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宮城県 大崎市

平成23年  東日本大震災対策調査特別委員会(総務分科会) 11月25日−03号




平成23年  東日本大震災対策調査特別委員会(総務分科会) − 11月25日−03号







平成23年  東日本大震災対策調査特別委員会(総務分科会)



       東日本大震災対策調査特別委員会総務分科会会議録(第3日)

1 会議日時

      平成23年11月25日(金)

      午後2時00分開議〜午後4時46分散会

2 場所

      全員協議会室

3 調査事件

 (1)震災復興計画に伴う財政計画について

 (2)防災拠点の整備、防災体制の強化と自治体間連携について

 (3)情報伝達機能の確立について

 (4)活力ある地域コミュニティーの再構築について

 (5)災害時備蓄拠点施設と被災地総合支援基地の整備について

4 出席分科員(7名)

     佐藤和好君        佐藤講英君

     鎌内つぎ子君       富田文志君

     門間 忠君        佐藤 勝君

     佐藤清隆君

5 欠席分科員(1名)

     後藤錦信君

6 説明員

                     総務部

                     政策推進監

   総務部長     高橋幹夫君             守屋永悟君

                     兼秘書広報課長

                     事務取扱

   総務部理事

   (財政・税務担           市民協働

            横山忠一君    推進部長     高橋英文君

   当)兼財政課長           兼震災復興局長

   事務取扱

   総務部

   危機管理監             総務部

            佐々木桂一郎君           伊藤 晋君

   兼防災安全課長           総務法制課長

   事務取扱

                     市民協働推進部

   総務部               政策課長

            中村広志君             松ケ根典雄君

   市政情報課長            兼震災復興

                     推進室長

   市民協働推進部

   まちづくり    佐々木強悦君

   推進課長

7 議会事務局出席職員

   主査       中嶋慎太郎君

          午後2時00分 開議



○主査(佐藤和好君) 出席分科員が定足数に達しておりますので、分科会は成立いたしました。

 これから東日本大震災対策調査特別委員会総務分科会を開きます。

 本日、欠席する旨の届け出がありましたのは後藤錦信分科員でありますので、御報告をいたします。

 この際、お諮りいたします。

 本分科会の傍聴については、これを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) 御異議がないようですので、傍聴を許可することといたします。

 分科会の所管確認をさせていただきます。

 本分科会は、東日本大震災による被害状況及び復旧対策、その他震災に関する調査のうち、総務部、市民協働推進部、教育委員会所管にかかわる部分の調査となっておりますが、本日はそのうち総務部と市民協働推進部所管部分の調査を行います。

 本日の調査事件は5項目、震災復興計画に伴う財政計画について、防災拠点の整備、防災体制の強化と自治体間連携について、情報伝達機能の確立について、活力ある地域コミュニティーの再構築について、災害時備蓄拠点施設と被災地総合支援基地の整備についての5カ件であります。なお、5カ件につきましてはお手元に配付のとおり、事業が各項目多岐にわたっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、本日の説明員はお手元に配付のとおりとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

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               分科会出席者名簿

                              平成23年11月25日

                     総務部

                     政策推進監

   総務部長     高橋幹夫君             守屋永悟君

                     兼秘書広報課長

                     事務取扱

   総務部理事

   (財政・税務担           市民協働

            横山忠一君    推進部長     高橋英文君

   当)兼財政課長           兼震災復興局長

   事務取扱

   総務部

   危機管理監             総務部

            佐々木桂一郎君           伊藤 晋君

   兼防災安全課長           総務法制課長

   事務取扱

                     市民協働推進部

   総務部               政策課長

            中村広志君             松ケ根典雄君

   市政情報課長            兼震災復興

                     推進室長

   市民協働推進部

   まちづくり    佐々木強悦君

   推進課長

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○主査(佐藤和好君) 本日の進め方といたしましては、5つの案件について1カ件ずつ調査を行い、終了時間は午後5時ぐらいをめどに考えておりますが、そのような進め方でよろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) 御異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。

 それでは、調査に入ります。

 まず初めに、(1)の震災復興計画に伴う財政計画について説明をいただきます。

 なお、私ども分科会の資料といたしましては、10月19日の特別委員会でお示しいただきました震災復興計画に係る復旧・復興事業についてというA4の資料1枚きりでありますので、説明員、執行部におかれましては懇切丁寧なる説明をお願いしたいと、このように思います。

 それでは、お願いいたします。

 市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) それでは、10月19日に開催されました東日本大震災対策調査特別委員会においてお配りをいたしました、震災復興計画に係る復旧復興事業につきます財政計画につきまして御説明をさせていただきます。

 前回の説明等の繰り返しになりますが、震災復興計画は平成23年度、今年度から平成29年度までの7年間を計画期間といたしました。そうしたことから、今回の震災復興に主要事業として掲げました事業につきまして、それぞれ事業費の見積もりを行ったところでございます。ただし、中にはまだ計画段階のもので、すべての事業の概算額が定まったものではございませんが、現時点において財政的な裏づけがとれる見通しの立っているものを中心に、事業費の組み上げをいたしました。表をごらんいただきたいと思いますが、大きくは災害復旧関係の経費と、それから震災復興関係の経費の2つに分けてございます。なお、災害復旧関係経費等につきましては7年間、総額で約130億円の事業費が必要というふうに見積もりをいたしました。これらの事業につきましては、ほぼ平成25年度までの復旧期に原状に復旧するという復旧事業が主な事業でございます。

 下の震災復興関係経費につきましては、発展期の平成29年まで、合計いたしまして441億何がしの事業費を見積もってございます。これらの事業費につきましては、震災復旧だけではなく、災害に強いまちづくりですとか、総務分科会でも掲げてございます防災計画の改定作業ですとか、情報の関連、行政無線等の整備事業、それらの復興事業を含めた事業費となります。これらにつきましては一般会計、それから特別会計含めましての事業費でございます。

 2番目のほうが震災復旧復興関係事業に係る期別の事業費でございます。

 復旧期におきましては約434億、再生期におきましては77億、発展期におきましては60億程度の事業費を見込んでございます。これらの事業費につきましては、それぞれの事業費の精査が今後行われますとともに、24年度予算あるいは来年度に向けて行われます新市建設計画、総合計画の見直し作業の中でさらに時期等の調整を行ってまいるものでございますが、これらの事業については震災復興を目指して優先的な事業として行うものというふうなことで調整をいたしたものでございます。これらを実施することによりまして、既存の計画等については実施時期等、あるいは内容等についても今後見直しを行わせていただくというふうな事業でございます。

 以上が概要でございますが、災害復旧費の主な事業について申し上げます。

 例えば、古川第一小学校の災害復旧事業に約11億ですとか、古川東中学校の災害復旧事業に30億、国指定の文化財の災害復旧事業に4億8,000万、その他道路、橋梁等の復旧事業ですと19億8,000万ほどとかというような形で、林道施設災害復旧事業、観光施設災害復旧事業、公園施設災害復旧事業、保育所等災害復旧事業、避難所、地区集会所になりますが復旧事業等、あるいは市指定文化財の復旧事業、畜産・園芸用施設災害復旧事業、農地等災害復旧事業、住宅リフォーム助成事業、被災住宅応急修理事業、災害援護資金貸付事業、災害廃棄物処理経費、これらは30億ほどこの事業費の中では見込んでございます。

 ただし、先ほども申し上げましたように、これらの事業費については現在もそれぞれ動いてございまして、ふえたりしているところでございますので、あくまでも計画ベースの段階での大まかな数字というふうに御理解をいただければというふうに思います。

 それから、震災復興関係経費につきましては、環状道路の整備事業でありますとか、都市計画道路岩出山ですとか、各小中学校の改修事業、改築事業、これは前段の教育委員会等での事業として多分御説明があったと思いますが、そのような大規模改造事業等あるいは耐震事業、社会体育施設の耐震事業等、それらの事業を掲げてございます。それらが先ほど申し上げた数字になるというふうなことで、これらの事業につきましては今後優先的に行ってまいりたいというふうな事業費を掲げたものでございます。

 以上でございます。



○主査(佐藤和好君) そのほか補足説明はないですか。−−ないですね。

 それでは、高橋市民協働推進部長から震災復興計画に係る財政計画についての御説明がございました。なかなか、聞き取りで大変だったと思うのでありますが、何か質疑ございませんか。

 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 その前に、主査からちょうだいしたこの手書きの説明をちょっとお願いしたいのだけれども。



○主査(佐藤和好君) お答えします。

 先ほど渡しました資料は、分科員の中できょうの資料を持ち合わせてこなかった方がいらっしゃったものですから、コピーをして配付させていただきました。私の手書きがあって申しわけございません。

 その手書きの部分については、10月19日の特別委員会で御説明をいただいた分の中で、はしょってメモしたメモ書きでありますが、一番最初に書いてあるのは、一般財源として年に10億円から12億円の補充をしなければならないというふうな御説明を聞きましたので、そのことを書かせていただきました。その下につきましては、新市建設計画事業については2年ないし3年の着手の延伸があるだろうという御説明をいただきましたので、メモりました。あと、その次の数字については合計額の数字でありますので、気になさらないでください。復旧期3カ年にわたる434億8,722万円と書いた数字であります。

 できれば、私にでなく執行部のほうへの御質疑をお願いしたいと、このように思います。

 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 わかりました。では、執行部のほうへ。

 新市建設計画事業の着手が延期されるということですが、合併特例債が5年延期になったので、おくれはするものの計画どおりこれは実現することはできるということなのでしょうね。



○主査(佐藤和好君) 高橋部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 新市建設計画事業の中におきましては、大分、合併特例債を予定いたした事業がございます。おっしゃるとおり、合併特例債を利用する事業について年限が定まっておったものですから、5年延長したことによって、それらの合併特例債事業が当初予定よりおくれても実施できるというふうに考えてございます。



○主査(佐藤和好君) 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 わかりました。

 この説明の中で質疑していいのかどうかわからないけれども、佐藤勝議員が9月議会で社会教育施設の中の市民会館のいすの改修関係について、これはやはりやるべきだと強く迫ったようなのだけれども、この前の教育関係の説明会ではきめ細かな交付金事業ということで7,000万だか8,000万つけたものを復旧に回したと。これは政策課というか、財政担当の御指導をちょうだいしてそのようにしたのだと。ところが、ああいったような災害復旧については、たとえ半年おくれようが1年おくれようが、国で見るとするならばそれはそれでやってもらって、せっかくのきめ細かな事業についてはそのまま計画どおりの事業に充てたほうが得でないかというのが、この分科員たちのみんなのこの前の一致した意見なの。えらい損、失敗したのでないかということ、勝分科員からも出ていたものだから、そういう我々の解釈なのだけれども、どうなのでしょう。



○主査(佐藤和好君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 御指摘のように、国の3次補正によりまして、地方公共団体の災害復旧に対する負担はさせないという国の方針で予算措置がされました。したがいまして、結果としましては、災害復旧債を財源として復旧事業を組んでいれば、特別交付税で全額措置されるということになりますので、現在の結果としては財源的にはおっしゃられるとおり得だということになろうかと思います。その辺につきましては先見の明がなく、大変反省しているところではございますけれども、当時、災害復旧制度の仕組みに基づきまして、緊急に対応すべきものを優先させていただきました。その際には、現場の判断で60万円以下は結構ですと。財源的な考慮も100万円を超えるものについては相談をしてくれと。100万円未満のものにつきましては、現場の判断で財源を考慮することなく実施してほしいという方針を決定したところでございます。

 当時、財源措置を考えるとなりますと、設計を組んで正規の手続をして、災害復旧債を打つという段取りをしながら対応しなければならないということで、それなりの危機感を要するということでございましたので、それよりも応急的な災害復旧のほうを優先してほしいということで、当時持っていましたきめ細かな交付金、国からいただいた特財でございますけれども、これを県と協議しまして災害復旧のほうに回させてほしいという協議をして、了承を得て、災害復旧をいち早くするという方向に使わせていただいたところでございます。その後、補助率のアップあるいはすべからく社会教育施設についても復旧債を打っていい、あるいは復旧債等につきましては全部国で補てんするという制度の変化がありまして、結果といたしましては、ここに至りましては分科員のおっしゃるとおり、最初に災害復旧債を当てにしていたほうは金額的には得になったと。ただ、当時はそれよりも応急対応のほうを優先させていただいたところでございました。

