわけにいきませんので、なかなか自治体の考え方一つでそういったことができるというのはなかなか難しいと思います。

 ただ、生活保護に至った場合に、我々お手伝いしているのは、自立への支援でございますので、できるだけそういったところに力を注いでいきたいと思っております。できれば、来年から就労支援の指導員のような方を置いて、生活保護あるいは障害者の方の就労に向けて、できるだけお手伝いできる体制は少しずつでも整えていきたいというような考え方でおります。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 憲法25条からひもとかれて説明をいただいたわけですが、それは十分わかっているわけで、歯どめ策という意味では、国も17年度からですか、施策目標の変更をしています。以前は、16年までは、生活困窮者に対し、必要な保護を行うことということが施策目標だと。それが、17年度からは、生活困窮者等に対し、適切に福祉サービスを提供するということに変えています。その中の大きな変更としては、17年度から自立支援プログラムというものを各自治体ごとにいろいろやれというようなことで、例えば就職自立支援、日常生活自立支援、社会生活自立支援というふうな3つの例を出してやっているわけですけれども、そういった取り組みを大崎市の場合はどのようにやられているかという質問なんですが、いかがですか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 具体的な対策というのはまだなのかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、自立に向けての支援を的確にやっていきたいと。できるだけケースワーカーもハローワークに付き添って、「ハローワークに行きなさいよ」ではだめなんで、一緒に付き添って行って、向こうのハローワークの方とお話し合いしながら、その人に合う、あるいは障害者の方であれば、障害者が十分行える作業であるかどうか、そういったことを見きわめながら、自立支援の方に向けていきたいと考えております。

 それから、この時間をおかりしまして、先ほどの質疑にお答えしかねた部分があるんですけれども、現在、758世帯が生活保護の受給世帯になっておりますけれども、うち高齢世帯が324世帯、42.74%という数字になっています。それから、母子世帯が55世帯で7.26%、障害者世帯が101世帯の13.33%、傷病世帯が195世帯の25.72%、あとその他として83世帯、10.95%という数字になっております。

 それから、先ほどケースワーカー1人当たりということで、私、80人ぐらいだろうというお話をしたんですが、今、平均70世帯で、これは平均でございますので、地域的な問題とかいろいろありまして、70から80ぐらいの間で職員が担当しているということでございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) この扶助費といいますか、生活保護は、やはりいろいろ厳しい社会の変化の中でのやっぱりセーフティーネットとしての最後の駆け込み寺的なものだということは十分理解もしていますし、先般の議論の中でも、適切な受給をしっかりやっていただきたいという話もあります。それについては、私も全く同感のものでありますし、ただ、本来自立を目指す方たちが、意思としてあっても、それができないという状況の中で受給を受けているわけですから、その自立を援助していくのも、やはり自治体の仕事であるとすれば、法で決められているので受給をしていればいいんだよということでは、決して私はないんだと思うんです。

 その中で、先ほども言いましたように、厚労省の示しているような自立支援プログラム、こういったものを積極的にやっぱり市としても取り組んで、当然ハローワークだとか、そういう関係の機関との連携も必要でしょうし、やはり地域の受け皿の問題が非常に大きな問題だと思います。

 それと、先ほど答弁いただきましたけれども、高齢者世帯がやはり受給者としては多い。それも、多分単身が多いということでしょうから、そういった高齢者の単身世帯の方たちの就労というのが本当に可能なのかという問題もありますから、そういった方たちのやはりどういうニーズがあるのか、もしくはどういう能力があるのかといったことも含めて、ケースワーカーの方たちに本当によく面倒を見ていただきたいなというふうに思うわけです。

 そういう中で、ケースワーカーの養成なり、そういったものはどういった形で、教育も含めてですけれども、やられているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 生活保護の担当には、査察指導員という職員が2人おりまして、ケースワーカーの日常活動についていろいろ指導して、ベテランのケースワーカーが配置されております。

 それから、全国研修にも出すようにしておりますし、また県内の市長会の社会福祉事務所部会の中でもそういった研修がございますし、また生活保護の担当者だけの研修もございまして、できるだけそういったものに積極的に参加して、資質向上に努めているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) やはり、そういった養成もしくは教育に非常に時間がかかるということもあるでしょうから、例えば人事異動の中で、例えばきょう来てあしたからやるというようなことが当然できないわけです。そうすると、計画的な人員の配置といいますか、入れかえも含めた計画をつくっていくということで、先般聞いた人員の適正化計画の中では、やっぱり専門職ということで、そういうまた別のカテゴリーの中でやっていかなきゃないんだと思うんです。そういうことも含めて、今後、80人平均で、今、70人だと。標準が80人に対して70人だということですけれども、この辺の水準は妥当だというふうに考えていいんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 妥当であるというふうな思いをしております。

 ただ、ケースがかなり特異なケースとかいろいろあるかと思いますけれども、平均、押しなべてこの世帯数であれば、1人のケースワーカーで対応できるのかなというふうな思いをいたしておるところでございます。

 それから、ケースワーカー、人事異動の話出ましたけれども、これまでは、本当に事務屋が保護係に配置されて、本当に一から勉強しなくちゃならないということがあるんですけれども、最近は、例えば大学で福祉関係を学んできた者の採用などもあるもんですから、そういった部分で、人事交流と申しますか、そういうふうな形で行っております。

 ただ、やっと一人前になったなと思うと、一つのローテーションというのがありまして、3年ぐらいで若い職員はかわるんですけれども、保護に来ますと、どうしても少し長いスパンでいていただかないと、市民サービスの低下につながるということで、職員には難儀をかけているかなという思いはいたしております。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 残りが5分になったので、最後の問題にしますけれども、いろいろ聞いてきたわけですが、最後に、不正受給の問題も随分取りざたされているわけですが、大崎市の場合、これまで古川市も含めて、不正受給の実例というのはあったんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 何件かという数字はちょっとありませんけれども、決裁している中では、返還の請求が出ていますので、不正受給というふうになりますか、返還を求めておりますので、そういった事例はあるというふうに理解しております。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) そういった場合、返還というのは具体的に可能といいますか、今までの例では可能だったんでしょうか。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 恐らくは、生活保護を申請する方でございますから、なかなか大変だろうと思いますけれども、ケースワーカーが、例えば分割返還とか、そういった形で指導しているところでございます。



○副議長(加藤善市君) 中鉢議員。



◆2番(中鉢和三郎君) 部長も何件かということで覚えていないぐらいの数なので、余り大きな問題ではないんだろうというふうに思います。これは念のため聞いたわけですが、とにかく不正受給なんていうことは論外ですが、やっぱりしっかりとセーフティーネットとして機能を果たしていくためには、やはりケースワーカーの方たちが親身になって相談に乗ってあげる、もしくはいろいろ指導してあげるということが非常に大切だと思いますので、今後、人事の面も含めて、適切な管理をしていただきたいということと、ぜひ自立の助長といいますか、援助、支援に向けて、新たな取り組みをぜひ始めていただきたいなというふうに思います。

 やはり先ほど、経常収支比率にどれぐらい影響するかという話がぱっと出てきませんでしたけれども、やはりこれ、経常費用ということでしょうから、91.8%でしたっけか、17年度は。これをここが上回ることによって、ポイントが高まっていくわけですから、財政を立て直すためにも、非常に重要な観点だと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(加藤善市君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 最後のところで、議員から不正受給はあるかというお尋ねに、返還の例があるので、あるというふうなお話をしたんですけれども、今、確かめましたところ、その世帯の収入の変更とか、あるいは世帯員の構成人数が変わったことなどによっての返還でございまして、不正受給ではありませんので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。



○副議長(加藤善市君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 申しわけございません。

 先ほど非常勤の社会保険料のことで、私、お答えを申し上げないでしまいました件でございますけれども、週に30時間以上働いて、しかも2カ月以上働いている方には、健康保険、それから厚生年金に入ると。それからあと、年度当初から今言った時間を、基準をクリアする方については、雇用保険料が掛けられるということでしたので、お話を申し上げさせていただきます。



○副議長(加藤善市君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 経常収支比率の部分でございます。今回の補正額による一般財源が約2,900万ほどの増になります。それで、17年度の経常一般財源322億、それを単純に割り戻しますと、0.08から0.09%、それぐらいのポイントのアップにつながるということでございます。

 ただ、今のは17年度の決算の段階でお話ししたことでございまして、18年の実態によっては、変わる可能性もございます。

 以上でございます。

        〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤善市君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午後2時57分 休憩

              午後3時15分 再開

              −−−−−−−−−−−−



○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午前中の青沼智雄議員の議事進行発言に対しまして、奈須野教育次長から発言の申し出がありますので、これを許します。

 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 田尻中学校の地震補強・大規模工事につきましてお話を申し上げたいと思います。

 9月議会追案としてお認めをいただき、その後、建築工事、電気設備工事、機械設備工事合わせて事業費6億7,126万5,000円でおのおの契約をいたしてございます。その中で、工期は平成18年10月5日から平成19年3月15日を設定しており、現在、その進捗率は10%程度でありまして、おくれている現状にございます。今後、事業者と厳密な打ち合わせを行い、工期内完成に向け、万難を排し、努力していかなければならないものと思ってございます。

 この工事の工法といたしまして、仮設校舎を建築しないで、現在の空き教室を利用し、1工区東校舎、2工区西校舎を設定しながら、施行することとしてございます。このことが工事発注時、特記仕様書に表記していなかったこと、そして、おのおのそのことを確認しなかったことを厳に反省しているものでございます。

 このことが今後の工程にどの程度影響するものか、今後、実態に即して工程表を精査の上、お示しをしていきたいというふうに思ってございます。

 また、事業者との確認を密にしながら、督励、監督に努め、工期の早期化を図り、工期内完成を目指して、可能な限り努力してまいる所存でございます。

 なお、繰り越しのことをお話し申し上げましたのは、このことを心配してのことの発言だったということを御理解を願いたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 私からも一言申し上げます。

 今、奈須野次長からお話を申し上げた内容でありますが、休憩中、改めて事実確認をさせていただきました。学校という工事でありますので、安全性の確保を第一義としながらも、契約いたしました工期内完成に向けて、あらゆる最善の努力をもってこの工期内完成できるように直ちに業者との打ち合わせ、そしてまた改めての指示をいたすことで、先ほど会議を起こさせていただきました。軽々に繰り越しという手段ではなく、契約に基づいた当初の計画に沿って最善の努力をすることを指示をいたしましたことを報告申し上げます。



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 44番栗田彰議員。



◆44番(栗田彰君) それでは、通告に基づいてお尋ねを申し上げたいと思います。

 初めにでございますが、温泉事業についてお聞きを申し上げます。

 今回の補正の燃料費は、原油の高騰という中近東情勢も含め、そういった背景がありまして、971万6,000円、当初と合わせますと、そういった高額に上るわけでありまして、歳入の温泉使用料561万8,000円と比しますと、1.73倍の極めて異常な数値にあります。このことはこのこととして、やむを得ない事情があるなと思いながらでございますが、次に、加えまして保守管理委託料は本来、年間の所要額を当初の予算で計上する、これがこういった保守管理の性格からいいますと筋でありまして、何ゆえに今回62万4,000円の補正が発生した、その背景といいますか、事情はどういうところにあるか、まずお聞きを申し上げます。



