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宮城県 大崎市

平成23年 第3回定例会(9月) 09月28日−05号




平成23年 第3回定例会(9月) − 09月28日−05号







平成23年 第3回定例会(9月)



          平成23年第3回大崎市議会定例会会議録(第5号)

1 会議日時

      平成23年9月28日

      午前10時00分開議〜午後6時06分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第128号 平成22年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

 第2|議案第129号 平成22年度大崎市水道事業会計決算認定について

   +議案第130号 平成22年度大崎市病院事業会計決算認定について

    (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決)

 第3 一般質問

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第128号 平成22年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第2|議案第129号 平成22年度大崎市水道事業会計決算認定について

     +議案第130号 平成22年度大崎市病院事業会計決算認定について

      (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決)

 日程第3 一般質問

4 出席議員(33名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        7番  加藤善市君

    8番  横山悦子君         9番  遊佐辰雄君

   10番  佐藤講英君        11番  只野直悦君

   12番  相澤孝弘君        13番  富田文志君

   14番  齋藤 博君        15番  山田和明君

   16番  後藤錦信君        17番  氏家善男君

   18番  山村康治君        19番  門間 忠君

   20番  木内知子君        21番  小堤正人君

   22番  豊嶋正人君        23番  青沼智雄君

   24番  佐藤和好君        25番  高橋憲夫君

   26番  小沢和悦君        27番  大友文司君

   28番  佐藤 勝君        29番  栗田 彰君

   30番  大山 巖君        31番  佐藤清隆君

   32番  佐々木惟夫君       33番  関 武徳君

   34番  三神祐司君

5 欠席議員(1名)

    6番  木村和彦君

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)兼   市民協働推進部長兼震災復興局長

   財政課長事務取扱                  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  総務部危機管理監兼

   病院建設整備局病院建設部長     防災安全課長事務取扱

           石堂信一君             佐々木桂一郎君

   民生部参事             会計管理者兼会計課長事務取扱

   (環境・災害廃棄物政策担当)            加藤昭夫君

           青沼裕之君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         総務部契約管財課長

           伊藤 晋君             高橋 功君

   総務部市政情報課長         市民協働推進部政策課長兼

           中村広志君     震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   鳴子総合支所観光建設課長(併)

   農業委員会事務局

   鳴子事務所長事務取扱

           大江清輝君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     古川支局長兼中央公民館長

                             佐々木俊一君

  監査委員

   委員      宮崎正典君     委員      遠藤猛雄君

   参事兼事務局長事務取扱

           富田 栄君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時00分 開議



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。8番横山悦子議員、9番遊佐辰雄議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 6番木村和彦議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成23年9月28日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)兼   市民協働推進部長兼震災復興局長

   財政課長事務取扱                  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  総務部危機管理監兼

   病院建設整備局病院建設部長     防災安全課長事務取扱

           石堂信一君             佐々木桂一郎君

   民生部参事             会計管理者兼会計課長事務取扱

   (環境・災害廃棄物政策担当)            加藤昭夫君

           青沼裕之君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         総務部契約管財課長

           伊藤 晋君             高橋 功君

   総務部市政情報課長         市民協働推進部政策課長兼

           中村広志君     震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   鳴子総合支所観光建設課長(併)

   農業委員会事務局

   鳴子事務所長事務取扱

           大江清輝君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     古川支局長兼中央公民館長

                             佐々木俊一君

  監査委員

   委員      宮崎正典君     委員      遠藤猛雄君

   参事兼事務局長事務取扱

           富田 栄君

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△日程第2 議案第128号〜同第130号



○議長(三神祐司君) 日程第2、議案第128号から同第130号までの3カ件を一括して議題といたします。

 平成22年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。

 28番佐藤勝議員。

     〔28番 佐藤 勝君 登壇〕



◆28番(佐藤勝君) 委員長報告を申し上げます。簡潔にやりますので。

 平成22年度決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 本委員会は、議案第128号から同第130号までの議案の付託を受け、9月8日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。

 続いて、9月16日、20日、26日及び27日の4日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分について、それぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ53人の委員から質疑がありました。議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、財政健全化計画の達成度と東日本大震災の影響について、収入未済額の増加と不納欠損金の処理について、奨学資金貸与事業の未償還金について、職員研修事業について、保育所の待機児童数の増加と民営化の諸問題について、民生費及び扶助費の増大について、敬老事業における敬老会のあり方について、庁舎等省エネルギー化事業と太陽光発電について、商店街活性化事業とプレミアム商品券発行事業について、飼料米普及促進事業について、市有林整備事業と林道整備について、観光費と鳴子峡有料駐車場について、住宅使用料などの滞納対策について、中心市街地活性化推進事業について、耐震改修促進事業について、給水人口の推移と未給水地区対策について、市民病院の患者数の推移と震災被害状況についてなど、活発な議論が展開されました。

 以上のような審査経過を経て、9月27日の委員会最終日に討論、表決を行いました。

 議案第128号及び同第130号の2カ件については、反対、賛成の立場から2人の委員より討論がありました。そして、議案第128号及び同第130号の2カ件の採決に当たっては、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 また、議案第129号については全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。



○議長(三神祐司君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 これから採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第128号、一般会計及び特別会計を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(三神祐司君) 起立多数であります。

 よって、議案第128号は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第130号を起立により採決いたします。病院事業会計です。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(三神祐司君) 起立多数であります。

 よって、議案第130号は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第129号水道事業会計を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第129号は委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△日程第3 一般質問



○議長(三神祐司君) 日程第3、一般質問を行います。

 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて1人50分以内といたします。

 順次、発言を許します。

 7番加藤善市議員。

     〔7番 加藤善市君 登壇〕



◆7番(加藤善市君) おはようございます。

 本日から一般質問でございますが、私、平成3年から議員にならせていただいているのですが、一般質問トップというのは初めてでございまして、何かこれからいいことがあるのかなと思いながら、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、東日本大震災と市長公約実現策についてお尋ねいたします。

 20万都市構想と復興計画についてであります。

 定住人口14万人、交流人口6万人とする20万都市構想ですが、震災前ですら定住人口、交流人口は減っております。復興計画の中でどのような対策を考えているのか、まずお尋ねいたします。

 次に、1万人雇用と復興計画についてお尋ねいたします。

 行政報告にもありますが、市長の積極的な企業誘致に取り組んでおられる姿には感銘を受けるものであります。しかしながら、ハローワークでの有効求人倍率は0.6程度というふうに認識しております。雇用の確保対策についてお尋ねをするものであります。

 3番目に、新市計画と復興計画についてお尋ねいたします。

 市長は就任以来、新市建設計画に積極的に取り組んでまいりました。そのことは大変評価をできますが、大規模プロジェクトの市民病院、図書館など、大変な財源を必要とするものが残っております。他方、今回の震災で道路や下水道などの復旧や、古川東中学校や古川第一小学校などの復興にも多額の財源を必要といたしております。国からそれなりの支援は受けるものとはいえ、市からの持ち出しが全くないということはありません。

 そこでお尋ねしますが、これまでの計画の中で、例えば敷玉小学校体育館や鹿島台小学校体育館など、23年、24年で計画されており、そのことを地域の皆さんと約束したものや、その他それぞれの地域との約束もたくさんあると思いますが、それらの計画に対してどのように対処なさるのか、お尋ねをいたします。

 次に、復興計画と産業振興についてお尋ねいたします。

 先日テレビを見ていましたら、こんなアンケートがありました。あなたはどうなれば復興したと感じますか。いろいろな答えがありました。その中で、私は、なるほどと感じたものは、自分で働いたお金で生活できることと。非常に簡単な答えですが、このことは現時点では非常に難しいことだと思い、大崎市の現状を踏まえ、以下3点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、壊滅的な被害を受けた商店街の復興について。

 市内いろいろな商店街が被害を受けておりますが、ここでは市役所の一番目の前にあります七日町商店街について例をとり、お尋ねをいたします。昨晩、若い人たちが集まり話し合いが行われたとも聞きますが、それを踏まえ、市の対応を伺うものであります。また、古川市時代、中心市街地活性化計画の中でつくらかれた醸室も大変な被害を受けました。市の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、農業振興と復興計画についてお尋ねします。

 農業は震災に遭わなくてもその前から大変な状態でしたが、今回の震災による機械や作業場の倒壊により農業から撤退する人たちが多く見られます。その対策について伺います。

 次に、風評被害と観光事業についてお尋ねいたします。

 農業と商店街と同じように、震災前から落ち込んでおりましたのが観光産業です。ここに来てまた大変な状態となりました。常々、市長は観光資源も大崎の宝と言っておりますが、この宝、宝の持ち腐れにならないようにするためには大変な対策が必要だと思います。今回の大震災で人も生活環境もずたずたにされました。しかし、これをチャンスと考え、これまで小手先でしかなかったさまざまなまちづくり、それぞれの産業構造の改革、これに着手するチャンスでもあると思います。果敢に攻めの姿勢の御答弁を期待いたし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。

 きょうからの一般質問、よろしくお願いしたいと思います。また、きょうは早朝からの御協力にも感謝を申し上げたいと思います。また、きょうはお昼に秋を体感できる企画もあるようでありまして、きょうはいろいろな一日になりそうであります。

 加藤善市議員から御紹介がありましたように、議員活動の中での初体験、トップバッターでの質問ということでございまして、いいことがこれを機会に続きますように御祈念を申し上げさせていただくものであります。

 議員から、大綱2点御質問を賜りました。

 まず第1点目が、東日本大震災と市長公約についてということでございます。

 特に、20万都市構想への挑戦、おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出ということについての、震災を契機にどのように進めていくのかということであります。

 議員からも御指摘をいただいておりますように、この重点プロジェクトについて、数値の上での御評価は厳しい実態であることは率直に認めさせていただきます。その下地をつくらせていただいてきたわけですが、リーマン・ショックがあったり、2度にわたる災害ということがあったり、風評被害ということがあったりということで、当初描いていた目標ということからすると、まだまだ道半ばであろうと考えております。しかし、企業の関係からするならば、20万都市交流の中で定住人口は確かに一部の地域ではふえておりますが、全体的には合併時より人口が減っていることは事実でありますが、交流人口、特に観光入り込み数は合併時、平成18年、740万人であったのが、昨年度、平成22年度、779万人ということで、5年間で39万人の伸びがあります。このことは観光入り込み数として……(「どこに聞いたの、それ」と呼ぶ者あり)これは大崎市と県の調査でございます。ということでありますので、しかし宿泊数などからすると減少や山があることは事実であります。今後これらの交流人口、観光入り込み数などが定住化するような形あるいは他の産業に波及する形で、20万都市構想に向けての一つのベースにしてまいりたいと考えております。

 また、トヨタ3社が来年の7月に3社で新会社を設立をするということにとりまして、車体本体の企画から開発、生産まですべて一体的に行う足腰の強い企業ができ上がると、東北を第3の拠点にするということでありますので、この英断が今後の東北に元気を与えること、関連企業の進出に弾みをつけることになるだろうということなど、そしてまた報道によりますと、来年国土交通省が東北観光博を開催することなど、平泉の文化遺産登録等々、デスティネーションキャンペーン等々を契機に、さらに20万都市あるいは産業革命、1万人雇用に向けてのチャンスを物にしていきたいと考えているところであります。

 これらの中で、復興計画の具体的な方策でありますが、復興計画で最優先するのは、まずは通常の市民生活を取り戻すための家屋や都市基盤、社会基盤の復旧事業であります。市民が生き生きと暮らしていける環境整備を進めることであります。そして、またあわせて今回の被災を教訓に、安心して市民活動や経済活動を行うことができるよう災害に強いまちづくりを進めることも重要課題として掲げさせていただき、地域の活性化を図るための地域産業の早期復旧を支援するとともに、企業誘致や新産業の創造に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 交流人口の増加については、先ほど観光入り込み数を紹介しましたが、世界遺産の平泉とゆかりのある大崎、連携を深めてまいりますこと、広域観光ルートの確立あるいは今回沿岸地域の避難者との交流も深めさせていただきましたので、そのことで改めて再評価されました鳴子温泉の湯治文化の活性化あるいは温泉療法の効果などということを大いに発信してまいりたいと考えております。元気な大崎ということの大小のポスター、パンフレットをつくり、全国に今、発信もさせていただいているところであります。震災復興計画に掲げる4つの基本方針を柱に、着実に計画を実行して基本理念である真の豊かさ、連携と交流による大崎の創生を目指してまいりたいと考えているところであります。

 大綱2点目の壊滅的な被害を受けた商店街の復興についてでございますが、今回の震災により店舗を初め事業所や工場の多くが壊滅的な被害を受け、復旧復興に多額の経費が必要なこと、さらには売り上げの減少や生産の落ち込みが経営面に大きく影響していることから、商工業の復旧再建に向けた支援が求められているところであります。商店街の復旧につきましては、国の制度を活用して店舗や事務所などの損壊家屋について解体処分を実施するとともに、七日町商店街を含む中心市街地の施設設備の復旧について、国の中小企業等のグループに対する支援の採択を受けるべく申請準備を進めているところであります。国の動きを見ると、3次補正以前に予備費流用ということがもう決まるようでありますので、情報を収集しながら県との連携を進めながら、この作業を進めているところであります。

 県におきましては、被災を受けた中小企業者の施設設備の確保に要する経費の一部を補助する商業活動再開支援事業などの基金事業が実施されることとなりましたので、制度の周知を図ってまいります。また、本市独自の復興策として、各地域の商店街がにぎわいを取り戻すことを目的に、中心市街地の空き店舗に出店する事業者や被災した商店街の売り上げ回復のイベントを開催する商店街、民間団体などを対象に経費の支援を行ってまいります。

 今後の商店街の復興につきましては、震災復興計画に掲げております取り組み方針の具現化を図るため、株式会社まちづくり古川や各商工団体などと連携を図りながら、震災前から抱えていた構造的な課題を分析するとともに、地域の合意形成に基づく長期的な視点に立った具体策を早急に作成し、この秋から策定作業を開始いたします。産業振興計画に盛り込んでまいります。

 農業振興と復興計画でございますが、震災により農畜産業施設も多くの被害を受け、復旧、再建に係る費用負担も農業経営に大きな影響を及ぼし、農家の経営規模の縮小なども懸念されているところであります。このような状況を踏まえ、農協や生産組織の共同利用施設などについては、農業用共同利用施設災害復旧事業や東日本大震災農業生産対策交付金などを活用し復旧を進めております。また、個人向けに畜産・園芸用施設災害復旧事業を本市単独で創設し、施設復旧に費用の支援を行っております。さらに、農作業場などが被災した多くの農家の皆様については、セーフティーネット資金などの無利子資金を活用していただくよう周知を図っているところであります。

 現在、策定作業を進めております震災復興計画については、震災以前の農業生産力を取り戻せるよう、農地や農業用施設などの生産基盤の早期復旧、被災農家の経営再建への支援、これまで進めてきた本市の農林業の復興及び農畜産物の安全確保と放射能被害への対応の4つの柱を掲げております。その中でも、特に担い手の役割が非常に重要になっているととらえております。具体的には、担い手の推進母体であります大崎市担い手育成総合支援協議会や大崎市認定農業者連絡協議会とも連携を図りながら、地域における認定農業者や集落営農の位置づけを明確にし、担い手の育成支援を強化してまいります。

 あわせて、地域での担い手が集約を進めていけるよう、戸別所得補償制度の規模拡大加算事業を活用して、農地集積も推進するとともに、受け皿となる作業受託組織の組織化や法人化などを県とともに連携を図りながら推進してまいります。また、園芸特産重点強化整備事業などのハード支援やこだわり農産物PR事業での販売PR支援など既存の事業のほか、単なる原料の生産にとどまらない農畜産物の加工、販売、流通も含めた6次産業化への事業も積極的に推進してまいります。早い段階で農家が農業の将来性や経営の安定を実感できるよう、復旧復興に努めてまいりたいと思っております。

 けさほどの各紙の報道によりますと、農林水産省が来年度の概算要求で今申し上げましたことにかかわる新規就農総合支援事業としての予算計上、あるいは農地を協力いただく貸し手の農地集積協力金等々などの予算措置を計上する方針が出されておりますし、6次産業化を5年後には3兆円目標にする支援措置なども提案されるということが報道されておりますので、情報を収集し、優先的に積極的にこれらの事業の活用もしていきたいと考えているところであります。

 次に、観光についてでございますが、震災における風評被害への対応も兼ねて、本年6月に首都圏の大手旅行会社や雑誌出版社などに赴いて、本市の宿泊施設や温泉などにはほとんど被害がなく、安心して観光を楽しむことができる現状説明と、旅行商品造成に当たっての素材集を持参して送客及び情報発信について協力をお願いをしているところであります。首都圏や仙台圏での物販体制を通した観光PRについても、出店回数をふやしたり新たなイベントに参加するなど、積極的な取り組みを行っております。

 元気な大崎、元気な宮城を、御紹介申し上げましたように、ポスターや観光ガイドブックなどを積極的にアピールして、正しい情報の発信を行うことが重要だと考えておりますから、各種メディア、インターネットなども活用して、全国に元気で安心な大崎をPRするとともに、仙台・宮城観光キャンペーン事業、伊達な広域観光推進事業、市町村や圏域を越えた連携による広域観光を推進して、誘客、集客に取り組んでまいりたいと考えております。国土交通省が来年度、東北観光博を進めていきたいということなどもこれらに朗報でありますので、安全・安心な大崎の観光資源をこれらと連携をとりながら、大いに発信をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) それぞれ1回目の御答弁いただきました。再度の質問をさせていただきます。

 私、今回質問するに当たり、どうしたら早く復興できるかということを一番思ったのであります。前にもお話ししたことだと思うのですが、実は私の息子が今ちょっと大学に行っておりまして、その関係で父母会がございます。私が今、東北の父母会の会長をしているわけですが、今度の日曜日の総会で、そこで終わるわけなのですが、その関係で日本金融学会会長になっています同志社大学の経済学博士の藤原秀夫先生に何度かお会いするチャンスがございまして、お会いしていろいろお話を聞いてまいりました。何を聞いたかといいますと、阪神・淡路大震災が起きて15年たっているのに、いまだに阪神・淡路が復興したということが言えない大きな原因は何ですかということの話を聞きました。そうしましたときに、1つには当時まだ二重ローン対策ができていなかったので、いわゆる長田地区は中小企業が非常に多いものですから、その二重ローンと、今と同じように非常に景気が悪かったものですから、そのことによって企業主が事業をやめてしまった、あきらめたということが非常に多くて、それによってそこに働いていた人たちがいなくなってしまった。当時40万人、一時的には人口が減ったそうでありますが、それが15年たっても戻らないということなのです。ということは、今回私が一番先にこの20万都市構想のお話をしたのは、一度大崎市から足が出てしまいますと戻ってこないということが、非常に私は懸念するわけです。

 きのう横山悦子委員が決算の中で質疑しておりましたが、交流人口、定住人口、平成20年、例えば交流人口が4万8,000人、定住人口が13万6,000人だったものが、22年度は確実に5,000人ぐらいずつ減っているわけです、交流人口は。今、市長が答弁で観光に来た人はふえたと言っていますが、市のいわゆる交流人口の調査では減っているわけであります。それから、定住も減っているわけです。これがこのまましていきますと、大崎市がどんどんどんどん人が減ってしまう。私は人がいればいいというわけではないのですが、人が減るということは、その町に活力がないし、それから1つは魅力がない証拠になってしまうというふうに、私はそのバロメーターだと思っています。ですから、非常に心配するわけです。

 復興計画の素案を見せていただいたのでありますが、結局どこにも人の出ていくのをとめようとする歯どめ策が具体的にはのっていないのです。そうしますと、今、先ほど申しました藤原先生の考えからいえば、早い段階で人口の流出の歯どめをかける策を出さないと、大崎市からはどんどんどんどん人が減ってしまうという、それが旧古川市では余り人が減っていないと、こう言っても、その他の旧6町からはどんどんどんどん減るような、そういった事態になってしまうのではないかと、そのことを私、非常に危惧してこの質問をしたわけでありますが、改めてお考えをお尋ねします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 議員おっしゃいますように、今回の震災によりまして中小企業を初め、あるいは商店、あるいは農業を初めとした各種産業、これらのいち早い復旧を図り、そこで廃業をされたり、あるいは農家をおやめになってしまうというふうなことをまず防ぐということをまず第一に、今回の震災復興計画の中では取り組みさせていただいているところでございます。ただし、おっしゃいますように、一度離れた企業が戻ってくるということはなかなか難しいというのが現状かと思います。今回の復興計画の中でも新しい産業でありますとか、あるいは内陸部として沿岸部を支える上での企業のあり方、あるいは物流の拠点ですとか、特に県も掲げてございます自動車産業を初め高度電子産業の集積をこの内陸部に図っていくという視点を持ちながら、新たな雇用をつくり出すというふうな計画にしてまいりたいというふうに方針を定めておりますが、それらの具体化をいち早く進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) ぜひ、お願いしたいと思います。

 常々、市長は今回の国の姿勢を大変遅いと。例えば、先日も東京へ御一緒したときに、いわゆる復興担当大臣が6カ月の間に3人もかわるという、本当に復興させる気があるのかと、それから復興庁をなぜ早くつくらないのだということのお話を一生懸命訴えていらっしゃいました。私も本当にそのとおりだと思います。

 しかし、市民から見れば国の動きも県の動きも市の動きも、やっぱり1つの行政の動きなのです。そうすると、やはり市が市民にしっかりしたアピールをしないと。我々は聞かれると、国がこういうわけで査定もおくれて、だから道路もなかなか直らないのだと、こういうふうに言うのでありますが、市民から見れば、なぜ市がもっと急がないのだということを非常に常々思っていると思います。それで、例えばこの復興計画の中で、ともに手をとり協働で進めていくのだ、しかし市の姿勢が市民にはっきり伝わっているのだろうか、それからその対応した市の職員が本当に市民とともに手をつないで直していくという気があるのか、私いろいろなさまざまおしかりの電話もいただいておりますし、お話もいただいております。そういった市の対応をはっきりと早く市民に知らせるべきではないのかなというふうに思いますし、その点。

 それから、市の職員の教育といいますか、ある程度マニュアルもあるのでしょうが、どういったふうになっているのか、お尋ねします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 震災後、復旧におきまして道路ですとか、あるいはそういうインフラの部分で、おっしゃるように、査定を待って、それを受けた上で復旧にかかるというようなことで、市民の皆様から見たときに、なかなか道路あるいは歩道を含め、そういうものがなかなか直るのが遅いというふうな思いをされているというふうなことは重々承知をいたしておりまして、それらのことをやはり市民の皆様にもきちんと説明をしながら、いち早く復旧にかかっていくということを市民の皆さんにお話をする。ただし、今回、商店街に対する補助あるいは農家の方々に対する補助でありますとか、生活の支援に対する補助あるいは支援につきましては鋭意取り組んできておるところでございます。

 なお、今、一番力を入れておりますといいますか、市民の皆様と今回の震災の経験がどうだったのか、その振り返り、あるいはそれらを何を教訓として今後備えていくべきかというのを市民の皆様とともに一緒に検証していくと、振り返りと検証という言い方をさせていただいておりますが、それらを一緒に市民の方とすることによって、その経験を市の財産とし、それらによって市がどのように今後、災害に強いまちづくりを進めていくかというふうなことを通じて、市民の方に御理解をいただくという努力をさせていただければというふうに思います。職員もようやくその復旧に夢中になってといいますか、とにかく目の前にある復旧作業あるいは復旧の事業に今まで取り組んできたというところであろうかと思います。そうした中で、初めての経験というようなこともございますので、市民の方々に対して十分な御説明ができなかったというようなこともあるかもしれませんので、それらについてはさらに意を用いて丁寧な御説明をするように、職員の間でも認識を共通にしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) 市の職員の皆さんも一生懸命やっていらっしゃること、私もよく存じているつもりです。ただやっぱり、言葉の端々で非常に頑張ろうという市民に何だいという思いをさせることは結構あったのかなというふうに思っています。

 例えば、こういうことがありました。家庭の事情でいわゆるお年寄りと障害者がいらっしゃるものですから、どうしても仮設住宅には行けない、プレハブを自分で借りて、そこで住んでいる方が。片やその方はうちが完全に倒壊してしまった。それで、何もうちの中から出せなかった。非常に体も心も傷ついておったのでありますが、片や同じ全壊でも、うちがそのまま建っていて荷物全部出せる状態、電気製品も全部出せる状態だと。しかし、その方は仮設住宅に入ったものですから、電化類が赤十字から来るわけです。要らないと言っているのに来るのです。そうすると、片や欲しいのにもらえないので、電話したのです、公平に扱ってくれと。そうしたら、市の職員が、何欲しいのだと、何欲しいのと、こういう。欲しくて言っているのでなくて平等に扱ってくれと電話しているだけなのだと言ったのですが、いろいろ討論、議論していて、それは赤十字だからと。では、赤十字に言うから赤十字の電話番号を教えてくれと言ったら、いや、あなたに赤十字の電話番号を教える義務はないと市の職員が言うのです。それは私もちょうどそこにいたものでびっくりしまして、いやいや、恐らくその職員、赤十字の電話番号を知らなかったのではないかと、こういうふうに言ったのですが。その頑張ろうという市民に対して、協働協働といいながら、自分で頑張るからちょっとだけ背中押してくれと言っているのにもかかわらず、そういったことがあると、市に対する不信といいますか、何なのだというふうなのが出てくる。こういった例も実際にありました。ですから、そういったことは協働と言っている以上、やっぱり市の職員も毎日毎日大変な量ですから、全部が全部パーフェクトにいくというふうには思っていませんが、やはりそういったことはぜひ気をつけていただきたいというふうに思っています。