 以上でございます。



○主査(佐藤和好君) 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 結局は、そのときはそのときでそういう判断をして復旧対応をやったと。そして、さてだけれども、いすの改修は古川市時代からの長い間のこれは懸案というか、悲願でもあったわけでありまして、そのことについては最短で平成27年度まで待たなければならないということのこの間の説明だったので、そうするならば、終わってしまったこと、亡くした子供の年を数えるような話ではうまくないのだろうけれども、復旧は間違いなく国の責任で面倒見るということは、あの時点だってその判断はあったのでないのかなと思うの。そうすると、あのきめ細かな7,000万、8,000万のお金というのは、まことにもったいないなというふうに思うわけなのです。時計の針はもとに戻せないからだけれども、振り出しに戻してというわけにはいかないだろうから。



○主査(佐藤和好君) 市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今、御指摘の市民会館の座席の改修につきましては、予算といたしましても議会の承認をいただいて実施をするというふうなことをお約束いたしておる事業でございますので、今現在、今後行われます総合計画の実施計画の調整等の中で、実施年度を教育委員会のほうでは27年度という予定の御報告をさせていただいていると思いますが、実施年度については今後の調整の中でさらに検討してまいりたいというふうに思います。



○主査(佐藤和好君) 清隆分科員、よろしいですか。

 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 そのきめ細かな交付金の災害対策債と組み替えはできないの。できないはずはないです。災害復旧債ときめ細かな交付金使ったのを予算組み替えできるのでしょう。これはできないわけではない。これ災害復旧に使った金なのだから、災害復旧に戻せるのでないですか。横山理事、余りできないようなこと語ったけれども、できるでしょう。



○主査(佐藤和好君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) きめ細かな交付金事業につきましては、県との協議をした段階で、こういう事業明細を付して、これに使うということで繰り越しの承認を県からいただいたところでございます。したがいまして、繰り越す段階で事業の明細を県と協議して決定しておりますので、これを戻すというのはなかなか困難でございますし、実際、災害復旧債を打つとなれば、それなりの書類等の整備、入札等の整備をしていないと対応できないところでございますので。

     〔「いやいや、そんな難しいこと語らないで、端的に考えなさい」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) 分科会ですので、きちんと順序を踏んでください。

 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 非常に私たちわからないのだけれども、難しいことを。基本はつまり災害なのですから、国が災害の復旧については地方に負担させないと。とりあえず、きめ細かな交付金を使って災害復旧に充てたと。それで、市民も早く再開できて喜んだと。だったら、そこまではいいのだけれども、その災害復旧債に組み替えはできるでしょう。だれ、県だってそんな理由つけてできないなんていう話ないでしょう。だから、横山理事が頑張らないからだめなのだ、県に行って。頑張るのさ、それ。



○主査(佐藤和好君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) きめ細かな交付金事業を繰り越す際に、県にはこれこれの事業の財源に充てるという協議をして了承を得て繰り越しております。したがいまして、その後の事務処理においては、それに対応したものは災害ではないという前提でこれまで書類等を整備してきておりますので、これをさかのぼって、県との協議で災害に振りかえをというのは困難でございます。



○主査(佐藤和好君) 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 災害でないということの説明だけれども、災害を受けてそのような書類をつくったのだから、それは災害に間違いないのでしょう。そんな、国だってわからないわけでないでしょう。わざわざ、きめ細かな交付金を、市民、国民のために難儀して、早く再開するためにいろいろなものを使ったのだもの。この辺わかると思う。わからないのは横山理事ばかりでないですか。



○主査(佐藤和好君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 災害でないという書類をつくってきたわけではございませんでして、災害であるというための書類整備なり手続を踏んでこなかったという意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔「今から踏むことはできるでしょう」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) ちょっとお待ちください。

 質疑応答ですので、自分の意見を言ってはならないが質疑の第一原則でありまして、決めつけての質疑はこの後進展性がありませんので、質疑応答に徹していただければありがたいと、このように思います。

 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 手挙げたら忘れた。では、預かりにしておくから。



○主査(佐藤和好君) 佐藤講英分科員。



◆佐藤講英分科員 今の関連なのですけれども、市民会館のいすを直すということできめ細かな交付金の予算を組んだと。それを使えばよかったのだけれども、使う前に地震が起きたと。それを緊急に直さなければいけないということで、その資金を災害に充てたわけです。それで災害復旧したと。国から言わせれば、国の許可も得ないで直したのだから、国の査定もないで直したのだから、それは市で使った一般財源と同じであるというような考えがあるとすれば、それは違うと思います。緊急に、あのときに議会でも問題あったけれども、国の対応は非常に遅いわけです。査定だって、よく市長が言っていたけれども、我々に任せてくれと言ったけれども、向こうで担当課が来て、一つ一つ単価どうなのか見て、そして自分たちが発行したものについてだけ事業として認めさせたわけです。その期間がないものに緊急に使ったわけだから、これは後からその分はやはり国で面倒を見るのが筋です。だって、国は震災については法律で国で手当てするというふうに決まっているわけだから、そこを当初使わなかったやつを同じ金に、財源に色はないけれども、この使い道は市が勝手に使ったわけではない、現実は。緊急を要するものに使っていったわけだから、そこはやはり国で後で補てんをすべき、補てんをしてもらって本来使うべき市民会館のいすに、改築に充てるように努力するべきだと思うのです。どうですか。



○主査(佐藤和好君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 繰り返しになるわけでございますけれども、災害として認めていただくためには、まず調査設計の外注や入札手続等、すべからく国のチェックをパスするための手続をとって対応していかなければなりませんでした。当時は、その期間をかけるよりも、緊急に対応しなければならないということで振りかえて実施したわけでございまして、そのための書類等をさかのぼって設計の委託なり書類の整備なりをと言われましても、物理的には困難であると考えております。



○主査(佐藤和好君) 佐藤講英分科員。



◆佐藤講英分科員 中身は細かくみんないろいろなのに使ったのでしょう。だから、1つのものをばちっと直したわけではなくて、その分は要するにきめ細かく使っちゃったわけです。それはわかるでしょう。勝手に使ったわけでないでしょう。直してくれと業者に委託して直させたわけだから、それに係る経費については、ちゃんと予算していた部分については市でつかんでいるはずです。それは災害だというふうに認めさせなければならないと思うのです。国だってずるいわけだから。ならば出していかないわけです。それをやっているのだから、あんたほうで使わないのはあんたほうの勝手なのだから、それを早く使いなさいと言わんばかりです。だから、使ったものについては、何も災害でないものに充てたわけでないわけだから、災害に、本当は早く国がそれをすればいいのを国に責任があるわけだから、やはりそこはこのくらいかかりましたと、それでこういう内容で使ったということを補てんさせる努力はすべきだと思うのですけれども、それはできないのですか。



○主査(佐藤和好君) 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 努力はできないのかと言われますと、努力はいたします。努力はいたしますけれども、ただ災害として扱うためには当初にその工事費が適正かどうか設計を発注してという手続を順々に積んでこなければならなかったものを、きめ細かで対応したものについては、それらの手続をとっていない対応をしております。したがいまして、国に対して説明がつきかねる場合が考えられます。努力はいたしますが、なかなか困難であると考えているところでございます。



○主査(佐藤和好君) 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 横山理事、あんたうんと優秀なのだけれども、当初そういうことのきめ細かな交付金を県と相談して使うときに、国の状況は読めなかったのですか。もし、こういうことも出てくるであろうという予測をして手続を踏んでこなかったのかということです、では。それは当然、職員として当然やらなければならないことなのです。と思います。やってこなかったのですか。



○主査(佐藤和好君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 災害復旧につきましては、既存のルールがございます。激甚でない場合は社会教育施設関係の補助等はございません。激甚になりまして補助ということに該当しました。その後、国の政策によりまして、補助率をかさ上げするという措置が後日できたところでございます。今度の3次補正に至って、地方公共団体には負担をさせないという既存のルールの変更がございました。そこまで読めなかったのかと言われますれば、読めませんでした。それは先見の明のないところでございますので、素直におわび申し上げるところでございます。既存のルールではない仕組みが今回とられているということで、御理解をいただければと思います。



○主査(佐藤和好君) 門間忠分科員。



◆門間忠分科員 関連してお聞きしますが、つまりきめ細かな交付金事業を2月の定例会で予算措置して、つまり翌年度に繰り越ししているわけです。翌年度に繰り越しをして予算をとっているわけで、それを災害が起きたと、それから繰り越ししたと言っていますけれども、県に繰り越しをするという時点はいつだったのか。その内容が災害対策ということで繰り越しをしたのか。その前のそのままで繰り越ししているのか。相談して使っていることはわかるのですけれども、災害対策に。どっちなのでしょう。



○主査(佐藤和好君) 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) たしか、繰り越しの協議は4月の頭くらいだったような気がいたしております。その時点では繰り越しということで、県も当然という話でございました。当時、きめ細かな交付金事業といたしまして、社会教育施設関係整備みたいな事業名をつけまして、具体的には市民会館のいす、あるいは体育館というところを出しておりました。同じ社会教育施設なので、市民会館なりに充てるのをやめて、地震で被害を受けた社会教育施設関係の修繕にかえさせてほしいという協議をその4月の段階でやらせていただいて、了承を得たところでございました。



○主査(佐藤和好君) 門間忠分科員。



◆門間忠分科員 そうしますと、そのきめ細かな交付金を災害復旧に充てるということの協議については、4月の上旬に県と初めてやっているわけですね。そこからスタートしているわけですね。



○主査(佐藤和好君) 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 県のほうからは、年度末の段階でファクスなり電子メールなりが来ておりましたが、協議につきましては後日という段階でそれらをにおわせるだけで具体的な話は4月になってからだったような記憶がございます。



○主査(佐藤和好君) 門間分科員。



◆門間忠分科員 そうしますと、県と協議をした段階で、県との協議の以前に災害が3月11日発生をしているわけですから、以前にこのきめ細かな交付金事業については災害復旧に充当しますという相談はなさっていたのでしょうか。



○主査(佐藤和好君) もう一回、門間分科員。



◆門間忠分科員 ですから、今、繰り越しについて県と協議をしたと、こういう災害復旧で協議をやると。3月11日に災害が起きたわけですから、その後、おっしゃいましたように、きめ細かな交付金事業、これを復旧に充てようという決定をなされていると思うのです。それが4月の段階で決定をしたのか、それ以前に県との協議をして災害後やるということに県からもオーケーをいただいたと言ってましたけれども、それがいつごろなのですか。



○主査(佐藤和好君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 県からの具体的な事業での許可というか、協議が調ったのは4月末か5月頭くらいだったと思います。表上の繰り越しの名称は社会教育施設整備関係でございましたので、表上はそのままでいいと。ただ、現に具体的な事業名を県に出しておりましたので、施設の名前を出していましたので、それの振りかえを認めていただいたのはそのくらいの時期だったと思います。



○主査(佐藤和好君) 門間分科員。



◆門間忠分科員 ということは、本来のきめ細かな事業を災害復旧に充てるということに県の了承を得たということについては、4月の中下旬ということになるわけですね。その時点で県もそれはやむを得ないことであろうという結論は出してくれたと思うのですが、当然、災害復旧事業がどういうふうになるかはまだ国の対応が定まっていなかったときですので、それはわかるのですが、いわば我々からすればそれはそれとして早急に、しかもある予算を使ってということで、悪いことではないと私は思うのですけれども、基本的に災害復旧は災害復旧でありますので、それを戻して、財源をこれから充当がえできないということだというふうに言っていますけれども、いわゆるこのきめ細かな交付金事業で使用しているお金の中で、災害復旧にお金を使用している中で、災害復旧債の充当にすりかえられるものが一つもないのかどうか。全部はなくても、それなりの書類要件が整いそうなものは取り戻すというか、充当がえをして、そしてその分で市民会館の予算ぐらい出てこないのかというふうなことになろうかと思うのですけれども、それは全然無理なのですか。