○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) お答えを申し上げます。

 この保守管理委託料でございますが、保守管理委託料につきましては、毎年行っている保守管理でございまして、源泉のポンプの稼働状況、あるいは揚湯ポンプ配管の洗浄、あるいは揚湯管、貯湯槽の洗浄、これらを例年維持管理というふうにして行っているわけでございます。

 それで、今、御質問にもございましたように、年間の必要な予算は当初予算で確保はしてございました。確保はしてございましたけれども、6月の補正のときにもお話し申し上げましたが、6月2日に第1号源泉の水中ポンプが故障だということがわかりまして、お湯がくみ上げられなくなりましたので、それを引き上げるということにいたしました。それで、その引き上げる経費につきましては、年間の保守管理委託料の後半の部分を一部を割愛して、それを引き上げるということにいたしました関係上、今回の後半の部分の、第4・四半期分でありますけれども、その部分に不足を生じましたので、その割愛した分の補充というような形で、今回補正をさせていただきました。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) 答弁の方は簡潔に願いたいというふうに思いますが、要するに、保守管理の委託料というものを内部流用したと、こういうことでありますれば、6月の追案で出されました644万8,000円の修繕費では足りなかったと。その足りなかった部分を後期の部分の保守管理で穴埋めをいたしたと、こういうことに至るのかなと、こう思いますが、そういたしますと、予算の計上上、要するに今回は保守委託料で上がっておりますけれども、これをいわゆる当初は260万、今度は62万4,000円、324万ほどが必要だということになりまして、実際は決算になれば260万でおさまっていると。それは内部流用しているからと、こういうことになっているわけでありまして、そういたしますと、簡潔にお答えをいただきたいんでありますが、工事というのはいつ完了したわけでありますか。



○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 先ほどのポンプ交換工事の委託料の関係でございますが、640幾らで不足してということではなくて、最初、ポンプを引き上げ、新たに入れるというような工事が必要になってきたということで、そこから92万4,000円ほど割愛をいたしまして、そのポンプの入れかえ工事を考えたわけでございます。

 ところが、それでポンプが引き上げられなかったというようなことで、スケールによって凝固して引き上げられないんだろうというふうに判断をいたしまして、スケールを溶かすための分、その分不足いたしましたので、6月補正でお願いしたというようなところでございます。

 工事につきましては、ちょっと正確な月日は持ってございませんが、たしか9月末ごろだというふうに思ってございます。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) 今、ここでとやかく言っても始まりませんが、本来でありますと、そういう事情でありますれば、9月12日から第2回定例会が始まりまして、その間、工事をやっておるわけでありますから、これぐらいの金がかかるであろうと、こういうことの中で、本来であれば措置すべきものではなかったのかなというふうに思います。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、この大崎温泉供給条例の附則の2項には、温泉使用料の特例というのがあります。その中で、「当分の間」という言葉が使われております。当分の間、1リットル18銭を14.4銭にすると、こういうことでありますけれども、いわば2割引いてやっているわけでありますが、その法例上の「当分の間」というのは、いわゆる差し当たりとか、近い将来というのは、広辞苑に書かっている「当分の間」でありますけれども、それは鹿島台の議会でもいろいろ議論した経緯はありますが、この「当分の間」というのはどういうことなのかということと、それからこの附則の中で、2項に書かれております供給先であります。供給先は、既にメデカ−ジャパンに譲渡いたしながら、財団法人宮城県国民福祉協会にと、こういうことを明記しておりまして、それは私自身が疎いのか、あるいは今、いろいろ条例を精査をしているということでありますが、その網目からくぐったものか、既にこう直されているのか、ちょっとわかりませんけれども、これを見た限りは、相手がまだ国民年金福祉協会と、こういうことに明記されておりますが、どれが正しいんでありましょうか。



○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 確かに御質問のとおり、その条例の中には国民年金福祉協会に当分の間供給する場合には14.4銭ということにしてございます。それで、これは国民年金福祉協会に相当する場合の額でございまして、今度はメデカジャパンになりますので、メデカジャパンにつきましては、その条項は適用しないで、1リットル当たり18銭というふうに徴収したいというふうに考えております。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) それでは、私の勘違いでございまして、当分の間の適用はしていないと、こういうことでありますが、ここにうたわれている、ではこの条例の附則でうたわれている国民年金福祉協会と、こういうのも、供給先はメデカ−ジャパンと、こういうことに変わったと、こういうふうに理解していいわけですか。



○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 手続を経てメデカジャパンに変更するということにしてございます。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) 手続を経て変更にしたいということでありますから、それは過去形の話ではないですね。これからしたいものという、将来に対する話であります。

 そういたしますと、今回、大幅な条例の改正なり、一部改正を見たわけでありますけれども、私はちょっと思うんでありますが、市長はいつも一体性の共有という話をしております。一体性の共有というのは、14万市民の陣頭に立つ職員が、ある意味では共通認識を持つと。しかし、すべてを網羅することはできないと。できないならば、そこにお互いに補完をすると、補い合うと。それによって初めて一体性の共有ということが可能だと思うんであります。でありますから、こういう問題についても、市長自身がみずからその現地に赴いて、既に譲渡がされておると。されておるということであるとするならば、9月、12月の機会があったわけでありますから、法制課がすべて網羅するというのは困難なことだと思いますので、担当部署なり、鹿島台なりがやはりそういうところに耳打ちをしながら、きちっとした形に直すと、こういうことが本当の意味での一体性の共有ではないのかなと、こう思います。

 それから、なお、今、いろいろな意味で相談をいたしていると、相手先と、メデカ−ジャパンと。いわゆるこれからのあり方についてということでありますが、1つには、温泉というのは、18年前に掘削をいたしたものでありまして、まさに未知との遭遇と、こういうことでありまして、1,100メートル下からくみ上げているんであります、今回の修繕したやつは。それは、旧矢本町の大塩、あそこは三ツ谷層という地質でありまして、それが鹿島台の方に差し込んでいる。それは砂質で、水分を含有していると。そこに入れて、くみ上げているわけでありまして、我々が湯舟につかったときは、いつ降った雨がどんな浸透し、しみ込んで、経路をたどって、湯舟につかっているのかなと。これはまさに目をつぶってそんなことを考えれば、思いをはせれば、いやし効果、鳴子のお湯にも勝るとも劣らない−−ちょっと言い過ぎかね、そういうものでありますので、数は減っているとも、極めて利用者、毎日のように利用している人も多いと。そういう現実と、やっぱり費用対効果、561万何がしに入湯税を加えても1,000万ちょっとだと。ところが、ことしの場合には、もう既に2,100万強になっていると。昨年も1,100万だと。そうすることも含めて、あわせてやっぱり将来のあり方をきちっと御討議をいただいて、結論を出すと、こういうことにしていただきたいものと、こう思っております。

 次に入ります。ちょっと残念なようでしたけれども……。

 メデカジャパンだそうでありまして、「ル」は余計なお話でございましたので、削除いたしたいと思います。

 それから、30ページの圧雪車、いろいろ質疑が出されまして、企画財政部の参事も、3,150万の圧雪車をやったんだけれども、3,000万で今回減額していると。それで150万、消費税相当部分については、修繕費と見合いの部分だから、相殺をしたような話でございました。

 しかし、本来、会計の原則からいえば、費用対効果の原則と、これは相殺してはならないと、こういうことになっておりますが、費用だければいいのかと。そうすると、全然修繕費というのは見えないわけです、150万は。でありますから、本来はそういうような会計処理、すべきではないのかなと思いますが、大崎の財務規則ではそうなっていますか。



○議長(遠藤悟君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) そのようにはなってございません。本来は、総予算でございますので、必要なところは必要な予算を計上し、減額するところは減額すると、それが補正のルールでございます。

 ただ、今回の場合、スキーシーズンを間近に控えているということもございます。それで、12月の議会可決後といいますと、果たして時期的にどうなんだろうかと。年末にも控えてまいります。それに間に合わせるためには、既決の中で修理を行わざるを得ないという、そういう部分もございまして、予算流用という形をとらせていただきました。その中で、今回の3,000万の減額となったところでございます。

 なお、議員の方からは、以前には下水道の予備費の計上の問題、それからただいまは温泉事業におけるあり方という部分の御指摘をいただきました。この部分につきまして、十分踏まえ、今後も対応というか、適切に処理をしていきたいというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) 村上参事にいたしましては、ちょっと残念な手法だなと。もちろん、もう既にスキーシーズンでありますから、そういうことに対応するために、修繕で手当てをして、万全を期すと。これはもとより自明なことでありますけれども、しかし、それはそれとしてのやり方があったのではないのかなと思いまするときに、今回のような果たして減額の手段というのは、余り我々町の議員では見なれない手法でありまして、初めて大崎の市議会議員になったんだなと、こういうような気もいたしております。

 そこでですが、次に学校の関係については、少し後にいたしまして、また村上参事とちょっとお話を持ちたいと思います。

 そこで、ちょっと飛びまして、ナイスといいますか、簡略で失礼でありますけれども、鳴子の条例関係でありますが、これは使用料改定をいたしました。従前は1時間500円です。随分高いもんだなと。きのう古川の町をちょっと歩きましたら、1時間100円というところがありまして、やっぱりさすが温泉地はいいもんだなと、こう思ったんでありますけれども、この500円というのはちょっと高過ぎるなというふうなのは、だれが見てもそういう印象を持つわけでありますけれども、500円で今まで駅前の広場の駐車場の使用料にしてきたわけでありますが、ことしの当初の予算は138万でありました。これを9月に補正で全額おろしたと、こういうことでありますが、4月から今日に至るこの方、指定管理者制度というものを導入して、そこに睦会に委託をしておりますけれども、どれぐらいの駐車場収入になっているのか、お聞きを申し上げたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、お答えいたします。

 ただいま500円、確かに今までの条例500円となっておりましたが、指定管理者の制度を定めた段階で、一番、限度額を定めております。その中において、市長と協議をすると。それで、実態的には、古川の駅前、我々もいろいろなところの駐車場を調査しているわけですが、ほかのところの駐車場等々も比較検討しまして、お話しのとおり、最初の30分間は無料、それから後は、今回の改正と同じように、100円でもっての駐車料としていただいていたところであります。