 次に、新市計画と復興計画についてということで、先ほど市長から御答弁ありませんでしたが、いわゆるこれまで各地域と約束しておった例を挙げましたが、我が地域の敷玉小学校の体育館とか鹿島台小学校の体育館とか、23年、24年の計画あったものは、この震災によってどのようになっているのか、非常に地域の皆さんは心配しておりますし、その体育館そのものも、古川第一小学校や東中学校も大変ですが、それぞれその体育館も古くて老朽化しておって、地元からは非常に心待ちにしておった事業もあるわけです。そういったものがどのようになるのか、非常に多くの市民、その地元の人たちは心配しておりますので、これはどういうふうになるのか、お尋ねします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) ただいまの震災復興計画につきましては第1次案をお示しし、そこに掲げました事業あるいは今回補正予算等で出しております事業等を含めて、各事業の事業費等あるいは時期を含めた精査を行っている段階でございます。本日、今回の議会で皆様からいただきました御意見等も踏まえ、最終案に向けての作業を進めているところでございます。

 その中で、震災復興に係る事業を今後優先をさせていただくことになるわけでございますが、それらの事業費、期間等を見定めまして、その復興計画の定めた中で、今現在、新市建設計画、総合計画、それらに掲げております事業も一緒に同じテーブルの上にのせまして、今後、時期的なもの、あるいは実施の規模あるいは実施するかどうかというようなことの再検討に入ってまいります。今お話がございました学校等の整備事業につきましては、もう既に今年度につきましても大規模改修工事等はできるものから始めておりますし、なるべく教育施設等の整備につきましては、予定の復旧の絡みがございますが、一部時期はおくれることになるかもしれませんが、確実に実行してまいる方向で調整をしてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) ぜひ、急いでいただきたいのですが、実は、総務部長にお尋ねしますが、先日、補正予算で私は入札の最近の現状をお話ししました。今、市民協働推進部長はできるだけ急ぐのだと、しかし急げない事情が、先日の入札のお話をしたとおり、辞退、辞退、辞退、不落、不落、不落、それがずっと続いている。最近幾らかよくなりましたかと聞きましたら、まだそんなによくなった傾向でもないようであります。事業を進めていく上で、これまでどおりの入札の仕方、あり方でいいのか、市が事業を急ぎたいと言っているときに、片や民間の事業は非常に出ております。ある屋根屋さんに聞きますと、今、注文いただいても6年後ですと、それでよければどうぞ注文してくださいというような状態にまでなっている。

 そういう中で、なかなか企業が参加してこれらの復旧復興、そういった事業をしていく中で、こういった今のままの入札制度で大丈夫なのか、もっと市と企業のいわゆる協働の連携してやっていくのだということの中で、入札制度というものを震災特例だけに限ってある程度考えていく必要が本当にあるのではないか、でないと予定どおり進まないのです。先日の御答弁では部長さん、いかにももうすぐほかの地域に行っていた業者がみんな戻ってきて、大崎市の仕事をしていただけるようなお話でありますが、その後、全然、入札状況は改善されているというふうには見えないのでありますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 実は、今月の下旬にも、また指名関係の審査会等々開催したところでありますが、約30件ぐらいずつ1回に出てくるわけです。今現在、月に2回等々開催しているわけでございますけれども、ただその30件の中には、前回辞退だったり不落だったりというふうなことが、やはり4件、5件というふうなものが出てきていまして、再入札のような形の部分がございます。

 それで、市といたしましても災害復旧を急がなければならないというふうなことから、現場代理人等々が今まで1カ所あるいは2カ所というふうな制限を加えていた部分を、もう1カ所ぐらいふやして、3カ所ぐらいまで見られるようにというふうな緩和等も今進めているところでありますし、それからこれまでA等級、B等級という等級での区分でもって発注していたところでありますが、何しろ工事量が大変に多いというふうなことから、その等級だけでは到底業者さんのほうも、なかなか参加したくても参加できないというような事情もあるようでございますので、その等級をある程度緩和すると。あるいは、A等級、C等級を一緒に、あるいは一部A等級をB等級の仕事に参加をしていただくなど、いろいろな部門での検討を加えて、できるだけ早目に復旧ができるようにというふうなことで努めているところでございます。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) 先日、補正予算の中での御答弁で、いわゆる法令に従ってということのようであります。しかし、大崎市の法律をつくるのは、いわゆるこの議会でありまして、私はこういった非常に仕事が進まないという事情をやはり議会にも説明し、それらの対策を一緒に考えていくべきではないのか。確かに、落札されているのはあります。しかし、例えば二十何社入札して、参加したのが1社とか2社で、それで落札というのがあります。全くもって競争になっていないというのは、指名競争入札の意味がもう今なくなっていると思うのです。そうしますと、そういった今までの従来のやり方では全く競争になっていないというのであれば、新たな方法を、業界団体あるわけですから、一緒に災害復旧も協定を結んでいるわけですから、そういった団体とよく話し合いをしながら進めていくべきではないのか、改めてそのことは要望しておきます。

 次に、復興計画と産業振興についてお尋ねいたします。

 七日町と醸室の例を挙げて質問させていただきました。先ほど市長からは国の制度を利用しながらということでありますが、きのうの答弁で部長が、若い人たちとの話し合いということはあるというふうにありましたが、その結果をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 七日町商店街の若い中心人物が集まって、事務局は株式会社まちづくり古川が務めておりますが、大体7名ぐらいのメンバー、そしてオブザーバーとして市役所からも都市計画課、商工振興課、建築住宅課、こういったところがオブザーバーとして参加し、今後の七日町商店街の方向性について話し合ったはずでございます。具体的なテーマとして今挙げていますのが、中央ショッピングプラザの跡地利用、路面に面しています店舗の復興整備、あと今後の復興についての体制づくりというか、事業主体です。これについて打ち合わせをするということで、今後まちづくり古川と連携をとりながら、具体的な計画づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) 個々の商店街がいっぱいあるわけです。そうしますと、非常にそれぞれの事情で、今回これをもってこの際だから商売から撤退しましょうという方、復興しましょうという頑張ろうという方々、いろいろいらっしゃると思うのです。そうすると、早い段階で私は市の姿勢というものは、市がこういうふうに復興したいとかということのある程度方向性を見せることも非常に大切でないかと。どうなるかわからないのに1年も2年も置かれたのでは、やはりやっていけないと思うのです。そういう意味では、七日町商店街を復興させますというような一つの方向性をきちっと産経部として明記することが、私はそれからそれぞれの個々の事情を伺って、どういうふうにして参加するのか、もしくはどなたかにお任せするのか、そういったことを早い段階で決めていかないと、もういろいろな人がいろいろなところに手をつけていってしまうと、それができなくなってしまうと思うのです。

 先ほど、この大災害を私はチャンスと見るべきでないか、そういうふうに考えてやるべきでないかというのは、そこの発想をまるっきり変えていくチャンスなのです。そこでやっぱり、市の姿勢というものは私は非常に大切だというふうに思っていますが、産経部長としてあそこをどういうふうに、とりあえず株式会社まちづくり、その他7名の方のいろいろな役員の皆さんのお考えがあると思いますが、産経部長としてあそこはどういうふうにしたいという御自身の指針でよろしいので、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 議員が先ほど例示して挙げていただいた長田区のことを思い浮かべるのですけれども、やはりそもそも抱えている構造的な課題というものを十分に議論しないまま、国や県がお金がたまたまあった分で本当に大規模な復興をし、ハードがすばらしいものができているのです。ただ、それは利用されていないということで先ほど御説明あったとおりなのです。ですから、それをたまたま私も先日、長田区でこの際見てきたわけですけれども、やはりいろいろ調べてみますと、その地域の方、そしてオーナーの方々との復興に対するテーマというか、理念、そういったものを十分議論しないままに、そのハードなりその計画づくりが先に行ってしまったということが大きな反省点ではないかなと思っています。

 ですから、私としてはこの七日町の若い方々が委員会を立ち上げて、おれたちの町をこうやっていきたいということを話し合うということですので、ぜひ行政も一緒になって考えて、七日町だけではなくて古川の中心市街地、みんなの合意をなるべくとれるような話し合いを進めていくべきだと思いますし、何といっても中心市街地の問題は震災とかということではなくて、全国のやっぱりこういった商店街というのは課題を抱えていまして、それは大なり小なり大型ショッピングセンターとの闘いになかなか苦戦しているということです。ですから、これを解決するためには、そうした大型ショッピングセンターの強みをしっかり分析して、あと地域のニーズを把握し、ショッピングセンターにない魅力的な個店、そして商店街としてのイメージづくり、そういったものをしていかなくてはいけないと考えていますので、ぜひいろいろな方にアドバイスをいただきながら、多くの人が納得できる復興の絵をかくことをまずやってみたいと考えております。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) ぜひ、そのことでお願いしたいのですが、先ほども言いましたように、いわゆるいつまでもいつまでも待たされますと、やはりそれぞれの生活があるわけですから、どうしても時間に、私は限りがあるというふうに思っています。十分な意見交換も大切でありますが、やはり市として急ぐ姿も見せることも必要だというふうに思います。

 そこで、もう1点お尋ねしますが、中央ショッピングの活用ということのお話もいただいたのですが、あそこには醸室があります。醸室も今回非常に大きな被害を受けました。古川市時代、いわゆる醸室、それからリオーネに対しては再投資はしないということが、議会と執行部との間での約束があったやに思います。それは例えばこういうような大震災の場合、それはまた違うというふうになるかもしれませんが、醸室について市としてはどのようなお考えを持っていますか、お尋ねします。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 中心市街地の復興、活性化に関して、この醸室とリオーネ、この2つの拠点というか、核がやはり元気にならないと、なかなかそれ以外の方だけですとうまくいかないというふうに認識しておりまして、この醸室、そしてリオーネも含めまして、先ほど市長から答弁ありましたように、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を今申請したところでございます。これによって、総事業費で現在のところ約4億5,000万ぐらいの事業になります。これは醸室とリオーネと、それと中心市街地で被害があった店舗等の総事業費になりますけれども、この事業をぜひ採択いただき、これも非常に厳しくて、事業完了が今年度いっぱいでやらなくてはいけないということなので、これをまずはやって、中心市街地活性化の核についてはぜひこれを活用して、まずは復興の御旗を上げるというような取り組みにしたいと思っています。先ほど言いましたように、そういったものと、先ほど言ったような根本的な小手先ではない活性化については並行して検討していくということが重要だというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員。



◆7番(加藤善市君) 何とかその予算をいただいて、一日も早い復興をすればいいなというふうに思います。

 それで、市長にお尋ねいたしますが、今、各県で各地域で復興祭、復興のお祭りです、復興祭を一生懸命やっています。大崎市も今度復興、11月3日ですか、やるようでありますが、私は単発で1回ぼんと花火上げて頑張れというのは余り効果ないのかなというふうに思うのです。そうすると、それをある程度長期間なり、これが大崎市の魅力だというのを1つアピールするためにも、ある程度継続的に、例えば私考えたのは、この大崎には酒屋さんがあります。有名な一ノ蔵、伯楽星、宮寒梅等々が、あとふるさと酒造もありますし、そういったお酒屋さんもありますし、お酒を飲む方も古川にはいっぱいいらっしゃいますので、例えば醸室とかリオーネとか、あそこを大々的に夜みんなで復興、毎週金曜、土曜はそういったきき酒会とか、お酒をみんなで飲む会とか、毎週とにかく集まって楽しく、みんな家に閉じこもっていないで出てこいと。それから大崎市には野菜や、小堤議員たちが頑張っている牛肉とか、いっぱい素材もあるわけです。そういったものを市全体みんなで協力し合って、例えば飲食店に協力いただくなり、そういったことをしながらイベントを、例えばプレミアム商品券も確かにそれはいいことだと思いますが、そういった毎週金曜、土曜、1カ月か2カ月間はずっとそれがあります、どうぞリオーネの前に集まってください、醸室の前に集まってください、そしてそこから古川の町にどうぞ繰り出してくださいと。よく、全国、我々視察に行くと、1つの通りを全部使って……。



○議長(三神祐司君) 加藤善市議員、時間でございます。

     〔「考えありましたら」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 終わりです。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 1番八木吉夫議員。

     〔1番 八木吉夫君 登壇〕



◆1番(八木吉夫君) 1番八木吉夫でございます。

 今回の議会、一般質問を通告しております。今回の3.11の東日本大震災を経まして、商店街、前段議員もおっしゃっておりましたが、大変な被害をこうむっております。宮城県内では、内陸部においては最大の被災地というような報道がされておりますし、私も東北では一番なのかなと、一番被害が大きいのかなというふうに調べてまいりましたら、福島の須賀川が大崎より若干被害が大きかった。そういった意味で、東北では2番というような形になっておりました。そういった中でも1番、2番を争う大変被害の多い状況でありますが、今回、私どもはこの震災を経ての復興をいかにしていくのか、先ほどの議員さんもおっしゃっておりましたが、古川の中心街、七日町、三日町、中里、非常に大変な被害をこうむっております。そういった中で、いち早く復興を期さなければならないのかなというような思いで今回質疑をいたしました。

 また、商工振興策に対しましても一般質問なり、また決算議会での質疑なり、あわせまして質問しておりますが、これもこの復興にあわせまして、中心市街地の復興と商工振興策もあわせて復興をさせなければならないのかなと、別々のテーブルではなく同じテーブルで進めていかなければならないのかなというふうに思っております。

 そういった中で、今回、先ほどの議員さんもおっしゃっておりましたが、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金、大崎市内におきましては既に約7億1,900万が交付されております。宮城県全体では65億900万、宮城県内で補助金が支給され、今回リオーネ、醸室の2次請求と。1次請求はだめになりましたので、2回目の請求審査という形になっておりますが、果たしてそれが通るか。通ってほしいものでありますが、通らない場合、大崎市は独自の手だてをしなければならないのだろうと、それをいかにお考えなのか、それをまたお聞きしたいというふうに思っております。

 また、今回、一般質問いたしまして、私が初めて議員になって昨年の6月の一般質問でも質疑いたしました。財政運営について非常に厳しい状況になる、そういった中で非常に無駄な支出、そういったものをいかにとらえているのかということで、土地建物賃貸借使用料の見直し、また健全化ということで質疑をいたしました。当時、市長もこれを聞いてびっくりしたと、こういった無駄が非常に多い、これを何とか削減しなければならないというような御答弁をいただきましたが、何せ官と民との契約、2年契約ということでございます。それが最終年度の本年度でございますので、今後の進め方についてお伺いしたいというふうに思っております。

 さらには、今回いろいろな、先ほど前段議員も申し上げておりましたが、入札制度のあり方で、私は余り得意な分野ではないのですが、今、市内の業者を優遇する処置をとっております。これはケース・バイ・ケースでありますが、建設業とか土木とか、そういったものに関しては非常にすばらしいのではないのかなと。ただし、それに適さない業種業態の入札も多々見受けられました。ひとつ、そういったもので適正な入札制度、そういったことも質疑してまいりたいというふうに思っております。

 次に、今回の震災に当たりまして震災対策の特別委員会が各地域をお邪魔しまして、市民との懇談会、住民懇談会を重ねてまいりました。その席で、三本木のこのふれあいホールで懇談会をしたときに、ある住民の方から、あの震災のときに市役所の職員にどうしたらいいのだ、何したらいいの、どこに行ったらいいの、それを聞いてもわかりません、知りません、これの一点張り。先ほどの日赤のお話のとおり、知らない、存じません、そういった対応が非常に見受けられる。これはひとつ社員教育というか、職員教育の一つのあり方、職員教育のあり方でありますが、私はこれもすべて単なる対応だけではなく市の職員としてのコスト意識、きのう質疑いたしました産業振興の分野でも、この事業をあるからするという形ではなく、この事業をすることによっていかなるどのような効果が出るのか、そういった先を見通す力、そういったことなども本来兼ね備えなければならないのではないのかな、これもすべて教育の段階で本来やっていかなければならないことではないのかなというふうに思っておりました。あえて、この5点、今回の議会に合わせまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 済みません、つけ加えます。

 今回、議会改革特別委員会でも合議制という問題で非常にもめております。議会は合議制、首長は独任制であります。その独任制である首長としての判断をよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 八木吉夫議員から、大綱2点御質問を賜りました。

 まず、最初の東日本大震災の復興関係についてでございますが、古川地区中心市街地の復興についてでございますが、今回の震災により七日町中央通り商店街などに見られるように、旧市街地の商店街は被害が甚大であり、震災後6カ月が経過し、徐々にではありますが、危険な建物の解体撤去が進んでいる状況にございます。本市といたしましても、古川商工会議所からの震災復興を含めた7項目の最適街づくり推進プランの提言などを踏まえ、震災復興計画を策定中でありますが、株式会社まちづくり古川では、商店街の空洞化が進んでいる七日町商店街を中心に再生計画を策定するため、数日前から報告しておりますように、地元事業主が中心となり七日町商店街再生計画策定小委員会を設置し、整備手法や整備区域について検討を始めておりますことから、中心市街地の再生に向け、本市といたしましても株式会社まちづくり古川と協働で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 商工振興策につきましては、事業再生のための国や県における震災対応の融資が早くから拡充されてきており、本市といたしましても被災を受けた事業主の負担を少しでも軽減するため、6月議会において融資に対する1%の利子補給を5年間お認めいただたいところであります。今議会で可決賜りました中小企業の建物解体撤去とあわせ、小規模企業などの復旧復興支援を検討してまいりましたが、県では8月臨時議会において東日本大震災復興基金事業として160億円の基金を積み立てし、中小企業者である商工業者や観光業者に対し直接補助する復旧復興事業を創設いたしております。事業内容としては御承知だと思いますが、製造業者の施設設備の復旧に要する経費として、2,000万円を上限に2分の1を補助する中小企業施設設備復旧支援事業や、商業者のための事業再開に向けた店舗等の修復、建てかえ等に要する経費として、300万円を上限に2分の1を補助する商店復旧支援補助金、仮店舗の取得や経費に対する商業活動再開支援補助金、そして被災した宿泊施設等の再建、復旧に要する経費の1,000万円を上限に2分の1補助する観光施設再生事業の4つの新メニューから成っておるところであります。これらの事業の周知を行うとともに活用を図りながら、中小企業者の復旧復興を支援してまいりたいと考えております。

 また、この基金事業とあわせて、今議会で御可決賜りました中心商店街の空き店舗対策事業やイベント事業補助などを活用し、商店街のにぎわいを創出してまいります。なお、復旧復興支援施策については、今後とも活用状況を見ながら検討し、中心市街地の再生に向け積極的に取り組んでまいります。

 次に、入札制度の適正化についてでございますが、本市の基本的な発注方針としては、地元中小企業の育成や地域経済の活性化を図るため、地元業者への優先発注や中小企業者に対する分離分割発注を推進するなど、適正な競争原理のもとに公平性を確保しつつ、地元中小企業者の発注機会の拡大に努めているところであります。議会からこの方針だけではなく災害時に対応してということでありますので、適宜、審査委員会で検討して災害対応にこたえているところでございます。今後とも、御指摘をいただいている内容に機敏に対応できるように改善を加えてまいりたいと考えているところであります。

 土地建物賃貸借の使用料の見直しでございますが、議員から昨年の第2回定例会で御指摘をいただいてきたところであります。その後、契約更新時に賃料の減額交渉を行ったものの合意に至らない状況にございます。しかし、市の財政健全化を図る上で阻害要因の一つであることも十分認識しておりますので、借り主の正当な権利の行使として賃料の減額について購入あるいは返還なども視野に入れながら、粘り強く交渉してまいりたいと考えているところであります。

 議員からは、市職員のあり方についての御指摘もいただきました。

 御指摘のとおり、健全な財政運営には、職員一人一人が費用対効果を意識し、日ごろの無駄を省くことなど、コスト意識の醸成が必要であると考えております。このような観点から、これまでも各課に課長補佐クラスの行政改革推進員を任命し、不断の行政改革に取り組んでおります。毎月第2、第4金曜日の行革デーの取り組みや業務の効率化や仕事の質の向上に全庁的に取り組んでまいりました。また、本年度からは「OH!SAKIカイゼン運動」として、個人、グループの改善への取り組みを募集し、事例集に取りまとめたり報告会の開催を予定しており、全庁的に情報を共有するとともに、改善への意識を高めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) 市長にはありがとうございます。

 市の職員のあり方、また土地、建物の賃借料の見直しということに関しましては、ますます政治的に進んでいただきたいなとお願いいたしたいと思います。

 さて、それでは先ほどとちょっと順番を逆にします。

 入札制度の適正化ということでありますが、今回、私、このテーマを質疑いたしました理由は、本来、建設部局とか、そういった部局はきちんとなさっている。ただ、正直申し上げます。教育委員会部局、これが入札に付する懸案が結構ありまして、私びっくりしました。内部資料を請求いたしまして、担当課にも来ていただきましてお話を聞いたときに、高橋功契約管財課長にもお話を申し上げましたが、適正価格も算出しないで入札に付するという、こういったことが本来あっていいのか。こんな間違い、もう高橋課長はびっくりしています。こんなこと本来あってならん。それで、理由を聞きました。なぜ、こういうことになったのですか。震災後、不眠不休でやって休みも一日もとれていません。そのためにどうしても手が回りませんでした。ですから、業者に全部丸投げしました。メーカーに丸投げし、そしてメーカーが有利な形での仕様書、そういった形での提案でそのまま入札に付した。それが発覚しまして、教育委員会の課長と管財の課長が、だめだこれではということで、それを中止にさせたという経緯があります。これは課長同士が、これはまずい、こんなのあってはならんということに気づいていただきましたからよかったのですけれども、これ気づかないでなった場合、大変なことになってる。ですから、私は先ほど市内業者の優遇措置というのはこれはいいと思います。ただし、それに適さないものもあるのです。

 私、商売やって、飲食業をやっていますから、厨房機器に関しまして、申しわけございませんが、大崎市内、厨房機器を独自の企業で設置、納入できる会社は1社もありません。それは全部丸投げなのです。仙台本社、営業所が古川にある、そういったところに全部丸投げ、結局、入札の申し込みがある、ですからそれを受けて管財のほうでは、はい、では入札の御案内を差し上げる、けれどもその業者は本来自分でできるのですか。うちは頼んだことありませんし、うちの業界、飲食業界では出たこともない名前が結構出ている。これが本当に責任を持って設置、納品、納品はできるでしょう、設置ができるのですか。きちんと調整もできるのですか。そういったことがありました。

 ですから、私は適正な形であるようにきちんとつくりかえるべきだと。要するに、市内の業者を守るというのも大事です。ただし、メーカーに価格調整されて入札に付されるというような、そんな前代未聞なことがないということです。今まであった例ですから。正直申し上げまして契約管財課長にも申し上げました。教育委員会の課長にも申し上げました。市の職員ばかにされているのですよ。知らないというだけで業者、メーカーの価格調整にそのまま出させられてる。これが今までの大崎市の実態であります。こういったことを是正しなければならない。

 そういったことで、高橋課長には一生懸命鋭意努力して、きちんと精査しなければならないということで取り組んでいただいておりますが、やはりこれは制度として地元の業者を守らなければならない。確かに、一生懸命やっていらっしゃる企業は守らなければなりません、当然です。けれども、それの枠の中にあるからといって、その仙台なり東京なりのメーカーに思うようにさせるという、正直言ってそういったことがないようにさせなければならない。これをやはり制度として、仕組みとして変えていく、研究していただいて変えていただきたいなと思うわけであります。こういったことが1つありました。

 それについて契約管財課長、一生懸命取り組んでいらっしゃる契約管財課長でありますが、今のことに関しまして御返答お願いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(高橋功君) 業者選定におきましては、入札参加登録において希望業種部門について、業者みずからその業種を選定し、それに登録を希望し参加しておるという状況でございます。まず、もしそのメーカー指定のそういう物品の購入であっても、市内業者が取り扱い可能であれば、市内業者さんに応札に参加していただいて契約をしていただきたいというふうな思いで、私はおります。ですから、確かに製造もしていない、取りつけもしていないかもしれませんが、ほとんど物品については取扱店という形になっておりますので、その取扱店を業者登録として市内業者が申し込んでいるのであれば、市内業者さんをできるだけ参入させていきたいというふうに考えております。