○主査(佐藤和好君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 門間分科員の御指摘でございますので、これから可能なものがあれば、それは当然できるだけ振りかえなりをさせていただきたいと思いますけれども、ただ市民会館のいすの改修ができるくらいまで可能かと言われますと、これはちょっと困難なところと思っているところでございます。努力はさせていただきたいと思います。



○主査(佐藤和好君) 門間分科員。



◆門間忠分科員 では、努力はお願いしていただいて、市民会館の予算の呼び水等になれるぐらいのものは取れるように、ひとつお願いしたいと思うのですが。

 それからもう1つは、年次事業費がございますが、結局、最終的に571億9,300万という予定でございますけれども、これとやはり今までの財政計画との差異というものをどのように見ればいいのか。いわゆる第3次補正で一括交付金を国が打ち出して、市町村に、被災自治体に迷惑をかけないで国の予算でやるということにはなっているわけでございますけれども、しかしながらやはり持ち出し金もあるわけだと思うのです。さまざまそういったことを照らし合わせて、どのような御感触をお持ちなのか。つまり、復旧債も大分増嵩して予定が700億円以上になっているわけです。そういうものがまだまだふえてくるわけ、事業をやればふえてくることになるのだろうと思いますけれども、財政状況の推移というのはどのように見ればいいのかなというふうに思うのですが、ちょっとお伺いします。



○主査(佐藤和好君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) この復興計画につきましては、一般財源ベースで申し上げさせていただきますと、年に10億から12億程度の一般財源を要する事業となっております。これはこれまで大崎市がやってきております実施計画事業が約74億から75億程度でございますので、この中に取り組んだ形で今後実施計画なり総合計画を組みたいと考えているところでございます。その中で、これらを取り込んだ一般財源ベースの事業であれば、さほど財政的に影響を与えることなく実施が可能なのかなと思っているところでございます。その財政計画につきましては、この復興計画は一部でございますので、実施計画の策定とあわせて全体をつかめないとはっきりした推計ができないところでございますので、御了承いただければと思います。



○主査(佐藤和好君) 門間分科員。



◆門間忠分科員 そういうことになっていければ、非常に将来的に復興への展望が開けてくると、市全体の新市建設計画やら何やらも取り込んだ形での事業展開ができていくというふうにちょっと安心はするのですが、基本的にやはり復興計画の中で一番大きな事業というのは、どういうふうなものというふうにとらえられているのか。端的に申せば、市庁舎の建設ですとか、防災庁舎の建設ですとか、いろいろあると思うのですけれども、やはり何か1つの目標に向かって、当然、民生も安定をさせていきながらやっていく必要があると思うのですけれども、そういうことについての復興のシンボルといいますか、シンボルということでもないでしょうけれども、そういうことについてはどのようにお考えなのでしょうか。



○主査(佐藤和好君) 市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 先ほども災害復旧関係の経費、例えば第一小ですとか学校関係、あるいは道路等、130億の内訳、これをもとに戻すというふうなことでの事業を申し上げました。それから、災害復興関係は基本的には既存の事業をベースといたしてございます。それらを進めながら、災害に強いものといたしていく。例えば、道路関係でいきますと、環状道路として予定していたものを、さらに今回の震災復興事業として位置づけをいたしまして、さらに促進をするというふうな考え方、あるいは小中学校等の学校教育施設等の耐震化、大規模改修をいち早く進めるというふうなことの、災害に強い町にするということが大きな目玉であろうというふうに思ってございます。

 それから、シンボル的なものといたしましては、復旧事業になりますけれども、有備館の再建ですとかというふうなことになると思いますが、震災復興計画の中では町の中の活性化といいますか、というふうなことでの計画を出させていただいておりまして、その中には市民病院跡地も含めました市役所、今建っておりますところも含めたところを防災の拠点というような形での整備の方向を今後検討していく。これらの事業費は一切まだ入ってございません。

 それから、市役所の建てかえの事業も震災の復興計画の中には入ってございませんで、これらは今後の総合計画、新市建設計画の見直しの中で実施時期等、金額等も定めてまいりたいというふうに考えてございます。



○主査(佐藤和好君) そのほかありませんか。

 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 まず1つは、さっきのお話をぶり返すわけではありませんけれども、横山理事、努力をするということですけれども、今、現時点で理事が考えているその努力のプロセスをちゃんと語ってみてください。



○主査(佐藤和好君) 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) これまでの事業の中で終わっているものは、これは書類等の整備、手続的に無理だと思いますので、これから実施する事業の中で対応が可能なものというのを見ていくしかないと思っております。3次補正によりまして特別交付税に起債分を振りかえるという話になっておりますけれども、県からは起債を打つという前提のまま、起債を打つための資料なり書類を整備しておきなさいという連絡が入っておりますので、それらの書類整備、手続等の実施可能なものを見つけていくしかないと考えているところでございます。



○主査(佐藤和好君) 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 それから、私、こういう方法はとれないかと。

 当然、大崎地域、大崎市だけではないでしょう、そういう県と協議をしてきめ細かな交付金を災害の復旧に充てたというのは。その辺、大崎だけではないでしょうと、まだ私もわかりませんけれども。だから、そういう県にいろいろ問いただして、県にもやはり国にその声を吸い上げてもらう、つまり市長会なり、そういう中でそういう運動を起こすのも一つの方法でないかと。国が災害のは国で補てんすると、こういうことになったのだから、それを認めてもらう運動も必要だと思うのですけれども、どんなものですか。



○主査(佐藤和好君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 佐藤分科員の御指摘でございますので、積極的に働きかけていきたいと思います。



○主査(佐藤和好君) 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 では、それは終わりました。

 さっき、震災復興局長からいろいろお話がありまして、個別の事業、例えば農地災害は幾らというような概算、これは常に動くものだというけれども、一応見せていいものだと思うので、各個別の資料を見せていただきたい。

 それから、7年間の財源の中に一切、市民会館とか千手寺跡地も含んでいないということはこれはわかりますけれども、復興計画に立てた、つまり東北の物流の拠点とか、そういうものを含めて、それは全部国頼みかと。あるいは、これからの実施計画にどう上げていくのかと。声がけは非常に大きいけれども、では実質的に何をやるのだと。その辺のところはどんなものですか。



○主査(佐藤和好君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) おっしゃいますように、物流拠点基地整備等につきましては市単独でできかねるものであろうというふうには考えてございますので、国・県等々に働きかけながら実施してまいりたいと思っておりますが、今国会で3次補正が成立いたしまして、現在、特区法案が審議をされてございます。その中で、特区法案の中で、1つは特区で規制緩和、それから税制等の優遇措置が出てまいります。それとあわせて、復興交付金、先ほど総務部理事が申し上げましたように、これまでの災害復旧の補助に対するさらなるかさ上げ、原則的には国が全部面倒を見ますと、市が負担した分についても特交措置をいたしますというのが今度出てまいります。それらにプラスをいたしまして、効果促進事業というのが35%でやることができますというような仕組みが出てまいりました。これらについてはまだ審議中で、国・県のほうから詳細な実施方法なり対象事業なりというのの詳しいことは出てまいりませんが、それらの中でぜひ県の事業あるいは市の事業として取り入れられるものは、拡大していただくように働きかけて実施してまいりたいというふうに考えてございます。



○主査(佐藤和好君) なお、今言った関連のことについては、きょうの(5)の各事業等々でも質疑できますので、できますればこの(1)につきましては財政面に限定した形での質疑にしていただければ、分科会が効率よく進みますので、よろしく御協力をお願いします。

 鎌内つぎ子分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 災害復旧関係なのですけれども、今説明された主な事業、それから30億のそれぞれの住宅リフォーム、もろもろ林業とか、既存のそういうものを含めて災害に強いまちづくりということなのですけれども、復興計画とか見ますと、私なんか一番心配しているのは保育所とか幼稚園とか、学校環境はいいのです。もう耐震計画でびっとやったのですけれども、保育所とか幼稚園とか一切入っていないの。そして、復興計画の中にはソフト面だけなのです。それで災害に強いまちづくり、そういうものをきちんと、既存のそういう施設を災害に強いまちづくりにきちんとしていかないと、すごくいつ手だてをとってどうやっていくのかという心配がうんとあるのですけれども、そこら辺はどのように、この30億の中でどのように考慮されているのかどうなのか。



○主査(佐藤和好君) 市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 災害復旧費の中には、保育所等災害復旧事業、児童館災害復旧事業も含まれてございます。

 以上です。



○主査(佐藤和好君) 鎌内分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 児童館、保育所、幼稚園も全部含まれているということでよろしいのですね。

     〔「さっき見せてくれと言ったでしょう。見せられましょう」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) 今の個別の事業等々については各分科員の理解がいまいちでありますので、佐藤勝分科員から要求のありました資料等については、後日、総務分科会にお示しを願いたいと思います。よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) では、私からもお尋ねします。

 まず、この平成23年度の災害復旧あるいは震災復興関係で、132億7,500万ほどになっておりますが、先ほど横山総務部理事のお話では、一般財源として年に10億から12億の持ち出しが必要だろうというお話もありましたが、その辺の関係、いわゆる一概には言えないかと思うのですが、この132億7,500万ほどの今回の23年度の所要金額に10億から12億の一般財源の持ち出しでこれだけの事業ができるのかということでありますが、その辺はいかがですか。

 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 現在のところ、単年度12億程度とつかんでいるところでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、これらにつきましては災害復旧債を地方公共団体が借りるのではなくて、特別交付税でその金額を交付するという予算措置が3次補正で成立しているところでございます。したがいまして、この企業債等を一般財源、特別交付税でいただきますので一般財源という扱いになりますけれども、これの組み替えを12月補正では出さなければならないのかなと思っているところでございます。これらが一般財源になるという振りかえでございますので、12億という話ではなくて、これまで災害復旧債等で認めていただいた金額が約28億程度ございます。12億とすれば、合わせまして40億が一般財源という形に財源が振りかわると思います。ただ、この一般財源につきましては、くどいようでございますけれども、国の3次補正で特別交付税として交付するという予算が成立したところでございます。

 以上です。



○主査(佐藤和好君) 重ねてお聞きします。

 では、今言ったような形で一般財源というくくりではそうなると思うのですが、いわゆる132億何がしの、例えば平成23年度の見込みの中で国の特別交付税あるいは補助金も含めた、いわゆる本当に純然たる市の持ち出し割合というのはいかほどと大体見込んでいらっしゃるのですか。

 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 23年度につきまして、これまでとこの計画ベースで予定していた財源を足すということであれば、一般財源では二十数億予定していたところでございます。災害復旧等ございますので、それら予定していたところではございますけれども、それらにつきましてはくどいようですが、3次補正に伴いましてすべて組み替えを行うという話になりますので、数字が大きく変わってくるという話になります。



○主査(佐藤和好君) 極端な話、あれですか。では、20億から限りなくゼロに近いというふうに解釈してよろしいのですか。

 総務部理事、もう少しわかりやすく御説明いただければ助かります。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 一般財源が限りなくふえます。災害復旧債と予定していたものが一般財源に振りかわります。つまり、補助で2分の1をいただいて、残りの2分の1を災害復旧債を打つときに、例えば端数の50万だけが一般財源で500万が災害復旧債だったときに、500万が一般財源に振りかわりますので550万と、一般財源が見た目上ふえる格好になりますが、ただ財源が国からいただけるという話でございます。



○主査(佐藤和好君) ということは、市税等々も含めたいわゆる大崎市の自主財源的なところの部分は、負担についてはそんなに皆さん心配することないというふうに解釈してよろしいのですか。

 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 依存財源、国からいただく金で色のついている補助金なり災害復旧債が、色のついていない一般財源の交付税に振りかわるという財源の組み替えが生じてきますということでございます。