 それで、17年度、18年度の利用度でありますが、今現在、あそこの駅前には15台分の駐車場しか、実はないわけです。それで、4月から11月までになりますが、8,627台の利用になっております。ちなみに、昨年の同じ時期になりますと1万1,473台、昨年はあったところであります。それで、今年度、前回も御質問いただきまして、過大見積もりじゃないかというふうなことでいただいておりましたが、今回この少なくなった台数で、ことし指定管理料を増額しないで大丈夫かなという試算はしてみました。そうしたところが、3月までいけば、何とか予定していた収入は見込めると。それで、指定管理料も増額しないで済むだろうという見込みでおります。(「失礼ですけれども、8,627台の駐車料金」と呼ぶ者あり)使用料、済みません。金額は73万8,000円であります。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) まだ3月まで期間があると、こういうような話でありますと、73万8,000円をもっと超えると、こういうことが言えるわけでありますが、問題は、9月の補正で138万の駐車料金を全額、それこそ減額したわけであります。見合いの部分で、駅前広場の管理の委託料255万5,000円を69万1,000円、ちょうど138万の半分を減額をしたと。この金額が指定管理者の料金であります。

 私は、その時点で指定管理者になっているかどうかわかりませんでした。指定管理者制度の一覧をくださいというところを見て、初めてその対象になっているんだなと。しかも、ことしの3月30日から明年の3月31日まで、その期間であります。それを何で9月の時点で正式な契約に至るのかと。そういうものをやっておりながら、当初から138万の駐車料金を上程すると、計上すること自体いかがなものなのかなと。私は後で見ながら、そう思いました。ほぞをかんだ思いをいたしたところでありますが、そういたしますと、大体通例の管理は255万5,000円だと。これは、ある意味では、流れ的に固定的なものだと。69万1,000円だから、186万4,000円になるわけです。これが80万になれば、ではその差額の部分でいいのかと、こういうことになるわけだと思うんでありますが、極めて私は大事な問題だと思います。

 これは指定管理料に当然入るわけですから、今回の改正によって、では現時点で73万8,000円が、30分は、はっぱり鳴子はいいところないと言ったんですけれども、こんなに今度はサービスをして、30分無料にすると、こういうような制度に料金は改正になったわけでありますからでありますが、この料金によって、これまでの1時間500円と同等の駐車料金が確保できると、こういうことにお考えおきでありますか。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、お答えいたします。

 指定管理者は9月に始まったわけじゃありませんで、もう何年も前からの管理委託というふうな形にしておって、ことし法律の改正に伴いまして、指定管理者というふうなことにしたわけであります。

 それで、なぜほかの施設関係が5年間とか3年間やっているのに、ここは1年間だけになっているわけでありますが、と申しますのは、駅前の管理区分等々がまだ定かではなかったと。それで、とりあえず駐車場とか、それから広場とか、ほかのものもあるわけですけれども、まず今までやってきた駐車場部分だけをやるということで、1年間だけにして、それでそのほかのところはどうしましょうかというのは、今後、3月まで、議会にかけるまで協議して、その範囲を広げるというようなことから、1年間だけというふうなことにしていたわけであります。

 それから、委託料につきましても、ここにつきましては、確かに年間255万5,000円かかりますと。それで、その中で使用料として、ここの駐車使用料ですが、約100万ぐらいを見ております。そのほかに、不足分の186万4,000円、先ほどお話がありましたその分を市の方から管理料としてお支払いするというふうなことでの内容であります。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) 要するに、1時間500円で現時点で73万1,800円だと、駐車場の収入がですね。これを、今回の改正すると、同等のことが望めるのかと。これが少なくなれば、要するに指定管理料というのはふえるわけでありますから、だからそういうことを言っているんです。今回の改正がどのように駐車場の料金に影を及ぼすかと、こういうことであります。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) 済みません。ちょっと説明が不足していたと思います。

 条例で定めていたのは、限度額を定めておりまして、ただし実態は、その範囲内で指定管理者と協議して、以前から100円でいただいていたものであります。

 ただし、今回の条例改正で、御指摘のように、これをただ見ますと、500円がすごく高いものだということになりますので、ほかの駐車場等々も含めまして、実態に合わせて100円、それから最初の30分間は無料というふうなことに、実態に合わせた条例改正ということでありますので、御了承願います。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) しかし、だからどうということではないんですが、全然これから見ると、1時間500円だと。今度は30分は無料で、30分ごとに100円ずつだよと、これしかわからないですよ。それは、私、鳴子の議員ではありませんから、当然承知し得ないところがあったと。

 そういう意味では、やっぱり−−わかりました。説明聞きましたので、わかりました。

 それでは、相性がいいようですから、もう1つ、鳴子の支所長さんにお聞きをいたしますが、日本こけし館の話であります。こけし館条例。

 これ見ますと、うまくしているなと思います。例えば、区分は大人、高校生、中学生、小学生と。大人を基準にして、高校生は半分、中学生はおおむね3分の1、小学生は4分の1と、25%。うまく比例配分したなと。ここまではいいなと思っていました。

 ところが、問題は、今度は個人から団体、20人以上の人が入ると団体割引ということでありますが、これがてんでんばらばらであります。例えば、割引率、大人が78.125、高校生は81、中学生は72.7、将来を託す小学生は87.5と、なかなかいい数字並んでいるなと。こういうものの、要するに客観的な基準というんですか、だれが見ても、なるほどうなずけるなと。大人より子供の方が割引率が低いということだったら、いわば高いということだったら、だれしもうなずけると。それが、何ら担税といいますか、負担能力のない子供が一番高いというのは、鳴子はやっぱりそういう主義なんですか。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、お答えいたします。

 日本こけし館は昭和50年にできたわけでありますけれども、31年経過しておりますが、建設当時から、鳴子木地玩具協同組合に管理を委託しているわけでありますけれども、これまで31年間で4回の料金改定がなされてまいりました。当初の団体料金というのは、お話しのように、一般料金の約80%をめどにして定められてきておりましたが、今回の別表につきましても、団体料金は個人料金の約80%内外の率でいっておりますけれども、他の博物館、それから動物園でもちょっと調べてみたんですけれども、大体が80%でありますが、その区分によって、端数処理をさせていただいたことによりまして、本当は大崎市としてすべての施設でこれを全部切り下げにするのか、切り上げにするのか、統一したものが必要になるんだろうと思いますけれども、中には切り上げしたところもある、切り下げされたところもあるというふうなことで、こういうふうな単価になってきているようであります。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) 切り下げ、切り上げ、思い切った切り上げもあるようでありまして、ここまでやらなければならないのかなと。例えば、大人の大体足しますと、平均で80になるんです、ちょうどお話しのように。そういたしますと、小学生は60円そこそこなんです。そういたしますと、たかが10円、されど10円と、私はそうだと思うんです。

 そして、一面、未来の子供のひとみが輝くと、こううたっていますと、これではひとみが曇ると、こう思いますので、今回は条例を改正したわけでありますが、やっぱり今やって、あしたに変えるなんてやったら、それこそ朝令暮改でありますから、どうにもならないということでありますので、そういうことも念頭に入れながら、やっぱりいわゆる教育再生の問題、いじめの問題、話がございました。そうしたせっかくの木地を、そしてぬくもりを、そして職人の魂がこもっている玩具を使ったり見ることによって、それは情緒的なものがもう豊かになると。それがさまざまな教育効果をもたらすものだと思いますときに、こういう子供たちが、10円であっても、少し安価にすると、こういうことも考えても罰が当たらないと思いますので、今後、お考えおきをいただければと思います。

 それから、今度は教育関係です、いよいよ。

 ここにはK中学校関係といいまして、Kというのは、考えてみましたら、鹿島台−−川渡もありますね。ああ、今、統合中学校でありますから、鹿島台しかないのかなと思っておったんでありますが、鹿島台といいますと、何でしょう。駅周辺がすぐ頭にくるとか、あるいは学校といいますと、小学校も中学校も減額だと。こうなりますと、我々も胸を張って、隣と、1番と来ているんですけれども、なかなかちょっと寂しい気がいたしますけれども、これ、アヒルの水かきだなと、将来の布石だと。そうすれば、もっと大きなものに来年は返ってくるのかなと、こう思いますが、何度も質問をいただいておりますけれども、奈須野次長は、これは19年、20年に向けて取り組みたいと、こういうお話でありましたが、財政を預かる方は、それをきちっと気脈が通じて、担保できると、こういうことが言えますでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 実際的に本年度計画をされていたということが、諸般の事情がございまして、今回は19、20年度に移したいという担当部署からのお話がございました。その部分につきましては、来年度予算編成の中で、今回の部分をプラスした部分と全体計画として、平成21年度まで、とりあえず耐震補強の部分につきましては終わらせたいというお話を以前からも教育サイドの方からの御要請としてございます。

 この部分につきましては、各議員からも、宮城県沖地震に対応した早期、避難所等々の御指摘もいただきましたけれども、前倒しの合併調整という部分もございました。その部分は、優先的に考えていかなければならないものというふうに思ってございます。

 全体としては、今、新市建設計画そのもののハード的な部分についても、それぞれの部署が担当になりまして、その調整を行っているところでございますので、優先順位は高いものという認識で財政担当部署も考えてございます。そこで御理解をいただければと思います。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) やがては春が来ると、こういうことでありますので、御期待を申し上げたいというふうに思います。

 それから、田尻の中学校の問題の24万2,000円ということについては、先ほどお話がありましたので、いずれいろいろな機会にさらにお話しおきをいただくものとは思いますが、ただ、先ほどのお話の中でも、努めて3月15日の竣工期日に努力をしたいと、こういうお話でございました。これから条件は厳しくなります。冬の時期であります。そして、そういうことで一生懸命現場もせわしくなれば、そこには子供たちもおります。でありますから、安全、もちろん子供たちといいますか、そういう生徒の安全を旨とすると。それから、もちろん現場の方々も、叱咤激励をする余り、いろいろなことにつながっては身もふたもないわけでありますから、十二分に御留意をいただきながら、私の隣の佐藤勝議員も心配しておりますので、ひとつそういった意味に御配慮をいただきながら、ひとつお努めをいただきたいと、こう思っております。

 そこででございますけれども、今度は中学校から小学校に戻りまして、小学校の話に進めたいと思います。

 小学校の関係に関しまして、小学校というよりも中学校もそうでありますが、従前は補助事業であったと。これを交付金制度に改めると。枠は7,000万から2億だというようなお話もございまして、今回、いろいろ減額しているわけであります、鹿島台あるいは松山と。これ以外に事業費の変更というのは、それぞれの学校ではなかったんでありますか。



○議長(遠藤悟君) 奈須野教育次長。



◎教育次長[学校教育](奈須野孝夫君) 事業費の変更と申しますか、事業費を予算として置いておいて、それが当然、入札の結果どういうふうになるという、減額はございますけれども、事業そのものを見直したというのはございません。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) では、そこでお尋ねを申し上げます。

 私は、こういう一覧をつくってみました。全部の、松山から大貫、古川、三本木、鹿島台、岩出山、鳴子、川渡のプールまでです。この中で疑念に思いましたのは、何で事業額が変わらないかといったら、松山、鹿島台以外は変わりませんということでありますので、あえてお尋ねを申し上げます。

 三本木は事業費が9,400万であります。それで、補助金が2,615万でございましたけれども、これは全額減額でありまして、かわりに交付金が4,017万2,000円入っております。そして、教育債は6,440万であります。そういたしますと、交付金と教育債合わせまして1億457万2,000円になります。事業費が9,400万なのに、交付金と教育債を合わせて1億457万2,000円というのはいかがなものなのか、まずそれが1つであります。