 また、設計価格のとらえ方でございますが、確かに議員御指摘のとおり、定価価格が設計価格になっていた節もございました。やはり、見積もりを徴収する場合には定価ではなく取引価格、それに基づいて競争入札を行うというのが基本でございますので、担当部署において見積もりをとりながら設計価格を算出する場合には、今後、注意するように努力していきたいと思っております。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 高橋課長には一生懸命取り組んでいただいています。ただし、高橋課長が一生懸命取り組むのでありますが、ほかの課の職員、はっきり言います。課長からも言われました、一生懸命全部徹底してくれと。この入札のあり方、この入札に付する仕組みです。これをきちんと徹底してくれと頼んでいてもこういうふうに出てくるのだと。それをチェックする人員、機能、体制が整っていない、だからもう非常に苦労しているのだというようなお話も聞いております。ただ、これは各課の、特に教育委員会、きちんとやっていただきたいなとお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 八木議員にいろいろと入札等に関しまして、これまでもいろいろと御指導等いただいておることに対しましては感謝を申し上げております。

 それで、御指摘がございました、いわゆるカタログの定価等をもって全体の額を調整していたことについては非常にまずいというふうに反省してございまして、契約管財課のほうからの指摘もありまして、現在はきちんと適正価格というか、実勢価格を複数の業者から見積もりをとって動くというふうに改善してございます。

 あわせまして、どうしてもついついこれまでのやり方を踏襲するというふうな傾向にありますけれども、そもそも最低の経費で最大の効果を生むという原点に立ち返るように、職員の教育も徹底してまいりたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、今回の被災しました大崎の中で、大崎の中心市街地でもありますこの古川の中心部、地図が出ております。これ都市計画課かどこかで持っていらっしゃると思うのですが、8月の15日現在で被災物件、解体済みが82カ所、被災物件、解体が必要だというところが32カ所ございます。そして、それ以外の青と緑は駐車場、空き地があります。駐車場と空き地。このエリアは市役所から駅前までの範囲であります。これだけ更地というか、駐車場も含めてですが、空き地になっているこの状況、これを極端な話ですが、復興計画7年という形で、私は短期過ぎるのではないのかなというような思いであります。今回、産業振興も含めましてこの復旧復興、市街地の復興についても商工振興についても、これあわせてセットで考えなければならないのかなと思うのですが、その中で私は短期、中期、長期というような形で物事をとらえて進めなければならないのではないのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、高橋部長。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 震災復興計画につきましては、7年間の計画ということで、平成23年度から平成29年度までというふうなことで予定をいたしているところでございます。復旧期ということで、基礎的な被害を受けたところをいち早くということで、これについては3年程度でなるべく早く回復をしたい。再生期ということで27年度までの5年間、それから発展期ということで29年度までということで、おっしゃるように、7年ですべてをもとに戻す、あるいはさらに発展させるということが可能かどうかということは、おっしゃるとおりでございますが、いつまでも長い期間をかけて復旧に当たるということではなく、7年内になるべくめどをつけたいという意味を含めて7年という期間にさせていただいておりますので、なおこれらにつきましては総合計画とあわせて実施計画等をつくりながら、一体のものとして進行管理してまいりますので、それらの見直しとあわせて行ってまいりたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) 私は、なぜこの地図、これはもう役所の行政のほうでつくっている地図であります。ということは、これだけ広い範囲、駅前から千手寺までです。これをはっきり言って完全に7年でつくるなんていうのは、だれも考えていないと思うのです。ただし、計画は7年のうちにともかくつくり上げる。実行は、極端な話ですが、15年、20年というような形になるのではないのかなというふうに私は思うわけでありますが、その中でも私は7年で計画を立てて、その後、駅前から千手寺、市役所、それと病院の跡地、いずれ出ます。病院の問題も出てきますから、ここまで含めた場合、7年で極端な話、発展期までとおっしゃいましたけれども、7年かけて初めてきちんとした計画が、全体の計画ができるのではないのかなというふうな思いが私はあるわけであります。なぜならば、極端な話、ショッピングプラザのあそこをどうするかというような問題ではないわけです。大崎の顔である駅前から市役所、当然、庁舎の建てかえも含めて将来はなると思いますが、千手寺周辺、防災拠点地域というようなことでもとらえられておりますけれども、それも含めて考えたときに、ただ単に、極端な話ですが、7年で終わらせるというような形ではなく、逆に私は簡単な青写真でいいのであれば、早急に書いて国に提出していただきたい。

 この間、高橋部長のほうにもお示しいたしましたけれども、塩竈の例もあります。今、復旧復興を期さなければ、早急にしなければ、財源の問題もありますから早くしなければならないのかなというふうに思っております。今回、宮城県には1兆6,000億来ております。大崎にも9月20日、2億7,391万6,000円が来ております。あわせて、特別交付税が合わせて4億9,900万、約5億、こういったどのように使ってもいいから、ともかくやりなさいというお金が今来ているわけなのです。そういったものを利用しながら進めていかなければならないのではないのかなというふうに思うのですが、これは産経部長に振りたいと思います。そういったお金が今あるのです。復興には、はっきり言って長期の期間がかかると思います。今すぐに何をしなければならないか、お考えがあればお願いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 八木議員とはよくこういう話をするのですけれども、先ほど加藤議員のときにもお答えしましたように、まず醸室とリオーネについては復旧をしたいと。これは国の事業をぜひ採択いただいて、今年度中にはまずのろしを上げたいなというふうに思っています。それと並行して、七日町は早速立ち上がったわけですけれども、地元による委員会が、やはりそれだけではなくて、広くこの駅前から千手寺まで中心市街地の、この先ほどお示しいただいた地図の範囲でどういったまちづくりをするかと。これは店舗のことだけではなくて、やはり回遊性を持ったエリア全体としてのテーマをやっぱり決めて、住んでもいいし遊びに行ってもいいと、あと文化的な薫りがする、季節感がある、そういったいわゆる観光立市の中心エリアとしてふさわしい、そういった美しい住宅地というか、新しい魅力的なまちづくりをしたいなと。そういうことについて、やはり地元の方、そして市民がいろいろな意見を出していただいて、先ほど議員おっしゃったような青写真をまずつくることが大事だろうなと。

 日本のまちづくりというのは非常にせっかちで、なかなか長期的な視点で取り組まれないと。やはり、ヨーロッパとか聞いていますと、やはり100年オーダーで考えています。だから、この際本当にこの大震災が転機となって新しい大崎市、合併して5年目の新しい大崎市のイメージづくりの一つの顔になるような、そうした中心市街地を目指して青写真をぜひつくっていきたいなと思っております。その産業との連携ということが私としては一番関心があるのですけれども、観光面、そして6次産業の拠点として、やはり元気のある生き生きとしたエリアになるように、ほかの部局と連携をとって取り組みたいと思っております。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 今、高橋部長、丸田部長から、前に進んでいく力強いお言葉をいただきましたが、私は今、復興に向けてもっと早くやってほしいなという思いがありましたのが、中小企業、零細中小企業の支援であります。今回、先ほど前段議員のお話を聞いていまして市長がお答えしておりました中で、私の答弁に対しましてもお答えいただきましたが、中小企業の支援復旧事業のあり方に関しては、これは県の予算で行うと。これはこれで、私はありがたいなと思っております。ただ、9月4日の段階では、登米市においてはもう既に300万の助成、2分の1の300万を限度としての補助金を出すと登米市ではしております。

 私は何で約4億9,900万、約5億の特例交付金が来たとお話をしたかというと、できれば大崎市も独自でしなければならないことは、このお金を使ってでもやってほしいなと、やるべきではなかったのかなと。県議会でも今騒がれております。必要なことは身銭を切ってもやらなければならないのではないの、必要であれば。私はそういうふうな思いでありますが、もう震災後、多くの中小企業、零細企業の方々が被災をし、やめるなり休業するなり、もう復興に向けての意欲を失いつつあります。そういった中で、私は一つの救いだったのは、なでしこジャパンの金メダルと古川工業の甲子園出場で何ぼかよくなるのかなと思いました。けれども、1カ月もたたないうちにやっぱりだめになってるなという思いでありますが、この特例交付金、9月20日にいただきました2億7,300万、これについてこの中小零細企業に対する支援、補助政策、そういったもののお考えはないのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 登米の情報については大崎市として独自の検討をするときには参考にさせていただきながら進めてまいりましたが、先ほど答弁、市長からしていただいたとおり、県がちょうどそれに見合うものを議会に出していただいたということで、それは中小企業もそうですし、対象となっているのは商店街や観光施設までということで結構幅広く、それこそ市で検討していた以上の守備範囲の制度だったわけです。ですから、いわゆる復旧に関してはこの県の事業をまず大いに活用していただくということと、それを補完する意味では市単独の事業は空き店舗対策事業、そしてイベントに対する支援ということで、まずはこれで取り組んでいただきたいと、まずは現時点ではそう考えています。ただ、別にこれで終わるわけではありません。今後のいろいろな予算、先ほど御報告いただいたような予算が来たり、また新しい制度も3次補正以降いろいろ出てくると思いますので、そういったものを勘案し、またそれぞれの企業の方、商工に限らずですけれども、被災を受けた方々の要望などをしっかり受けとめて、別にこれで終わりということではないので、今後また効果的な事業を単独で考えつけばというか、考えて、また財政と相談しながら御提案していきたいなというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) 今、財政と相談しながらということでお話を承りましたが、6月議会の席で私は、庁議の段階で産経部のほうからの事業はないのかと市長が大変心配していたというお話を私お伺いしました。ほかの部局からはいろいろな復旧復興についての事業策が出てきているときに、何で産経部が出てこないのだと、商工業に関する事業というのがないのかというような問い合わせというか、お言葉が市長からかけられたというふうに、私は聞いております。

 そういった中で、財政の横山理事にお尋ね申し上げるのですが、今回、特例交付金2億7,000万、こういったことが来ております。早く来い、早く来いとずっと願っていた8月から、もうのどから手が出るくらい待ちに待った交付金でありますが、前回6月の議会で本来であればこの産業振興、商工業の復興支援策を何とかしてほしいというふうにお願いをしましたところ、今回の9月の議会でも出てきません。今回出てきたのは空き店舗対策とイベント費用というような形でありました。なぜ、それが零細中小企業の復興支援事業ができないのかと尋ねたところ、瓦れき処理の予算に回ったと、要するに解体費用、瓦れき、それがあるものだから今回はできないというようなお話をいただきました。ですから、あえてお尋ね申し上げます。特例交付金2億7,000万交付された段階で、この零細中小企業に対する復興支援、この策を独自に構築するお考えは持てないのでしょうか、横山理事、お願いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 八木議員から御指摘の2億7,000万でございますけれども、これは特別交付税の2回目の特例交付という金額でございます。この金額の算出に当たりましては、罹災家屋数、罹災者数、それから行方不明、死者数をもとにして計算されて交付されているところでございます。これらは被災を受けたことによりまして市の需要経費がふえているということでいただきます一般財源でございます。この財源を使って、今、緊急性があって効果の高い施策は何なのかということにつきましては、復興本部の中で審議して決定して実施に向かっていきたいと思っております。したがいまして、この場で商工振興のためにというところまではお答えできないところでございます。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 1つ、またお尋ねするのでありますが、リオーネ、醸室のグループ補助金、この申請、今出しておりますが、いまだに決定、きのう来るのかな、きょう来るのかなとずっと待っております。1回目のときはだめでありましたから、2回目に望みを託しているわけでありますが、これがだめになった場合、いかなる御処置、お考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 今回は2回目ということで、1回目の反省を踏まえて確実に採択いただけるよう、商工会議所と関係者と一生懸命にこの申請書を作成いたしました。ですから、恐らく採択いただけるのではないかなというふうに、とても期待しているところです。まだ、提出したばかりで、その先、もしもだめだったということについては現段階ではまだ考えておりませんが、粘り強く、この事業に限らず、なるべく国なり県なりの事業制度を活用して、大崎市の手出しを少なくした中で復興をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) この商店街の復興に関しましては、きのう七日町のまちづくり小委員会というようなお話でありました。これは正直言って七日町、台町、桜町−−要するに川端になりますが−−あとは浦町、各地区でそういった復興に向けての地元所有者、地権者に立ち上がっていただいて、まちづくりの勉強会をやっていただこうというような運びで進んでおります。そういった中で、市としても積極的に御協力を願いたいなと思うわけであります。なぜかと申しますと、1つは、申しわけございませんが、やる気のない者に対して手を差し伸べるというのではなく、やる気があるからこそ手を差し伸べる、これが行政の大崎市の姿勢であると。確かに、福祉の分野では困っている人があれば手を差し伸べますけれども、自分で自営できて生活ができて、そういった人たち、本当にやる気のある人たちが集まったところには絶大な御支援、御協力を賜りたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 先ほどちょっと触れましたように、長田区の事例を見ていますと、そこが足りなかったのだろうなというふうに想像されます。ですから、地域の合意というものと、あと行政の支援というか、協働する、そういったことが復興には絶対欠かせないものだというふうに考えています。ですから、本当に大震災で大変ではあるのですけれども、これをきっかけに大型ショッピングセンターに対抗できる、同じことを目指すのではなくて、違う魅力的な魅力あるまちづくり、商店街の活性化をぜひ一緒に考えてまいりたいと思います。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) 今回の質疑でほとんど質問をしたわけでありますが、私が聞いているところでは、先ほど申し上げましたが、宮城県では1兆6,000億、総額3兆円が国から来るというふうに、私は報告を受けております。そういった中で、今回、大崎市に対しても言われたことなのでありますが、早目に請求をしてくれと。要するに、復興計画、絵図面でいいですから、高橋部長のほうにはお示しいたしました。あの程度でよろしいですから早目早目にともかく出してくださいと、そうすると国のほうとしても対処しやすいというようなお話でありましたが、どう取り組んでいただけるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 市といたしましては、国の補助金ですとか、お金を待つのではなくて、それがあって初めて計画をつくるということではなくて、市として復興に向けてこういう事業が必要だという観点から、それらの事業の財政的な裏づけを国に求めるという立場で、それらの事業に当たってまいりたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 八木吉夫議員。



◆1番(八木吉夫君) ありがとうございます。

 では、そういった形で進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 17番氏家善男議員。

     〔17番 氏家善男君 登壇〕



◆17番(氏家善男君) 17番氏家善男でございます。

 私は一般質問3番目ということですが、こんなに早く来るということも加藤善市議員とまた同じような考えを持っておりますが、それでは通告に従って質問をさせていただきます。

 大綱4点質問しておりますが、まず1点目についてでございます。

 今回、数多くの議員の皆さんが震災復旧についていろいろ質問をしております。今、八木議員については特に中心市街地等々を中心に、あるいは中小企業等を中心に御質問がありました。私については中心から離れたいわゆる農業災害とか、そちら地域性を考慮した形での質問に特化させていただきます。

 3月11日、マグニチュード9.0、将来高い確率で来るとされた宮城県沖地震の想定をはるかに超えた東日本大震災が発生してから半年以上を経過いたしました。今回の震災は家屋や各公共施設、道路、河川、農地などに甚大な被害をもたらし、沿岸部においては大津波による家屋の流出、また福島第一原発の外部電源遮断による水素爆発による放射能漏れの事故と、未曾有の大災害となりました。市長も、本日もそうでありますけれども、災害対策のユニフォームでまた取り組んでおりまして、職員一丸となった取り組みが行なわれてきております。また、議会においても特別委員会を設置し、復旧復興に向けての予算も議決しているところでありますが、市民の目からは、先ほどもありましたように、なかなか復興復旧が進まないのではないかという指摘を耳にしているところであります。そこで、市道及び仮設校舎が完成した古川第一小、東中を除く学校施設及び社会体育施設です。これの復旧に向けた発注状況と年度内の完成が見られるのかどうか、復旧時期についての所見を伺います。

 また、文化財の関係では、岩出山にあります旧有備館及び庭園が甚大な被害を受け倒壊をしてしまいました。庭園においても亀裂や陥没等の被害が発生しておりまして、一日も早い復旧が望まれるところでございます。解体に係る予算も計上しておるわけでありますけれども、まだ手つかずの状況にあるわけであります。そのような状況から、一日も早い復旧を望む市民が多く、この復旧の見通しについて伺いたいと思います。

 また、4月7日の余震も含め、農地災害が発生しております。地割れや陥没、液状化現象などによりまして、ことしの作付を断念したところも多くあるところでございます。そのような観点から市内の農地における被災状況、農業施設の被災状況をどう把握しているのか、その辺についてをお伺いしたいと思います。

 次、2点目でありますが、福島原発の放射性セシウム、飛散、拡大による事故について伺います。

 日本の原発は安全という神話が全く崩れ去りました。隣接する宮城県、本県にとっても時がたつにつれまして放射能の影響が徐々に広まってきている状況となりまして、市民の健康や安全な食品の対応などが求められているところであります。放射性ヨウ素は半減期が8日間と言われ、現在では検出されておりませんが、やっかいなのは半減期30年と言われる放射性セシウムの被害についてであります。現在、放射性物質については空間において低い値で安定した値で推移してきてはおりますが、幾つかの課題について質問をいたします。

 まず1点目は、5月18日以前に刈り取られた牧草の処理についてであります。この時期は測定の結果が3回連続して基準値を下回ることにより、給餌が可能となるわけでありますが、5月18日以前に刈り取られた牧草については350ベクレルを計測いたしまして、基準値となる300ベクレルを超えたということでございます。農家にとりましては、一番草を刈り取り、それらを保管している状況にあると思いますが、この時期に刈り取られた牧草の処理についてどのように対応されているのか、お伺いします。

 2点目として、基準値を超えるわら、これが非常な問題になっております。大崎市にはわら業者が多くあるわけでありまして、そのわらが全国的に広まり汚染牛の源と、そういうような実態になってしまいました。今、稲刈りが盛んに進んでおりまして、そのわらももう収納しなければならない時期が間もなく来るわけであります。この汚染されたわらの処理について、どう畜産農家に指導されているのか、実態についてお伺いします。

 3点目としては、本県で全頭検査を打ち出したにもかかわらず、出荷制限措置が7月28日に国においてとられました。その後において、8月19日、出荷制限解除となりましたが、その間の農家への影響、そして現在に至るまでの農家への影響をどうとらえているのか、また今後の出荷体制について本市としてどう取り組むのか、お伺いいたします。

 1つ、朗報としては、9月16日に大崎市米安全宣言が出されました。55地点、大崎市内です。全地点で放射性物質がすべての地点で不検出となったことは不幸中の幸いだなと、こういうふうにして安堵しているところでございます。

 次に、地区公民館から……(「東電の補償」と呼ぶ者あり)はい、御指導ありがとうございました。

 次に、今回の福島第一原発事故においては東電が賠償責任を負うこととしております。しかし、補償額においては十分な補償額が得られるのか、時期についていつになるのかとの不安は大変大きいものがあります。県内の損害賠償を検討する農協グループの宮城県協議会、正式名は長いのでありますが、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会という長い協議会でありますが、この時点で7月末の一時請求分は2億2,345万円となっております。8月末での2次請求額については3億6,743万円と決定し、この額については、あさっての30日に東電へ請求することとなっております。このうち本市における補償額、被害額についての実態はどうなっているのかについて伺います。

 次に、下水の汚泥処理について伺います。

 汚泥に含まれるセシウムの基準値を超える報道がほうぼうでなされておりますが、本市における汚泥の実態、汚泥については通常肥料化やセメントの原料として採用されておりますけれども、本市においての測定結果としての、また処理についてどう対応されているのか、伺います。

 この項、最後ですが、放射性物質の調査について伺います。

 特に、この放射性物質については、子供さんを持つ親にとっては特に敏感にならざるを得ません。市においては毎日9時、定点測定を本庁、各総合支所で行っておりますが、子供たちが通所通園する保育所や幼稚園、小学校などの測定について、特にスポットと呼ばれる部分的に側溝とか建物の陰とか、放射線量の特に高いところがあるとされております。そうした部分についての測定もなされているのか、お伺いをいたします。

 次、地区公民館から地区協働館の設置へということで通告をいたしました。

 公民館という名称は、長らく地域の交流や生涯学習の場として老若男女を問わず利用してまいりました。私も青年会当時を振り返ると多くを利用し、その結果、現在でも当時の仲間と親交をともにしており、その存在価値については大いに評価すべきと考えております。本議会の中での議案審議では、地区館を廃止する条例が議決されました。これはそれぞれの地区にある公民館や附属する施設を指定管理するための大崎市としての名称の統一として受けとめております。ちなみに、公民館の設置条例については、第1条で、市民のために教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって市民教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の向上、社会福祉の増進及び生涯学習の振興を図るため公民館を設置するという規定があります。

 以上にわかるように、一般的に公民館での活動というものは、生涯学習や社会教育活動に特化される懸念があり、本市が合併後掲げる市民協働や、地域のことは地域で地域の活性化を促すとされるように、産業おこしを図っていくためにも、公民館という名称からいわゆる協働館としたたぐいの呼称に改称しながら、地域づくりの拠点としての整備をしていくということが今の段階で必要と感じるのでありますが、その所信を伺います。

 また、今後、各種証明などコンビニでの交付が可能とされるに従いまして、従来の古川や鳴子地区における出張所の廃止も考えられることから、今の時期に新たな市民活動の体制の拠点をつくる機会ととらえるべきと考えるのでありますが、その考えについて伺います。

 最後になりますが、地デジ対応について伺います。

 地上波アナログ放送からデジタル放送への切りかえが本年7月をもって実施される予定でありましたが、3月11日の東日本大震災の未曾有の災害により、被災地を中心として実施が先送りされました。しかし、来年の3月31日には完全なる地デジ化が施行される予定であります。本市では、これまで難視聴地域の解消に努めてきているわけでありますが、災害の影響でデジタル化への完全移行が約8カ月間延びたということは、ある意味では難視聴地域対策としての時間の猶予を与えられたとの思いがあります。この8カ月間で完全に難視聴地域対策が万全となったのかどうか、その辺についてお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(三神祐司君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後0時01分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−



○副議長(関武徳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 氏家善男議員の質問に対しまして、市長から答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) それでは、氏家善男議員の質問にお答えしてまいります。

 お昼は議会の皆さんのいきな計らいで、実りの秋をおなかいっぱい体感させていただきましたので、パワーアップして、それではお答えしてまいりたいと思っております。

 大綱4点賜りました。

 私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の震災復興についてでございますが、震災による道路災害復旧事業の発注状況と復旧時期の見通しについてのお尋ねでございました。

 復旧事業の公共土木施設災害復旧事業の災害申請件数は176件でございます。うち道路171件、橋梁4件、河川1件ということになっております。災害査定につきましては、5月23日の3次査定から9月12日の17次査定まで160件の査定を受けており、全体の査定進捗率は90.9%となっております。災害査定により事業費が決定された道路、橋梁、河川の災害復旧事業につきましては、早期発注に向けて実施設計を進めており、9月20日現在で81件の実施設計が済み、そのうち49件が発注済みとなっております。震災による幹線市道や橋梁などの被災箇所を早期に原形復旧するため、年度内完成を目指して早期発注に努めております。単独事業につきましては、被災箇所が519件、実施設計済みが232件となり、217件を発注し、工事完了150件となっております。今後も、引き続き事業促進を図ってまいります。

 御指摘の復旧時期についてでありますが、災害査定については10月下旬の第21次査定を目途に完了を目指しております。また、事業費が決定した道路、橋梁、河川の災害復旧事業については、早期に実施設計、発注済みとなるよう体制をとりながら慎重を図ってまいりますが、大規模土木による道路工事等においては、これから冬期に入り天候の影響により繰り越さざるを得ない路線も予想されますことから、施工業者と工事の工程調整を密にしながら、災害復旧工事の早期完成を目指してまいります。

 次に、農業施設及び農地の被災状況についてでございますが、本市の農業施設及び農地の被災状況については、9月20日現在で農地の被災件数が571件、被災額1億460万円、市が管理するため池、農道、水路、機場などは112件で、被害額が2億1,617万円となっております。また、土地改良区が管理するため池、頭首工、ダム、水路、機場などは207カ所、被災額が10億9,124万円となっているほか、県営圃場整備事業施工中の被災箇所は132カ所、被害額2億4,807万円となっているところであります。このように、市内での農地、農業用施設関係の被災箇所は合計で1,022カ所という未曾有の災害になっているところであります。

 また、稲作の田植え時期直前での被災だったことから、作付ができない状況でありましたが、県や関係土地改良区との連携のもと、ほぼすべての水田で5月1日には通水が可能になりました。500件を超える農地被害も9月20日現在で53%の復旧を終えたところであり、農業生産への影響を最小限に食いとめることができたと思っております。

 現在、比較的規模の大きい農地災害については国の災害査定を受け、来年の作付に間に合うよう復旧工事の発注を行うことにしており、小規模な農地災害等については農業用水が利用されない秋施工での復旧を行うべく、現在、発注に向けた事務手続を行っております。農業、畜産用施設の被害については222件となっており、現在、国の補助事業及び市の単独事業である畜産・園芸用施設災害復旧事業により復旧に努めているところであります。

 放射性セシウムによる被害についてでございますが、5月18日以前に刈り取られた牧草の処理についてですが、独自に調査をした結果、刈り取り適期前であったことから、刈り取りの量は確認できませんでした。なお、青刈りライ麦については4戸の農家の刈り取りが確認されており、うち1戸の農家が繁殖農家へ提供し、残る3戸の農家は雨や風に直接当たらない状況で保管していることから、今後、県の指示により適切な処理を行うことにしております。