○主査(佐藤和好君) よろしいですか。

 暫時休憩します。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時58分 休憩

          午後3時06分 再開

          −−−−−−−−−−−



○主査(佐藤和好君) 再開いたします。

 調査事件の(1)震災復興計画に伴う財政計画については、以上でよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) それでは、次に進みます。

 (2)防災拠点の整備、防災体制の強化と自治体間連携について、?から?までの事業がありますので、事業の概要説明を最初にお願いしたいと思います。できましたら質疑の時間を考慮して、簡潔で構いませんので、よろしくお願いいたします。おのおののポジションの関係で交互になっても構いませんので、よろしくお願いいたします。

 危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) それでは、防災拠点の整備、防災体制の強化と自治体間連携というふうなことで、簡単に概要を申し上げます。

 今回の震災復興計画の現状と課題というふうなことがございまして、取り組みの方針、計画書の?から?というふうなことで方針が示されております。それに基づきまして、資料にもございますとおり、主要事業、かなりの件数の事業が計画されているところでございます。御承知のように、今回の震災、宮城県沖地震が来る来ると言われましてから大変久しかったわけですけれども、市民の方々、行政自体も発災についてもう少し先ではないかというふうな、そういった考え方があったやに私は反省点といいますか、そういったことを考えているところでございます。いわゆる防災体制という部分について、危機意識、少し薄れていた状態での発災ではなかったのかなというふうなことでございます。

 今回の発災によって、そういった防災体制全般にわたって課題が一気にすべて出てきたと、浮き彫りになったというのが実態ではなかったかと思います。合併後5年ということの直前での発災であります。そういった形の中で、経過の中で今後一つ一つこの震災復興計画の主要事業に基づいて前進をしていくという、そういった考え方に立っているところでございます。

 詳細の各事業につきましては、御質疑の中でお答え申し上げたいというふうに思います。

 大変簡単ですけれども、概要の説明といたします。



○主査(佐藤和好君) 今、危機管理監の概要説明については?から?までというふうな解釈でよろしいのですか。すべからく?まで一応の概要説明ですか。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) はい。お願いします。



○主査(佐藤和好君) というようなことでございます。

 各分科員の各事業の中でお聞きしたいことがありましたら、お出しを願いたいと思います。

 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 主査が前段に簡潔に説明してくれということで、その主査の命令に従って簡潔にやったようだけれども、このことについてはこうなのだという説明、もう少しあってもよさそうな感じなのだけれども。



○主査(佐藤和好君) そのような分科員の希望でありますので、お答えを願いたいと思います。

 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 余り簡単過ぎて大変申しわけありませんでございました。

 それでは、各事業について簡潔に御説明申し上げてまいります。

 まず、大崎市地域防災計画改定事業であります。本事業でありますけれども、これは地域防災計画の本格的な見直しにつきましては平成24年度からスタートしたいというふうな考え方で、現在準備に入っております。9月議会でも御答弁申し上げておりますけれども、現在の計画は本編と、それから資料編というふうなことになっておりまして、資料編の一部、いわゆる今後の震災復興計画で事業化をなす上において、先行して見直しをしなければならない部分がございます。これらに一部着手を10月からいたしておりまして、これらの基礎的な考え方に基づいてこの主要事業、他の事業のところにそういった考え方を反映させているということであります。本編は、いわゆる風水害、それから地震と、この2本立ての形で計画されておりますが、新年度スタートする改定の内容においては、もう1つ、原子力防災といった部分もちょっと検討していく必要があろうかというふうに現在考えているところであります。策定期間については、平成24年度1年間かかるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。



○主査(佐藤和好君) 危機管理監、ちょっと待ってください。

 分科員各位に、きょう復興計画を持ってきたと思いますが、25ページをお開きになって説明を聞いていただければ、より理解が深まると思います。

 済みません、お願いいたします。

 危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 次に、災害対応マニュアル作成事業でございます。これの考え方でありますけれども、現在、庁内職員につきましては行動マニュアル、これら総括的な行動マニュアルをお示しし、周知されているものというふうに思っておりますし、また災対各部、班、特に課単位で初動段階でのいわゆる課内マニュアルという部分についても作成をしていただき、課において課員に対して周知をされているところであります。ただ、いわゆる今回の震災の反省を含めまして、常時いわゆる携帯型、いわゆるポケット版の基本的な事項、3号配備の際に、自分はどういうところに参集し、どういう震災対応をするかと、こういった部分の基本的な部分を記載したポケット版、これを常時携帯していく部分を作成したいというふうに考えているところであります。これも新年度早々に作成をしたいというふうな考え方の事業でございます。

 それから、震災のふり返りと検証事業、これについてはまちづくり推進課長からお答えをさせていただきます。

 それから次に、大崎市総合防災訓練実施事業でございます。これにつきましては、これまで総合防災訓練6.12ということで、これまで持ち回りで訓練を実施してまいりました。市域が広いというふうなこともあったのでございますが、やはり全市一斉といいますか、網羅した防災訓練の必要性というふうなことも考えておりますし、その際には行政のみならず、いわゆる団体等あるいは市民の御協力をいただいた中で、そういった防災訓練の必要性というふうなことも考えているところであります。また、災害の種別ごとの訓練の必要性です。鹿島台地域ございます。それから、いわゆる山間部、鳴子温泉地域、こういったこともやはり防災訓練を実施する必要があるのではないかと。これまでもいわゆるその地域で実施している経過もございますけれども、こういった災害時につきましては、災対本部と現地災害対策本部、これらの情報の伝達等のこともございますので、こういったいわゆる災害の種別ごとの訓練、こういったことの必要性もございます。

 それから、先ほど申し上げたいわゆる原子力防災の想定した災害、防災訓練の必要性、これらもちょっと考えていかなければならないというふうなことであります。これらについては、現在、課内におきまして地域防災計画と連動してまいりますけれども、できるだけ早くこの防災訓練のあり方、こういった部分、課内において現在検討しておりますので、これをまとめたいなというふうに考えているところであります。

 それから、6番の地域間連携強化事業、これの考え方でありますけれども、今回、震災で震度6強というのは、古川、鹿島台、田尻地域でありました。その他の各地域については6弱あるいは5強というところで、全体の地域ごとの震災状況に少し被害が少なかった地域もございます。こういった緊急時にそういった被災状況をきちんととらえた中で、各地域、被災の大きかった地域に被災の小さかった地域から、いわゆる行政の職員の部分あるいは団体の部分、こういった連携をしていく必要もあるだろうというふうな考え方であります。仕組みとして構築できるようにしたいなというのが本事業の考え方でございます。

 それから、7番目の消防防災施設維持管理事業であります。これの趣旨につきましては、既存消防水利関係、それから設備関係、施設関係、これらについての迅速ないわゆる災害復旧の推進、それからいわゆる通常、災害なくてもこの維持管理業務という部分については地域防災力の従事にとっては欠かせない施設でありますので、これらについては適正な維持管理を進めていく必要性があると。これまでも順次行っているところではありますけれども、十分ではないという考え方もございますので、この辺、特にこれからは意を用いていかなければならない事業であるというふうに思っているところです。

 それから、消防防災施設整備事業であります。分科員も御承知のことでありますけれども、消防施設に関しての第3次施設整備計画、これが23年度から向こう5年間新たにスタートいたしてまいります。軽積載車の整備あるいはポンプ置き場の整備、これまでもいわゆる経済危機対策等々で軽積載車、これらの部分について整備を行ってきておりますが、可搬ポンプからいわゆる軽積載車への切りかえ、まだまだ不十分であります。現在、全地域ともに50%ということを目標に事業推進しているわけでございますけれども、岩出山、それから三本木、鹿島台と、まだまだいわゆる50%に満たない地域もございます。また、古川地域においては総台数から比較して数字的には50%をクリアはしているものの、総台数が多いいわゆる古川地域、これを整備しないわけにもいかないという、そういった部分がございまして、これにつきましてもいろいろな特定財源を探しながら、計画的な、いわゆる計画性を持って整備はしていくということでは考えておりますけれども、何らかの時点で特定財源というふうなことがあれば、優先的にこういった部分、整備を強化していきたいというふうな考え方の事業であります。

 それから、9番目の自主防災組織結成助成事業であります。これにつきましては、合併後、各行政区、自主防災組織の結成についてお願いをしてきております。現時点で357行政区のうち355行政区で結成を見ております。古川と岩出山地域、各1行政区を残すのみというふうなことであります。これまでの事業を継続していくという事業でありますけれども、組織結成を100%にし、なおかつ自主防災組織自体のいわゆる機能強化といいますか、そういったことで今後、地域防災のいわゆる核となる組織でもありますので、これの育成、指導といいますか、こういった部分に力を注いでいきたいというふうなことであります。

 それから、10番の自治体間災害連携強化事業であります。これにつきましては、11月3日、震災復興大会におきまして、5市3町と自治体間の災害相互援助協定を締結いたしております。年度内になると思いますけれども、酒田市、新庄市、石巻市と新たに追加の協定を締結する予定になっております。いわゆる自治体間の災害相互援助協定、この締結については震災時に個人、企業、自治体、あらゆる層から支援をいただいておりますけれども、縦軸、横軸という震災の被災の内容によって、やはり自治体間の連携を強化していかなければならないということの必要性は十分に感じているところであります。今回のいわゆる物流の影響という部分については、横軸から物流が開始されたという、そういった経過もありまして、今回、秋田、山形、特に山形の自治体も数市町ということで数も多いわけでありますけれども、そういった形の中で今後のいわゆる震災、被災という部分を考慮いたしますと、これで十分ではないかもしれませんが、自治体間の連携を強化していくというふうなことの考え方であります。

 また、これは受け身といいますか、そういった考え方もある一方で、今度はその支援をしていくというふうなことも含んでおります。最近の地震も全国至るところで発生をいたしております。日本どうなっているのかということなのですが、この協定を締結した市町においてもいつ大災害が起こるかもしれないというふうなこともありますので、被災によっていわゆる支援を受けるという考え方とともに、大崎市から今度は支援をしていくという、そういった考え方を込めたこの強化事業でございます。

 私からは以上であります。



○主査(佐藤和好君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 私のほうからは資料38ページのほうに飛んでいただきまして、そこで説明をさせていただきます。

 今は震災のふり返りと検証事業についての御説明でございますが、私のほうの所管としては自治組織の関係でございます。ここに掲載しておりますように、各地域、地域づくり委員会、まちづくり協議会等に振り返りと検証をお願いしまして、その上に掲載しております地域づくり計画まで反映をさせていただく。さらには、あとその下段に書いております記録保存事業もあわせて行っていただくという事業でございまして、各地域で震災の振り返りと検証をしていただいて、安全・安心な地域づくりに反映をしていただくと。そして、その中でさらには地域ができること、自助、公助、共助を明確にしたいということで、今年度事業でもう既に取り組んでおりまして、3月までに各地域で振り返りをしていただく。あと、それを来年度に記録保存事業としてまとめたいという内容でございます。

 以上でございます。



○主査(佐藤和好君) 今の佐々木まちづくり推進課長から御説明をいただいた部分については、(4)とちょっと重複するような格好になってしまいましたが、この部分については(4)のところで重点的にやりたいと思いますので、(2)の調査事件については今の御説明を除いた部分でできれば質疑をお願いしたいと思います。

 お聞きしたい点、ありませんか。

 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 非常に壮大な計画というよりも、非常に大変な作業だろうと、これは思います。実質的に、口で説明をする以上に非常に困難を伴うことだと思うのですけれども、まずこっちには津波は来ないと。水害と地震ということの地域的な分け方と、これも結構ですけれども、役所で計画をつくることは当然必要ですけれども、自主防災という、まだ未結成地域もありますけれども、自主防災組織にやはり防災マニュアル、地域の、地域づくりのは地域づくり委員会だけれども、その前にやはり自主防災組織にやはりつくってもらう。水害来たときにはどこに逃げる。地震来たときには何をする。そのためには、河川の改修と耐震化しかないのだから、あとどこに逃げるかでしょう。それは地区集会所ということ。