 同様のケースがあります。鳴子の小学校であります。事業費8,270万であります。これが、当初は補助金が2,082万5,000円、教育債が4,850万、一般財源引けば1,337万5,000円の持ち出しであります。これが12月に減額したわけです、今度の補正で。補助金を全部一括カット。そして、交付金が979万5,000円であります。ところが、教育債2,650万。そういたしますと、教育債だけで7,500万になります。そうすると、交付金の979万5,000円と合わせますと、8,479万5,000円。事業額が8,270万でありますから、交付金と教育債で209万5,000円多いと。一般財源手出ししなくても余ると、こういうことじゃないですか。

 これは、全体のトータルで見ると、数字は合うと。ところが、個別に当たっていくと、こういうような矛盾が出てくると。そして、一般財源の充当額、例えば松山の場合、3,670万8,000円、大貫1,545万1,000円、古川50万、鹿島台63万5,000円、岩出山1,000万、川渡25万、合わせますと、一般財源の持ち出しは6,354万4,000円になるんです。ところが、これに計上されている額は、5,087万7,000円しかなっていないんです。そういたしますと、1,266万7,000円の差異があると。この差というのは、先ほど言ったように、教育債、交付金の額が事業額を上回っていると。三本木と鳴子を足しますと、ちょうどぴったり1,277万、1,266万7,000円になって、符合するんです。いかがなものでしょうか、村上さん。



○議長(遠藤悟君) 村上企画財政部参事。



◎企画財政部参事兼財政課長(村上恒夫君) 通告書を見まして、鳴子地域と田尻中学校ということでございましたので、三本木の部分について、ちょっと私、計算はしてこなかったんでございますけれども、鳴子地域につきましては、確かに議員がお話しになったとおりの内容になってございます。

 当初の、総体的にいうと、一般財源が減額になっていると。これは本当におかしいんじゃないかというお話をしたところでございます。ただ、今般、鳴子地域の部分につきましては、歳出減をしていなかった部分がございます。結局は、小学校の部分を見ている部分では、鬼首の校舎の耐震とか、中山の校舎の耐震、それから川渡の部分の解体、それからプールの建設という内容が今回のこの鳴子地域小学校大規模改造の中の1つの小学校の事業としては、それだけの項目が予算としてございました。その後、いろいろと契約行為をしているわけでございますけれども、実際に契約した部分とそういう部分の差が生じているわけでございます。その部分の歳出の補正という部分は、実際的に今後2月の段階で多分、最後の補正でその事業費調整という形で補正もされてくるだろうというふうに思っております。

 今回の部分につきましては、当初見ておりませんでした鬼首の校舎耐震の設計の部分が認められるということもございましたので、今回、そういうものを見てございますし、川渡の部分の事業という部分で、その部分でふえているもんですから、実際的に一般財源では三角になると。

 ただ、私も担当の方に予算編成、予算をつくって提案する上で、こういう予算づくりでいいのかというのは担当の方にもちょっと確認はさせていただきました。いろいろと私自身もまだ半分、半信半疑の部分がございますけれども、その部分については、今後の最終補正で調整はさせていただきたいなというふうに思いますけれども、議員が鳴子地域の部分につきましてお話しになった財源内訳、それはそのとおりでございます。本来は、この部分も、本日の一番最初と2番目でも私、申し上げましたけれども、結果とすれば、財政を皆様の審議をいただく上で、一時的にしろ、事業費よりも特定財源の方が多くなるということは、本来はおかしい問題であろうということで、私も認識をいたしているところでございます。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) まず、一番トップの、トップの上にまたトップ、ハイトップおりますけれども、村上参事がそれに懐疑といいますか、疑念を生じたと。疑念を生じたまま、出された方は、これ、私、正直言って、さっきの温泉のやつが4番目だったと。これはなかなか大変だなと。では、何かないかと、こう見ました。たまたま見まして、全部学校を洗ってみました。そうすると、こういう結果が出たと。これは何も見なければ、はい、わかりました、そのとおりですと、こうなりますけれども、現実、こういうものを見ますと、本人が懐疑的な気持ちを持っているのに、それをチェックする我々があずかり知らないというふうな形で、そして最終的に補正をされて、直されて……。こういうことでは、私はいかがなものなのかなと、そういう姿勢そのものがです−−姿勢って、市の「市政」もありますけれども、議会に対してです。

 いわゆるこれは、見ますと、失礼な言い方なんですけれども、まやかしと言えば、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、全然合っていないと。大体、事業費よりも起債と、それから交付金をやって、普通は事業をやるというときには、国庫補助、補助がなければ交付金、それから起債、それから持ち出しの一般財源、この3つの財源で組み合わせるわけですが、むしろ一般財源も充当せず、かえって余っていると。こういう状況というのは、私は極めて残念だなと。こういうことで財政計画を立てられたんだったら、たまったものではないなと思いますけれども、もう少し−−ですから私はちょっと疑問に思っているんです。このまま「わかりました」と言っていいかどうか。かなえの軽重にかかっているんじゃないかなと、私自身思っているぐらいであります。でありますから、そういった意味で、何でこういうようなものを出してきたのか、至極残念です。

 それから、鳴子と田尻等、それは「等」と書いてありますから、「等」は「十」があるという意味ではありませんけれども、そのほかに三本木の学校もあると。ですから、そこがやっぱり、私はプロ意識だと思うんですよ。例えば、鳴子の事例がこうあるなと。そうすれば、ほかはどうだと。これ、当たるのが、我々ですら当たっているんですよ。それは当たり前の話だと思うんですよ。ですから、そういった意味で、私はよく見ますけれども、36ページ、学校建設費、ここに14万2,000円減額、あるいは地方債4,230万、その他、これは松山の基金でありますけれども、1億、それで一般財源4,807万7,000円。これはちょっと違うなと。一般財源の充当も含めて、それからどうしたらいいんですかね、こういうときは。



○議長(遠藤悟君) 佐藤企画財政部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 今御指摘をいただきました。いろいろと、今回の栗田議員始まらず、各議員からこれまでも何度も予算の計上のあり方、それからいろいろな訂正も含めて、再三再四にわたり御指摘をちょうだいしておりまして、その都度反省の弁を述べているところでございますが、またまたこのような形で、今回も私どもも大変事務方として一番恥ずかしいことになるわけでございます。

 特に、財政健全化に向けて、市民の方々にいろいろ御協力をいただき、議会の中でもいろいろお答えを申し上げているさなかでございます。特に、数値は十二分に気をつけながらもやらなくちゃならないと思ってございますので、なお一層努力すると。いつも言葉だけしかないということになりますが、一生懸命、本当にこれからこのようなことのないように、職員一人一人、お互いにまた肝に銘じて執行に当たっていきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 栗田議員。



◆44番(栗田彰君) 私が憂慮をいたしますのは、こういうこととあわせて、要するに担当の教育委員会、学校建設の施設関係と財政が、さっきの気脈が通じていますかというのは、そういうことを懸念しているから言っているんです。やっぱり、もっとその辺の風通しがよくなって、相互の共通認識に立って、こういうような残念なことがないように念じながら、期待をしながら、ひとつ今後取り組んでいただきたいものと熱望いたしまして、終わります。



○議長(遠藤悟君) 遠藤鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(遠藤猛雄君) 時間をとらせて大変申しわけございません。

 先ほど温泉使用料の単価をお答えをいたしましたときに、14.4銭を14.4円とお答えしたような感じがいたしますので、訂正させていただきたいと思います。

      〔「了解。そうなればいいと思っています」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 次に進みます。

 7番鎌内つぎ子議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 議案第151号平成18年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。

 まず、3款民生費、1項5目老人福祉費、敬老会報償費、先ほど258万の減額については、中身はわかりましたけれども、この中身なんですけれども、招待する年齢層によってそういう差異が生じたのかどうなのか。招待客の年齢層が、今回それぞれ町によって、古川は77歳からなんですけれども、ほかの町は75歳とか、75歳未満とか、いろいろあると思うんですけれども、そこら辺の差異が生じたのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 敬老会の主賓であります方々の年齢は、77歳以上ということで御案内を申し上げております。ただ、昨年度まで75歳から御招待していた地域があったもんですから、過渡期ということで、3地域については76歳以上になったということで、その部分の差異はもちろんございますけれども、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、これも大きな声で余り言えないんでありますけれども、当初見積もりが少し大ざっぱ過ぎたなという感じが否めない部分がございます。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 大ざっぱということなんですけれども、今回敬老会終わってから、高齢者の皆さんから一番言われることがあったんですけれども、毎年楽しみに参加していたんですけれども、祝い品とか、記念品とか、いろいろなこととか、何か今回、私たちは、旧古川のところでは余り変わらないなと思ったんですけれども、どこか変わったことが今回ありましたでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 特別変わったところというのはないかと思いますけれども、お1人当たりの経費を1,000円に、旧古川市に合わせようということで、1,000円ということの申し合わせと申しますか、ことだけでありまして、それ以外のところでは統一したところはございません。ですから、それぞれ特徴ある方法で、お年寄りに喜んでいただく方法をそれぞれおとりになったのかなというふうな思いはいたしております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) それぞれの町の特徴を生かして、いろいろ祝ってあげるというのは、すごく大事なことだなと思うんですけれども、そういう1人1,000円に統一したことによって、今までいろいろなボランティアの方、婦人会の方、いろいろな方たちも含めて、弁当とかいろいろなことをされたりとかしたみたいなんですけれども、今後、そういうことを1,000円にするということは、そういうふうに持っていくまで、物すごい大変なんじゃないかなと。

 旧古川のときも、時間をかけてやりましたよね。そして、荒雄だったら荒雄地区の振興会の人たちが、婦人会はもうできないから、その人たちとともに民生委員さん、みんなで、ほとんどボランティアで手だてをとって、すごくよく、今は最高うまくなっているんですけれども、ほかの町では、急にがたんと減らされては、とても大変じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどのように進められて、そういう方向に持っていこうとしているのか。

 私、田尻、いろいろなところに行ったんですけれども、結構そういう心配な、そういうボランティアをやっている方たちの声なので、心配されている方たちがいましたので、そこら辺はどのようにして今後進めようとしているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 細かい反省点まではまだ私のところに届いておりませんけれども、出席率などの報告がありましたので、それなどを見まして思った感想でございますが、余り出席率につきましては、御本人参加で36.3%という数字であります。それから、代理の方、家族の方が代理でいらっしゃるというのが18.1%で、合わせまして半分を超える54.4%という数字でございます。確かに、77歳の方以上なものですから、すべての対象者の方が御健康であるということは言いがたいかもしれませんけれども、少し残念な数字であるなという思いをいたしております。

 これは、やはり身近なところで開催することがお年寄りにとっては集まりやすいという思いがありますから−−そこまでまだ分析はしておりませんが、それなども、あるいは1つの要因であるのかなという思いがいたしております。