 基準を超えたわら及び堆肥の実態と処理についてです−−わらです、堆肥はなかったですね。

 わらの処理についてですが、稲わらの実態の把握については全畜産農家に対して電話により聞き取り調査を行うとともに、基準を超えた稲わらを給与及び保管している農家については、県が立ち入り調査を実施しました。その結果、本市の64戸の畜産農家で基準を超える稲わらが保管されており、ロールの大きさによりますと110キログラムロール換算で3,680個、404トンが保管されていると見込まれます。基準を超える稲わらの具体的な処理方法について国や県から指示されていない状況にありますが、保管している農家の健康への影響や秋稲わらの収集が間近に迫っていることなどから、基準を超えた稲わらの利用停止と隔離を確実に行うことを最優先に、一時保管場所の選定や確保を急ぐなど、県や関係機関・団体と連携を図り処理に努めてまいります。

 肉牛の出荷制限による影響と今後の出荷体制についてですが、7月18日付の国の出荷制限指示に伴い、本市の141戸の肥育農家については経済的にも精神的にも大きな困難に直面し、このことが長期化すれば繁殖農家への影響も大変心配され、本市畜産全体の危機も懸念されましたが、8月19日、出荷制限の一部が解除され胸をなでおろしたところでもございます。しかし、今なお風評被害による安値が懸念されており、食の信頼を回復するためには県における全頭検査体制の充実が強く望まれているところであります。

 東電の補償につきましては、賠償請求についてはJA系統としてJA宮城中央会に損害賠償対策宮城県協議会が設置され、被害農家の取りまとめを行っているところであります。JA系列以外については配合飼料価格安定基金協会が取りまとめ、損害賠償対策宮城県協議会を通じて東電に請求を行うことになっております。本市のJA系統の賠償請求については、牧草の給与自粛に関する請求が8月末で1件、請求額が24万5,000円でしたが、9月末請求分については牧草給与自粛と肉牛の出荷自粛による損害請求で100件、請求額が7,110万7,000円と予定されております。今後も、月末ごとに請求を行っていくことから、関係機関や団体と連携を図り、損害を受けた畜産農家に一日も早く賠償金が支払われるよう努めてまいります。

 次に、下水汚泥の処理についてでございますが、本市で汚泥処理をしている下水処理場は公共下水道の古川師山、岩出山、鳴子の3処理場と農業集落排水の一栗の処理場で、合わせて4処理場となっております。下水汚泥の放射能測定を開始する前までの処理方法といたしましては、公共下水道分はセメント原料、肥料原料として処理業者へ運搬し、農業集落排水の分は肥料の原料として使用しております。放射能の測定については6月から実施し、6月時点での測定結果は古川師山が250ベクレル、岩出山が65ベクレル、鳴子が290ベクレル、一栗農業集落排水処理場が7月測定で77ベクレルでありました。この結果は古川師山と鳴子でセメント原料の受け入れ基準値である100ベクレルや、肥料の原料としての受け入れ基準200ベクレルを超える数値でありましたので、処分先を放射能の受け入れ基準値8,000ベクレル以下として扱っている焼却埋め立てや乾燥燃料の専門処理業者に変更し対応してまいりました。その後、8月の放射能測定では古川師山が55ベクレル、岩出山が106ベクレル、鳴子が172ベクレル、一栗農集排処理場が165ベクレルという結果が出ました。さらに、9月の放射能測定では古川師山が37ベクレル、岩出山が76ベクレル、鳴子が161ベクレル、一栗農集排処理場が169ベクレルという結果が出ました。

 このように、放射能の測定数値は安定しない状況にありますが、汚泥の受け入れ先の基準数値を満たしていることから、津波を受けて被災した岩手県大船渡市の業者以外は被災前の業者へ搬入しております。なお、受け入れ先での基準値も被災当初よりだんだんと厳しく設定されている状況から、処分先の確保も難しくなってきておりますが、県とも協議しながら処分先の確保に努めてまいります。

 次に、公民館における地域づくり活動についてお答えいたします。

 本市では、総合計画に「市民が主役、協働のまちづくり」を掲げ、大崎市流地域自治組織の確立を重点プロジェクトとして位置づけ、地域がそれぞれの個性や特性を生かしながら、地域のことは地域で考え、地域で解決する自立性の高い住民自治の確立を推進してまいりました。多種多様な住民ニーズや地域課題が多様化、潜在化する中、その解決に当たっては行政だけでの画一的な対応では十分とは言いがたく、これまでの行政主体の運営方法から地域住民の手による運営へと転換が必要となっております。

 こうした中、公民館は住民の学習意欲や生活、地域課題への意識向上、または学習課題へ取り組む輪を支援する学習拠点であるとともに、人づくりや地域づくりの拠点であり、住民の最も身近なよりどころであります。地域自治組織が地域への愛着と自治意識をもとに公民館を地域運営しながら、生涯学習事業を通した地域づくりの展開が求められております。また、地域の文化、歴史、特性などを十分に把握しているさまざまな団体や住民が協働しながら運営することによって、多様な学習メニューの企画、実施、さらには弾力性のある公民館運営が可能になります。このことから、地域自治組織が有する機能や役割と、公民館の機能と役割が相互に補完することによって、住民自治の推進や地域コミュニティーの強化など地域密着型の運営がなされ、さらには地域自治組織の自主自立にもつながるものと考えております。指定管理の推進に当たっては、公民館、総合支所、市民協働推進部が連携しながら、スムーズに制度移行できるよう地域自治組織の支援を行っているところであり、移行後の支援も継続して実施していくものでございます。

 最後に、地上デジタル放送への対応についてのお尋ねにお答えしてまいります。

 既に御承知のとおりに、平成23年7月24日の正午をもって終了することになっておりました地上アナログ放送が、宮城県、岩手県、福島県の被災3県につきましては平成24年3月末まで延長となりました。このことから、放送終了までの猶予期間を有効に活用し、市域全世帯が地上デジタル放送を視聴できるように、さらにきめ細かい対応に努めているところであります。今年度も緊急雇用創出事業により2名を雇用し、難視聴の簡易受信調査を行っておりますが、特に現在アナログ放送が見えていても、地形などから地上デジタル放送が受信できないと思われる潜在的な難視聴世帯の掘り起こしに努めているところであります。

 この調査は、住宅地図や地形図などで難視聴と思われる世帯を特定し、現地を一軒一軒確認しながら受信電波の状況を測定するものであります。今年度は既に1,378世帯について調査を実施し、新たに難視聴世帯と確認できた世帯は28地区260世帯となっており、これについては総務省東北総合通信局に新たな難視地区として登録するよう依頼をいたしております。

 8月末現在の地デジ難視聴世帯は、東北総合通信局に登録を申請している世帯も含め1,891世帯であり、そのうち約84%に当たる1,591世帯について解消策が決定しておりますが、いまだに方向性が定まっていない地域は300世帯、松山地域2世帯、三本木地域67世帯、鹿島台地域107世帯、岩出山地域29世帯、鳴子温泉地域95世帯ということになっております。難視聴世帯の具体的な解消策については、共聴施設組合による共聴施設の新設や改修、高性能アンテナの設置、ケーブルテレビなどへの移行、さらに時間的に間に合わない世帯については、暫定的な対策としてBSデジタル放送の視聴対策があります。難視聴世帯の皆様には東北総合通信局、デジサポ宮城、NHKなどと協力し、説明会の開催やチラシの配布、ダイレクトメールの発送など適宜必要な情報の提供を行いながら、それぞれの状況に最もふさわしい対策を選択してもらえるよう配慮しているところであります。市といたしましては、より一層これら関係機関と連携を密にしながら、最低限でもBSデジタル放送の視聴対策により、来年の3月31日までにはすべての世帯がデジタル放送を視聴できるよう支援に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(関武徳君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 氏家善男議員にお答えいたします。

 市長の作業服は、これはまことに仕事どおりの作業服でとてもお似合いでございますが、私の作業服はその半分にも満たないので上着だけ。これは実は教育長だけが作業服着ていないでしゃらしゃらしていると、市民の皆さんや議員の皆様方からも、教育委員会何しているのだとおしかりをちょうだいするかもしれないと思いまして、飛び道具が飛ばない先陣を切って私が防弾チョッキのようなものです。いろいろな御指摘に関しましては市民や議員の皆さんからちょうだいしておりますけれども、私といたしましては教育行政は職員が非常に一生懸命やっていると思いますが、とにかくそれでも一つでもミスがあってはいけないと、いろいろ御批判いただくので、これについては忍耐と感謝の気持ちを持って当たるようにということでお話ししておりまして、教育次長のいすの後ろには忍の字を書で掲げております。とにかく、一生懸命努力してやりたいと思いますので、これからも御支援と御理解をお願いしたいと思います。

 さて初めに、大綱1点目の学校施設の復旧見通しについてお答えいたします。

 国の補助金を受けての復旧を行います学校施設は甚大な被害を受けておりまして、その復旧には複数年を要すると考えております。議員御指摘の古川第一小学校と古川東中学校はもとよりでございますが、ほかに21施設ございます。議員にも御出席いただきましたが、岩出山小学校の校庭はようやく復旧になって、小中学校のフィナーレを飾る運動会でございました。24日は大変いい天気のもとでしたが、議員と佐々木惟夫議員にも出席いただいて花を添えていただきましたが、例年にまさるにぎわいとなったところでございます。

 いろいろ、被害を受けておりますけれども、氏家議員御承知のように、岩出山地区も大変被害が大きいところでございます。18施設が国の現地調査を受けておりますが、11の施設については工事契約が完了し、工事を進めております。なお、未契約の工事につきましても年度内の完成を目途に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、社会教育施設復旧見通しについてもお答えいたします。

 国の補助金による災害復旧は14施設で、実施設計が完了した市民プールと田尻総合体育館の事業申請を行い、9月12日に現地査定を受けております。市民プールは年内の工事完了を目指しており、田尻総合体育館は年度内完了を予定しております。残りの12施設につきましても、順次、国の査定を受け、できるだけ早く工事に着手できるよう進めてまいります。

 また、きめ細かな交付金事業における復旧事業は25施設となっております。復旧工事が完了した施設は岩出山文化会館、田尻文化センター、鹿島台武道館、岩出山武道館など7施設で、既に市民皆様に御利用いただいております。なお、市民会館につきましては現在復旧工事を行っており、今月中の完了を予定しておりまして、10月からの本格運用を考えています。残りの17の施設も実施設計が完了次第、順次、工事発注を進め、できるだけ早い完成を目指してまいりたいと思っています。

 次に、大綱1の2ですが、旧有備館及び庭園の復旧の見通しについてお答えをいたします。

 母屋及び附属屋等の復旧工事につきましては、現在、文化庁や宮城県教育委員会の指導、助言のもとに、国の災害復旧事業として取り組むことで関係業務を進めているところであります。専門的な立場から御意見をいただくために、旧有備館及び庭園保存整備委員会を開催し、復旧、復元方法について指導、助言をいただいているところであります。現時点における復旧の見通しでありますが、いまだ国から災害復旧事業の補助対象や補助率の内容が示されておらず流動的な部分がありますが、今年度は倒壊した母屋の解体工事を行いたいと考えています。

 なお、解体工事に係る実施設計につきましては7月中に作成を完了しております。その後、24年度に母屋の復旧工事に係る実施設計を行い、25年度から復旧工事を行いたいと考えております。附属屋復旧工事につきましても、母屋の復旧工事にあわせて実施したいと現時点では考えております。また、庭園の復旧工事に係る実施設計は既に発注済みであり、今月中に完了する予定であります。できるだけ本年度中に復旧工事に着手し、24年度中には復旧工事を終了したいと考えているところであります。

 以上の母屋、附属屋、庭園の復旧工事につきましては、国からの補助対象と補助率の決定を見ながらの作業にならざるを得ませんことから、そのスケジュールについては非常に流動的であります。また、復旧工事に当たっては、文化財的価値の維持が大前提でありますことから、解体工事及び実施設計においては、一つ一つの部材が再利用可能か否かなどの調査、記録、確認をしながらの作業となるなど、一連の工事等につきましては手間暇、時間がかかることを御理解いただければと、このように思っています。

 いずれにいたしましても、大崎市の宝であり貴重な文化財であります旧有備館及び庭園を後世に残していくために、文化庁並びに宮城県教育委員会と関係機関の指導、助言をいただきながら、迅速かつ適切な復旧工事に取り組んでまいります。

 なお、復旧に要する費用は、お話ししましたように、国からの補助金を受ける努力をしておりますが、基本は市の事業です。このことに関して、各方面の多くの皆様から多額の御寄附をちょうだいしておりますことを、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、大綱2の5、保育所、幼稚園、小学校における放射線量測定についてお答えいたします。

 教育委員会と子育て支援課では、放射能汚染を御心配される保護者の皆さんに正確な情報をお伝えすることが必要という観点から、公立幼稚園や市内小中学校、認可保育所を含むすべての保育所、保育園、児童館、児童遊園などで空間放射線量をはかることとしておりました。6月22日に市で購入した簡易型の放射線量計が納品されましたので、早速その機器をお借りしまして、約1週間かけてすべての施設の校庭や庭園など開けた場所で測定を行い、その結果を市の公式ウエブサイトで公表いたしました。その後は市役所本庁舎において毎日測定し、総合支所は閉庁日を除く平日に測定を行っていることから、本庁舎や各総合支所に近い施設ではそのデータを参考にすることとし、教育委員会と子育て支援課では市内をおおむね2キロメートル四方で区切って、本庁舎や各総合支所から離れた2キロメートル四方の範囲の中から26の施設を選定し、2週間に1回の頻度で空間放射線量を測定し、随時、市の公式ウエブサイトで公表しております。

 これまでのところ、毎時0.06から0.30マイクロシーベルトの範囲内で、ふだんどおりの生活で支障のないレベルの数値と認識しておりますが、先月下旬に発生源の福島第一原子力発電所からの距離が本市よりも遠い栗原市の小学校で、毎時6.90マイクロシーベルトの数値が測定されたという新聞報道があり、本市においてこれまで比較的高い数値を示しております岩出山地域のすべての学校と保育所で、いわゆるホットスポットになりやすいとされている軒下や側溝などでも測定しましたが、文部科学省が除染の対象としております毎時1マイクロシーベルトを下回っておりました。また、通学路につきましても、岩出山地域の小学校1校の通学路上で測定いたしましたが、測定した12地点すべてで校庭での測定値と同等またはそれ以下という結果でございました。これからもできる限り細かく測定していきたいと考えているところですが、その過程で、可能性は低いながらも毎時1マイクロシーベルトを上回る場所が見つかることがあるかもしれません。その場合は国などの指針に基づき処理することと考えております。

 次に、地区公民館のことについても市長が答弁しましたが、しますか。

 それでは、大綱3点目、地区公民館を地区協働館といった施設名にするのがふさわしいのではないかという点についてお答えいたします。

 これまで岩出山地域の各地区館は各地区の活動拠点施設として位置づけ、地域に根差した活動を展開し、地域の活性化に貢献してまいりました。今回、岩出山地域においても、他の地域に合わせ地区公民館に統一して地域運営に移行する計画を進めているところです。議員からは、地区公民館となると社会教育事業のみを行うところと思われるという御趣旨の御指摘をいただきました。公民館は議員の御質問の中にもありましたが、これまでも実際、生活に即した各種の事業を実施して、人材養成や地域活動の支援を行ってまいりました。今回、地域運営される地区公民館は地区館の機能も包括し、地域課題の解決や地域づくり活動の支援など幅広く事業を展開して地域の振興を図ってまいります。岩出山地域の各地区公民館は、これまで以上、地域活動拠点施設として地域住民の手による地域の皆様に愛される施設になっていきますよう、私たちも努力いたしますが、議員の御支援もお願いしておきたいと思います。

 以上、教育長からの答弁といたします。



○副議長(関武徳君) 氏家善男議員。



◆17番(氏家善男君) それでは、時間がなくなりましたので、2点、御質問申し上げます。

 それぞれ、災害が起きまして、いろいろと国の査定を受けながら随時発注していくというようなことでございます。道路にしても社会教育施設にしてもです。学校施設にしてもそうであります。ただ、今回、災害発生件数がかなり多いということで、果たして、先ほどもありましたけれども、県内のいわゆる市内の純然たる業者だけで年度内の完成が、あるいは復旧が本当になされていくのかというと非常に疑問であります。

 かつて、中越地震、新潟を中心とした、山古志村に行って視察してきたことがございます。そのとき道路なんかを尋ねたら、全然知らないところから来ているということで、その当時は大崎からもかなり行って災害復旧に当たっておったようでございます。そういうようなことからすると、やはりそちらのほうで仕事のないときはやはり市内の業者ということも、これは当然のことでありますけれども。今、災害時のこういう状況におけるそういう業者の選定の仕方ということも一考を要するのではないかというふうに思いますが、その点について1つと。それから、あともう時間ありませんので、わらの関係です。稲わらの関係では登米市では一時保管所を設置したようでございます。大崎市としてこの汚染稲わらの保管場所について設置する考えがあるのかどうかです。その辺についてお願いしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) まず、1点目でありますが、発注関係でございます。

 これまでのほかの議員からも質問いただいておりましたが、これまで市内業者等々でのいろいろな規制緩和というふうなことを取り扱ってきたところでございますけれども、この災害復旧を早目にやるということについては、やはりこれからは市外業者もというふうなことも含めて検討していかなければならない段階に来ているのではないかというふうに考えています。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 稲わらの一時保管場所につきましては、今、候補地を選定して、管理の責任者になります宮城県と打ち合わせを進めているところです。時期が迫っておりますので、なるべく早い時期にセットして農家の方にお知らせしたいと思っていますけれども、今そういう状況でございます。

     〔「それでは終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 4番相澤久義議員。

     〔4番 相澤久義君 登壇〕



◆4番(相澤久義君) 4番相澤久義でございます。

 議席番号も4番です。発言順番も4番ということで、4に囲まれて幸せになれるか不安ですけれども。それでは、復旧復興に向けてについて質問させていただきます。

 3.11から6カ月が過ぎました。「あのとき私は」ということで大崎タイムスに特集で載っていましたけれども、私もあのとき地元の中学校の卒業式が終わり、支援学校の卒業式が終わり、うちに向かっている途中、飯川の信号で地震に遭いまして、物すごい揺れで車が転倒するのではないかなというぐらいで、本当に長い時間揺らされていました。あんな経験は本当にめったにないことで、とんでもないことが起きたということで、坂本古川線を帰ってきたら、途中、道路が陥没したり、隆起したり、とんでもない状態になっておりました。それで分場たてやまという施設があるのですけれども、そこの子供たちを見に行ったら、けがもなく、少しパニックぎみでしたけれども、こうやって回ってみると事の重大さを知りました。

 その後、支所に来てずっと見ていましたら、16時56分にJRの仙台から電話がありまして、新幹線がトンネルの中でストップしているということで、最初のうちは大衡のトンネルでないかとかという話がありまして、実際とまっている場所が三本木の桑折地区ということで、三本木におろさせてくれということで支所のほうに電話がありまして、その後どこに避難をさせるかということで、体育館にさせるか、児童交流センターにさせるかということで話になって、体育館も被災に遭っており、児童交流センターは面積が小さくて人が入らないと。770人の乗客がいたということでした。それで、急遽ひまわり園で避難場所を対処することになりまして、その後、7時5分にピストン輸送のために車を集めまして、百才館のマイクロバスなり社協のバスなり、あと市の公用車とJRのワゴン車と4台で、8時半からピストン輸送を始めました。その後、吹雪になったりとんでもない悪天候で、大型運転手1人しかいなかったもので大変疲れているようで、本部に運転手の交代を11時に要望したのですけれども、11時49分に本部より大型バスの運転手がいないため、だめということで、それから私も齋藤議員も一緒にいまして、私も20年ぶりにマイクロバスを運転する羽目になりまして、3時45分まで延々と乗客を運びまして、私は運転するだけ、あと職員1人がその乗客を接待したり、説明したりということで、分担しながらひまわり園に運びました。

 ひまわり園には、ひまわり園の職員を初め支所の職員約28名で接待したり、いろいろトイレの世話とかミルクの準備とか食料の準備とか、本当に約7時間、8時間近くそのことに没頭しました。職員は運転手や現地の担当者が20名、避難場所に28人ということで、48人で対応しました。本当に、朝、その後乗客が770人でないべということで、よく聞いたら830人乗っていたということで大変な思いで1日目を過ごしまして、この前、八木さんが言われたのですけれども、職員に聞いても何もわからないと言うけれども、実際、本部からの指示は何もございませんでした。支所からこういうものが欲しい、毛布が欲しい、食料が欲しいと言ったって、全然、対応はできませんでした。そういうことがあるのです。一方的な話だけでなく、いろいろなことに耳を傾けて、その支所の事情などをよく聞いてから把握してほしいなと思います。

 その中で、私も思ったことは、三本木の桑折のトンネルに新幹線がとまったから三本木で受け入れたのですけれども、古川の多田川の向こう側にとまっていたらどうしたのだべ、古川の本部でどのような対応をしたのだべ、本部の職員の人たちはどのような対応をしたのだべ、本当に三本木の支所の職員の人たちは市長から見れば軽視されているような立場ですけれども、本当に市の三本木のこの支所の職員とかひまわり園とか、この三本木出身の職員たちは本当に一生懸命やって、本当にあっぱれだと、私は褒めてあげたいという気持ちでいっぱいでございます。

 あわせて、ひまわり園の民営化ということで言っているのですけれども、民営化になったらああいう対応はできたのか、その辺も思います。その辺のこともよく考えて、これからは災害時に備えて、地域のことを知り尽くした職員を配置していかなければいけないべし、そういうときは支所の権限もきちんと明確にしなければならないのでないかなという思いであります。

 そこで、私の常々言っている部分ですけれども、この震災復興に向けてこの県の用地、そこにあるのですけれども、向こう側に29町歩という敷地面積があります。その面積、用地をこれから宮城県では復興に向けてどのように考えているのか、そして29町歩周辺には市有地、市の土地も附属しております。話によると、宮城県ではこの三本木用地に防災拠点施設を建設するといううわさも耳にしておりますが、その辺のことをお聞きいたします。

 次に、この震災によりまして志田橋が通行どめになりました。通行どめになりまして、今、鳴瀬川の桑折に桑折江橋というものが昭和18年に開通しました。その橋を利用して、師山橋というところがあるのですけれども、その橋を利用して古川や小牛田方面に通勤通学、工事車両等がたくさん利用しております。この師山橋のかけかえをどのように考えているか、お聞かせください。

 次に、3月定例会で鳴子クレー射撃場の条例廃止が決まりました。その後、どのような経過と今後の運用についてお伺いします。

 1回目、終わります。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 相澤久義議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 改めて、半年経過いたしました震災発生のときに、みずから先頭に立って対応していただきましたことに、改めて感謝を申し上げさせていただくものであります。

 相澤久義議員からは、大綱2点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。

 第1点目は、震災復旧復興に向けての御質問であり、まずこの三本木の県有地と周辺整備についてでありますが、三本木県有地につきましては、平成15年に保健医療福祉中核施設事業が中止となって以来の懸案事項でありますが、庁内に「三本木県有地利活用」庁内研究会を設置し、エネルギー拠点施設、食料自給研究施設、教育施設の3つの事業を提案する報告書をまとめ、平成21年4月に県へ提出しております。

 その中で、議員からお尋ねの今回の復興計画の中で、この有利な場所の活用についてお尋ねがございました。この場所は議員からも御紹介がありましたように、県有地として30町歩近い土地があること、隣接する形で市の庁舎あるいは給食センターあるいは防災ステーション、ヘリポート等々もこの地域に集積されている場所でもございます。県の震災復興計画の中に、東北全体を視野に入れた中核的な広域防災拠点の整備というものがうたわれております。場所は指定されておりませんが、今申し上げましたように、県有地があること、東北の中心でありますこと、他の施設と極めて連携がとりやすいことなどの三本木県有地の利活用の観点から、ぜひその土地の所有行政であります大崎市としても、県のこの計画の具現化に向けて、有力な候補地として実現に向けて提案をしてまいりたいとも考えているところでございます。本市としても力強くその具現化に向けて、県、国に要望してまいりたいと考えているところであります。