 ですから、やはり意識を市民に根づかせなければだめなのだ。何ぼこっちから説明したって、日にちたつと忘れるから。だから、その自主防災組織にその地域を挙げて、その地域の防災マニュアルをつくらせる、つくっていただくと。その基本的な防災マニュアルは市でモデルみたいなものをつくって、そしてあと地域にそれぞれつくってもらうと。それに基づいていろいろ温度差があるので、訓練もあるいは含めて、何回もマニュアルをつくって訓練をしたところには優秀な防災組織として報奨金を出すとか、そうやって繰り返し繰り返し地域でやはりやってもらわないと。何ぼ計画立てたって踊ってこないから。これは大事なことですけれども、もっと基本的なのは、やはりそういうことをやる体制づくりを役所で、報奨金といったけれども、例えばそういう方法。モデルを競わせるの。そういう方法も非常に一番大事でないかなと、こういう思いがして、あとは役所でつくってあげる。

 それから、ビデオをつくって、防災についてのビデオをやはり役所でつくって、防災組織なりに全部渡して、そのビデオを見て繰り返し繰り返し見てもらって、その恐ろしさというのを常に持ち続けてもらわないとだめだと思うので、そういうこともいかがでございましょうか。



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 分科員のほうからお話しいただいたことにつきまして、全くそのとおりでありまして、報奨金なりビデオ、こういった部分の必要性という部分も感じております。当然、今後そういった部分でどういった助言等々できるかというところになろうかと思います。

 今回の震災、実は自主防全組織に対してアンケート調査を実施いたしておりまして、291の自主防のほうから御回答いただきました。その中に、いわゆる今回の震災で教訓とすることはという部分、自由に御意見を書いていただいたのです。この中に、205ぐらいの意見をちょうだいしたのですが、これをずっと全部読んでみましたところ、今いろいろ分科員から御指摘いただいた部分と非常に関連していることが多数ございました。行政に対しておしかりという部分の御意見、若干あったのですが、そのほかに分けてみますと10項目あるのです。

 まず1つは、自主防自体のあり方に目覚めたというか、気づいたというか、認識を新たにしたという、そういった御意見です。いわゆる自主防自体を結成し、活動し、毎年いわゆる防災訓練をしていくことにどういう意味があるのかという、もう少しこういうふうな考え方がきちんと、いわゆる役員の方々なり住民の方々に伝わっていないというか、そういった状況があったのかなというふうに思います。

 それから2つ目には、日ごろの行政区におけるコミュニティーの大切さに気づいたということです。この通常のコミュニティーがあって初めて、こういった自主的に活動する団体の活動につながってくる。いわゆる協力し合うというところにつながってくるという考え方であります。

 それから、お話あったとおり、3つ目には防災訓練、これは毎年度各組織からの要請に基づいて訓練するときには、私どものほうの担当者が行って総括でいろいろなお話をしたり、あるいは防災体制について講演をしたり、訓練内容についての指導、助言を申し上げているのですが、改めて定期的にやっている、訓練を実施しているのは大体半数に満たないのです。こういったところで防災訓練の必要性、重要性を再認識されたという御意見。

 それから4つ目には、自主防内部での情報伝達の部分です。震災時に役員さん同士で連絡つかなかったという現状があるので、これをどうするかというところで、いわゆる問題提起をしている御意見。

 5つ目には、いわゆる自主防で把握した情報を災対本部あるいは現地災害対策本部にどういうふうにして連絡するかというところです。いろいろ燃料問題もあったと思いますし、そういった本部までの距離もあったかと思います。

 それから6つ目には、市から自主防への情報がなかったという御意見であります。これも全体的に大きな課題であります。

 それから7つ目には、いわゆるガソリン不足、これによって活動に影響を来したという部分です。

 8つ目には、地区内の住民の方々への活動の周知徹底が足りなかったという御意見。

 それから、組織内での指示系統、全くこれがなってなかったという、そういった実態。

 最後には、いわゆる避難所の運営対策で非常に困っちゃったという、そういった自主防内部から全体的な形で活動そのものまで、大きな今回の震災を受けて気づいた点、再認識した点、そういった部分の御意見があったということであります。

 これらをずっと読んでいきますと、私どものほうとして今後なすべきいろいろな事務事業の展開が見えてきている部分もありますので、これを順次少しずつになると思いますけれども、御指摘いただいたビデオなり、いわゆる報奨金制度、これらも加えた中で考えていかなければならないものというふうに考えております。



○主査(佐藤和好君) そのほかございませんか。

 鎌内分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 総合的訓練の実施事業の中で、先ほど原子力の防災ということで、今回、自主防災組織では機能をうちらほうも全然果たさなかったという教訓があって、終わってからすぐそういう会合をすぐ開いて、役員の人たち全部開いて、そして発電機とか2台を追加したりとか、何が必要なのかとみんなで出し合ったりしたときに、一番は自主防災は安否の確認、大丈夫だと。安否が一番だということで、全部地図プロットして、だれがどこに行くか明確に、二、三件を網羅できるようには手だてをとったのですけれども、一番心配されたのは原子力、放射能については何もないと。それで、今回、原子力の防災ということだったので、具体的に庁内では委員会をやって、その方向性も何も今まだまだ示されていない。今、うんと心配しているときに何も示されていない。そういう報告、今どうなっているのか。原子力防災についてはもっと具体的に、こういうふうに考えているのだということがあれば、お伺いしたいと思います。



◆佐藤清隆分科員 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 地域防災計画の見直しの中に、私のほうから原子力防災もというふうなことでお答え、説明申し上げた理由ですが、まだ国・県のほうからいわゆる原子力防災に関して、地域防災計画の見直しの骨格とするようにというふうな文書等々は一切まだございません。ですが、11月、今月の初旬の新聞報道であります。ごらんになっているかと思いますけれども、原子力安全委員会の作業部会が開かれまして、原発事故に備えた防災対策というふうなことで、キロ数で合意をしているということは、これまで原発の半径8キロから10キロ圏、これに関しては関係する自治体において地域防災計画にきちんと定められていたのではないかと思われますが、この半径30キロに拡大するということで合意をされたという報道がなされております。ずっと読んでいきましたら、30キロだけでないのです。50キロなのです。この50キロというのは何なのかというふうに見ましたら、放射性ヨウ素防護地域、これはPPAというのだそうですが、これが50キロで地域指定がなされると。これは作業部会で合意したということは、国の防災計画に入ってくるはずです。まだ、県段階までおりてきてないと思いますけれども、この50キロを想定すると大崎市が入ってまいります。

 ここのところは何が具体としてあるかというと、放射性ヨウ素対策区域という形の中で、ヨウ素剤の備蓄というのが出てきているようです。そういったことで、この辺の報道を見ますと、今後いわゆる国から県、あるいは県から市町村と、ましてこの50キロに入る自治体については、地域防災計画の中に原子力防災というのが多分入ってくるだろうという予測のもとに、この地域防災計画の見直しは進めていかなければならないのかなということで、お答えを説明申し上げたところであります。したがって、これに関連してきて、この訓練というものも、国からおりてくれば、当然これは考えていかなければならない事項になるというふうに考えております。



○主査(佐藤和好君) 鎌内分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 それはいつごろ来るのでしょう、国からとか。そういう具体的なところでは、もうそういう訓練とか、そういうこと、ヨウ素剤を備蓄していかなくてだめだということでは、具体的には何十万都市でどうのこうのと具体的に出ると思うのですけれども、それいつごろ出るのだべ。それもう全然わからないの、新聞見ても。でも、こちらには情報入っているのかもしれないですけれども。



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 分科員のおっしゃるとおり、全く私のほうにもそういった文書は一切入ってきていないというふうなことであります。県のほうでは、来年度から県の防災計画の見直しに入っていきますので、国においては多分、年内か年度内には国の防災計画という部分が修正になると思いますので、多分この原子力防災もきちんと従来の区域指定が拡大されることになると思いますので、県のほうにその内容等々が示されるかと思います。それに応じて市町村にも示されるわけですので、現在の女川原発から30キロに入る市町村については、報道によりますと必ず地域防災計画の見直しが必要というふうに報道をされておりますので、50キロの本市についても県のほうからは何らかの考え方が示されるものというふうに思っております。



○主査(佐藤和好君) よろしいですか。

 門間分科員。



◆門間忠分科員 その原子力防災は、当然これからの防災計画の中に入れていくということは必要であると思いますし、小学校の学校教育の中でも放射能教育といいますか、そういうことが今度始まりますので、それはそれでぜひやっていただきたい、非常にいい計画だなと思います。ただ、問題は、現在もこれからも放射能汚染区域に軽微であろうと何であろうと大崎市は今現在あるわけです。そうすると、今、市としてどういう対応をとっているか、子供たちに対して教育委員会あるいは民生部、農産物とか、そういうものは産業経済部ということになっていまして、どうもどこがきちんとそれに全体的に対応しているのか、今今のことのほうが必要だと思うのですけれども、それはきちんとしているのでしょうか。



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 分科員のほうからお話ありましたとおり、これまでの経過においては担当各部署において放射能対策という部分について担当していただいております。私どものほうで、これまで何をやってきたかということですけれども、全市的な最悪の事態を想定したいわゆる緊急時の対応という部分については、私どものほうとして検討してきた経過はございます。9月議会終了後の10月に入りましてから、国においてもいろいろ環境の変化といいますか、そういったものが出てきてまいっております。

 1つは、10月12日でありますけれども、環境省におきまして8月末にできた放射性物質汚染対処特措法という、大変長い法律を短く言ったのですけれども、これが成立しまして、その内容が10月12日に報道されてまいりました。この法律の基本方針については、11月11日、閣議決定をされております。具体的には、除染という方向になりまして、地域指定の要件が示されました。数字が0.23マイクロシーベルト毎時というのが国から示されたと。大変な数字であります。従来は御承知のように、文部科学省のほうで定めておりました年間1ミリシーベルトを前提にして、1マイクロシーベルト毎時という数字でありましたけれども、これが突如として0.23マイクロシーベルト毎時と。これは年にすると1ミリシーベルトであります。こういったことで示されたと。いわゆる除染をする場合に、この数値を基準としてこれ以上の数値のエリアを除染するときは国が支援をしますという内容であります。

 それからもう1つは、10月21日ですけれども、文部科学省除染に関するガイドラインというのが発表されまして、これは1ミリシーベルト毎時以上のところが見つかったら、すぐ文部科学省に連絡しなさいという、こういった方針であります。国が市町村と協力し調査をし、除染しましょうという基本方針が示されたところです。

 また、同時期にもう1つ、厚労省におきまして食品衛生法の暫定規制値、現在の規制値は年間5ミリシーベルトを基準にした規制値になっているのですが、これを1ミリシーベルトに想定した暫定基準値の厳格化の検討に入ったというところです。これらの新たな規制値については、来年の4月までに固まるようであります。

 10月に入ってから、こういった国の動きがあります。私どものほうとして全市的な今後のいろいろな対応が、新たな対応が出てくるのではないかということを想定いたしまして、11月7日でありますけれども、庁内に検討委員会を設置しまして、今後とるべき方策等が議論をしなければならない部分、出てきた場合に、その委員会で検討し方向性を出したいというところでございます。分科員のほうから、学校、保育施設というふうなことのお話もありました。現在、これまでの空間放射線量の測定結果についてウエブサイトで公表申し上げておりますが、後でごらんいただきたいと思いますが、今回出た0.23、これをこれまでの結果としてちょっとだけオーバーしているところもございます。最新では、0.23とすれすれのところもあります。こういった現状にもありますので、この0.23を超えたから直ちに健康に影響を及ぼすというふうなことではないようでありますけれども、いわゆる除染という視点に立ちますと、今後の測定等々、これらの経過によっては新たな対策も必要であろうというふうなことで考えておりますので、こういった部分については全市的に及びますので、私どものほうでの事務局としての立場になって、全市的な立場の中で私どものほうで施策展開をしていくと、そういうふうな方向性で考えているところです。