 旧地域一つでやっている部分もありますし、広大な面積を持つ地域に当たっては、複数の箇所でやっている部分もございます。旧古川で申し上げれば、小学校区単位と申しますか、やってきていましたけれども、古川地域の旧町内については、たしか50だったと思いますけれども、町内会単位にそれをお任せしておるというような現状もございます。いわゆる身近な場所で顔見知りの方々が手づくりのおもてなしをしていただくというような方法でございます。

 ここに至りますまでも、古川の場合は、敬老会の開催に当たっての検討委員会を立ち上げて、たしか2年ぐらいかけて、いろいろな方々の御意見をいただきながら、そこまでこぎつけたということでございます。

 今、ここで一挙に、ではすべての地域で集落単位ですよとか、あるいは何々単位ですよというわけにはいきませんけれども、ただ、先ほども申し上げましたけれども、主体となってもらっています婦人会の方々の会員減少、それからお年寄りの参加状況を見ますと、やはりもっときめ細かなやり方を検討していかなければならないというふうな考え方でおります。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 今、部長が言ったように、開催箇所が、結構ほかの町では、1カ所のところはまとまって1カ所で終わらせているというのが結構多いんです。松山、三本木、鹿島台、田尻と、1カ所でどっと終わらせているので、そういう点では、本人の参加率も、バスとかいろいろなそういう交通をきちんと手だて、送り迎えをしなければ、ちょっと難しいんじゃないかなということもありますし、私が思っていることは、1人当たりの経費を1,000円にすることによって、そういうボランティアの人とかいろいろな人たちに対してのガソリン代ではないんですけれども、送り迎えするとか、いろいろなことをする、そういう報償費というのは今まで出ていたのね。出していたところもあるんです、ほかの今までの旧単位で見ますと。

 そういうことを一律に古川市に合わせるということは、やっぱり検討委員会を決めて、やっぱり1年、2年で、そしてそこに合った、1,000円でできるんだ、そういうことでやっていけるようなということでやっていかないと、やはり楽しみにしている高齢者にとっては、機械的にということじゃなくて、減っていって、最後にはもうそういうことをしないよと、あと地区でやってくださいということにならないような方向で、地区でやれるところはそれでいいんですけれども、地区も並大抵なことじゃないですよ。

 そういうふうにやって、ボランティアの人たちとかする人自体が、古川でもそうですけれども、婦人会の人たちも手を引く、いろいろ手を引く。私たちも今、ミニデイサービスとか、地区でボランティアでやっているんですけれども、会費もどこからも、市からももらわないでやっているんですけれども、毎月やっているんですけれども、並大抵のことじゃないです。世話人って、区長さん、民生委員、そして保健推進員でやっているんですけれども、やっぱりその人たちは本気になって連携をとってやっているんですけれども、やはりそこは区費の間から助成金もらったり、いろいろなことをやれるからできるんであって、なかなか大変なことなんですよ。

 そういう点では、いろいろな100歳の100万円もなくなったり、いろいろなことをしている中で、1,000円で本当にこれでいいのかなということもありますので、今後、そこら辺もやっぱり地区の人たちの声もちゃんと聞きながら、手だてをとっていって、時間をかけて、1年、2年かけてもいいですから、前向きな方向で、その地区に合った敬老会をやっていってほしいなと思いますけれども、そこら辺の考え方についてお伺いします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) お1人1,000円という部分についての上乗せということは、今の段階ではあれですけれども、いわゆる中身なんだろうと思います。それから、実施する方も、言葉は大変悪いんですけれども、敬老会をやってやるというふうなことでなくて、本当においでいただくというような気持ちで、やっぱりみんな携わらなくちゃいけないと思うんです。

 ですから、やっぱりこれは最終的には日ごろのコミュニティーの問題、あるいは災害が起きた場合のお互いの支援というようなことも含めて、やはり地域の方々が知恵を出し合い、そして手づくりの敬老会になるような方法を、これも余り拙速してはうまくないんで、時間をかけて、メンバーの中心になっております婦人会の方々の御意見なども非常に大切にしながら、取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。

 次に進みます。

 高齢者の外出支援サービス、タクシー事業についてお伺いいたします。

 中身についてはわかりましたけれども、候補人数が300人程度になるということですが、対象者は古川では200人、ほかの町ではどれぐらい見込んでいるのか。それで、なぜ利用者が少ないと考えているのか。そこまでまずお伺いいたしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) この当初予算の見込みについても、ただいまの敬老会と同じように、さきの議員の御質疑にもお答えしましたけれども、少し過大な、あるいは少し余りにも大ざっぱ過ぎた見積もりをしたなという感がいたしております。

 ただいま議員からは、古川地域ということでのお話でございましたけれども、当初、古川地域では200人を見込んでいまして、現在、164人の御利用でございます。1つの地域は、60人を見込んで20人、あるいは同じように60人を見込んで3人、90人を見込んで7人、65人を見込んで47人、220人を見込んで22人、50名を見込んで25人というふうに、合わせますと745人の利用を見込んだけれども、実質11月末現在では288だと。最終的に300でとどまるだろうというふうなことで、今回補正減になったところでございます。

 確かに、これはこれまで旧古川で行ってきた部分を広げたということで、十分こちらとしてはPRに努めたつもりですけれども、行き渡っていないなという思いがいたしております。機会をとらえまして、地域の民生委員さん、あるいは総合支所の担当職員等々にもう一度この部分のPRについて指導してまいりたいというふうに思っています。利用拡大を図ってまいりたいと思っております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 古川でも、古川単独事業でやってきて、200人とかそういうことで、今までも人数はふえていたんです、古川のときだけでも。なぜそのように減ったのか。古川も減ったのか。

 対象者が65歳以上の高齢者のみの世帯に属し、要支援認定または要介護認定され、住民税非課税世帯の者または生活保護を受けている者に狭めたからじゃないですか。前の古川市のときは、対象者、在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、在宅のひとり暮らしの重度身体障害者等となっているのね、前は−−これはごめんなさい。これは緊急通報でした。済みません。これは緊急通報。

 タクシーもそうだったんですよ。タクシーもそうだったんです。古川市単独事業でやったときは、高齢者のみとかじゃなくて、非課税とかじゃなくて、やっぱり65歳以上の高齢者だよということでしたんだけれども、そこを狭めたから、そういうふうに本当に必要な人たちが受けられていないんですよ。直接言われても、ひっかかると民生委員さんに言われたということで、声、言われるんですけれども、そこら辺、今後検討して、おおむね65歳以上の高齢者の方たちが利用できるようにしないと、疾病を持っている方たちとか、こういう人たちだけが一人で亡くなったということはあり得ないですから、元気な人でさえも、必要な人には与えないと、玄関で亡くなっていたりとかって、何も特別にこういう疾病を持っているとか、認定を受けている人じゃない人でも、そういう事態が起きたりとかしていますので、そこら辺は枠をもっと広げたらどうでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 私どもは、ちょっとPR不足だったのかなという分析しかしておりませんけれども、もう少し利用者の方々に調査をいたしまして、このままでいいのか、あるいは利用拡大に向けて何らかの方策が必要なのか等々を研究してまいりたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) ぜひ、利用者の声とか聞いて、そういうもっと受けられやすいようなシステムで、外に出てもらって、元気にずっと、寝たきりにならないようにしていただきたいなと思います。

 次に進みます。

 ひとり暮らしの老人等緊急通報システム事業についても、減額の中身はわかりました。何かあった場合、頼む人がなかなか難しいということで、きのう保健福祉部長からありました。

 私もその一人になっているんですけれども、そのときに、そういうお願いするというときに、だれもいないんだけれどもという相談したときに、私はすごくすばらしいなと思ったんですけれども、職員の方々が民生委員さんに声かけてくださいと。あともう一人だれいっぺと。近くに鎌内さんいるから、声かけてくださいと。まず、そうやって職員がきちんと、たまたま近かったから、私はちゃんと受けて、何かあったときは対応するということでなっているんですけれども、きちんと、何かあった場合、頼む人がなかなかいないときのう言ったんですけれども、職員はちゃんとフォローはしているんですよ。だから、そこら辺では、そういう心配は余り、私はないんじゃないかなと。そういうフォローをちゃんとしていますので、そういうことはないと思うんですけれども、これも対象を狭めているのね。

 先ほど言ったように、高齢者ひとり暮らしの場合は、現在、先ほど言ったように、介護認定を受けている人、脳疾患の人、心臓の既往歴がある人、今までそういう心臓の病気を持っていた人ということで、あとひとり暮らしの重度身体障害者の人ということでなっている、現在です、これ。

 先ほど言ったように、前の古川市の場合は、在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らしの方がだれでも受けられるという中身です。この対象者、やっぱりこの人たちじゃないと受けられないということ、この辺も保健福祉部長はどのように、対象を狭めているんじゃないかなとお思いになっていないかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) より多くの方に利用してもらうためには、何もハードルがないのが一番いいんだろうと思いますけれども、なかなかそうもいかないものだろうと思います。これまでの経過もある中で、このような形に今、制度はなっておりますけれども、もし不備があるんであれば、これも研究していかなければならないものだろうと思っております。

 ただ、今すぐここで枠を広げるとかというふうなことまでは言明できませんけれども、利用者の声をよく聞いて、せっかくの制度ですので、利用拡大というのは、やはり福祉担当の者としては考えていかねばならないものだろうと思っております。

 それから、昨日ですか、協力者の問題、2人、3人という話で、鎌内議員から2人だよと言われたんですけれども、条例では、原則3人というふうになっておりまして、もし3人見つからない場合は2人でもいいというふうなことで、恐らく鎌内議員さんがそのうちのお一人になってもらっているんだろうと思います。感謝申し上げたいと思います。

 ただ、宮城方式と、それから今、いろいろな警備会社さんでもこの種の事業に取り組んでいるところがあります。そうした場合は、協力者じゃなくて、発信音があれば、もう業者がすぐ飛んでいくという方法もあるもんですから、どの方法がこれからなじむのか。無理して協力員をお願いする方法のやつをとるのか、あるいはいろいろ業者でやっている部分で安価なものがあって、取り組みやすいものがあれば、そちらの方の組みかえということも必要なのかなという思いをいたしております。ただ、この制度そのものは続行していくということは変わりありません。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) ぜひこれも、ぜひ利用者だけじゃなくて、民生委員の声も聞いてください。民生委員のところに皆、相談に行くそうです。そのときに、「ああ、受けられないっちゃね」ということで断られたり、民生委員が市の方に直接相談に行くわけですので、そこら辺でこれにひっかかるということになっちゃいますので、そこら辺では、ぜひ民生委員さんの声も聞いて対応を、もっと利用できるように、そういう方向でやっていただきたいと思います。

 それから、今言ったように、警備会社に委託している人たちが、すぐそういう手だてをとるそうです。協力員の役割というのは、週に1回とか、日常的に顔出ししておかないと、この人たちは緊急の場合だから、対応するのは。日常、ふだんは、やはり私は地域の人たちが顔出ししたり、日常的に安否確認ということではないですけれども、声かけしたりとかするのにはやっぱり必要かなと思いますので、今後は、やっぱり警備員の方もすぐ、緊急のときにはこの人だけれども、日常的にはそのようなことなので、やっぱりそれは必要かなと思います。