 次に、志田橋通行どめに関する師山橋のかけかえ建設についてでございますが、一級河川鳴瀬川にかかる志田橋につきましては、現在、宮城県北部土木事務所が公共土木施設災害復旧工事として、本年11月開通を目指し鋭意努力していただいております。議員から御指摘の師山橋につきましては、一級河川多田川にかかる農道橋として農作業や通勤などに利用されております。現在地より上流にかけかえる御提案をいただいておりますが、新市建設計画には記載されていないこともあり、河川占用の協議を考えた場合、現在進めている国土交通省の河川改修計画に合わせて整備する手法のほうが、より現実性、効果性があるのではないかと考えております。工事の内容については、堤防の補強としての腹づけ盛り土、河床の掘削、整正、堤防天端のかさ上げを段階的に進めておりますので、河川管理者である国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所へ施工時期の調整とあわせ、機能補償としてのかけかえなどを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、鳴子クレー射撃場の条例廃止後の運用についてでございますが、本日、宮城県猟友会の佐々木富男会長さん初め、猟友会の皆さん方も午前中から傍聴をいただいておりますが、当該施設は射撃同好者の誘致と地域振興に寄与することを目的として設置されたものでありますが、施設の性質上、一般の住民が利用できるものではなく、猟銃所持許可を得ている者の利用に限られているため、本年4月1日に条例を廃止し、公の施設としての行政による運営は終了したところでございます。しかし一方では、有害鳥獣駆除の点から、猟友会員の技術向上のための訓練の場としても必要とされている現状もあることから、施設を有効活用し、みずから射撃場として運営する団体があらわれることが継続的な有害鳥獣駆除の遂行や地域産業の振興につながるものととらえております。このようなことから、条例廃止後の施設の運用については、一般公募により、クレー射撃場として民間に貸与したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 三本木用地のことで再度お聞きします。

 県の保健医療施設案が出てて、もう20年になります。20年目だから私はまだ30そこそこで、すごいの出るなという夢、希望をみんなで、三本木町の人たちが持ちました。そして、この地にこの庁舎ができたのも、この用地が来るということでここに建てました。それで、向こう側には21世紀公園ということで、すばらしい公園もあります。本当に、ここは一番地盤の強固なところで、高台だし、水の心配もないし、水害もないし、津波もないし、一番安全なところだと。三本木の議会のときからここに防災拠点をつくって、万が一災害のときスマートインターなり、いろいろなものをつくって各地に救援物資を送るということで、スマートインターとか、そういうのも要望してきました。大崎市になって本当に伊藤市長のあいつでスマートインターは開通しました。本当に、宮城県のへそ、東北のへそだと思います、ここが。ぜひ、県のほうに強い要望を出して、ぜひ実現してもらいたいと思っております。

 そして、今、多高田線が整備されています。その東側はなだらかな丘陵地帯で、本当に山がぱっと低い山というか、谷はこんなにございません。そういうところを造成しながら、沿岸部の被災があった企業や人たちの宅地誘致などもあわせて進めてもらいたいなという私の考えですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 三本木の県有地につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、県の震災復興本部の次長さん等とお話し合いをする際にも、こういう土地については県の計画の、先ほど申し上げましたような災害拠点施設あるいは物流拠点施設としてぜひ御活用いただきたいということを、口頭ではございますが、申し入れ等もさせていただいてございます。今ほど御提案のありました住宅地としての提供でありますとか、あるいは工場用地としての活用とか、そういうものについても働きかけてまいりたいというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 力強い言葉をいただきましてありがとうございます。

 なお、市長からも知事のほうによろしくお伝えくださいとお願いしまして、次、師山橋の件なのですけれども。師山橋ってみんなわからないと思うのですけれども、この間、大雨降りまして、私もパトロールして写真撮ってきました。ふだんはこういうところでして、2トンダンプがやっと通れるくらいのところなのです。それで、この前、大雨降ったら、まるっきり橋がなくなっているという状態でございまして、こういう状態になっております。今、師山橋というのを、桑折の頭首工がありまして、そこから約1キロくらい市道を通ってあるのですけれども、あれを500メートルくらい上流に持ってくれば桑折江橋と直結になって、古川にも最短距離で通えるところです。松山、鹿島台の人にとっては、最も最短距離で古川に行ける道路だと思います。

 集落で地域の勤労奉仕をしていたら木内議員と偶然出くわしまして、二、三度会ったことがあります。全く、一番の短距離で市民病院にも、もし師山橋があったら楡木米袋線にぶつかって、それを西側に行きますと4号線にぶつかって、通称孝弘道路から病院に行けば、ちょうど最短距離で使えて交通混雑の解消に一番なるのでないかなと。また、朝夕、YKKなり、この通勤通学、4号線は本当に込みます、特に上り線は。あれの解消にもなると思います。以前、三本木では三本木町時代、三本木の議会と古川の市議会で話し合われて、ここに橋をかけないですか、国から予算を半分もらって半分ずつ出しませんかという要望を三本木の議会で出したそうですけれども、古川の人から断られたのだという話もあります。なぜ、断られたかはわかりませんけれども、やはり懐ぐあいの問題かなと思ったりもしておりますけれども。そして、今、河川改修が進んでいるのですけれども、前、三本木の今野元治郎町長時代、本当に東北の河川は河川改修がおくれているということで、この国の直轄河川の関係自治体に声がけをして、発起人として、東水連というものを設立したそうです。それでずっと事務局を務めていまして、三本木やこの周辺の河川改修が進んだという話も聞いております。

 ここに副市長がいるのですけれども、東水連のことを副市長はよく知っているか知っていないか、わかりませんけれども、ぜひすぐ橋をかけろと言っているのではないです。副市長さん、帰ってからでいいから、あと五、六年後にちゃんとしたものを建設できるような方法は、副市長さんはそういうことはどのように考えているのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) まず、師山橋については、今、議員から御紹介いただきましたように、いわゆる農道橋でありますので、欄干もない、まさに車1台がようやく通るというような、そういう橋が現況でございます。そういったことで、この橋をかけかえるということについては恐らくかなりの工事費がかかるのだろうというふうに思います。そういったことの中で、市長が前段申し上げましたように、これは河川協議もかなり難しいということもあるだろうという想定の中で、これはやっぱり河川改修とあわせて機能補償という部分で、ある程度、国からの負担もいただきながら、このことを進めるということが今の段階ではベターな方策ではないかということの考えをしております。

 議員から御紹介をいただきましたように、桑折江橋を通ってこの師山橋、そして楡木米袋線を通って大江東線、そして病院へのアクセス道路という、この法線としては、御紹介のとおり、かなり有効な路線になるだろうというふうに認識はしておりますけれども、前段申し上げましたような現在のこの師山橋の状況からして、この部分についての必要性は感じながらも、このことを短期間に進める、あるいはこれについてはある面では長い目線の中で、今、議員から御紹介いただきましたような副市長さんのお力もかりる時期が来るかもしれませんけれども、そういったことの中で今後このことについての橋のかけかえについては、そういったことを視野に入れて進めていくということで考えております。



○副議長(関武徳君) 副市長はないですか。

 植田副市長。



◎副市長(植田雅俊君) 東水連の活動というのは私もよく存じ上げておりまして、地域と一緒になってその地域の治水の安全度を高めていくということは大事なことでありますし、引き続きまた治水に関しましても地域と連絡をとりながら進めていかなければいけないというふうには思っております。

 また、橋のかけかえの話でありますが、確かに河川改修に伴いまして既存の施設に影響が出る場合には、その機能を補償するという意味において原形、もとの機能の分について河川事業において橋をかけたり、あるいは道路をつくったりというのはルールとしてやるのがあります。ただ、それは河川の事情でやりますので、その時期等についても、その時期が優先されることにはなろうかと思っております、一般論ではございますけれども。

 なお、私、戻ってからというお話もありましたけれども、私、この地で根を張るまで頑張ろうと一応思っております。帰ることはまだ考えてございません。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 大変失礼しました。

 本当に、基盤整備が進んで、内水が物すごく来るのです。一気に来るのです。だから、この多田川に排水しても、すぐ橋が見えなくなったりします。この間の雨は物すごかったです。私、ソバをまいていたら台風の影響でこのように倒れてしまいました。ということで、必ずソバの実をとって、おいしいそばを食べたいと思いますので、次に移らせていただきます。

 次、鳴子クレー射撃場についてお伺いします。

 土壌調査をしたはずなのですけれども、その結果はどのようになったでしょうか。



○副議長(関武徳君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 土壌検査につきましては、1回目が3月の29日に依頼をしているという状況でございます。7カ所ほど実施をしたところでございます。それで、その結果が4月の12日に報告があったということでございます。依頼先は宮城県の公衆衛生協会ということでございます。それで、鉛の基準値は0.01ミリ以下ということでございます。これにつきまして、7カ所のうち1カ所につきまして、1リットル中に0.09ミリグラムということが出たということで、1カ所については基準値を上回ったということでございます。そのほかの部分につきましては、0.005ミリグラム・リットル未満ということでございます。

 それを受けまして、2回目、この基準を超えた1カ所につきまして、さらに再調査ということで4月の15日に依頼をしたということでございます。それで、その結果、4月の27日に報告がございまして、1リットル中0.11ミリグラムということでございます。これにつきましては、1カ所、基準を超えたということでございますが、この箇所、被弾箇所でございまして、岩盤があって採取深度がかなり少ないということで、飛散した場合に鉛が混入したと思われるという部分もございます。そのほかの部分については基準以下ということでございました。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 附帯決議案の中に、鉛を全面処理して閉鎖するなり、公募で応募するという条文があったのですけれども、あの処理は今後どのように考えているのですか。



○副議長(関武徳君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 附帯決議を受けまして、その後、庁内でも政策調整会議あるいは庁議を開催したところでございます。条例廃止後の環境調査の報告、さらには財産の貸付先についての検討をいただいたということでございます。

 それでまず、土壌分析結果につきましては、6月の20日の日に第1回の政策調整会議が開かれたところでございますが、この結果に基づいて第三者機関による報告が欲しいということが指示されました。それによりまして、さらに7月の21日、第2回目の政策調整会議ということで準備されておりましたので、その間にでございますが、宮城県の北部保健福祉事務所、こちらのほうに相談に上がったということでございます。まず、保健所のほうとしては、管理者としてのリスク管理上の自主検査というとらえ方で構わないのではないかということでございます。数値を超えた箇所1カ所あるのですが、それ以外の測定箇所は基準値以内だということでございます。地理的構造及び周辺環境、そちらのほうから勘案しても外部に対する汚染の拡大あるいは健康被害が生ずる可能性は非常に低いと考えられるということでございます。これらを受けまして、クレー射撃場で使用する部分については現行のままでも使えるということの判断をいただいたところでございます。鉛の部分につきましては以上でございます。

 あと、財産の貸し付けでございますが、こちらにつきましては市長の答弁でもございましたように、一般の公募によってクレー射撃場として民間に貸し付けたいということで、政策調整会議並びに庁議のほうで報告を行って、了承をされたというところでございます。

 以上です。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 私としては閉鎖してもらいたかったのですけれども、一般公募ということでなったようですけれども。ところで、有害鳥獣でライフルというか、鉄砲で有害駆除というもの、年間何頭くらい射殺しているのですか。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) ちょっと、手元に資料ございませんので、後ほどわかったらお答えいたします。



○副議長(関武徳君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 全体ではちょっと押さえていないのでございますが、鳴子地区におきましては全体でカルガモが24羽、カラスが12羽、あと昨年の例でございますが、クマが3頭ということでの駆除をしているところでございます。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) この間、色麻にずっといたら、色麻にクマやイノシシが出て大変困っているということで、何で駆除するのですかと言ったら、わなをかけているそうなのです。今ほとんどわなだという話なのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) わなというか、ゲージですか、ゲージをお貸しして、そういう出没するところに置いて捕獲しているような状況ではありますけれども、そういったやり方と鉄砲を使った駆除ということと、対象とか場所に応じて使い分けをしながら対応しているものと思っております。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 前回の臨時議会でした、ソーラー電さくということで予算が落ちましたけれども。こんなことを言うのもなんだけれども、万物共生でないかという思いもあるのです。本当に、きちんとすみ分けしてもらってやれば一番いいのだけれども、流れがあいつなのですけれども。そういう鉄砲で撃つのでなく、この電さくとか、そういうわなとか、そういうのも使って駆除するのが一番いいのでないかなと。鹿島台、松山で以前、猿が出て大変迷惑だということ、合併当時に説いて聞かされたことあるのですけれども。猿に向かって鉄砲向けるのは嫌だという話も聞きますし、やっぱりこれからはそういう猟銃で捕獲するのでなく、わなとか、こういう電さくとか、こういうのを使ってそういうのをやるのが妥当ではないかなと私考えるのですけれども、その辺どうでしょうか。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 議員さんは非常にお優しいということで、お気持ちは私はよくわかるのですが、農家の方も生活のために、農作物をやっぱり出荷するまでしっかりと守らないといけないと。その手法の中に、やむを得ず鉄砲を使うときもあるのではないかというふうには考えます。ですから、場所場所、対象に応じて適切な駆除方法を選択してやるべきだというふうに考えております。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) そうなると、トータル的に見ると、この鳴子にこの射撃場が必要なのかなという思いなのです、私は。今、県の射撃場も村田のほうにありますし、わざわざ鉛公害だ、何の公害だと、今、全国的に射撃場が閉鎖されている中で、この大崎にこういう射撃場なくてもいいのでないかなという私の勝手な思いなのですけれども、その辺は何が何でも射撃場は必要なのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 有害鳥獣の駆除につきましては、先ほどお話あった方法等々もあろうかと思いますし、農作物を守るという部分で予察駆除という部分もあろうかと思います。そちらのほうは猟銃を使うという形になろうかと思います。

 まず、クレー射撃場の必要性という部分から申しますと、先ほど来お話しされています有害鳥獣駆除の点、もう1点は猟銃を持った方の講習の場の必要性ということがあろうかと思います。有害鳥獣駆除につきましては、最近では人家の近くまでクマが出ているという状況にもございます。鳴子のほうでは2頭、ことしになってからとっておりますし、さらにまだ二、三頭いるという情報も入ってございます。そういう状況で、クマが出没しているという部分もございますし、収穫間近の農作物にも被害が出ているという状況にございます。市民の生活あるいは安全を守るため、あるいは農作物の被害を防除するためには、有害鳥獣の捕獲が必要となるという部分がございます。そのためには、一つの手段でございますが、駆除隊である猟友会の方々の銃の取り扱い、こちらの取り扱いあるいは射撃技術の向上の場として必要性があるのかなという部分がございます。

 もう1点でございますが、猟銃の免許更新あるいは新規所持に必要な講習を受ける場としての射撃場が必要とされているという部分でございます。近場にあればそれだけ利用されるのかなという思いもございます。まず、この講習を受ける要件としましては、県の指定射撃場の指定、あるいは教習射撃場として指定されるような射撃場、これが必要なのかなという部分もございます。いずれにしましても、今ある市の施設、有効に活用できればなという思いでございます。

 以上です。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) 県にも立派なクレー射撃場があるそうです。鉛弾ぶったって、水で流せば一気に一回で集まってきて、公害とか、そんなに心配がないという施設もあるそうです。ただ、今の鳴子の場合は、ただ鉄砲撃ってそのままという感じで、かなりの鉛の量があそこにはあると思います。そういうのも、あそこを別な方法で活用できないのかなと、もっといい活用方法はないのかなという思いでおりますが、多分、鳴子の支所長はずっとクレー射撃場を継続するという話になって平行線をたどると思いますけれども、それでは公募における公募要件は何を基準にして公募要件を決定したのですか。



○副議長(関武徳君) 鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) まず、公募における募集の要件でございますが、これにつきましては、まず今上げていますのは射撃指導員の資格を保有するものが所属する団体、それから火薬類取扱保安責任者の資格を保有する者が所属する団体、それからクレー射撃場としての目的以外に使用しないことや施設の管理運営、維持補修、改修等はすべて借り受け人が負担すること、鉛の処理と環境に配慮すること、それからクレー射撃場運営事業を廃止する場合は更地にし、土壌に蓄積した鉛についても適正に撤去、処分すること、管理運営について市の指導、助言を行うことができること、貸付期間は5年とすること、これ等に違反した場合、または市の指導等による改善が見られなかった場合は、期間中であっても貸付契約を解除できることというふうに決めております。

 これにつきましては、1、2の最初の要件につきましては、市では猟銃の免許更新に必要な講習を受けられる射撃場としての存続を希望しているということでございますので、県の指定を受けられるようにするための要件でありまして、そのほかにつきましては、有害駆除の観点から猟友会等の射撃訓練の場としての射撃場が必要であり、その目的のための貸し付けであれば公益性があるというようなこと、それからあと後年における市の負担をなくすための条件、それから財産所有者としての市が関与し、管理運営について公益性を損なうようなことがあった場合、市で対処できるようにするための条件ということで決めております。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) いろいろ、調べたり聞いたりしたのですけれども、この指導員の資格とか弾の販売とかという項目あったのですけれども、あれはほかのクレー射撃場というか、こういう基準がないという話も聞くのですけれども、これはこの指導員の資格とか弾の販売とかという項目あったと思うのですけれども、これは法令か何かで決まっているのですか。



○副議長(関武徳君) 大江鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) まず、指導員の部分でございますが、これにつきましては射撃場の指定に関する内閣府令に基づきまして、その基準、管理者の基準として、射撃に関する経験を有し、かつ射撃に伴う危害の防止のために必要な知識を有しているものであることというふうにあります。このようなことから、有資格者であればこれに該当するということで考えておりました。

 それから、火薬類の取扱保安責任者の関係ですが、これにつきましては銃砲店で弾を購入して射撃場で使用するということはもちろん可能でございます。しかし、弾を持ち歩く危険なリスクを考えれば、射撃場で購入し使用するのが一番よろしいのかなという考えでございます。これにつきましても、団体に所属しなくとも警察署の許可を得れば、射撃場での弾の売買は可能というふうには考えております。しかしながら、普通財産の貸し付けというようなことからすれば又貸しです。そういったもののこともありますことから、そういった方と組んで申し込んでいただければというふうに思っているところでございます。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) そうすると、一般公募するということなのですけれども、一般公募した場合、例えば入札、例えば無料貸し付けというようなことをうたっているのですけれども、3団体とか4団体、そういう団体が出た場合、どのようにして決定するのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 大江鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) 選考委員会を開いて決定したいと思っております。その構成につきましては、猟友会関係者などの利害関係者を除きまして内部関係者、もしくはあと県の機関の方を入れるなりして選定したいというふうに考えております。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) この資料をずっと見せていただきました。何か最初から決まって、決まりを決めたようにしか私は読み取れないのですけれども、果たしていろいろ聞いてみますと、もう私物化されているのではないかといううわさも聞きます。そして、今、鳴子射撃場は草刈りとかの管理はどのようになっているのですか。



○副議長(関武徳君) 大江鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) 現在、封鎖しておりまして、草刈り等は実施しておりません。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) この前見に行ったら、きれいに管理されていたように、私、目に映ったのですけれども。そして、水道、電気とか、ああいうのはどうなっているのですか。



○副議長(関武徳君) 大江鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) 私も現地へ行ってまいりました。間違いなく、きれいだという認識は道路から見るとありますが、あの平らな部分につきましては、昔、張り芝を張って、張り芝でございます。土もよくないことから全然草の伸びがよくないということで、現地は確かにあたりは伸びていますが、その部分だけは伸びていないと。張り芝ですから、刈れば実際わかると思いますけれども、そういった形で現在、入り口のかぎも腐食して入れない状態というような状況に今なっております。



○副議長(関武徳君) 電気、水道。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) 電気、水道につきましては、現在そのままになっております。基本料金だけということでなっております。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) いや、条例で一回廃止したはずなのです。廃止したのだから、そういうのもみんな一回ストップするべきでないのですか。



○副議長(関武徳君) 大江鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) 確かに、議員おっしゃるとおりなのかなとは思っております。ただ、そのままというのはいつでも使える、すぐ公募するということもありましたので、そういった形態にしていたものと思っております。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) あと、薬きょうというか、使ったのはもう片づけたのですか。



○副議長(関武徳君) 大江鳴子総合支所観光建設課長。



◎鳴子総合支所観光建設課長[併]農業委員会事務局鳴子事務所長事務取扱(大江清輝君) 前所有者が毎年片づけていることで聞いております。ただ、この間確認したところ1袋、薬きょう入って建物の中にあったという現状がありました。



○副議長(関武徳君) 相澤久義議員。



◆4番(相澤久義君) いや、1袋でないです。7袋あるのです、こういうパックで。だから、みんなから私物化しているのでないかといううわさが出ているのです。もっとあります。

 あと、1分4秒しかないです。おれの後にも続く人いますので、私はこの辺で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 19番門間忠議員。

     〔19番 門間 忠君 登壇〕



◆19番(門間忠君) 大変よい天気が続いておりまして、稲作が最盛期を迎えております。大震災の当時、ことしの稲作は本当に大丈夫かというような心配もございましたが、まさに豊穣の大崎の大地が豊かな恵み、実りを私どもに保証してくれるということで、母なる大地のありがたさを痛感しているこのごろでございます。

 私は、復興計画について、また放射能対策について通告をいたしておりますので、御質問を申し上げたいと思います。

 3月11日発生した東日本大震災から、きょうで202日目になります。マグニチュード9、震度6強、死者、行方不明者合わせて2万人にも及ぼうとする、まさに1,000年に1度と言われた大地震災害は、大崎市にとりましても過去最大の被害をもたらし、14人のとうとい人命が失われ、住家の被害は2,400棟に及び、多くの商工業施設や公共施設、道路、橋梁、農地、河川に甚大な被害がありました。犠牲になられました方々には改めて御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げるものでございます。

 また、この地震による福島第一原子力発電所の事故は当市にも放射能被災をもたらし、農畜産物の風評被害を初め、低濃度レベルとはいえ市民に被曝の不安を増大させている現状にあります。私の予想では、市内の被害、地震災害による被害の総額は600億円を上回る過去最大の被害額になるのではないかと思いますが、公共施設災害百数十億円を含む市内全体の被害総額をいかほどにとらえられているのか、伺っておきたいと思います。

 また、発災時からの救助、救援、応急復旧から本格復旧へ、復旧復興の道のりは始まったばかりでありますが、この間、全国からお寄せいただきました多くの応援や義援金等の御支援に改めて感謝を申し上げるものであります。市当局も市長を初め職員が一丸となり取り組まれて、市民生活の再建に数多くの支援策を講じるとともに、対象を拡大された被災瓦れきの処理を初めとして公共インフラの本格復旧へ着手されておりますことには敬意を申し上げるところでございます。しかし、遅々として進まない津波被害地の復旧状況や原発事故初動対応時の対応の混乱とおくれなど、いまだ復興予算の全容が定まらないなどの政府対応のおくれは、まことに残念というほかはなく、厳しく非難を申し上げたいと思うところでございます。

 市長は、この大災害からの復旧復興を単なる復旧にとどまることなく、市民生活の再建と都市基盤の本格復旧、地域経済の復興による、持続可能で自立的に発展できる地域を目指して、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めるといたしまして、タイトルを「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」とした、今後7年間の震災復興計画の第1次案を発表されました。計画策定に当たられました復興懇話会、源栄正人先生を初め復興市民会議の関係各位に敬意を申し上げながら、その内容の何点かについて御質問を申し上げます。

 まず、安心で安全なまちづくりにあります防災体制の整備でありますが、初動体制や動員体制を含めた発災対応の検証を踏まえ、職員による災害対応マニュアルの整備、避難所運営と支援物資の確保対策、給水体制の確保、自主防災組織の整備と災害対応マニュアル等の防災力向上が喫緊の課題となりますが、その進行状況と整備状況はいかがになっておるか、伺いたいと思います。

 次に、自然と共生によるまちづくりについて伺います。

 福島第一原発事故は、絶対安全という原子力発電安全神話の崩壊と、いまだに7万5,000人以上の避難者を出し、事故収束には何十年という長い時間と膨大な金額を要するという事態になっています。この事故によって、原子力発電の安全再検証と脱原発の流れは、地震列島日本にあって当然の流れになっています。今後のエネルギー政策では、安全で再生可能な自然エネルギーへの活用が一層求められることになります。本市では、既にバイオマス小規模排水路発電事業、省エネ等々に取り組まれているところでございますが、太陽光発電の技術革新と普及が急務の課題と考えます。復興計画には、エコタウンの形成とありますが、本市が取り組むべき具体のイメージについていかにお考えか、伺います。

 次に、誇りあるふるさとの復興に、町なかの再生、活性化がうたわれています。おおむね、古川地区中心街の再生が重点的にとらえられていますが、各地域の中心市街地活性化についてはいかに考えられているか、伺っておきたいと思います。

 次に、連携と交流による新たな大崎市の創生には、沿岸部の被災企業への支援がありますが、具体の取り組みとして情報提供、企業間の連携、優遇措置等の取り組みはいかにお考えか、伺います。

 次に、放射能対策について伺います。

 20万人の命を一瞬にして奪った広島の広島平和記念公園には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という言葉が碑文として刻まれています。福島第一原子力発電所事故による発散された熱量は、この広島原爆の30倍、放射線量は20倍と言われています。特に、放出された放射線各種の中で、その半減期が30年と言われるセシウム137は、現在、本市においても検出されていて、その数値は0.04マイクロシーベルトから0.6マイクロシーベルトの範囲で推移しています。この数値は国が定める年間被曝線量の安全基準値である1ミリシーベルトのうちにあり、安全であると言われていますが、このセシウム137が1,000分の1の数値に減少するまでには約300年かかると言われています。まさに、ふるさとの大地は、過ちは繰り返しませぬからと誓われた放射能被曝汚染の厄災の中に取り込まれてしまったわけでございます。