○主査(佐藤和好君) 分科員各員に申し上げますが、ただいま話題となっております原発事故関連への対応につきましては、さきの総務常任委員会で調査事項をどこに絞りますかというときに一応お諮りをいたしまして、19ページに出てくるわけでありますが、今回の調査事件からは外させていただいた経緯がございます。したがいまして、今、危機管理監から総合防災訓練の一環でそういうことも考えていますということでありますので、その件の質疑に関してはこの辺にとどめさせていただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、調査事件、これからも3カ件残ってございますし、時間的なことも十分御賢察を願えれば幸いでございます。

 門間分科員。



◆門間忠分科員 すべからく国・県の方針、いわゆる国の方針というものがすべての事業、災害復旧も含め重要な市町村の指針になっているわけですけれども、しかしながらやはり国がこういうものを出してからやる、こういうことだからやるというよりも、もっとやはり自治体の主体性といいますか、地方自治体としての大崎市としての主体性を、私はもっと持つべきだろうと。それでやはり、国の情報ももちろんにらみながらではありますけれども、先進的にやっていってほしいというふうに希望しておきたいと思います。

 それからもう1つは、都市間連携です。自治体間連携でございますが、先ほどお話をいただきましたように、お互いに助け合うことが必要になるわけでございますから、それなりの備えをしておかなければ、大崎市の財政規模は大きいわけでございますが、きちんとやはり基金のようなものを装備して、そして対応しておくということが必要だと思うのです。その協定の中身はわかりませんけれども、どの程度のものになっているのか我々に報告ございませんからわかりませんけれども、基本的にお互い助け合うということになるのでしょうから、それらの基金的な行動とともに、財政的な裏づけというものをきちんとしておくべきだと私は思うのですが、いかがでしょう。



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の協定に伴う支援の内訳につきましては、食料、防災資機材等の部分を想定した協定になっております。発災後、その自治体の事情によってすぐにこういうものが欲しいといったときに、その相手方の自治体に支援を要請するというふうな内容で、速やかにその品目が届くという、そういうイメージでの協定になっておりますので、キャッシュという部分については、この協定においては想定はしていないということで御理解をいただきたいと思います。

     〔「だって、キャッシュがなければ物資買えないべ」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 要するに、物で支援をしていくということの協定です。ただ、いわゆる自治体として相手方にこれをこれぐらいと要請したときは、当然これは依頼元での負担になります。例えば、大崎市で災害がありましたと。今回、締結した台東区のほうに、例えば毛布1万枚を大至急届けてくれというふうに要請をした場合、この毛布1万枚の費用負担は本市になります。

 ただ、自主的に今回もそうですけれども、相手から要請をなくして救援物資をどんどん送ってくるという状況があります。これは相手方の負担であります。ただ、今回の自治体間で、きちんと考え方を整理をしたのは、要請をした場合に要請したほうの費用負担で品目を早く迅速にとにかく届けていただくという、そういうふうな協定の内容になっていますので、支援金というのはその範囲の中には入っていないということで御理解をいただければと思います。



○主査(佐藤和好君) 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 今の説明を聞いて初めてわかったのですが、要請側の負担ということなのですか。この間、11月3日の震災復興大会で危機管理監は5市3町と言ったのですが、10ぐらいの自治体があったのかなと思ったのですが、かなり親類ふやすなと、親類が多いとどうしてもそれにまつわる義理すべというか、この辺の言葉で言う、これが田舎暮らしの義理すべというのがえらく費用の負担になっているわけなんです、田舎暮らしの欠点だけど。だから、いたずらに親類をふやしてしまったなという感じを実は持ったの。だから、これ相手方というか、自治体間協定を結ぶ相手先を選ぶに当たって、これは危機管理監の発案であれだけの自治体をリストアップしたものか、一体どこから出たものか、この際聞いておきたいと思います。



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 私だけの発想ではないことだけは御理解賜りたいと思います。庁内での十分な検討を経て、相手先という部分については決定されております。



○主査(佐藤和好君) 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 すると、みんなが、あそこもいいのでないか、横軸だからあそこもいいのでないか、縦軸だからあそこもいいのでないかということで出た結果が、あれだけの相手先ということになったわけですね。



○主査(佐藤和好君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) ただいまの危機管理監の説明にありましたとおり、これまでの協定を先日結ばせていただいた部分につきましては、これまでの姉妹都市だったり兄弟都市だったりというふうなところに加えまして、これまでつながりのあったところ、例えばラムサールの関係でこれまでも豊岡の話とか、それから小山市の話とか、全然これまでつながりのないところ、あそこをお願いしますとか、そういうのではなくて、これまでも友好都市だったり連携をとっていたところというふうなことで結ばせていただいたところであります。

 それから、先ほど危機管理監から話ありました酒田、それから新庄等々につきましては、石巻酒田間という一つの国で考えている高規格道路とか、そちらのほうの連携の既にあるところ、そういうところを結ばせていただくということで、今回、酒田市等々は入っていなかったわけでありますけれども、酒田、新庄については石巻−酒田間の連携がもう既にありますので、これは行政のほうの連携あるいは商工会議所等々での横軸の連携がもう既にあるというふうなことから、そちらはそちらで災害協定を結ぼうというふうなことで、今回にはのってこなかったところであります。

 ですから、これまで結ばせていただいたところについては、今までも大崎市と関係のあるところというふうなことで御理解をいただきたいと思います。



○主査(佐藤和好君) 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 いや、我々があのとき心配したのは、震災を受けたと。だから、いろいろなところから救援をいただいたと。さて、今度はそういうのを結んだ以上は逆に今度はお返しをしなければならない立場だから、かかる一方だなというふうにとったわけなの。いや、かかりについては要請先で負担するのだからいいという話なのだけれども、全くそのとおりでよろしいのですね。



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の発災の実例から申し上げますと、相手方に対してこれを幾つお願いしますという余裕は、はっきり申し上げるとございません。今回、大崎市で支援を受けた自治体からは、何ら連絡なく、どんどんどんどん救援物資が送られてきている状況にあります。今後の協定の協定書においては、そうした費用負担の整理はしておりますけれども、仮に相手方で被災したときに、被災した自治体に対して何が必要ですかという部分よりも先に何らかのものを救援するという考え方に立った迅速な対応が必要かと思いますので、お金の部分という考え方はこの協定書には入ってはおりますけれども、現実的にはこの費用負担の問題というのは、そうはっきりとしたものではないなというふうに思っておりますので、仮に今後、大崎市が、ないものと思いますけれども、大きな災害があった際には、改めてうちらほうで負担しますのでこれをというふうなことはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。いわゆる協定を締結した自治体の方々は、それよりも先に支援という部分について配慮していただけるものというふうに考えているところです。



○主査(佐藤和好君) 佐藤清隆分科員。



◆佐藤清隆分科員 いずれにしても、余り財布を傷めないように配慮してください。

 以上であります。



○主査(佐藤和好君) ほかにございませんか。

 では、ないようですので、(3)に参ります。

 次に、情報伝達機能の確立について、復興計画の31ページにございます。これについて御説明をお願いしたいと思います。

 危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 情報伝達機能の確立についてということで、1つ目の防災行政無線整備事業でございます。

 これにつきましては、9月議会におきましても一般質問等々でお答えをしている部分であります。9月議会において補正予算というふうなことで、従来の計画、再委託というふうな、いろいろ課題がありましたので、そういったことで再委託をお認めいただきまして、現在、入札も終わりまして諸調査に入っております。年度内には、数項目の課題の方策についての方向性を出していきたいというふうに思っているところであります。現在考えておりますとおり、来年度、同報系、移動系、これらの整備についての実施設計、それから住民説明会、それから屋外の子局の用地の手当て、これらを平成24年度進めると。実質的な工事の部分については25から27年度というふうなことで現在は考えているところでありますが、9月議会においても本事業については事業を速やかに早くといった御指摘もございました。それらも今後十分に考慮しながら、この事業については進めていきたいものというふうに考えているところであります。

 それから、2つ目の衛星携帯の電話事業であります。

 これにつきましても9月補正におきまして、衛星携帯電話8台、さらにファクス7台を補正でお認めいただき、入札が終わったばかりであります。年内ぎりぎりになると思いますが、配備できる見込みになっております。これまでの衛星携帯電話に加え、新規の整備、さらに文字を想定したファクスということで、二重三重、これらの現災本部との情報伝達手段として整備できるという見込みであります。

 それから、3番目の非常用電源整備事業につきましては、総務部長から御説明を申し上げます。



○主査(佐藤和好君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 非常用電源につきましては、今回の大震災を反省いたしまして、すべてのものの情報が分断されました。そしてなおかつ、本庁と総合支所というふうな中でも情報通信等々ができなかったというふうなことから、財産を管理しております契約管財課、そして市政情報課といろいろ連携をとりながら、最低限の情報提供できるような形で電源を確保するということで、まず市のホームページの閲覧、あるいは本庁と総合支所間のデータ通信を可能にするというようなことから、そのシステムサーバー用の非常用電源装置を本庁に設置、常備するというふうな考えでおります。

 そうすることによりまして、市民への情報提供あるいは本庁から総合支所、総合支所から本庁への情報もできますし、それから市民課の窓口あるいは保険給付課だったりというふうなことでの、最低限のサービスの提供ができるようにというふうなことを考えているところであります。何しろ、今回の大震災によりましては、電源が切れた時点ですべての業務等々ができなくなったというふうなこともありましたので、これらを踏まえての整備関係を考えているところであります。

 以上であります。



○主査(佐藤和好君) ただいま御説明いただきましたことについてお聞きしておきたいこと、ございませんか。

 富田分科員。



◆富田文志分科員 防災無線の取り組みについて、消防無線との兼ね合いの中で中継基地局なんかは可能性としたら同じところを使える可能性はないのかどうか、そういう検討をしているのだと思いますが、その辺の具体的なところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今、最後の非常用電源にかかわる中で、どの場所に本部機能を持つ施設をつくるかで、電源の装置を設置する場所がまずは決まる。最終的には、本庁舎ができた時点でまた移動ということは十分可能だとは思いますけれども、その前に計画停電等も考えられるわけです。そういうことへの対応はどのように今の時点で考えられているか、その辺をお聞きしたいと思います。



○主査(佐藤和好君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 1点目の消防無線の関係なのですが、先般、広域消防本部のほうから消防救急デジタル無線等の整備につきまして説明を受けております。消防施設の災害復旧という形の中で懸案となっているデジタル化、これが24、25ということで整備になる見込みがついておるということです。当初、私どものほうの事業推進の中で、議会でも御答弁申し上げておりますが、供用でき得る施設がございます。現在の消防の計画を見ますと、鳴子温泉地域の送信子局といいますか、こういった鉄塔2つほどなのですけれども、この2つが供用できるのかなというふうに思っているところです。加護坊山の部分については、消防のほうは涌谷のほうに建てられるようですので、そちらのほうはちょっと無理なのかなと思いますが、現時点では鳴子の2カ所のところというふうに考えております。

 それから、この計画停電の対応という部分でありますけれども、親局の整備という部分と関連してくるのですが、今回の再委託で検討する部分で最も大きいのが親局の整備場所なのでございます。これは最初に、初年度に整備しなければならないということもありまして、22年度までに実施した基本計画の部分においては防災安全課だったのです。ところが、今回の震災では使えなかったということでプレハブのほうに移動したということからいたしますと、このプレハブは常時自家発電機ございますので、ある程度停電時に使えるという状況がございます。したがいまして、この親局の整備場所、非常にこれは悩ましいのですけれども、現在の本庁の庁舎内には難しいと思っていますので、選択肢はいろいろありますので、これらについては親局としての無線を発信するアンテナも必要になってきますから、それらの部分も考え合わせながら年度内にきちんとした部分を、方向性を出したいというふうに思っているところです。先ほどの親局の部分もちょっと関連してしまいましたけれども、そういった方向で検討は急ぎたいというふうに思います。