 災害のときとか、そういうときでも大事なことですので、民生委員さんだけに頼ってはもう大変なことですので、そこら辺は協力員とか何かで頑張ってやっていきたいなと思っています。

 次に進みます。

 2項児童福祉費の5目保育所費についてお伺いいたします。

 職員人件費です。414万7,000円が減額になっておりますけれども、この減額の中身について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 私の方から全体のお話として、まずお話しさせていただきますが、今回の18年度の人件費、特に給料、職員手当等については、平均給与ベースにそれぞれ計上させていただいて、今回、款項を含めて、至るところで職員手当も含めて調整をさせていただいております。

 これは、人事異動等に伴うものだとか、人数の増減なども絡んでございますが、全体的にはそういう考え方でいたということをまず御理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) この部分、たしか職員の人事異動で給料の単価が違ったとか、そういった部分でのたしか差額だったと記憶しております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 現在、保育所の勤務体制なんですけれども、全体として、正職員と非常勤の比率についてお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) きょう、人件費の問題で総務部長からもお答えしましたけれども、保育士、正職員で足らざるところを、臨時職員にお願いしている部分がたくさんございます。

 古川地域の4園で申し上げますと、正職員が37名で、臨時職員がパートを含めて55名ですので、正職員の割合は40%ちょっとということになります。

 それから、古川地域以外の旧6町単位では、田尻すまいる園は教育委員会所管ということで、人件費になっていますので、それを除く8園でございますが、正職員が41名、臨時職員がパートを含めて50名ということで、こちらも正職員の方、50%を割っておりまして、45.1%というような数字になっております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 正職員と勤務体制なんかも違いますし、パートの方なんかも4時間とか、調整はどのように図っているのか。

 早番、遅番、いろいろある中で、正職が8時間とは決まっているんですけれども、実際の保育時間は11時間ぐらいやっていますので、そこら辺での調整が物すごく大変だということで、回って歩いたときに私も言われて、正職をどうにかふやしていかなかったら、これから大変になってくると。

 それで、若い職員の人たちも結構多いので、子供ができた、本当にいいことなので、少子化対策にそういうあれなんですけれども、やっぱりそういう点では、やっぱり調整にすごく苦労しているということなんだけれども、実態はどのようになって、今後どのようにしてそういう子供たちの安全、そういうですね。なぜかというと、古川のときに、朝に火事あったときあったんです。南町保育園、朝早く。そのときに、正職がいたから−−正職がいたからということじゃないですけれども、たまたま早出の人がいて、やっていてよかったんで、万が一のことということを考えたら、すごく私なんかはきちんとそこら辺対応しなければ、パートとか臨時の方たちのそういう負担をさせられないなということで感じたんですけれども、そこら辺はどのように受けとめて、今後の方向をどのように考えているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 保育ニーズの高まりによりまして、延長保育であるとか、いろいろこれまで御要望にこたえるという形でまいりました。しかし、まさに正職員だけで賄い切れないというところがありまして、嘱託職員の方々にお手伝いをいただいているところでございます。

 しかし、嘱託職員の方は勤務が7時間でございますので、これも限度がございます。ですから、どのような仕組みでパートナーを組んでいるかまではちょっとあれですけれども、早朝の延長の場合、あるいは夕方の延長の場合も、必ず正職員1人は張りつくような形で対応しておるところでございます。

 確かに、かつて南町保育園が早朝火事に遭うというようなことで、今、プレハブの園舎になっておりますけれども、そういったこともありますけれども、臨時職員といえども、正職員と同じように子供たちに接し、資格を持ってやっているわけでございます。それから、日常的に防災訓練、火災訓練等々を行っておりますので、その辺は抜かりないというふうに、私どもは思っております。

 それから、先ほどちょっと私も正確な資料がなくて、職員の人事異動による差額というふうな人件費の補正を申し上げましたけれども、平均給与に職員数を掛けて当初予算は予算化したわけですけれども、今回、実態に合わせて調整した関係で減額になったのが正しい答えでございますので、大変失礼いたしました。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 職員の有休などはきちんととられていらっしゃるんでしょうか。こういう調整するために、職員はほとんど休みなくということでも耳にしました。そこら辺がきちんとされないと、子供たちに対しての接触、ゆとりもなく、そういうことやるというのは並大抵のことじゃないです。そこら辺では、有休などもきちんととれて、保障してやっていかないとだめだと思いますし、先ほど臨時の人はだめだとか、嘱託の人は、やっぱり資格をちゃんと持っている方たち、そうじゃなくて、同じく仕事をしていて、給料の格差はすごくありますし、ボーナスもそうですし、そこら辺ではすごく心を痛めて、正職の人たちは思っていますし、同じく働いてですよ。そういう点では、有休はきちんととられているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 現段階では、私のところですべての職員が有休をきちっととっているかどうかという状態については、ちょっと今、手元に資料がありませんので、担当に調べさせて、時間内にお答え申し上げたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 今後の正職の比率を高めていく方向等、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 10年で400人の職員を削減するということが前倒しになっております。今ここで勢い保育所の職員、正職をふやすということは、なかなか難しいというふうに、私は認識しております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 今回、視察で狛江市に行ってきました。狛江市に行ってきたんですけれども、一番職員の調整を図られないところが保育所関係です、人件費の。そこはきちんと守る。削ることもできない、正職であれ何であれ。そこが一番やっぱり削っていなかった。ほかのところでできることは全部、民間でできることとかいろいろなこととか手だてをとっていますけれども、そこら辺はきちんと未来の子供たちをしっかりつくっていくということでは、やっぱりそこら辺は人づくりは削ることなくやっていかなくてはならないんじゃないかと。みんな一律じゃなく、行政改革というのは、市民の要求一つ一つ実現するために行政改革しているんです、今。市民を苦しめるためにやっているわけじゃないよね、行政改革。そこら辺をやはりそういう立場で比率を高めていく必要性があるんではないかなと思いますが、再度お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 佐藤総務部長。



◎総務部長兼企画財政部長(佐藤吉昭君) 狛江市のお話を含めて、いろいろ考え方をお伺いいたしました。

 まず、その前提としては、今お話がありましたように、市民の要求をいかに実現するかというための、行革は1つの手段であると思います。そうした中で、職員定数の話だけに特化すれば、何度も申し上げておりますように、とりあえず目標としては、類似団体の400人規模ということです。

 ただ、400人があたかもフリーズされたような形でお話しされていますが、地域事情もいろいろあると思います。逆に400人が少ないかもしれません、多いかもしれません。ただ、現在のところは412人ということになると思うんですが、その数値を目標にしたいということですので、そうした中で、一番最初に保育所をどうのこうのということじゃなくて、全体で、やっぱりとりあえず目標とする400人強ぐらいの職員定数の削減、これは目標にしなくちゃならないと思っています。今の段階で、保育所現場なり、こちらは手厚くという話はできないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。

 10款教育費、5項2目公民館費についてお伺いいたします。

 一般管理的経費1万8,000円計上されております。まず、この計上の中身についてお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) この1万8,000円につきましては、41ページ、4節の中でございますように、いわゆる嘱託職員の社会保険料分、精査した結果、不足を生じるということでお願いをしたものでございます。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 関連でお伺いいたします。古川の中央公民館なんですが、砂利の駐車場なんですけれども、あそこの舗装をする計画はあるんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) 今現在では、特段、舗装の計画としては持ってございません。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 利用者も結構多いのね。市民会館を利用するときに、すごく助かっています、あそこの駐車場が。それで、古川のときにあそこ、実際今、買い取ったんでしょうね。買い取る前は舗装はできないということだったんですけれども、買い取っているんであれば、今後舗装していただいて、数がもっと入れるように手だて、きちんと線を引いてやれば、あそこ、もっと利用ができるんじゃないかなと思いますので、そういう方向で考えていただけないでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 石川教育次長。



◎教育次長[生涯学習](石川政好君) 既にこの用地につきましては、議員御承知のとおり、平成3年9月ということでございますが、旧古川市に所有権移転がなされている土地でございます。面積は、御存じのとおり、1,560平米ほどになってございます。地形が三角地ということでございますので、駐車場としての使い勝手と申しますか、逆に言えば、見た目よりも若干面積があるということでございますけれども、今、お話をいろいろお聞きしておりまして、さらに現場の方でも、雨のときとか、さらには先般、市の開市式の駐車場等でも利用いたしましたように、あそこの公民館と市民会館、両方での利用が可能だというふうなこともございまして、おっしゃるとおり、非常に使い勝手がいいと。その辺も含めて、先ほど公民館のいろいろな雨漏りの件とか、いろいろ御指摘をいただいてございます。この辺等含めて、今後計画的にできれば進めていきたいというふうに思っております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) ぜひ、計画的に進めていただきたいなと思います。

 次に進みます。

 歳入、15款県支出金について、2項県補助金についてお伺いいたします。

 この老人クラブ活動費助成事業補助金については、中身は大体わかりました。

 それで、会員数が減少する要因について、私も納得ちょっといかなかったのは、老人クラブの会員数が減ってきているということなんですけれども、その要因をどのように受けとめていらっしゃるのかどうなのか。

 それと、会員数の人数によって補助金、今現在、いただいていらっしゃるんですが、その幅についてもお伺いいたしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 老人クラブの会員数の減という要因でございますけれども、細かく分析した経験はございませんけれども、かつてであれば、ある一定の年齢になりますと、そういった老人クラブに入って活動するというのが1つの地域社会の中であったわけですけれども、今、60を超してもまだまだ元気で、第2の職場で働くとか、そういった方々が多くなっていますし、老人クラブという名称にちょっと抵抗感があって、別な活動をする方がいるとか、あるいは県の方でもいきいき学園であるとか、社会福祉協議会では各種教室、趣味の教室を開催するとか、いろいろなそれ以外の活動もあるもんですから、そちらの方に行く方もあるのかなと。そういった面で、あるいは老人クラブの会員が多少減少ぎみにあるのかなという思いはいたしております。

 これは、やはり活動そのものが魅力的でないと、やはり会員の方というのは集まりにくいんだろうと思います。きのうも申し上げましたけれども、なかなか行政の方から老人クラブ一つ一つに手を差し伸べるということは難しいんですけれども、社会教育の第一線である、やっぱり公民館、そういう社会教育現場の方々にもお手伝いをいただきながら、日常の老人クラブの活動がどのようにすればもうちょっと魅力的に、そして皆さんに入っていただけるような組織になるか、その辺ともに勉強して、そういった支援ができれば、支援していきたいというふうに思っております。

 それから、老人クラブの活動費の補助金ですけれども、旧古川においては、会員数によって、例えば30人から39人の会員ですと年額3万6,000円、40人から60人ですと4万8,000円、60人以上ですと6万円というような段階を設けて、補助、育成しておったわけですけれども、18年度はそれをちょっと踏襲いたしましたけれども、19年度からはすべての団体、クラブ、4万6,560円にするというふうな合併協議の中で決定されていますので、19年度以降、この金額で支援してまいりたいと考えております。