 議会は、さきの臨時議会において、危険が明らかになった原子力発電からの、期限を切ったいわゆる脱原発の意見書を採択して政府に送付をいたしましたが、市長の原子力発電に対する現在の認識について伺っておきたいと思います。

 このような状況下で、特に豊かな農産物を産する農業を基幹産業とする大崎市にとっては、土地や土壌汚染が将来にわたって外部被曝の原因となるばかりか、放射能生物濃縮の危険性があり、長期間にわたって警戒をしていかなければならない状況にあります。原発事故を重大な事故ととらえながらも、放射能の拡散は広範囲に及ぶことなく、直ちに人体に影響を及ぼすレベルではないなどとの政府情報や二転三転した放射線量の安全基準値など、政府対応の間違いが国民の信頼性を欠くことになり、多大の混乱を招くことになったことは大変残念に思います。

 私自身も、当時の風向きが北西からであったことや、福島第一原発から直線距離で150キロも離れている大崎市までには放射能汚染がないものと安易に考えていたことを反省するばかりでございます。しかし、5月に入り牧草から、7月には事故後に集めた稲わらから大量のセシウムが発見され、使用禁止や肉牛の出荷停止などの事態を生じるところとなり、稲作への影響も懸念されるなど、改めて放射能の脅威を感じるところとなりました。市当局の対策としても、5月下旬からの地域ごとの放射能測定や農地の測定検査や風評被害対策に追われてきたところでありますが、現在は米を初めとする農産物からの放射性セシウムは検出されず、大崎市産米の安全宣言をすることができ、一応の安定が図られているところであります。しかし、現在でも低レベルとはいえ放射能が検出されていることには変わりはなく、特に放射能に対する危険性の高い幼児や子供を持つ親にとっては、その対応に非常にナーバスにならざるを得ないのが現状であります。

 国は、低レベル放射能被曝に、年間被曝線量1ミリシーベルト以下という基準値を設けていますが、多くの学者や国の食品安全委員会の報告には、この数値には疫学的にしきい値となるものではないとの見解が現実であり、このような低線量被曝について市民の健康と命を守る立場から、市当局としては長期にわたって対応を講じていく必要があると思います。幸いなことに、本市には市民病院がありますので、市民病院の先生方の知見を取り込んだ放射能対策会議等の総合的対応の機関を設けて、市民への放射能対策情報や健康への対策を講じていくべきと提案いたしますが、いかがか伺います。

 また、保育所、幼稚園、学校、児童公園、通学路等、子供たちが活動する場所においては、いわゆるホットスポットと言われる高い放射線レベルの箇所があることが考えられます。これらの箇所を発見し、必要な場所については除染を行う必要があると思われますが、取り組みについて伺います。

 また、学校、幼稚園、保育所、給食等の食材については、原則として放射能汚染がゼロのものを使用することを食材の基準と定めるべきと思いますが、対策を伺います。

 さらに、農地の汚染につきましても、可能な限り早期に放射能検出がゼロになるような対応の研究が必要と思われますが、所見がありましたらばお伺いしておきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 門間忠議員から、大綱2点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、大綱1点目の震災復興計画についてでございます。

 その中の防災体制整備からお答えしてまいりますが、東日本大震災から半年が経過し、各担当部署においては復旧復興に向けた取り組みを行うとともに、災害対応の検証と見直しを進めております。この中で、職員の災害対応マニュアルについては新市に移行後、各部署単位で作成されておりましたが、今回の大震災を踏まえたとき、通信網の寸断や、停電が長期にわたる際の本庁と各総合支所間の応援体制あるいは連絡体制の構築を図る必要が生じてまいりました。また、最多で1万1,082人が避難所生活を余儀なくされたことや、震災により走行中に緊急停車した新幹線の乗客800人余りを三本木ひまわり園で受け入れた事例なども考慮し、各部署間を超えた災害対応マニュアルも必要となってまいりました。今後ハード面では衛星携帯電話の追加配備や教育施設などの指定避難所に防災倉庫を設置し、非常用発電機の配備、食料備蓄に関する構想などを震災復興計画に反映させてまいりますが、ソフト面では職員災害対応マニュアルも拡充を図っていかなければならないと考えております。

 給水体制の確保ですが、今回の大震災では27日間にわたる広範囲の断水であったことなどを考慮し、簡易給水袋やペットボトル水の備蓄の充実を図るとともに、応急給水活動時の給水車の配置のあり方について検討してまいります。また、自主防災組織の整備については、すべての自主防災組織を対象とした活動状況や使用した資機材などのアンケート結果を踏まえ、支援物資の確保対策などの検討材料として活用しているところであります。なお、自主防災組織の結成状況については、2行政区を除きすべて結成されております。

 地域における災害対応マニュアルについては、地区の戸数や自主防災組織の規模、消防団とのかかわり、中心市街地や中山間地など地域によって対応が大きく変わってくることから、基本的には地域のことをよく知っている各自主防災組織に作成いただきたいと考えておりますが、震災における振り返りや共通事項などの助言、情報提供などは行政側で積極的に行うとともに、研修会などによるリーダーの育成も図ってまいります。いずれにいたしましても、災害はいつ起こるかわかりませんので、議員御指摘の事項も含め、喫緊の対応が必要なものについては早急に検討を進めてまいります。

 次に、復興計画のエコタウンについて形成の具体的なイメージ、取り組みについてでございますが、自然エネルギーの利用拡大を図る制度として期待されている新しい再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に係る法案が、本年8月に参議院で可決、成立いたしました。この特別措置法は再生可能エネルギーからつくった電気を、国が定めた単価の固定価格で一定の期間電力会社が買い取ることを義務づけるもので、太陽光発電所を設置する事業者は長期に安定的な価格で発電した電気を売却できるようになります。買い取りに係る費用は、原則として電気を使う全国民が電気の使用料に応じて負担することになりますが、この特別措置法は住宅用太陽光だけでなく、買い取り対象を事業者などが行う大規模な太陽光発電や風力、水力、地熱、バイオマスにも拡大しようというものであります。震災復興計画においてもこのような状況を踏まえ、太陽光、バイオマス、地熱、小水力などを活用したエコタウンの形成を掲げておりますが、いろいろな組み合わせがあるととらえているところであります。さらに、これらを産業振興とも大いに関連させながら、自然エネルギーの活用における先進的な環境創造都市づくりのチャンスであると考えておりますので、環境基本計画推進会議などで協議や情報交換を行いながら進めたいと考えております。

 次に、震災復興計画の中での各地域の活性化についてでありますが、中心市街地の復興ということの中で、古川以外の中心市街地についての認識、お尋ねがございました。

 古川の中心市街地の活性化と同時に、各地域についても商店街や農業施設などに大きな被害を受け、活性化に向けた要望、話し合いが進められております。大崎、玉造、両商工会から6月14日に提言、要望書が提出され、観光資源の早期再生と風評被害の払拭を行うための観光振興キャンペーンの実施、農商工連携による新商品開発、販路開拓、食産業ブランド化への支援要望がございました。これらのことも受け、本市独自の支援制度の創設や現在策定作業を進めている震災復興計画に盛り込んでいるところであります。

 被災を受けた商店街の復旧復興につきましては、施設設備の復旧に要する経費の一部を補助する商業活動再開支援事業などの基金事業が県において実施されますので、制度の周知を図ってまいりますとともに、本市独自の支援策として各地域の商店街がにぎわいを取り戻すことを目的に、中心商店街の空き店舗に出店する事業者や被災した商店街の売り上げ回復のイベントを開催する商店街、民間団体などを対象に経費の支援を行ってまいります。

 沿岸部の被災企業への支援についてでございますが、東日本大震災により沿岸部は壊滅的な被害を受け、一日も早い復旧復興を願うものであります。被災された企業への支援につきましては、市内の空き工場、倉庫などの情報を整理し、県を通じて情報提供を行っているところであります。また、被災された企業や銀行からの問い合わせに対しても、物件や本市の奨励金の情報もあわせ、説明を行ってまいりました。現在、沿岸部で被災された企業1社が松山地域の空き工場に移転し、事業の再開の準備を進めているところでもございます。

 企業間の連携につきましては、11月に開催を予定しておりますおおさき産業フェア2011、ことし2回目になりますが、これに沿岸部からの企業2社の出店も予定されており、これらを契機に企業間の連携や販路の拡大につながることを大いに期待しているところであります。今後とも、時間を要する沿岸部の被災地域の企業に対して、本市で後方支援の役目も含めて事業再開できるよう、奨励金などの優遇策なども活用しながら支援してまいりたいと考えております。

 最後に、放射能対策についてのお尋ねがございました。

 冒頭、議員から私の原子力発電に対する認識のお尋ねがございました。極めて、エネルギー資源の乏しい本市、本県、我が国の状況の中で、低炭素化社会をこれから迎える中で、非化石資源というものがこれから必要であろうということの、化石燃料に依存するエネルギーから非化石エネルギーということが時代の潮流であろうと思っております。非化石になりますと原子力と自然エネルギーということになりますが、原子力が約20%、自然エネルギーは約1%が現在エネルギー源になっております。自然エネルギーは大変におくれております。

 そういう中で、今回の福島第一原発の事故がございました。非化石資源の中で大きなウエートを占めておりました原子力発電に対して、国民のこの事故に伴います原子力発電に対する認識は大きく変わってまいりました。現時点では、この原子力エネルギーを抜きにして、まだ日本の国力あるいは市民生活は考えられないわけでありますが、これを契機に、より自然エネルギーの導入を加速していかなければならないというふうに考えているところであります。これらを通して自然エネルギーを一つの大きな基軸にしたエネルギー源というものを国全体で取り組んでいかなければならない、本市も自然エネルギーの地産地消の体制を整えていかなければならないと考えております。

 同時に、エネルギーをつくるということだけではなくて、エネルギーの消費を抑えるという視点も国民運動としては必要であろう。省エネということであろうし、さらにはエネルギーの効率化という点も必要であろうと思っております。エコキュートやエネファームという視点もこれから市民生活、国民生活の中に取り入れていかなければならないものであろう、そういう認識の中でこのエネルギー問題については認識をいたしているところであります。

 その中で、放射能対策についてでございますが、市民病院医師の知見を取り入れた放射能対策会議等の組織を立ち上げ、健康被害を招かない対策については宮城県あるいは宮城県市長会が全県民を対象とした内部被曝線量検査などの健康調査を国に対して要望しておりますが、具体的な対策はいまだに示されない状況にあります。この状況を踏まえ、国では放射能性物質の拡散による住民の健康への影響調査や不安解消に向けた取り組みをするための健康調査検討委員会を立ち上げる方針を打ち出したところであります。健康調査検討委員会は放射能汚染医療の専門家で構成し、検討項目については今後協議が行われる予定になっております。本市といたしましては、福島原発が収束を見せない中で状況がどのように変化するか予想がつきませんので、県の健康調査検討委員会の動向も見きわめ、本市の具体的な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) いろいろ御答弁をいただきました。

 市長の取り組み、それからこれからの防災体制あるいは復興への取り組み、エネルギーへの考え方がよくわかったわけでございますが、まず最初に質問を申し上げました防災対策の整備についてでございますが、まさに災害は忘れたころにやってくるというのは、物理学者でございましたか、寺田寅彦博士の名言でございますけれども。先日、お彼岸に、21日です、台風15号が参りまして、この大震災の災害対応時の中に、さらに今度は台風災害が追い打ちをかけるということ、こういう事態になったわけでございまして、忘れなくても忘れたくても災害はやってくると、まさに日本列島、災害列島の中に我が大崎市もあるということを思い知らされたわけでございます。

 いろいろ御回答いただきましたが、それらのやはり構想として、あるいは今皆さん方で検証しながら、こういったことこういったことというようなことの積み上げをしているところだと思うのでございますけれども、やはり今必要だと、緊急に必要だというものはできるだけ早く予算措置をして、それに対応していくというのが当然のことではなかろうかと思います。具体的に、それではそういったいろいろな、まだ完璧に取りまとまっているわけではないと思うのですが、必要な対応としての何%ぐらいの物資ですとか、それからソフトですか、そういったものができているというふうに感じておられるのか、伺っておきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) いろいろ御指摘いただいた部分の進行状況という部分で、数値的な部分ですけれども、今議会におきまして衛星携帯電話の新規購入とか、あるいは鹿島台地域の戸別受信機の補充、あるいはそのMCA無線機のいわゆるリースと、現時点でいわゆる財源調整がとれた中で緊急に必要だというふうに考えられるものを今議会、お認めいただいております。その他の部分については、地域防災計画に具体的に示されている防災資機材あるいはその防災倉庫、いろいろ整備したいメニューたくさんあるのでございますが、なかなか財源調整もとられない現時点では、震災復興計画の中で事業化をし、今後その具現化を図るということにならざるを得ないというふうなことであります。

 その1つのメニューの全体事業費幾らかという部分についても、現在、積算を詰めております。復興計画の策定段階においては、一つ一つのいわゆるメニューについておおむねの概算事業費を出すことになろうと思いますけれども、そういった全体の事業費が固まっておりませんので、現時点で数字的に何%というふうなことをちょっとなかなか申し上げかねる段階でございますので、御了承賜りたいと思います。



○副議長(関武徳君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) つまり、数字的に何%と申し上げるほど進んではいないということに相なるわけでございますね。ですから、その復興基本計画は7年計画でございますし、復旧計画3年ということで、その3年のスパンの中ではできるだけ100%に近い防災体制を整備していくということになるのでしょうけれども、やっぱり必要なものは必要なのです。予算措置ができないからといったって500億も予算あるわけですから、予備費だって充当できる。今回はだめです。今回はだめですが、使えるものはあるわけなのです。ですから例えば、今でも思い出しますが、あの寒空の中、8時間も9時間も10時間も20リットルの、あるいは10リットルの水をもらうために並ばなければならなかったとか、そういったことが二度と起きないように、市民生活に直結をする防災上必要な物資、資機材については、早急にそれはこの年度内中にでも何とか確保するという体制が必要ではないかと私は思っているのですが、そのことについてどのようにお考えか。

 そしてまた、やっぱり自助、共助、公助ございます。それで、今回の地震の対応で市民の多くの皆さんが、あるいは自主防災組織の皆さんが異口同音におっしゃっていることは、もっと自助も力をつけなければならないと。発災から最低3日間ぐらいは自分たちの力で持ちこたえられるような食料、水あるいはそういったものの備蓄というよりも個人個人の対応です、自助の対応をしていかなければならないということを申しておりました。私は本当にそのとおりだなと思うのです。それは当然災害でございますから、救助をする側に行政側はあるわけですが、救助される側はやっぱりそれなりの備えをしておかなければならないということについて、もっと広くやっぱり市民の皆さんに、3日分のみずから必要と思う食料でありますとか緊急物資です。そういったものの備蓄を心がけるような、そういうようなPRといいますか、指導ではないですけれども、広報といいますか、御協力を、やっぱりこの際きちんとやっておく必要があるのではないかと思うのですけれども、その2つについて、もう一度お願いします。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 震災規模が大きければ大きいほど、いわゆるいろいろな意味で混乱というのもございますし、必要とする防災資機材の品目等々も変わってこようかと思います。また、四季という部分での違いもあります。議員から御指摘いただいた部分については、そのとおりかというふうに思いますので、早期に整備できるように努力をしたいというふうに思います。

 それから、2点目の自助、共助の部分でありますけれども、これも震災規模が大きければ大きいほど、いわゆる自助と共助という部分が全体的な減災というふうなことからすれば、一番の重要なところであります。ここの部分、市民の方々に、今回については相当ないわゆるお力添え、御尽力いただいた経過があります。こういったこともございますので、議員の御指摘のように、さらに市民の方々に御理解をいただくような手だて、こういった部分を検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) それでは次に、原子力発電の関係、エコタウンの関係でございますが、市長の原子力発電についてのお考えもお聞きをいたしました。私もまた、こういう事故が起きて原子力がいいのか悪いのかと、継続かやめるかというような極端な議論にはできる限り行かないで、やっぱり最終的には自然エネルギーあるいは代替エネルギーを探すというようなことを考えなければならないとは思いますけれども、ベストマッチングによって電力というふうなものを供給しながらやっていく必要が一番ベターではなかろうかというふうには思っています。ただ、その際にはやっぱり女川原発を初め当地方にも甚大な影響を及ぼすおそれのある原子炉、原子力発電所については、十分なやっぱり住民の皆さん方の安全に対するコンセンサスが得られなければならないというふうに思っておるところでございます。そういったことについて、今まではこのような事が起きるとは私も思っておりませんでしたし、だれもまさか事故が起きるとは思っていなかったと思うのですが、今後やっぱり自治体として女川あるいは近隣の市町村の問題だけではなくて、この女川原子炉の再開については共通した問題点としてとらえ、市長もきちんと物を言っていただくことが必要であろうというふうに思っているところでございます。

 やっぱり、その流れは固定電力の買い取り制度ができまして、風力等々ございますが、やっぱり手短な線では太陽光発電、これが急速に伸びていくのだろうというふうに思います。現在、自然エネルギーの稼働率といいますか、総エネルギーに占める割合は3%ぐらいというふうに言われておりますが、これを平成30年度ぐらいまでに何とかして20%ぐらいまでにしようと、それはちょっと無理だと、いろいろな説があるわけですが、いずれにしてもこれを十分に国内でふやしていくと。また、そういった制度といいますか、方向性の中に、大崎市がどのように協力をしていくかと、これも復興についての大崎市の自治体としての一つの役割であろうというふうに思っているところでございまして、特に太陽光発電等についてはたくさんの皆さんが質問をしておるようでございますが、ますます設置をするといいますか、普及がなされるようにしていただきたいなと思うところでございます。

 幸い、大崎市には三本木のラサ工業に工場を進出いただきましたスマートソーラーインターナショナル株式会社というのがあるわけでございまして、先日、新聞には1号機が仙台のどこかのところに設置がされたということでございますし、これがやっぱりこの代表の富田社長さんという方はすごいです。シャープの太陽光の責任者であり、また常務まで務めた方で、世界一の販売量までシャープのあれを伸ばしたというような方でございまして、ミスターソーラーと世界的に有名な方だそうでございまして、この方が新たなベンチャーとしてこのスマートソーラーインターナショナルを立ち上げ、新しいシステムを開発しているというようなことで、このシステムがこの間、仙台へ最初の1号機を納めておるわけでございますけれども、今までの発電量の1.3倍ぐらいの効率性があると。また、このインターネットにはシリコン材を余り使わないというようなことなどもあって、従来のソーラーパネルシステムより7割程度低くイニシャルコストを抑えることができるというふうなこともあるわけでございます。

 先ほど市長からは産業振興推進会議等々との連携も踏まえてということがございましたが、未来産業創造おおさきもあるわけでございまして、こういった地元の地産、まさに地産地消になるわけでございますので、企業との連携によって製品は幾らかでも低廉に提供していただくことができれば、大崎市内の一般市民の住宅等々も含めて、その屋根が発電所に変わっていくと。そういった地域のシステムというふうなものを構築することも可能ではないのかなというふうに思っているところでございますので、そういった取り組みはひとつしていただきたいものだなと。そして、このスマートソーラーの会社とともに、大崎とともに、この日本の電力産業に貢献できればというふうに思っているところでございますけれども、そのようなことについてお考えをひとつあれば。



○副議長(関武徳君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 今後のエネルギー政策、自然エネルギーあるいは再生可能エネルギーが主体になってくるだろうというのは間違いないところだというふうに思っています。その際、問題になるのが、価格が今、少し高いということとあわせまして、発電のいわゆる平準化ができないといいますか、一定の発電ができないというような欠点もあるということで、ここらにつきましては技術革新で対応していかなければいけないのだろうというふうに思っていますし、さらにこれと地元企業との連携というのは非常に大切になってくるのだろうというふうに思います。ことしから始めています大崎市のエコ改善推進事業、5つのメニューでやっていますが、地元企業の方にやっていただく場合は3割増しということで、そういった地元企業の育成策という視点でも取り組んでいるところでございます。さらに、太陽光につきましては非常に価格が高いということで、できれば低廉な価格で入れば復旧も進むのだろうというふうに思ってございますし、さらにそれが地元企業ということであればなおさらだろうというふうに思います。この辺の連携策につきましては産業経済部とこれから詰めて、そういった方向が可能かどうかも含めまして検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 次にですが、中心市街地の活性化、各地域の中心市街地につきましてもいろいろ考えていくと、全体的な地域のブランド化、イベント支援とかというお答えをいただいているわけでございますが、やっぱり古川中央部の中心市街地活性化にいたしましても、それから地域の中心市街地活性化にいたしましても、将来的に投資をされる金額以上のものが、地域のその開発といいますか、投資の中から生まれてくるというような考え方が必要ではなかろうかと思いますし、またそういったことで行政だけが投資をするということには、これ当然ならないわけでございまして、地元資本あるいは県内、県外、多くの資本が取り組まれやすいような、そのような立派な計画をつくっていただきたいと思います。

 また次に、沿岸部の企業支援でございますけれども、やっぱり沿岸部の企業を大崎市に取り込んでいくと。どこの被災地も企業は出したくございませんし、それから人も出したくはないと、住んでいただいて復興していくというのがこれ当たり前の考え方でございますが、現実の流れは相当人口がもう流出をする、あるいは企業もどうしてもほかに行かざるを得ないというような状況が現にあるわけでございまして、いろいろ県を通じて情報を提供しているということがございます。私は一番工業会ですか、そういったものがこの大崎にもあるわけでございますので、そういうやっぱり人と人との信頼といいますか、交流といいますか、そういった中から多くの企業、そう多くではございませんが、導入をすることができると思いますし、またそういう意味では新たに住まいをこの大崎市に求めようという方々もそういうことが一つのきっかけになるのだろうと思います。そういった意味で、ぜひ工業会あるいはいろいろな各種団体挙げて、そういうおもてなしの心でお迎えができるような政策というようなものを考えていただかなければならないと思います。

 放射能の問題、時間もございませんので、いわゆる先ほど申し上げましたが保育所、幼児です。幼児、子供たちに対応するために、今、学校でも測定はしておりますけれども、測定をしてもこれは何も−−何にもならないというか、危なくないか危ないかを判断するだけの材料でございまして、何としても危なくないように、より自然値に近づける努力が必要だと思うのです。このホットスポットと思われるところは、恐らく岩出山あるいは鳴子の通常のレベルが高いところにはあるのではないかというふうに思うのですが、そういったものについて十分に取り組んで検査をして、その土を除染するとかということをそろそろやらなければならないのだろうというふうに思いますが、教育委員会として。

 それからもう1つは、食材です、給食の。この食材、きのうからいろいろお話出ていますが、子供たちが内部被曝をするというようなことは、これは大変なことでございますので、地域の産業とか、そういった問題ではないのです。そういうものと一緒に考えないで、限りなくというよりも放射線量がゼロのものを使うと、それが当たり前のことだと思うのです。それをどういうふうに対応していくか、それでそれにどれだけの予算が新たにかかるのか、そういったことを考えるのが教育委員会の仕事だと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(関武徳君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、放射線量についてでございますけれども、先ほど氏家議員にもお答えしてございますが、いわゆる御質問のとおり比較的高いとされている岩出山地区等におきましては、通学路、校庭は当然ですけれども、子供が通常近づくような場所について測定を実施してございます。それは文科省が示している基準より下回っているということですので、現在は安全と。ただし、これも御答弁申し上げておりますけれども、仮に文科省の基準を上回るというような測定がされれば、それはそれで別にきちんと除染なりなんなりの対応が必要になってくるというふうに考えております。

 それから、食べ物についてでございますけれども、まず基本的には県による野菜の検査をこれまで参考にしてまいりました。それから、JAを今般支援しまして機械を導入ということがございますので、測定体制はかなり前進すると。さらに、今回の補正等でもございますけれども、別な機関にそれ以外の食材も提供して検査を依頼している。その内容については、基本的にはいわゆる暫定基準値というものがございまして、いわゆる食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質の暫定数値というものが示されておりますので、それと比較してはるかに低ければ、基本的には問題ないというふうに考えているところでございます。



○副議長(関武徳君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) それはそうなのかもしれません。しかし、暫定基準値あるいは低線量被曝に対する見解、知見というものはいろいろ考え方がございまして、疫学上はなかなかしきい値といいますか、1ミリシーベルトまでは大丈夫、幾らまでいったら危ないというような、いわゆる敷居をまたぐという、その敷居ですが、それがはっきりとはしないというような、これは日本の食品安全委員会です。厚生労働省かどうかは知りませんけれども、そこの発表にもなっているのです。つまり、そのいき値、5ミリなのか1ミリなのか2ミリなのかということについて、現時点における科学的水準からはいき値の部分について、科学的、肯定的に言及することはできず、その根拠となった知見の確認も難しいというようなことで、確実なものではないと。ただ、さまざまな文献からして、やや安全であろうというような数値が示されているわけでございます。

 それから、その校庭内の線量についても、時間もないのですけれども。鹿島台と岩出山と、あそこは大分違うのです、学校も。それはお互い安全値であったにしても、片方の岩出山は鹿島台の倍も3倍にもなっているわけでしょう。それは相対的に安全……。