○主査(佐藤和好君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) それから、行政情報の提供関係でありますけれども、これは今、北プレハブのほうは今、危機管理監が言ったとおり自家発電があります。しからば、本庁舎とか東庁舎、総合支所の部分をどうするかというふうなことになりますが、本庁舎のほうにも一定の、予定では36キロワットとか、いろいろな形での設置をする予定であります。それから、東庁舎のほうがシステムを抱えているものですから、そちらのほうは当然にして発電機等々、非常用電源は設置をすると。それで、その線が切れていなければ、総合支所のほうにも当然行きますので、総合支所のほうには9月議会だったか6月議会で補正予算をとっていただいた総合支所もありますが、6月議会で整備されていなかったところについては補正予算をとらせていただいて、6総合支所すべてのところで、窓口業務だったりというふうなところは対応できるというふうなことで考えているところであります。



○主査(佐藤和好君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) それでは、ないようですので、次に進ませていただきたいと思います。

 次に、活力ある地域コミュニティーの再構築について、先ほどまちづくり推進課長から一通りのお話がありましたが、再度お願いできれば幸いであります。

 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 私のほうから計画書37ページ、38ページに基づいて説明をさせていただきます。

 方針につきましては37ページ、4項目掲げさせていただいています。

 1つ目が地区集会所の早期復旧、2つ目が地区集会所の避難所としての整備、3つ目が地域自治組織の自治力向上、4つ目が市民による地域計画づくりということです。

 具体事業としては38ページ、6項目でございます。

 1つ目が避難所の復旧事業ということで、これにつきましては9月議会でお認めいただきましたとおり、本年度、来年度の2カ年事業ということで、全壊したところ、一部損壊したところという2つに分けて、これまでの補助金の限度額を引き上げして支援をしてまいるというものでございます。2つ目につきましては、避難所整備事業ということで、今回、指定避難所以外に集会所が1次避難所として使われたと。高齢者が遠いとか、知っている人がいるところがいいということで、結果として1次避難所として使われて、その機能整備が余り考えられていなかったということがございました。それで、これまで自主防災組織に支援をしてまいりました機能を補完するような形で新たな支援整備をしてまいりたいという考えでございます。次、3つ目が公民館地域運営推進事業でございます。これは公民館の地域運営、指定管理による地域運営に向けて、自治組織の基盤形成と地域コミュニティーの自立推進を図るというもので、これにつきましては教育委員会からも説明があったかと思いますが、24年度におきましては18館のうち13館、あと25年度に残り5館の指定管理を進めていくという予定でございます。

 次、以下3点については、先ほど御説明を申し上げましたけれども、さらに補足しますと地域づくり計画について補足をさせていただきますと、先ほどは震災の地域防災の観点からお話をしたのですが、実は仮称自治基本条例、あと総合計画の見直しが23年度だったわけですが、それがちょっとおくれておりまして、自治基本条例の策定に当たって、もしくは総合計画の見直しに当たって、さらに地域計画をつくっていなかったところ、つくったのだけれどももう一度見直しをしていただいて、地域づくりを新たに作成していただくというような内容で補足をさせていただきます。

 あと、最後の項目の保存事業について、市の部分について政策課長より補足を申し上げます。



○主査(佐藤和好君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長(松ケ根典雄君) 38ページの震災のふり返りと検証、そして震災の記録保存事業の事業主体の中に、市というところがございます。市としても、やはりこの振り返りと、この震災の記録保存をすべきであるというようなお話が出ております。この復興計画の中でもそれを明記させていただいておりますが、まだ予算的な措置はしておりません。ただ、やはり今回の地震と被災の特徴、これは東西に長い大崎市の被災の地域ごとの特徴、そして商店街であったり企業が被災した様子、そしてこの震災復興計画の中にも出ていますが、防災体制であったり、避難所の開設、運営、ライフラインの復旧の問題、そういったものもきちんと記録として残す必要があるのではないか。

 また、やはり先ほどビデオという話も出たのですが、実は被災の写真は撮っているのですが、この被災状況のビデオというのがユーチューブを見てもなかなか行政の手元にはないということで、被災時の状況の写真であったり、そういったビデオなど、もしできるのであれば市民皆様に呼びかけて、そういったものを集めてみて、まとめてはどうかとか、あとは体験談、そういったものもまとめることができるのではないかといったイメージを持っております。

 また、先ほど来出ておりますが、11月3日に復興大会を開催いたしました。その折の災害協定の様子、復興作文であったり復興宣言、そういったものもぜひ御紹介する、後世に残す必要があるのかなと思っております。また、これもまだ予算としては皆様にお示ししていないのですが、来年の3月11日、ちょうど一周忌でございます。あの日を忘れないというコンセプトで、市民皆様とこの1年、震災後1年を振り返るイベントなども、12月議会のほうに御相談申し上げたいなと今予定をしております。

 いずれにしても、この震災を記録として、また後世に子供たちに残す学校の教材として活用する役割があるのではないかということで、今、準備を進めながら、かつ予算措置の計画を行っているところでございます。

 以上です。



○主査(佐藤和好君) それでは、ただいま御説明いただきましたことについて質疑をどうぞ。

 鎌内分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 避難所の整備なのですけれども、ここに設備整備事業のメニューを新たに組み入れるということで、新たにどういうメニューなのか。私たちも学校は避難場所になっていたのですけれども、高齢者の方たちは学校までやはり行けないということで、すごく困ったのです。そうしたら、私たちの地域では病院があるので、病院でもう全部受け入れるとか、そういうことでうんと助けられたのですけれども。今回の反省点としては、地区の集会所を避難場所にしようということで、発電機をさっき言ったようにやった。ただ、毛布とか何も入れるところもない。それで、湯沸かし器も今回つけようとか、いろいろそういう避難所としての役割を果たそうということでやっているのですけれども、新たなメニューでできないことも結構ある。まだまだ準備しなければだめだということで、皆挙げたのですけれども、ちょっと予算上とても難しいということで、そういう新たなメニューってどういうメニューなのでしょうか。



○主査(佐藤和好君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 先ほど危機管理監から自主防災組織のアンケートのお話をさせていただきました。その中でお寄せをいただいた中で、今回困ったのは何だということと、あと必要なものは何ですかというお話で、お寄せいただいている内容が、一番が発電機、あと今回電話が使えなかったので無線機関係、あと乾電池、あとは設備ではないのですが食べ物だったりお水だったり、あと設備ですとハンディ拡声器、そのようなお声を寄せていただいております。それで、今、分科員から御紹介のあった毛布です、置くところもないというお話があったのですが、あと指定避難所と集会所の役割分担がございますので、食べ物だったり毛布だったり水は、ひょっとしたら指定避難所から集会所に流れると。それ以外のものにつきまして、発電機、拡声器、トランシーバー等についてということで、今、検討させていただいているという状況でございます。



○主査(佐藤和好君) 鎌内分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 トランシーバーとかは必要ですけれども、指定避難所ではなくて、そこから来るまでに結構時間がかかるのです。それで、今回、防災から呼んで、3日分は準備しようということで、地区では大体そういうアルファ米を私たち実際食べて、訓練として使って食べてみて自分たちでやってみて、あと3日分はということで、そうしたら尾西食品、全然だめ。もう、全部ないのだそうです。それで、今のところもう足りないような状態なのでということで、もうだめなので、今のところはちょっと大変なのですけれども、そういう点では3日分は準備しようということにはなっているのですけれども、来るまでの、指定避難所ということですぐ受け入れてもらえればいいのですけれども、そこから来るまで結構かかるの。そういうときにやはり必要な、そういうトランシーバーだったり、いろいろな。私思うのには、やはり倉庫がないので、そういう大きい場所、普通の昔の集会所なので、台所は狭いわ、倉庫はないわ、置き場所がなくて買えない状態というのもあるので、玄関は狭いわということで、大きい李埣一、二ですので、人口もふえている中で、ふだんは総会は富光寺というお寺でやるのです、広いところで。集会所、狭くて使えないような状況の集会所を新たに大きくということになってしまうと、でもそういうこともまだできないような状況なので、だから新たな整備でいいなということで、具体的なところで今聞いたら、そういう具体的な今出された10項目の中でも出されているのを見ると、余りそういう中身はなかったのかなと。うちらほうはちゃんと出してとは言ったのですけれども、出されてないような感じだなと思っていましたけれども。そこら辺は新たにやはり倉庫とかつくる場合とかは、もうだめですね、整備は。



○主査(佐藤和好君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 前段申し上げましたように、器具設備関係というふうに想定をさせていただいております。



○主査(佐藤和好君) 富田分科員。



◆富田文志分科員 私の集落も、もう避難所として集落センターを使って、既にある程度の備品、発電機まで含めて整備は済んでおりました。今回、非常に不便に感じたのは、発電機があっても燃料がないのはどこも一緒だったので、そのことは別にしても、例えば発電機で投光器を使うと1方向からの明かりしかない。大勢の人が避難して、やはり限られた空間で何日か生活するには、やはりある程度満遍なく光が当たるようにということで、集落での反省の中では、この電気をそのまま発電機で線を入れてつくようにできないかという話まで出たのですが、何か電力の関係で、それは非常にきちんとした手続まで踏まないと無理だというような話もありましたので、簡易の、例えばこの部屋だったらこの部屋を例にとれば、ここに2つだけ非常用の蛍光管の入ったものをセッティングして、その線は最初から緊急の場合は発電機から差し込みで入れて電気をつけられるというような整備をできないかという話が出ておりました。

 今回のこれを拝見して、この設備、新たな組み込みの中で、そういうのが救済されれば避難所としても非常に機能性が高くなるなと。もう既に、ある程度のものはそろっていますので、今さらもっと機能のいいものをという欲張りはしませんので、そういうことがこういうメニューの中で、先進的な事例として取り上げていただければ、非常に後から整備をするところも参考事例になっていいのではないかと思いましたので、まず一言。

 あと、それに関するコメントもいただければありがたいですが。



○主査(佐藤和好君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 今の富田分科員さんの御意見も参考にさせていただきまして、実は数が、全部の集会所ですと360弱ぐらいでございますので、おのずと金額も高額の支援はできませんので、少し工夫をしていただいて使っていただけるような体制も検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○主査(佐藤和好君) 富田分科員。



◆富田文志分科員 田尻に関して言わせていただけば、集落センターにある程度のものはもう既にそろっているので、このように新たな考えのやつでないと必要でないという状況に、もう既になっているのだと思うのです。ですから、そういうのも地域差が多分出て、必要なものが多分、今の段階でもう全然違っているのだと思うので、先進的なところと、あとそれを参考にしてそろえていくところと、めり張りをつけて取り組んでいただければありがたいなと思っていました。

 以上です。



○主査(佐藤和好君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 参考までなのですけれども、これから新しくつくるのはそうなるのだろうと思いますが、北プレハブ、あそこ災害対策本部にしていたのですが、自家発電だけで全部の明かりはつかないのです。つけると、どこかが切れるのかどうか。それで、今ある容量の自家発電、今現在の自家発電の中では、災害対策本部のときは2階を全部切ってブレーカーを下げて、1階だけとか。それで、2階で会議をやるときは下のどこかを切って2階に電気を流すとか。そういうふうな、新しい建物はそういうふうになるのだろうと思いますが、今現在ある施設を直すとなると、また別な経費がかかるとかというふうな話がありますので、今後の参考にはなるのだろうと思います。