○議長(遠藤悟君) この際、会議時間を延長いたします。

 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) そうであれば、今、古川のときの会員のときは、30人から39人で3万6,000円ということだったんですけれども、今度統一して、平成19年度からは全部、数関係なく、これは人数に関係なくですよね、統一して4万6,560円ということですので、人数は関係なくということで受けとめてよろしいんでしょうか。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 18年度は、古川地域以外のところでは4万6,560円という補助をいたしておりますけれども、この金額に合わせて、19年度、人数に関係なく、この統一した金額で御支援申し上げるというふうにしております。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) この人数に変わりなく……。老人クラブの人たち、うんと心配しているわけね。今までどおりであれば、やっぱり人数が減ってきていて、そういう減れば減るほど補助金は少なくなってくるわけなんですよ、今までの古川市の場合だと。それで、だんだん減ってきているんですよ。だから、今度、減ってきていても4万6,560円という額になってしまうと、多いところの活動が今度大変になってくるんではないかなと。

 古川市では、特に60人以上で今まで6万円だったのが、9クラブあったんですよ。そういうところが活動大変になっていく。今までは、少なかったところが、だんだん減っていくと、補助金大変で、活動の範囲が狭くなったりとか、年金が減って、会費を上げることもできない。どうにかしてほしいという、やっぱり声は、やっぱり言われているんです、老人クラブの人たちに。そこら辺では、今の話だと、4万6,560円、人数に関係なくということ……。ちょっとそこら辺、ちょっと再度お伺いしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 合併協議のときの資料を見ながら、今、私、答弁させていただいておったわけですけれども、これも補助金審査会の方に最終的にはかかる事項だろうと思っていますけれども、現段階で50人を目安に4万6,560円という金額を打ち出しているということでございまして、その辺で、多少会員数の増減があれば、あるいは微調整が図られるのかなと。その辺はまだ決まってはおりません。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) ですから、部長、ここ大事なの。そうすると、やっぱり同じなのさ、古川のときと。50人をめどにして4万6,560円ということでやられると、50人以下、30切ったりとか、そうなった場合には、今までだと3万6,000円だからいいですよ、30人から39人は。もっとこれ以上低くなるということは、どのようにして、50人めどにして、前後はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。まだ決まっていない。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 申し上げましたとおり、調整中でございますので御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) これは、ぜひ老人クラブの人たちの声を聞いていただきたいんです。先ほど、会員だんだん減っていくと。いろいろなことあるんですけれども、その要因については、やはり魅力がないだけじゃなくて、やっぱりそういう指導をしてくれる人たちがいないということですので、社会福祉協議会の方の協力をいただいたりとか、いろいろな協力、公民館の協力をいただいたりとか、そういう手だてをとってやっていければ、そういう魅力あることにできると思うんです。そこら辺をやっぱりきちんとしていただいて、そして、そういう補助金についても、そういう会員の人たちの声を聞いていただいて検討していただきたいなと思いますけれども、そこら辺お伺いいたします。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 補助金につきましては、すべからく見直しをしておりますので、老人クラブの会員が減っているからどうとかこうとかという、個人それぞれの団体の都合だけを話をしてしまえば、補助金は雪だるま式に膨れ上がっていくのかなという思いでございます。そういう意味で、今、調整を図らせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、ちょっと前の話に戻って申しわけないんですけれども、非常勤職員の有休、年10日でございますけれども、取得状況は、園内でやりくりをして取得しているということで、取得状況は良好であると申しますか、とりたくてもとれない状況だというふうには認識しておりません。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) 今、まず補助金の見直しをやっております。一律カットはしないということで言っております。そういった中で、高齢者の人たちが自分たちで活動できて、元気で長生きしてもらうということがやっぱり一番の先決であります。

 そういう点では、そこの基盤となる高齢者の人たちが補助金、それによってカットして、解散をする、いろいろなのにも参加しなくなる、そういうことになったら一番困る。協力してもらったり、いろいろなこと、いろいろな知恵も、私たちは教えてもらっています。ミニデイサービスでも教えてもらっているんですけれども、そういう点では、まずは生のそういう現地の人たちの声を、私はカットしなくても、その人たちが納得すれば、私はいいと思うんです。高齢者の老人クラブの人たちが納得すれば、私はいいと思うんですけれども、今、そういう点では、不安だということの声なので、調整するときに、そういう生の声の、老人クラブの人たちの声を聞いていただきたいということです。そこら辺は、聞いて、納得した形で手だてをとっていただきたいなと思いますけれども、そこら辺の考え方について……。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 納得をいただくようにというのは、本当に難しい部分でございますけれども、補助金審査会におきましては、できるだけ老人クラブの方々の、すべからくお伺いするわけにはいきませんけれども、老人クラブの事務局などに赴きまして、その辺の情報を取り入れながら、補助金審査会には臨みたいと思いますけれども、先ほど言ったとおり、全体の予算の範囲内でそれぞれいろいろなところに補助金を出しておりますので、鎌内議員のお話ししていることはよくわかるんですけれども、この部分だけでどうこうというふうにはなかなかいかない難しい問題があるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 鎌内議員。



◆7番(鎌内つぎ子君) やっぱり協力、協働といったら、やっぱりそこら辺はきちんとしないと、金なくても、やっぱり私たちみたく金もらわなくたって、ミニデイとかそういうことをずっと頑張ってやっているところも、できるから、そこら辺は納得した形で手だてとれば、地域の人たちとの連携とれるんじゃないかなと思います。

 なぜ、ここ減になったのを見ると、きのう部長が言った会員数ずっと足してみたんですけれども、8,400何ぼということで話をしたんですけれども、ずっと足すと8,585人ぐらいになっているんですけれども、実際に老人クラブの人たちの数を見ると、1,000人ぐらい減って、こっちの私がもらった資料を見ると、これから比べると、きのうの数に比べると、1,000人ぐらいが減っていらっしゃるような状況なんです。そういうこともかんがみて、これ以上減らさないようにということもだし、解散というところまでいかないようにしていただきたいなと思って、そういう声を聞いてほしいという思いで、今、質疑をしているので、そこら辺をきちんと受けとめて、まずは声を聞いていただきたい、高齢者の。私たちみんな年とっていって、今の高齢者の人たちをもっと大事にしていくことが必要なんじゃないかなと思いますので、聞いていただきたいと思います。

 次に進みます。

 時間がありませんので、議案第158号大崎市岩出山地域振興施設条例についてお伺いいたします。

 第3条、開館時間について、午前7時から午後9時30分までということであります。でも、中によっては、全部いろいろ違うみたいなので、野菜を直売しているところなんですけれども、もっと長くできないかという声が聞こえます。そういう点では、今後の考え方についてと、店舗区画の利用料金についてもどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(遠藤悟君) 鉄本岩出山総合支所長。

 時間の範囲内で答弁お願いいたします。



◎岩出山総合支所長(鉄本純一君) 条例上では、ただいま議員のとおりでございますが、指定管理者であります株式会社池月道の駅では、利用者の動向を勘案いたしまして、それぞれのブースごとに営業時間を定めておるところでございまして、農産物の直売所の部分等について、御承知のように、正面から入りまして西側のブースが全部、午前9時から6時までというような形で……(「直売所のところだけでいいから、時間長くできないかどうか。時間ないですので」と呼ぶ者あり)直売所につきましても、午前9時から午後6時まで、従来どおりの営業でやっているのが実情でございます。

 それから、テナントの料金でございますが、条例上は6,000円というふうな形でございますが、従来から3.3平方メートル当たり4,000円というような形で、現在、4テナントが入居しております。

 米工房につきましては、坪で申し上げますと5坪で月2万円、それから地域の民芸等の部分が10坪、そしてパン工房につきましては10.5坪、そば工房につきましては7.56平米ということで、年間総額158万6,680円というふうなテナント料金を道の駅で徴収しているようです。

     〔「ありがとうございました」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 31番豊嶋正人議員。



◆31番(豊嶋正人君) ただいまの鎌内議員の質疑、老人クラブ助成金に対する答弁で、相澤部長が最初に答弁したのが、単位クラブ当たり4万6,560円という数字を示したんですが、後からの答弁で、50人を目安に、微調整もあり得るという答弁だったんですが、これまでの古川の例によればそういうふうな人数制限というか、人数に応じた交付だという内容になっていましたが、どちらが正しいんですか。

 いわゆる4万6,560円、単位クラブ平均の話だったのか、その辺はっきりしてください。



○議長(遠藤悟君) 相澤保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(相澤広務君) 私の手持ちの資料がちょっと古かったのかもしれません。合併協議のときに、18年度については、古川においては、一定の人数の範囲内のところで3段階に分けて交付する。それから、町については、年間4万6,560円という金額。それで、19年度はこれに統一するということだったものですから、その資料でもってお答えしたわけですけれども、ただいま補助金審査会で補助金の見直しをやっている段階の情報で、50人で4万6,560円という1つの平均ベースでもって調整しているというのが最新のところでございますので、そのようにお話しさせていただきます。



○議長(遠藤悟君) よろしいですか。

              〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 暫時休憩をいたします。

 再開は午後5時15分といたします。

              −−−−−−−−−−−−

              午後5時01分 休憩

              午後5時15分 再開

              −−−−−−−−−−−−



○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 30番小堤正人議員。



◆30番(小堤正人君) 通告している順序で申し上げますけれども、本日最後になりました。歯切れよくいきたいと思います。返答の方もよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第175号で伺いますが、感覚ミュージアム、それから竹工芸館、千葉家の住宅、この条例が実際の業務状態とかなりずれがありますので、ちょっと確認させていただきます。

 条例によりますと、感覚ミュージアムは9時から9時までの開館時間ということになっておりますが、実際には9時半から17時までです。それで、千葉家が開館が9時から9時なんですが、10時から4時まで、実際は。それで、感覚ミュージアムは月曜日が定休日なんですが、これも入っていないんです。それで、千葉家が10時から4時までで、定休日は水曜日という条例でうたっているんですけれども、火曜日と水曜日が定休日ということで動いているようでございますので、その辺のところとか説明いただきたい。

 もう1点は、利用料金の明文化がないわけでございますが、この辺、何か意味があるのかどうか、お伺いします。



○議長(遠藤悟君) 鉄本岩出山総合支所長。



◎岩出山総合支所長(鉄本純一君) 1つは、休館日の関係でございますが、従前の条例ではなく、規則で定めておったところでございますが、今回、各施設間のネットワーク化の促進を図り、もてなしの心で交流人口の一層の拡大を図る観点から、同一日の休館日でなく、いつでも訪れる方々が利用できるようにという形で、利便性を向上した中で、条例にその部分を網羅したところでございます。

 それから、利用料金の関係でございますが、それぞれ特色ある、また特徴ある各施設の持っております機能を基本的に、それぞれの指定管理者がそれぞれ経営の裁量を発揮できるというような形で、下限額を定めておるところでございます。改正の部分等につきましては、その料金の部分等について、別表というような形でございますので、従来の下限額をそのまま踏襲をしているところでございます。