 それをやっぱりよく理解をしてやっていただくことが、市民にとっては必要ではないかというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 時間であります。

     〔「以上でございます」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時35分といたします。

               −−−−−−−−−−

               午後3時15分 休憩

               午後3時35分 再開

               −−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番鎌内つぎ子議員。

     〔5番 鎌内つぎ子君 登壇〕



◆5番(鎌内つぎ子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、放射能から子供たちの命を守るための安全対策についてお伺いいたします。

 1つには、学校給食の食材の安全確保についてであります。放射線被曝の健康への影響は、基準値を下回っていても放射性物質が含まれていれば内部被曝すると言われております。先ほどから教育次長が答弁で、暫定基準値、はるかに低ければ問題ないと言われていますが、そうではありません。特に、細胞分裂の活発な子供には被曝の影響を受けやすいため、子供たちの安全を確保することは最優先、最重点の課題ではないでしょうか。本市でも、県の公衆衛生協会やJAに依頼して対策をとっていますが、この問題への対応は一定的なものでも一過性のものでも、長期にわたる継続的な体制を確立することが必要であることを強く認識しなければなりません。したがって、学校給食に使用するすべての食材の放射線量を測定することを前提にするべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、すべての給食センター、給食施設に検出器を設置し、暫定基準値を超える食材が学校給食の中には一切含まれないよう必要な体制を確立すべきではないでしょうか。本来、食材の放射線量を測定することや検出器を設置することについての費用は国の責任で行うべきであり、その経費については国が負担するよう強く求めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、校庭、公園、通学路など、きめ細かな放射能測定についてお伺いいたします。

 文科省では、学校での年間被曝量を3.8マイクロシーベルトの基準値を廃止し、1マイクロシーベルト以下にする方針を打ち出しました。また、毎時1マイクロシーベルト以上の学校の土壌処理の費用を国がほぼ全額負担することになりましたが、しかし年間20マイクロシーベルトという基準は変えないままであります。子供たちが学校にいる8時間についてだけ1マイクロシーベルト以下を目指すものであります。しかし、子供たちは通学路や公園でも放射線を浴びます。放射線被曝から子供を守るためには、学校、公園、通学路など、きめ細かな放射能測定が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、身体への放射能影響の検査体制についてお伺いします。

 福島県では、ことし10月から先行的に、事故発生時にゼロ歳から18歳だった全県民36万人を対象に、県外避難者も含めて甲状腺検査を実施することを発表しました。本格検査は2年ごと、20歳以降は5年ごととしていますが、本市では身体への放射能影響の検査体制についてはどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、待機児童対策についてであります。

 待機児童ゼロを目指しての取り組みについてお伺いいたします。

 待機児童、7月1日現在で大崎市全体では45名であります。そのうち古川管内で28名でありますが、公立認可園の待機児童の内訳についてお伺いいたします。

 また、待機児童を解消するために、保育ママの入所状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、認可外保育園の入所状況についてお伺いいたします。

 また、岩出山保育園についても、常に待機児童が解消されないままでいますし、今後の対策と保育所の整備計画についてお伺いいたします。

 私は待機児童を解消する手段として、認可外保育園にもっと役割を果たしていただくためには運営費補助の増額をし、現在待機している児童を解消すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、待機児童ゼロを目指す今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、公民館の指定管理について。

 地区公民館から、平成24年度から実施して平成25年度までに指定管理者制度を導入していきますとありますが、現在、地区公民館18ありますが、指定管理者制度に対し理解を示し、テーブルにのっているのはどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、公民館の役割は生涯学習事業ですので、地域で職員を探す問題や働く人の育成や教育、利用許可等や施設整備の維持管理などについて地域の合意を得て進むべきではないでしょうか、お伺いいたしまして1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 鎌内つぎ子議員から、大綱3点御質問賜りました。

 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。

 私からは待機児童対策についてお答えしてまいります。

 待機児童ゼロを目指しての取り組みについてでありますが、保育所待機児童の解消につきましては本市の子育て支援における最重要課題との考えで取り組んでおります。昨年度は新設2園を含め、170人の定員拡大を図ったところでありますが、4月1日時点での待機児童数は46人となり、昨年度より13人の減にとどまっております。公立、私立を問わず入所希望者があり、年度途中でありますが、3歳未満児を中心に待機児童が増加し、9月1日現在では97人となっており、古川地域以外では松山、鹿島台と岩出山地域において待機児童を抱える状況となっております。そのことを受け、今年度も認可保育所2園の新設等により、来春4月の入所児童の定員をさらに140人ふやす計画であります。また、待機児童解消対策として平成21年度から実施しております家庭的保育対策事業につきましては、家庭的保育者2人を認定し、現在2保育室で4人の児童を保育しております。今後さらに安心して働くことができる環境を整えるとともに、待機児童ゼロを目指し、総合的な子育て支援の充実を図ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 鎌内つぎ子議員にお答えいたします。

 日ごろは教育行政に対して非常に温かいお気持ちで御支援を賜りまして、私どもも大変喜んでうれしく思っているところでございます。

 まず、大綱1点目の1でございますが、放射能汚染への学校給食の対応についてでございます。

 食材については、国や県が実施している農産物の放射能測定の結果や製造業者の自主検査結果等を参考に提供しているところです。県内の野菜等の検査結果は、検出せずか、検出されてもごく低い値にとどまっており、給食の食材として使用するのに問題はないものと理解しております。今、議員御指摘のとおり、子供の健康に対する御心配は教育委員会も同じ認識であります。しかしながら、現実には食材のすべてを検査してから使用するのは難しいというのが現状です。

 こうした不安を少しでも和らげるため、教育委員会並びに民生部子育て支援課では、給食に使用する地場産野菜や使用頻度の高い食材を中心に、使用予定の1週間程度前の食材を独自に検査することにいたしました。検査は宮城県公衆衛生協会に依頼し、ゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析法で測定します。既に、8月23日と9月6日の2回実施しております。その結果、全体として安全性が確認されております。検査結果については、市内の全幼稚園、小学校、中学校及び保育所に直ちに通知し、家庭にお知らせするとともに、市のウエブサイトで公表しております。今後10月からは検査品目を毎回5品目にふやし、月に2回の検査を続けてまいりますし、JAによる野菜等の放射能検査も開始されるものと思われます。これらの結果を食材選択の判断材料として使用し、子供たちに安全・安心な給食を提供するよう努めてまいります。

 次に、大綱1の2でございます。

 校庭、公園、通学路などでの放射線量測定についてのお尋ねがございました。

 教育委員会と子育て支援課で行っております空間放射線量測定の状況につきましては、17番氏家善男議員にお答えしたとおりでございます。6月下旬にすべての保育施設、学校、児童館、児童遊園で空間放射線量を測定し、その後は毎日測定しております本庁舎と総合支所から離れた26の施設で、2週間に1度測定しております。定期的な測定に加え、いわゆるホットスポットになりやすいとされている場所や通学路でも測定いたしました。これまでのところ、文部科学省が除染の対象としております毎時1マイクロシーベルトを上回る地点は見つかっておりません。

 大綱1の3についてお答えいたします。

 子供たちが受ける放射線の影響を検査すべきではというお尋ねがございました。

 福島県では、県民を対象とした健康調査が始まり、7月下旬には原発担当大臣が丸森町を視察した際、調査対象を宮城県南部にも広げることを検討する旨の発言がありました。福島県の健康調査では、18歳以下の全県民に対する甲状腺超音波検査と、避難区域等の県民に対しては既存の健診での一般健診項目に加え、白血球分画検査が行われます。本市におきましては、これまでの空間放射線量の測定で、直ちに健康被害に結びつくことが予想されるような著しく高い数値を示した地点はございませんので、国や県の動きのない中、市独自で健康調査を実施する必要性は極めて薄いと判断しているところです。医療放射線の健康への影響については、専門家の間でも意見の隔たりが大きいようで、定まった基準や対処法が確立されていないというのが現状のようです。教育委員会といたしましては、学校において年間1ミリシーベルト以下を目指すという文部科学省の目標の達成に向け、空間放射線量の推移を注意深く見守っていくこととしているところでございます。

 次に、大綱1の4でございます。

 放射能対策は、本来、議員御指摘のように、国の責任において行うべきであり、その経費については国が負担するよう求めるべきではないかというお尋ねでございます。

 福島第一原子力発電所の事故に伴って必要となった経費につきましては、賠償等の対象となるよう要請してまいります。

 次に、大綱3点目、公民館の指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず、指定管理者制度への移行の時期についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成24年、25年の2カ年で移行したいと考えておりますが、地域の皆様が受け入れるという御理解が前提であることは言うまでもなく、議員と共通の認識を持っているところでございます。したがいまして、24年4月に一斉に移行を強行するものではなく、地域の皆様の理解が得られ、受託する団体が臨時総会などで合意形成が図られたところから移行する予定であります。平成24年4月に合意形成に至らなかった地域につきましては、さらに時間をかけ、しっかりと説明をし、理解が得られるよう努めてまいります。

 指定管理を予定している地区公民館は幾つくらいかというお尋ねもございました。

 18カ所の地区公民館のうち、地域の皆様から指定管理者制度への移行を求められている公民館は、現在のところおよそ14館程度と認識しておりますが、24年4月から先行して開始できる環境整備のための話し合いを進めているところでございます。その先行事例を参考にして各地域において検討を行っていただければ、不安は少しずつ解消されるものと考えております。

 次に、指定管理後のフォローでございますが、中央公民館や基幹公民館に地域支援担当員を配置するとともに、各種研修会を開催し、人材育成や事業の支援を行います。また、施設の計画的補修や地域活動も支援していく予定でございます。受託した指定管理者による独断的な運営を懸念する向きがなくはございませんが、地域づくり委員会の会議や地区公民館長会議での意見や情報交換を踏まえ、今後設置予定の生涯学習推進本部で検討した後、地域のための運営についてどのようにあるべきかを地区公民館指定管理者と熟考し方向づけてまいります。

 以上で、教育長の答弁といたします。



○議長(三神祐司君) 待機児童対策について、民生部長から補足説明させます。

 伊藤民生部長。

     〔民生部長兼社会福祉事務所長 伊藤英一君 登壇〕



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) それでは、待機児童ゼロを目指しての関連で市長答弁の補足をさせていただきます。3カ件の補足ということで御了承願いたいと思ってございます。

 第1点目につきましては、地域別の待機児童数の状況はということでございました。

 先ほど総数、9月1日現在97人という形で答弁させていただきましたのですが、地域別では古川地域で75人、松山地域で7人、鹿島台地域で9人、岩出山地域で6人となってございます。4月1日時点と比べますと51人の増ということになってございますが、昨年の9月と比較いたしますと38人の減となってございます。

 2点目といたしましては、岩出山地区の待機児童の絡みでの岩出山地域の保育所の整備はというような質問をいただいたというふうに思ってございます。

 これにつきましては、岩出山の保育所の整備、多分、池月保育所の関係というようなふうにとらえさせていただいたのですが、よろしいでしょうか。池月保育所につきましては建設が昭和38年ということで、もう既に50年近くになってございます。市といたしましても、かなり老朽化が進んでいるというようなことがございましたので、前々回の鎌内議員さんの質問もあったということを受けまして、補修等々に努めるというような答弁をしたというふうにございますので、21年には屋根の塗装工事をやっております。また、昨年、今年度におきましては保育室の床の張りかえ2室、あと廊下の床の全面張りかえを行ってございますし、さらにはホールにエアコン設置、業務用の冷蔵庫の購入等々実施してございますし、さらに今年度の事業といたしましては下水道接続工事も予定してございまして、保育所のさらなる環境整備に努めているところでございます。

 保育所の整備というようなことでございますが、現在、市におきましては鎌内議員さん御案内のとおり、保育所等の民営化の方向で進めているというような流れがございまして、できれば公設公営の大規模な改修ということではなくて、民設民営で新たな移行にできないものかというようなことも含めて現在考えているところでございます。いましばらく、その計画等ができ上がるまで、また現在、政府のほうでは子ども・子育て新システムが現在議論をされてございますし、来年度あたりにそれの方向性が定められるというようなこともございますし、それらの動向も見据えなくてはいけないというようなこと、あるいはそういう状況も踏まえまして、いずれにいたしましても安心して安全に子供さんを預かっていけるような安全な施設に努めていただきたいというふうな考えでおりますので、もうしばらくお待ちしていただければというふうに思ってございます。

 最後の3点目でございますが、待機児童解消のための認可外の施設の定員拡充というような、それに対する支援というような質問をいただいたというふうに思ってございますが、これまで平成20年から本年度まででございますが、認可保育所の新設、定員拡大等々で300人を超す定員拡充を図ってきたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、9月1日現在で97人の待機児童というような状況でございます。大幅改善とまではいってございませんが、徐々に改善しつつございますが、なかなか待機児童ゼロというふうな形までは達していないというような状況にございます。

 そういう中で、認可外保育所の皆様方には運営費補助対象となっています7施設ございますけれども、9月1日現在で85人の園児の方々を受け入れていただいているというようなことで、待機児童の解消のためには大変貢献をいただいているというふうに思ってございますし、感謝を申し上げる次第でございます。

 認可外保育所への支援拡大による待機児童の解消ということでございますが、現在、認可外への補助といたしましては、県の補助事業を活用してございます施設運営補助と市の単独補助でございますが、認可外保育施設利用助成がございます。施設運営につきましては、運営費、児童、職員の健康診断費用、あるいは職員の研修等々に係る経費の補助をさせていただいてございますし、保育施設利用助成につきましては、保護者の負担軽減あるいは認可外の利用促進というような観点から、月1人2,000円を補助している状況でございます。その利用助成制度につきましては、平成21年度から導入させていただいているものでございまして、その効果といたしまして、22年度の利用者増にも大変つながっているというような状況もございます。さらなる支援拡大というようなことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成21年度に助成制度を導入したばかりであるというようなこと、さらに今後の待機児童も当然推移を見据えていかなくてはいけないというようなこと、あと現在政府で検討してございます子ども・子育て新システムの動向等々も十分見据えていかなければならないというようなこともございます。いずれにいたしましても、大切なことは、認可外の施設長さんとこれからも話し合い、意見交換等々進めながら、御要望等々を含めましてそれらの対応について改めて検討させていただきたいというふうに思ってございます。

 終わります。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 再度、質問をさせていただきます。

 まず、放射能から子供たちの命を守るための安全対策についてお伺いいたします。

 学校の給食の食材の安全性の確保については、予算質疑の中でもお話をしましたけれども、一番は検出器を設置すべきだということを質問しましたけれども、答弁はなかったのですけれども。検出器を設置することによって、すべての給食センター3つあるところで手だてをとってすれば、毎日測定しても短くできるし、本来そういうことは国でやるべきだと私なんかは思っているのですけれども、そういう手だてをやっぱりやる必要性があるのでないかなと。これからもずっとなの、月に2回、毎回5品目とかといったって、だって粗過ぎて、きめ細かなそういう手だてではないのではないかなと思うのです。そこら辺では、そういう検出器を準備して手だてをとる必要、ほかのところでももう検出器を準備して、農家の人、一般の人たちにも市内の人たちは無料で測定できるように、そういう手だてをとっているところもあるのです。もう待ったなしで、国を待っていられないということでやっているところもありますので、そこら辺も検討していただけないでしょうか、まずお伺いします。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 食品の安全性についてでございますけれども、二、三日前に、正式な文書は来ておりませんけれども、文部科学省のほうで、県の事業となるのですけれども、2分の1の補助金で県が放射能検出器を買う場合は補助するという制度を最近つくっているようでございます。そういったところで、もしそれがでは市町村ではどうですかということになれば、当然、我々としては手を挙げたいというふうに思っております。

 あとは、議員御指摘のとおり、いわゆる国での動きがちょっと遅いというふうには思っております。やはり、国の一元的な対応と申しますか、現状を見ておりますと進んでやりたいところはどこですか、支援しますみたいな形になっておりましたので、それは今回の事故の重大さからして非常に問題だと思っております。そういった意味でも、我々としても、全品検査できればそれにこしたことはございませんので、そういう県の事業で文科省の指示で県がそろえたものを市町村は使えませんかとか、あるいはほかの省庁でもあるいは動きがあるかもしれませんので、そういったものは十分アンテナを高くして、できるだけ検査機械を自前でそろえられればそろえたいというふうには思っております。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのように、市単独ではちょっと厳しいということであれば、そのようにして早目に手だてをとっていただきたいなと思います。

 それで、月2回ではなくて、もっと測定の数をふやしていけないかと父兄の方から結構要望もありまして、そうしないと、結果もその後に出るものだから、そこら辺はそういう測定器あればいいですけれども、これからも今回補正でついたばかりだからそうはできないではなくて、どうにか対策をとって、もっと回数をふやすことできないでしょうか。最初は2品目だったのが5品目になったりとか回数をふやしていただいているのですけれども、月2回ではなくて、もっと数をふやしていく考えはないでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的には、予算をお認めいただいた範囲で動かざるを得ないのですけれども、ただたしか前回、小堤議員からも御質問ありましたけれども、そもそもJAでそろえて、もしJAの手があけば、そちらのほうも使うことはできないのかというふうな御質問ございまして、我々としてもできるだけ多く検査したいと思いますので、そういったJA等の検査の実態、これからどういう体制で組むか等、ちょっといろいろ研究しながら、議員御指摘のとおり、検査品目の増加等についても対応していきたいというように考えております。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。

 校庭とか公園、通学路などについてもお伺いいたします。

 6月下旬にはかった以降は、はかっていないのです。それで、2週間に1度程度ということでありましたけれども、こういうことも地域で地域の人たちが、子供たちの通学路はそういう測定したいなというところに、本当はそういう測定器を渡してやるとすごくいいのです。そういう地域で毎日実施しているところなんかもあるのです。横浜市でなんかは地域で地域の人たちが放射能をきちんと測定したりして、子供たちの歩くところは地域でちゃんと守ってやろうということで、教育委員会だけではなくて、そういう地域でも手挙げ方式でやれるようにしていけばいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は、危機管理監はいなくなったみたいですけれども。そういうふうな形で地域での話し合い、いつもは通学路の件で地域の区長さんとか、いろいろな人、民生委員さんとか、いろいろな人と懇談会は学校であるの、地域ごとの学校でお話し合いがあるのです、危険のとか、いろいろなところで。そういう点では、今度のこういう放射能の測定にかかわっても、地域でのそういう測定をできるところについては、そういう手だてをとれるようにはできないものかどうなのか、検討できるかどうかです、お伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 済みません、教育委員会の範囲でしかちょっとお答えできないのですけれども。ちょっと先ほど通学路とかについて、6月ではかっただけなのかという御質問だと思うのですが、それ以外に校庭、それから通学路、それから例えば軒下とか、そういったところを測定しております。その結果、基準値以下だったということでございます。

 ただ、地域での測定というのはその測定機器の管理とか、そういったもろもろの条件がいろいろあると思いますので、ちょっと教育委員会では現在、その行政のいわゆる学校を預かる責任者として教育委員会で測定しているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 保育所の観点から申し上げますと、6月以降の検査の手順につきましては、一応、定期的な検査、いわゆる2週間に1回以外に、やや高目の数値を示してございます岩出山地域、具体的に言いますと川渡、池月、岩出山及び真山分園の保育所につきましては、8月26日と9月6日に、園庭以外にもきめ細かにでございますけれども、例えば砂場、玄関前、園舎裏等々の測定はしてございます。いずれも、毎時1マイクロシーベルト以下の低い数値というような状況でございます。

 また、保育所の場合は通学路というような概念はございません。いわゆる遠いところから通っている方もいらっしゃいますので、ほとんどの方が車での送迎というような部分がございますので、なかなか保育所の場合の通学路というような部分については難しい点があると思ってございます。ただ、いずれにいたしましても保育所、小中学校で2週間に1回はかっている数値、あるいは総合支所で毎日−−土曜、日曜日以外ですが、毎日はかっている数値等々を十分に参考にしながら、必要に応じては対応しなければならないというふうに思ってございますが、現在のところは低い数値と、異常値が認められないというような状況でございますので、今のところは実施しないというような考え方に立ってございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 教育委員会もですし保育所、幼稚園のほうも、きめ細かくやっぱりきちんと測定すべきではないかなと思います。

 それでは、あと次にですけれども、身体への放射能影響の検査体制についてなのですけれども、宮城県は南部のほうにそういう検査体制をということを国でしているみたいですけれども。今は直ちに著しくそういう国・県の動きはないということでありましたけれども、実際には放射能は低い数値であろうが来ているわけですので、そういう尿の検査とか、早目にそういう手だてをずっと継続的に見ていかないと、5年後、10年後というときにがんが発生するということがありますので、そこら辺はこれも国に対してもきちんと働きかけていかない限りは国は動かないということでありましたので、そういう検査体制についても国にぜひ働きかけていただきたいなと思いますけれども、そこら辺の考え方について。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 確かに、低放射線の内部被曝が人体にどういう影響を与えるかというのは研究途上というところもあるというふうに伺っております。これ機会をとらえて、本当に国として国民の健康をきちんと守るという観点から、例えばかなり離れた地域で150キロぐらい離れていて、なおかつ、ただし非常にわずかな放射線量もあるというようなところではどうなのかというような、機会をとらえてそういった国への質問といいますか、確認は、可能であればやっていきたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そうしていただきたいと思います。

 次に、待機児童ゼロを目指す取り組みについてお伺いいたします。

 今回も新しい保育所をつくる、来年です。170人の拡大ということでありますけれども、それはどこにつくるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 古川地域が2カ所と川渡のほうの保育園、定員拡大が1カ所というようなことと記憶してございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) また、ここをふやせばふやすほど、また定員すぐいっぱいになったりとかしてきているのが今までなの。ですから、私思うのには、予算質疑でもあったように、認可、認可外を比べて、認可外に対しての市の支援は100に対して17%ということでありました、今回の予算質疑の中で。そうであれば、新たに施設ばんばんつくっていくだけではなくて、認可外保育園、定員割れしているのです。前は300人も何人もとっていたのに、今はたったの95人ということであります。県の視察が入ったときも職員も入っているわけです、担当職員も、認可園並みです。施設に行ってみてもわかるように、きちんとされているし、家庭的であるし、目配り、気配り、心配り、体制もきちんとされている中で、一番なぜ入らないのかということになりますと保育料が高いからなのです。電話はばんばん来るのだそうです。援助がないから、保育料だけでやっているから、援助がないために。普通は認可園は所得制限があるのです。認可外は所得制限がないのです。所得が低くても同じ、ゼロ歳が4万5,000円だったら全部4万5,000円、5万だったら5万円なのです。そうすると、普通のパートの人で働いている人たちは入れないわけなのです。しかし、うちは満杯、これ待機児童いる状況ですから、現在でも古川では75人です。入りたくても入れない状況になっていて、来年まで待ってくださいという方向でしか、今、手だてとっていられない。ですから、認可外保育園、きちんと保育園の整備がされている認可外保育園に運営費の支援をすれば保育料を安くできるのです、認可外保育園の。そこに手だてをとっていただければ余り金かけないでできるなと思いますので、そこら辺を定員割れしている認可外保育園のところにお願いして、どれぐらい手だてとれば保育料、入所できるような体制でできるのか、今こんなに困っているのだから手だてとれないかと持ちかけていってやれば、常日ごろこういう常備に待機児童をずっとだ、ずっと変わりないの。そこら辺を対応していったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺、増額の考えをお伺いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの今年度の建設の拡大の部分でございますが、古川地域が2園ということでございますし、あと定員拡大が既設の川渡カトリック保育園でございます。合わせまして140名の拡大ということでございます。

 続いて、認可外保育所へのさらなる支援というような部分でございますが、前段お答えさせていただきましたとおり、21年度から保育料の助成制度も新たにし、単独事業というような形で取り入れさせていただきましたこともございますし、さらには一番重要なのは待機児童の推移あるいは子供のこれからの推移等々も十分見定めなければならないというような考え方を持ってございます。いずれにいたしましても、認可外の施設長さんともどのような要望があるのかお話し合いをさせていただきながら、できるものはできる、なかなかできかねるものはできないというような形でお話し合いをさせていただきたいなというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) できかねないではなくて、待機児童を解消するために力をかしていただきたいと、役割を果たしていただきたいということで手だてをとっていくということが、うんと大事ではないかなと思います。そこら辺は今の75人についても、認可外ではもう受け入れ態勢は十分なわけで、そこら辺の手だてをとってまずいったほうがいいと思うのです。ぜひ、いっていただきたいと思います。