○主査(佐藤和好君) ほかにありませんか。

 では、私からも、今の関連で。

 地区集会所という名前を使っていて、さっき説明を聞いていたら、三百何十カ所あるという話ですから、多分、字単位の、郡部に行けばいわゆる集落の集会所、公会堂あたりまで適用になるのかなと思っているのですが、先ほど来から話出ているように、この地区集会所、一概に一律の設備基準というものをやはり考えたほうが、私はいいと思うのです。いわゆる字単位までなってくる公会堂のたぐいまでなると、周辺の住民の方々の人口等々もありますし、避難所の整備事業でお年寄りに、高齢者等にもということになっていけば、ある一定の面積、利用する人口の方も利用できるということで、設備基準等々も幾らか考えないと、さっきから話が出ているように、いや、うちのほうではそんなあれは要らないのです、別なものが欲しいのです、整備してほしいのですということになりますので、その辺のことも御一考していただければありがたいなと。この間の新聞記事で、仮設住宅に入った方々、暖房器具がないからということで自前でもう購入してしまったら、後から国のほうから支給ですということで二重になってしまったという無駄なこともあるわけですから、その辺の検討過程についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 今回の大震災のところで、実は正確な集会所避難の数はきちんとした把握はしておりません。地域づくり委員会、まち協からの報告で、振り返りの中で報告をいただいているところです。そんなにそんなに集会所に避難された方が多いというわけではございません。あともう1つ、先ほど例えば鎌内分科員さんや富田分科員さん、自主防災組織と集会所がイコールのところで、施設がそこに設置されているところといろいろ事情が、倉庫を別な場所に持っているとか、集会所が2地域で1つあるとか、事情がいろいろ違うということで、あくまでも短期、3日から最大1週間までの1次避難所として使える機能として、電気の問題だったり、あと今回、発電機はあったのですがガソリンを保管していなかったとかというお話がございましたので、その辺で3日、長くても1週間、あとは指定避難所のほうにお移りをいただくまでの間の設備として、全部の地域が必要かどうかというのは、今、基準のお話をちょうだいしたのですが、実は手挙げ方式、補助金方式ということで考えておりますので、もしあっても自分のところは要らないというところもあるかもしれませんが、数的には全集会所に配付できるような制度設計、基準についてはちょっと詰めさせていただきたいということで検討させていただきたいと思います。



○主査(佐藤和好君) この地区集会所という言葉が出てくるのですが、私も石頭だか知りませんが、大崎市地区集会所条例ってありますね。だから、私、最初この地区集会所という言葉を見たときに、条例に載っている集会所だけが適用になるのかなというふうな解釈もしたものですから、ちょっとあえて聞かせていただきました。わかりました。

 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) それでは、次に進ませていただきます。

 次が最後であります。(5)の災害時備蓄拠点施設と被災地総合支援基地の整備について、この概要について、あるいは構想についてお尋ねをしたいと思います。

 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長(松ケ根典雄君) 復興計画の60ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、?として掲げてございます災害時備蓄拠点施設整備事業につきましては、主要事業の上から2つ目に記載してございます。事業のイメージといたしましては、被災地への円滑な物資供与を進めるためということで、本市の大きな特徴でもあります交通の要衝であるという特徴を活用いたしまして、内陸部へ災害時備蓄拠点の施設を誘致しようということでございます。事業主体は国、県、市となっております。実は、この事業のヒントは、宮城県の復興計画の中にこの事業が掲載されております。先般、県のほうに情報収集をしてまいりましたところ、県の震災復興支援課、政策課、いずれもまだ具体的な計画は進んでいない。ただ、国土交通省の事業として計画されているということで、県も復興計画にのせたといったような情報を得てまいりました。これもまだまだ皆様の合意を得られた話ではございませんが、イメージとして、やはり先ほど来言っています交通の要衝、東西軸、縦軸のまさに東北の要衝であるといったような自負をいたしまして、ちょうど本市この地域に十分な未利用の県有地もあるわけでございます。こういった場所を候補地として、今後、国・県のほうに要望して、この事業の実現の実施に向けて進めていきたいということで、県のほうには手挙げとまではいっていませんが、こういった計画がある際にはぜひ大崎をといったような活動を既に展開しているところでございます。

 2つ目といたしまして、被災地総合支援基地整備事業、これは主要事業の上から4つ目でございます。広域的な被災地総合支援基地として、この新たな大崎の役割というイメージでございます。皆様御承知のとおり、今回の震災で沿岸地域が多くの被災を受けたと。その人的、物的な供給基地として、なかなか内陸部がその機能を果たせなかったと。ただ、鹿島台に1つ例があるのですが、自衛隊の鹿島台宿営地がちょうど体育館のわきの大きな広場のほうに設置されまして、多くの自衛隊の皆さんが鹿島台から沿岸地域に支援に行ったといった、あの1つの実績がございます。

 大崎市が復興計画の中でイメージしていますものは、岩手県の遠野市の例でございます。遠野市の市長さんは、県の職員の出身で防災課長をしていたということで、市長就任早々、沿岸地域の津波を想定した県全体の防災訓練の際、手挙げをしてそういった自衛隊の受け入れ、物資を運ぶヘリの着陸基地、それから県外からのボランティアの受け入れ窓口、そういったものの訓練をちょうど昨年の夏の時期に行ったと。それが今回の3月の被災でそのまま活用できたということで、非常に成功例として紹介をされておりました。そういったものを、先ほど紹介しましたように、鹿島台の実施例がありますので、ハード面での受け入れ態勢、そういったものの整備、システムづくり、そしてやはりソフト面といたしましては、今回、気仙沼、女川、南三陸、石巻、東松島といったような2次避難の受け入れで、延べ人数にしますと1,200人相当の方を鳴子温泉で受け入れたという実績がございます。そのつながりを大切にしながら、しっかりこの沿岸地域との受け入れ態勢、それを今度は人であったり物であったり交流であったり連携という切り口で整備をしていきたいということで、こういった事業をこの基本方針の第4の中で、新しい大崎の役割、新しい大崎の創生という切り口で記述させていただきました。ぜひ、実現できるよう一つ一つ準備を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○主査(佐藤和好君) ただいま御説明いただきましたことについて、お聞きしたい点ございませんか。

 鎌内分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 災害時備蓄拠点施設整備事業なんですけれども、国のほうとか県のほうに働きかけているということは、場所は大体ここら辺だと、もし認定されたらここだということで考えて働きかけているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○主査(佐藤和好君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長(松ケ根典雄君) 出過ぎた発言をしてしまいましたが、イメージとしてということで、こういった場所がありますということですので、今後、本格的にその事業の事業費なり事業化が見えてきた際には、当然、庁内合意でありましたり、あとは当然議会の皆様にも御相談しながら、場所につきましては選定すべきものと思っておりますので、イメージとして御紹介させていただきました。その辺、御了解をお願いします。



○主査(佐藤和好君) 鎌内分科員。



◆鎌内つぎ子分科員 そうしますと、要するにここで交通の便がいいところというと、やはり大体決まってきますので、その周辺がいいのでないかという提言をしておきたいと思います。

 以上です。



○主査(佐藤和好君) 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 これは確かにいいことでありますけれども、大崎市は全く金を出す必要もないのですけれども、国の事業、県の事業ということになろうかと思いますけれども、ただそれをどう国なり県に、手を挙げたからといって成るものでもない、かもしれない。そこに合わせて大崎市が、つまり産業団地なりをダブらせて、大崎市が早くそれをやることがこの施設を国で、あるいは県でつくってもらうことに結びつくと思うの。あんたほうで土地持って、銭出してくれと、それはどこでも考えることだから。だから、そこに大崎市がどこまで併設して、そういうことをつくるかということが、私は持ってくる最大の強みだと思うのです。その辺もあわせてやってほしいと。



○主査(佐藤和好君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長(松ケ根典雄君) 貴重な御提言ありがとうございます。

 先日テレビを見ていましたら、多賀城市も震災復興ミュージアムですか、そういったものを国のお金でということで、もうイメージの図面までかいていましたが、やはりそのような積極的な単体のみならず、そういった産業団地であったり、企業の集積であったり、そういったものとセットする形でしっかりした計画を立てませんと、今後、競争した場合、非常に不利になる場合がありますので、ただいまの御指摘のように、今後そのようなことも踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。



○主査(佐藤和好君) ほかにございませんか。

 佐藤講英分科員。



◆佐藤講英分科員 これまで御説明していただいた中を含めてですけれども、総合計画の実施計画の中に取り入れてこの計画は進めるというような話であります。今、説明された中でも総合計画にあるものとそうでないものとがありますが、説明された中で実施計画にないものを組み入れるというものがここにあるのであれば、どれとどれなのか、お示しをいただきたいと思います。



○主査(佐藤和好君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今の最後の5のところの2つの事業については、実施計画の中には含まれておらない事業でございます。



○主査(佐藤和好君) 佐藤講英分科員。



◆佐藤講英分科員 それでは、そのほかはすべて総合計画にあるということ、実施計画にあるということで理解をしていいのかということと、総合計画の中の実施計画からその入っていない部分と、それからこの防災計画との進め方について、どのように今のところ考えているのか、お尋ねします。



○主査(佐藤和好君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 大変失礼いたしました。

 震災復興計画にのっているすべての事業について、実施計画にのっているかどうかという御質問だったのでございましょうか。ちょっと、ここで一括してはお答えできませんので、先ほどの資料等の中で表示させていただければというふうに思います。



○主査(佐藤和好君) 佐藤講英分科員。



◆佐藤講英分科員 それでは、後で全体のものも見て、実施計画にあるものないものを示していただきたいと思います。

 以上です。



○主査(佐藤和好君) 可能ですか。

 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) できるだけそのような方向で整理をさせていただきたいと思います。



○主査(佐藤和好君) ほかにございませんか。

 佐藤勝分科員。



◆佐藤勝分科員 きょうずっと3時間ほど協議をして感じたのですけれども、役所の職員が少なくなっている。組織はそのまま残っていると。ずっと聞いていると、つまり教育委員会の生涯学習部門と、市民協働推進部のまちづくり推進課を含めて、非常にこれからは地区公民館の運営も地域に任せると、管理をしてもらうというと、やはり私は生涯学習部門も教育委員会から切り離して市長部局に持ってきて、そういう考えもこれからは、特にまちづくりと生涯学習というのは結びつくので、防災も含めて。そういうことが防災が非常に今回こういう復興計画の中で、そういう点をとらえた組織の体制も変えていく必要があると思ったのだけれども、総務部長の見解。



○主査(佐藤和好君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 実は、これまでもお話し申し上げておりましたが、平成26年にはもう組織を大きく変えますと。ただし、それ以前にも少しずついろいろな市の政策関係も含めて見直し等々も入ってくるわけでございますが、確かに人が少なくなってくる。それで、やることはだんだんとふえてくるというようなことになりますと、そういうふうな中身の見直しというのは大変必要になってまいります。それで、たまたま今、多分1つの例だと思いますが、生涯学習とかまちづくりとか、そういうふうなことも踏まえて組織の見直し、それから行政のあるべき姿と申しますか、それからどうしても総合支所、それはそのままずっと総合支所でいるかどうか、ちょっとまだ全然検討はしていないのですが、必ずその地域に置かなければならない部署あるいは人というのが出てくるはずですので、その辺も整理をさせていただきながら、今の御提言等々も踏まえて、見直しのときに話し合いをしていきたいというふうに考えております。



○主査(佐藤和好君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 御指名は総務部長でしたので、少し答弁していいのかどうかあれなのですが、今、行政改革推進課で前にも行政報告等でお話をさせていただいておりますが、組織機構の見直し作業を進めてございます。今、総務部長が申し上げましたように、平成26年の最終的な姿まで含めて、来年は24年、25年にどのような改革をして、26年のときにはこのような姿にという組織をお示ししたいというふうなことで検討を進めている最中でございます。今の御提言のところにつきましても、それらの中の議論の中に含めて検討をさせていただければというふうに思います。



○主査(佐藤和好君) ほかにございませんか。

     〔「その他で」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) 今、申し上げようと思ったのですが、きょうはあくまでも震災対策調査特別委員会の分科会でありますので、震災関連ということの復興計画の遂行ということで、佐藤勝分科員の発言を認めました。

 ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○主査(佐藤和好君) それでは、ないようでありますので、これで終了させていただきますが、冒頭、復興計画の財政計画にかかわる部分でお願いをいたしました復旧復興に基づく事業の資料等々については、後日、御提示、御提供いただければ幸いでございます。

 それでは、以上をもちまして総務分科会を散会いたします。

          午後4時46分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成23年11月25日

   主査  佐藤和好