 そういったことで、現在、下限額を定めておる理由的な部分でございますが、当然、映画撮影とかフィルムコミッション等の利用されることも想定、あるいは各施設の持っております機能を高め、共有する共通券を発行、発刊できるとか、そういうような指定管理者の経営的な視点を重視した中で、それぞれただいま申し上げましたような料金の下限額を設定している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤悟君) 小堤議員。



◆30番(小堤正人君) これでいいんでしょうか。条例が最優先するんではないかと思うんですけれども、きのうの説明でも、通常的なものは条例に従うという答弁があったんですけれども、条例と全然離れているんです。感覚ミュージアムには月曜日の定休日はないんですけれども、こっちは定休日ある。これでよろしいんでしょうか。ちょっともう一度お伺いします。これでは条例あってもなくてもいいような感じ……。



○議長(遠藤悟君) 鉄本岩出山総合支所長。



◎岩出山総合支所長(鉄本純一君) 改正前の条例には、休館日等につきましては、この条例を受けまして、規則で定めておったところでございます。それを、今回改正で条例の中にただいま申し上げましたような理由によりまして明記をしたところでございます。



○議長(遠藤悟君) 小堤議員。



◆30番(小堤正人君) 明記と言いますけれども、感覚ミュージアムは月曜日の条例ないです、定休日の条例。休日なしということで、新条例ですよ。休まないでやるっていうことなんだね。ほかはあります、火、水と。抜けたのか、これは。



○議長(遠藤悟君) 鉄本岩出山総合支所長。



◎岩出山総合支所長(鉄本純一君) ただいま総括的に申し上げましたが、感覚ミュージアムにつきましては、従前は規則の中で月曜日の休館日があったわけでございますが、今回の改正の条例では、月曜日の休館日につきましては削除しておるところでございまして、指定管理者が市長と協議をして、休館日等を設けるというような形の中で、実際、指定管理者でありますNPO法人オープンハート・あったかが、月曜日を休館とした中で管理運営をしているという状況でございます。



○議長(遠藤悟君) 小堤議員。



◆30番(小堤正人君) ちょっと部長に伺いますけれども、条例、こういう条例でいいのですか。条例が優先するということで……。



○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 条例事項にいたしましたのが、休館日ですとか開館時間については、基本的な事項というふうなことで、条例で定めるべきであろうというふうなことで、今回調整をさせていただきました。

 議員御指摘のように、感覚ミュージアムを定休日として月曜日とするのであれば、条例できちんと定めるべきであろうというふうに考えておりますが、その辺は、月曜日の開館も可とするというふうなことの運営をしたいというふうなことで、このような定め方としたというふうに理解をいたしております。



○議長(遠藤悟君) 小堤議員。



◆30番(小堤正人君) では、関連で伺いますけれども、利用状況をちょっと私、調べてみたんですが、17年度で5万ほど入っています。それで、5月と8月が7,000人、8,000人入っていると。それから、12月から大体1,000人台なんです。これで、12、1、2−−3はちょっと入っているんですけれども、この辺はもう少し定休日をふやして、指定管理料を下げていくというふうな形の、ランニングコストが下がるわけですから、そういう手法もあるんではないかと思うんです。

 大体、1,000人ぐらいしか入らないんです。普通の月の4分の1とか、そういう人数でございますので、関連でございますので、これ、ひとつ考えておいていただきたいと思います。

 では、次に行きますけれども、べらべらやれっつうから、やります。

 先ほど説明がありましたオニコウベスキー場、151号でございますが、私、修理代の計上がないということで通告しておりましたけれども、150万の修理代だということで、さっき説明がありました。150万で修理しまして、何年もつ予定なのか、ちょっと……。

 それで、あともう1つ、圧雪車は何台あるのか、ひとつお伺いします。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、お答えいたします。

 まず、台数でありますけれども、台数は4台あります。それで、スキー場全面にそれぞれの配置しておりまして、それから修理費でありますが、大体通常ですと、1シーズンに百二、三十万ずつかかっているわけですが、今回、補修しても、1シーズンだけを使うというふうなことでの修理であります。



○議長(遠藤悟君) 小堤議員。



◆30番(小堤正人君) それでは、次、同じ項目で伺いますが、圧雪車の年間の稼働日数、この4台の。それから、わかれば、購入年度と、これはアワーメーターですか、時間ですか、どっち。キロメーターですか。時間ですか。(「時間」と呼ぶ者あり)その時間わかれば、4台の使用時間をお願いします。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、4台ありますので、1台ずつ申し上げたいと思います。

 平成7年度購入分、これがトータルしまして7,129時間。これ、1年間で648時間です。

 それから次は、平成5年度に購入した分、これは4,447時間。1年にあらわしますと342時間と。

 それから、平成7年に別なものでありますが、こちらが5,475時間。これ、1年間で498時間。

 それから、平成13年度に購入したものがあります。こちらは2,603時間。こちらは1年間で平均520時間の経過であります。

 稼働日数につきましては、平均89日間、1シーズン。多いものですと、103日稼働しているものもあります。大体1日の稼働平均というのが、4時間半から5時間と。もちろん、お客さんが入る前に整備しておくということになります。



○議長(遠藤悟君) 小堤議員。



◆30番(小堤正人君) 正直言いまして、こんなに使っていないんじゃないかなと思って、今、お伺いしたんですけれども……。

 私も、このオニコウベが大好きでございまして、今、キャンペーン、売り込みをやっているんです。何とかスキー施設も、この国、小さい国ですけれども、残したいなと思って、頑張っておりますが、ただ、鳴子から来ている後藤さんと高橋さん、私、大好きですから、この地域を守っていきたいと思って、頑張っている。

 ただ、きのう、私、ちょうど豊嶋議員が隣なもんですから、ちょっと話をしてみました。「豊嶋さん、オニコウベなじょだべね」「うん」って余りいい返事しないんだね。スキーのプロですから。「豊嶋議員は今どこへ行っていますか」「赤倉でがす」と。「何でっさ」って言ったっけ、「利用料金が安い」と。そして、私も、あと私の地元の友達に聞いてみたんです。結構こっちに来ていた方もいらっしゃったんです、オニコウベさ。「最近どうだ」と言ったっけ、「おらも赤倉だ」と言うんです。いやいや、何だ、オニコウベ、どんどん減っていくんでないかという危機感を持ったわけなんです。

 だから、利用料金が高いことは事実だし、豊嶋議員が言うんだから、この人は正しい人だから、うそを言わないから。やっぱりほかを見てさ。さっき条例改正あったんですけれども、今は情報化社会ですから、あそこ高いというと、ばっとあっち安いと。そんなもんですよ。だから、気をつけてある程度設定して、何ぼでも利用してもらうように体制づくりをしていくべきじゃないのかなと、私は思っているわけなんですけれども、その思いで今、いろいろ質疑させていただいております。私の大好きなところでございますので……(「答弁」と呼ぶ者あり)答弁はいいです。後でもらいます。

 それで、かなり圧雪車が高額なものだということで、4台で、3,000万円で三四、1億2,000万があそこで歩いているわけですが、行財政改革の中で、もし3台で何とか頑張ってやってみるという考えにはならないかどうか、ひとつお伺いします。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) それでは、お答えいたします。

 確かに、計画的に更新していくというふうな計画でおりますが、今現在の財政改革の中においてそれをとらえますと、実は旧鳴子町時代は過疎地域ということで、過疎債の利用を、充当しておったところであります。そうしますと、過疎計画のある間にというふうな考えではおりましたけれども、過疎債を利用しますと、100%充当の7割交付税算入と、そういうことで、旧鳴子町時代では計画的に購入してきたところであります。

 ただ、今お話しのように、これが3台じゃどうなのかと。それと、それから修理をしながら延命を図るとか、利用期間を長くするとか、そういうふうなものは、根底にこれからも考えていかなければならないと考えています。



○議長(遠藤悟君) 小堤議員。



◆30番(小堤正人君) スキー産業は本当に昔は花形産業で、我々も、猫もしゃくしもスキー、スキーと言ったもんですけれども、最近は火の車産業と言われておりまして、どの大企業も撤退を余儀なくされているのを本当にしょっちゅう耳にするわけでございます。

 きょう、河北新報の宣伝欄に、安比のちょうどコマーシャルが載っていたんですが、もうホテルとセットして、それで安くして利用してもらうというような体制をとっているようでございます。どうか、オニコウベにおきましても、その辺、スキーだけでなく、多分やっているかと思うんですが、ホテルとセットの形で、お客さんにサービスするような考えがあるかどうか、ひとつお伺いします。



○議長(遠藤悟君) 高橋鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(高橋幹夫君) 会社の運営関係につきましても、きのうもお話し申し上げましたけれども、河合副市長に一緒に指導をいただきながら、今後どのような形にしたらお客さんが来ていただけるか、それから会社の方針関係を精査するというようなことで、今現在、話を進めているところであります。

 第三セクターというか、指定管理者の方での動きも我々の方で指導していくというふうな位置づけでおりますので、今現在は、そこまでしかちょっと回答できないところであります。

     〔「終わります。御清聴ありがとうございました」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 24番佐藤昭一議員。



◆24番(佐藤昭一君) 今の質疑の中で、ちょっと聞き取れない部分があったもんで、確認の意味も含めて議事進行です。

 175号中、感覚ミュージアムの休館日、質疑がありました。

 確かに、休館日は年末年始だけというふうになっておるんですけれども、これならこれでいいんですよ。ただ、直営でやる場合が基本の条例ですから、その場合は月曜日休むのか。曜日はどうでも、日曜日、月曜日、火曜日、さまざまな休館日の設定はありますから、例えば月曜日に休むならば月曜日というふうにほかの条例のようにきちんとこれは合わせるべきではないでしょうか。あるいは、コミュニティセンター条例や三本木の地域農林産物展示販売施設条例のように、休館日は設けないなら設けないというふうに定めるということが基本ではないでしょうか。

 今の指定管理者の意向で休みたくないというならば、ここで言う2項で市長が認めればいいんです。したがって、休館日は、直営でやる場合は日曜日休むんだ、月曜日休むんだということをきちんとうたった上で、指定管理者の意向に沿って、2項でそこは変更できるというふうなのが条例のつくりではないでしょうか。

 ここを整理をしないと、ずっとやっていくことになる。指定管理者によって休館日を定める条例をその都度改正をしなければならないという条例になりますので、ここをきちんとやっぱり、せっかくの整合をとる条例なんで、議長のところでお計らいをしてください。



○議長(遠藤悟君) それでは、これにつきましては、後刻、担当部においてその辺の整合性をどうとるのか、今後の考え方も含めて答弁させます。

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△延会



○議長(遠藤悟君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月13日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。

 よって、12月13日は休会することに決定いたしました。

 なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

              午後5時38分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成18年12月12日

  議長       遠藤 悟

  副議長      加藤善市

  署名議員     佐藤弘樹

  署名議員     中鉢和三郎