 それと、先ほどの170名という拡大だったのが訂正されて140名ということであります、来年度の整備計画、施設の整備計画でありますけれども。まず、古川をなくそうということでそういう来年の整備計画でありますよね、140名というのは。最初は170名と言ったの。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 先ほどの170名というのは、昨年度建設したものが、ことしの4月1日から170名ということで、ことし建設しているのが、来年の4月1日から入所する方の部分の定員拡大が140名ということで御理解願いたいと思います。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、古川75名については全体で来年は140名、施設整備ができますので、どうにかクリアはできると。クリアできるけれども、またふえると、また推移がわからないものだから、またすぐ満杯になるということですので、その推移を見定めて整備計画もきちんとしていかないとだめですけれども。常に待機児童がいるという状況をつくらないためには認可外への手だてもとっていくと、両方でとっていかないとできないと思うのです。そういう方向でぜひやっていただきたいなと思いますし、それからふえてきているところ、先ほど言ったように、岩出山はきちんと直してもらったり整備はされているの、保育園の整備、古いから。整備はされて、新しく建ててほしかったのだけれども、建てられないということですので、整備はしていただきたいのですけれども、そこに入所希望者がふえていって入れないような状況なの。そこをどうにかしないと、きれいに整備しても入れなかったら意味ないのです。待機がずっと変わりないのです、松山、岩出山。鹿島台はどっと9人ふえましたけれども、ほかのところの待機児童、古川だけではなくて、ほかの待機児童の対策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 岩出山につきましては先ほど申し上げましたが、池月保育所については一定程度の整備を進めさせていただいたところでございます。それで、前、岩出山地域について認可外の保育所があったようでございますが、その認可外の保育所が廃止になったことによって、結果的には待機児童につながったというような側面もあるというようなことをお伺いしてございます。先ほどの古川地域と同じでございますが、岩出山地域における支所数等々の推移を見ながら、その辺についても検討してまいりたいというふうに思ってございますし、現在、川渡等のほうに入所している方もいらっしゃるというようなこともございますので、当分の間は他施設への誘導等も図りながら、できるだけ待機児童の解消等々も市民の、あるいは保護者の方々の御協力をいただきながら努めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。

 次に進みます。

 最後に、公民館の指定管理についてお伺いいたします。

 先ほど、指定管理者制度に対してなのですけれども、平成24年、25年ということで先行事例を通してやっていきたいと。18のうち14館が今のところテーブルにのっていると。のっているけれども、やるかやらないかはこれからですよね。それで、いろいろと時間をかけて、私はやっぱりやるべきだと思うの。なぜかと申しますと、自分たちで運営をやっていくというのは並大抵のことではないのです。私も実際に地域のミニデイとか、お茶っ子とか自分たちで運営してやっていくと、やはり毎月やっているのですけれども並大抵のことではないの。それが地区館となると、職員の配置から自分たちで選んで、だれでもいいというものでなくて、そして教育もしていかなくてはならない。生涯学習ですので、地域のそういうもの、いいものをとらえてやっていったりとかするだけではなくて、そういう点では大変なことだなと思っています。それで、18館のうち14館、そういう程度でやるということで、4館についてはどのようにして手だてをとっていくのか。



○議長(三神祐司君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 先ほどその14館の進みぐあいでありますが、各地域において検討中というような内容での事項であります。必ずしもこの14館すべてが24年4月に向けて無理無理といいますか、そういったことでの進捗ではございません。ただ、地域の意向が来年からというような意向でありますので、こちらとすれば意向に沿いながら、事務方のほうでおくれることのないような形で内容を精査しながら進めていきたいというふうに考えているところであります。

 あと、そのほかの4館につきましては教育長のほうから申し上げましたとおり、来年4月に14館すべてなったと仮定いたしまして、それらの先行事例を示しながらやりたいということであります。ただ、実は予想していたのは、最初数カ所ぐらいかなというふうに予想していたところでありまして、十数カ所になったというようなことで、私どもも来年にすべてを移行した場合、その14カ所すべてがモデル的な、好例的な事例になるように努めていかなければならないなというようなことの思いでは責務が増したのかなというふうなことを思っています。あくまでも地域の意向を酌みながら進めていきたいと思っております。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 地域の意向を踏まえながら、24年、25年でできなかった場合には、もっと時間かけてしていくということで受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(三神祐司君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) これまで来るまでの間には、平成19年に職員の間で検討会議を開きました。それから、20年、21年、22年とパートナーシップ会議を重ねてきまして、いわゆる本年度から、あり方指針を決めながら、本年度から本格的なスタートを切った、震災の影響もありましたばかりでありますので、今の時点では事務方とすれば目標に沿いながら進めているという状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 目標で進めていって、先行事例も最高にいいのですけれども、延びた場合は仕方ないということをお話ししていただかないと、うんと焦って、やっぱり何か大変みたいです、地域では。だから、そこら辺は合意を得てやっていくということであれば、そういうこともあり得るということで答弁してもらうと、うんと助かるのですけれども。



○議長(三神祐司君) 成田教育次長。



◎教育委員会教育次長(成田幸治君) 慎重に事を進めさせていただきます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 28番佐藤勝議員。

     〔28番 佐藤 勝君 登壇〕



◆28番(佐藤勝君) 私は今回、復興計画と新たなまちづくりと題しまして、総合計画の重点プロジェクト、大崎20万都市への挑戦、これはもうそろそろ降板させて、それにかわって大崎再生可能エネルギーへの挑戦と、こう直したほうがいいと思います。

 それから、2番目の産業革命です。おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出は、市長が考えているよりもっと早くできる政策を提起しながら議論をしてまいりたいと思います。

 前回、6月議会の一般質問で、市長の考える新しい東北を牽引する大崎の創生はということで3つ聞きました。新しいエネルギー政策への誘導、総合計画の見直しと復興計画はと、今こそ産業再建の道筋をと題して質問をいたしました。その御答弁を踏まえてその続き、ナンバーツーであります。12月議会はナンバー3回目をやろうと思ってます。「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」、この復興計画の基本理念のまちづくりが、大崎市の地域再生と再構築にどう結びつけるか、近道を探す議論を市長とやらせていただきます。

 1つ、再生エネルギー政策をと、こういうことでありますけれども。国は、これはおわかりのことと思いますけれども、2020年代に20%を目標に再生可能エネルギーの段階的転換を進めるべく検討を開始したところであります。さらに、8月末に国会で再生可能エネルギー特別措置法を成立させました。施行は来年7月。我が地域、被災地は2013年4月の施行に延期となりましたが、それは皆さんおわかりのように、太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマス等によって生み出される電力の全量固定買い取りを電力会社に決めつけるルールであります。一定期間一定価格でその引き取りを保証して、事業者の参入を促すのがねらいであります。費用は電力料金に上乗せをすると、これが被災地は2013年4月から1年おくれで施行となるのであります。

 6月議会に、再生エネルギー政策の誘導をという問いに、市長はこうお答えになりました。おさらいをしてみますと、「本市では、平成22年度までにバイオマスタウン構想や再生可能エネルギー導入に向けた基礎調査を実施するなど、再生可能エネルギーの利用に向けた各種取り組みを着実に進めてきたところであります」。本当だか何だか余りそうでもないようですけれども。「今後は、この再生可能エネルギー導入事業を活用し、これまで本市が蓄積してきた各種データや地域での取り組みをもとに、エネルギー供給の潜在的な能力及びエネルギー変換技術の現状について把握、分析し、持続可能なエネルギー自給に向けたロードマップなどを」、「大崎市が地域ぐるみでエネルギー分野においても自然共生社会の構築を促進することにより、災害に強い都市づくりを進めてまいりたい」、こういう御答弁でありました。今議会の補正予算にも、小水力を利用して事業化をする、土地改良区に委託をする小水力発電。来年度実施設計で再来年度実施というのだから、ちょっと遠い話であります。そこで、本市の6月に議案として議決になった再生エネルギーのロードマップを調査する1,200万余の事業費でありましたが、この3カ月間の進捗経過をお伺いします。これが1つ目であります。

 2点目は、地域ぐるみで自然共生社会の構築を促進し、災害に強いまちづくりを進めると答弁がありました。まさしく、御明解であります。がしかし、これら事業が大崎市のスタンス、イメージアップにつながると、こういう丸田部長の御答弁であります。国の補助が100%、全額なければ調査がもう手つかず、あるいは考えも及ばずというのでは大崎市の再生可能エネルギー政策はやはりだめであります。市の構え、スタンスとよく丸田部長さんは言いますけれども、国の政策として取り上げるような施策、この大崎から予算づけを迫るようなやっぱり考えに改めてもらわなければならない必要なときだと、私は思うのであります。

 市長、各地域のいろいろな市町村の復興計画、全部これ取り上げています。仙台市のメーンも再生可能エネルギーです。今、大崎市、可能エネルギーといったって、もう並の……。水力発電だって大崎ばかりやっているのでないです、各地域全部やっています。そのスタンス、仙台市の目玉もこれはそれであります。このことへの市長の改めての決意を、私は伺うものであります。他の町と大体同等だということで。

 また3点目は、「宝の都(くに)・大崎」はこのエネルギー政策で東北の役割を担うと、大崎市はエネルギー化する素材に恵まれていると。これらを既にそれぞれ研究や検討で着手しているので、総合的にこのエネルギー再生に取り組み、エコタウン、さっきも出てまいりましたけれども、門間議員の発言でも、いくとの御答弁もありました。大崎市が他の自治体から注目を寄せられる政策とその実現のプロセス、どう描いているのか、この際、市長の御所見をお伺いするものであります。

 それから、復興計画のメーン、私はこの大崎市の自然エネルギー政策がメーンだと思います、高橋局長。これが市民に勇気を与えるのです。これなのです、これ。事業は個人も参入可と、これが夢であります。

 4点目は、「宝の都(くに)・大崎」を目指し、それを基軸とした復興計画を今年度、来年、再来年と復興期間と、あえて区切りましたが、さらなる発展にうまくつなげることができるかは、この3年間の復旧期が非常に大切、その取り組みと成果が大崎市の未来を開くことになる3年間であります。これが絵にかいたもちに終わるのでは、市民の行政に対する満足度は下がる一方であります。信頼度を高め、市民に期待を抱かれるような行動と成果がこの復興計画に求められるのであります。幸いにも、市長も高橋局長もこの3年間在任中だと、私は思います。計画の責任者を与えられた高橋局長と市長のこの3年間の覚悟をお聞かせいただきたい思います。

 それからあわせて、障害になるものは財源以外にどんなことが考えられるのかもお聞かせをいただきたい。

 次に、大きな2点目、産業団地の造成を目指すべきということであります。

 復興計画で、第4章、連携と交流による新たな大崎の創生の?番、物流拠点新設や自動車関連産業の誘致の項であります。これを両立させるための条件として、用地の先行投資をすることであります。21年3月、1年半になりますけれども、大崎市産業団地基本構想の中で立地条件のすぐれた開発可能適地の中で、土地利用計画、造成計画、道路交通計画と基本構想図として取りまとめ、事業費も概算ではじいているのです。それがオーダーメードでインフラを整備したいと。まさに、後ろ向きであります。企業立地に岩渕副市長も盛んにセミナーなりトップセールスをしているようですけれども、それにも限界があります。岩渕副市長、責任者としてどうお思いか、これは岩渕副市長からお答えをいただきたいと思います。

 次に、復興に人材と財源の集中をであります。

 組織は人次第であります。再生可能エネルギーと物流拠点を目玉とするこの復興計画、私が勝手につくっているのですからいいですけれども、市長と直接のシンクタンクチームを、私は発足をさせるのであります。もちろん、職員のプロジェクトチームもつくり、外部による有識者のチームを別々につくって、職員チームを引っ張っていく有識者チームをこの際、発足させるべきだと。しかし、あくまでも主体性は職員チームであります。手挙げ方式でこの際ぜひ誕生させていただきたいと私はお願いし、つくるべきだということであります。あわせて、庁内の体制、職員の復興にかける士気の高揚と、市民、事業者がその理念を共有できる体制を、組織の見直しをすることであります。

 それから、復興財源に充てる基金、事業者なり市民から募ることも一考に、私は値するのではないかと、こう思います。また、財源が絶対的な問題でありますけれども。この復興計画が計画どおりはいかないと思いますけれども、計画に近い形で進めていくのには財政担当の理事、今、横山理事1人でありますけれども、やはり復興担当の財政課長ぐらいはつけて、横山理事は全体を見ると。そして、財政担当課長は復興担当の専門的な財政を、横山理事は全体を見るから復興には協力的ではないとは言いませんけれども、やっぱりこれは54億、24億、財政調整基金があるということで将来にツケを残さないということでありますけれども、今はそんなこと語っていられないのです、この時代。国の施策もどんどん変わってきますから、そんなに金ためなくたって、交付税だってどんどん地震前も来るようになったでしょう。そういうこともあわせてお聞きをしたいと思います。

 1回目終わります。以上であります。



○議長(三神祐司君) この際、会議時間を延長いたします。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、資料提供までいただいて、御指導も含めて御質問を賜りました。

 私や岩渕副市長や担当部長もお名指しをいただいておりましたので、それぞれお名指しをいただいた方々からも答弁があります。

 私から、まず6月議会に引き続いてこの復興計画と新たなまちづくりについてと、特に今回は再生可能エネルギー、自然エネルギーについて、大崎市の復興計画あるいはまちづくりの基本に位置づけをすると、新しい大崎市のまちづくりの重点プロジェクトに加えろということの御提言も含めてお話がございました。今回の震災を通して、私たちはたくさんのことを考えさせられたと思いますが、特に食と水、エネルギーの重要性ということを大変に認識をさせていただきました。食については、それが必要なとき必要なものが行き届くかという問題はありましたが、大崎市は前に申し上げておりますように食料自給率160%でありますので、これを今度のことを契機に、必要なとき必要な形で供給されることと6次産業化をどう進めるかということでありますし、水も絶対量は170%ありますので、これを水道計画、現在ありますので、どこにいてもおいしい安全な水が供給される体制をつくっていくということで。もう1つのエネルギーについては、これは他に依存している状況でありますので、このエネルギー問題については今回のことを契機にして、議員から御提案がありました自然エネルギー、再生可能エネルギー、グリーンエネルギーを供給すること、これは市民に向けての供給と同時に、自給率を高めるということと同時に、これを産業、雇用を通してこの地域のまちづくりの柱にしろということでありますので、このことについては私も大賛成でございます。

 これは具体的に現在の復興計画の中で、なかなか明確にされていないということでありました。今後、一案でありますので、成案あるいは実施計画の中で、この議会を通してたくさんの方々からこの再生可能エネルギーについては御指摘、御提言もありますので、ぜひ1次案から成案、実施計画に向けて、議員からも御納得いただけるような内容を検討してまいりたいと思っております。

 その際のエコタウンに対する考え方でありますが、それは今申し上げましたように、自然エネルギー、再生可能エネルギーということになりますか、グリーンエネルギーの供給をどうするかという、生産、供給をどうするかということの視点、それとエネルギーをじゃぶじゃぶと使うのではなくて、それをどう消費を減らしていくかと、効率的に消費するかと、効率性や省エネという視点で、それを町全体、市民全体が供給、生産する、使う立場、これら全体がまさにエネルギー問題を共有することがエコタウンということになるものだろうと考えておりますので、それらを含めて真の豊かさを求めてまいりたいと、これらを進めていきたい。

 特に、大崎の場合は数々の自然エネルギーの中で、国全体では水力や太陽光、地熱、バイオ、いろいろありますが、全体的にその可能性を探ると同時に、大崎の再生可能エネルギーの資源として特に豊富なのは、1つは何といっても地熱、温泉熱であろうと思っております。このことにつきましては県の復興計画の中にも提案して、県の復興計画のエネルギー計画にも位置づけをさせていただきました。来年、経済産業省も積極的にそのエネルギーの探索あるいは開発について積極的に助成、融資制度を設けていくということもありますので、特に大崎の地熱活用については積極的に取り組んでいくものであろうと。これまでもこのことにつきましては東北大学の大学院農学研究科との連携による温泉熱利用の調査、研究なども進めてまいりましたが、具現化を急いでまいりたいと思っております。

 もう1つは、バイオマスについての可能性は極めて豊富な森林あるいは里地、里山、この宝庫でありますので、バイオマスタウン構想を具現化していくということで、これらの現在のアクションプランということに、さらに内容を充実しながら加速していく必要があるだろうと考えておりますので、これらを通してここに住んでいる方々へのエネルギー供給だけではなくて、自給率を高めるというだけではなくて、ぜひ今申し上げましたようなエコタウンを目指していく視点で取り組んでまいればと考えているところであります。

 この災害ということを教訓にして、一層、低炭素社会をつくっていくと、そして地域が安全で快適に暮らしが営まれる社会をつくっていく中で、議員からもお話ありました自然エネルギー、再生可能エネルギーというのを私たちの暮らしの中に、そして産業や雇用というまちづくりの中で大きな軸足にしてまいりたいと考えております。

 もう1点の私へのお尋ねは、取り落ちがあれば御指摘いただきますが、復興への人材と財源についてということでありまして、財源、質問しなかったのですか、なかったね。(「ちらっと」と呼ぶ者あり)ちらっとでしたか、通告にはあったのですが。人材については……(「原稿は読んだんですから」と呼ぶ者あり)ああ、そうでしたか。失礼申し上げました。いや、どうやって答えるかなと考えていたので、ちょっと承知していなかったかもしれません。

 この人材につきましては、市の職員あるいは議会、市民、総力を挙げてこれらの復興に向けての知恵を出し合っていくということが必要であろうと思っております。新たなシンクタンクをぜひ組織化しようということでありました。今度の復興計画をつくるに当たりまして有識者懇談会、市民会議等々、市役所内のプロジェクトチーム等々もありました。まずは、この方々の活用というものをさらに進めていきたい、あるいはこの有識者懇談会などのメンバーからのつながりの知恵というものを結集していきたいと思っております。そしてまた、包括連携を進めております宮城大学や東北大学大学院等々とのネットワークなども活用しながら、この復興をより充実した内容にするために、具現化するために知恵を結集してまいりたいと思っております。

 また、お金のことにつきましてはいろいろな方法があるかもしれません。現在は国・県から可能な限り財源を確保するということに集約をしております。これだけの大きな災害でありますので、まずは復旧についての国の国土政策、災害復旧という視点の中で、できるだけ財源を確保していくと、財源支援を要望していくということと同時に、議会からもお話がありますように、さらに少ない財源ということでありますが、大崎市の独自の財源、財政の中からもやりくりをしていかなければならないと思っております。めり張りをつけた財政投資ということが必要であろうと思います。

 その中に、市民から基金を募ることなども議員から御提案があったようですが、現在ふるさと納税などで首都圏の方々等々に、この復旧復興を初め今後のまちづくりにぜひ御協力をということで呼びかけをさせていただいております。このことのさらなる呼びかけも含めて、市民からの浄財ということなども大いに検討してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(三神祐司君) 岩渕副市長。

     〔副市長 岩渕文昭君 登壇〕



◎副市長(岩渕文昭君) 御指名でございますので、私からは物流拠点施設と企業誘致を両立させるための施策についてのお答えをいたします。

 東日本大震災で沿岸部に配置されておりました物流施設が甚大な被害を受けております。また、トヨタ自動車系の3社の2012年7月の経営統合は東北を国内の第3の生産拠点にと、トヨタの戦略が鮮明にされた発表であるというふうに感じております。このことによりまして、東北への産業集積を後押しする力強いメッセージと受けとめているところでございます。

 このような中、本市の工業団地の分譲可能地でございますけれども、石田工業団地が約2.5ヘクタール、鶴田工業団地が0.6ヘクタールという現状にあります。御質問にありましたように、工業団地の整備につきましては、総合計画に掲げました重点的に取り組む施策の流通団地の整備を、流通部門も含めた工業団地を産業団地ととらえまして、平成20年度に大崎市産業団地整備基本構想を策定し、評価の高い候補地であります三本木音無地区と南谷地地区における産業団地用地の調査を実施しております。また、この産業団地の造成に関する議会からの工業団地の確保の附帯決議につきましては重く受けとめているところでございますし、誘致活動に使用するパンフレットや現地を案内するときも造成済みの工業団地がありますと有効でございますし、誘致も進めやすいというふうには感じておるところでございます。

 しかし、工業団地を造成するには多額の経費を要しますし、販売できないときには長期間保有することになります。本市の財政事情を考えますと、あらかじめ工業団地を造成しておくことは当面難しい状況にありますので、分譲可能な工業団地の販売促進に努めるとともに、新たな工業団地につきましてはオーダーメード方式で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。若い人が希望を持って働く場所の確保、雇用の場の拡大策として企業誘致は有効でありますので、積極的に取り組んでまいらなければならないというふうに感じているところであります。

 進出を考えている企業からは、現下の経済情勢や円高などの先行き不透明感を反映して、すぐに利用できる空き工場といった賃貸物件、地価が安い物件、24時間稼働可能な環境の物件などの希望が出されておりますし、面積も1ヘクタール程度というふうなことになっております。このような企業ニーズなどを踏まえまして、ことし4月から拡大いたしました大崎市企業優遇制度の企業投資促進奨励金や研修派遣奨励金などの支援策や規制緩和策などをPRいたしまして、誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。また、県や関係者の皆様の御支援、御協力も現在もいただいておりますけれども、今後ともその方々の御支援をいただきながら、食品関連企業、自動車関連企業や高度電子関連企業などの誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) 再生可能エネルギー政策について、産業経済部長より補足の答弁があります。

 丸田産業経済部長。

     〔産業経済部長 丸田雅博君 登壇〕



◎産業経済部長(丸田雅博君) 再生可能エネルギーのロードマップということで御質問いただきましたので、今の進捗状況等を御説明いたします。

 予算で確保いたしました再生可能エネルギー導入推進事業につきましては、復興対策の意味で被災者の方々を4名、9月1日から採用いたしまして、この方々にもお手伝いいただきながら、今、大崎市で進めておりますバイオマスですとか、あと森林の資源、あと廃油とか、いろいろなバイオマスの原材料、賦存量やそれに対する取り組み、こういったものをこれから情報収集してまいりたいと思っています。

 今年度予定していました産業振興計画の中の大きな柱が、議員おっしゃるように、この再生可能エネルギー部門だと思っています。これは震災がある前から、大崎市の産業の柱の一つはこの環境と再生可能エネルギーだというふうに位置づけておりましたので、その考え方は今回の震災を踏まえて、なお一層増したというふうに思っています。これまでバイオディーゼルのプラント作成や先日の予算でお願いいたしました小水力、いろいろ取り組みはやっていますけれども、何といってもこの再生可能エネルギーを地域の振興につなげるためには、やはりエネルギーを持っているだけではなくて、この活用に地元企業、そして市民が一緒になって取り組むと、資金も出していただくというような御提案もありましたけれども、そういったことが非常に大事だと思っています。全国で大きな風力発電とかあるところは、例えばそれは外の資本が入ってきて、単に風力をもらっているだけで、地元にほとんど利益が落ちてこないというようなこともありますので、やはりロードマップというか、今回の震災を踏まえて、ぜひ市民参加、そして地元企業が参加するような仕組みづくりをする必要があるというふうに考えています。幸いMSOの中で間伐材と風力を使った新製品開発だとか、あと先日、日経にも載りましたような風力の自家発電の商品開発、共同開発というような動きも出ていますので、こういった動きを加速するような、そういう体制を工業会やMSOなどと連携をとって進めてまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) まず、私が今回この自然エネルギーをナンバー2回目で取り上げましたのは、それで御答弁いただきましたけれども。きのうの特別委員会の産業で交流都市20万の議論が出ました。担当課長はやっぱり大分苦労をしているのです、歴代の担当課長が苦労しています。今、20万都市構想を打ち上げましたけれども、やっぱりこれ、今回の見直しではおろすべきだと、私は思います。何で、変に20万と言ったのか定住人口14万、7万、6万だかと、わざと交流人口と分けて、こんなのへ理屈です。国の人口が減っている中で、山田課長の答弁は至極当然なのです。どういう見方していますかと、横山委員の質疑には、国もそうだから大崎市もそうだと、見方だから、これは。それは当然なことであります。それをもう今回おろして、やめて、やっぱり大崎市再生可能エネルギーへの挑戦、こうトップに復興計画ではない総合計画をうたうのです、市長。これは市民をだましていることになるのですよ、20万都市への挑戦。いつまでもこんな10年間続くものでないです、うそは。私はそう思うのです。何で、そんなにいこじになっているのですか。絶対不可能なことを総合計画に上げることは、これは正しくないです。

 そういう意味で申し上げたのですけれども、これをまず重点プロジェクトの1番目、大崎市再生エネルギーへの挑戦、これは高橋部長に答えてもらう。それを1番目に、やっぱり見直しして検討して立てていただきたい。私は四、五年前からの豊岡の例を申し上げたり、葛巻の例を申し上げたり、市長にしていました。そういう中で、今度、原発はそれが非常に今回脚光を浴びているのも風力の高知県の梼原町の町長、4,000人の人口で全部電力を売っているということで、これで全国的に有名になりましたけれども。大崎市に宝があってと、こう宝宝と言っているのだけれども、その宝、なかなか磨くこともなかなか薄くなってきている。磨いて光ってこないです、なかなか。丸田部長は光らせているようだけれども、何か傷ついているような感じも、これはちょっとごめんなさい。

 それでやはり、大崎市の恵まれた自然、「宝の都(くに)」というのがやっぱり再生エネルギー、この機会です。そしてやっぱり、時代がこういうふうになってきて、脱原発という、ここにありました、これは朝日新聞からとったのですけど。くどいけれども、これなのです。事業者、個人でも自治体でも電力を売ることができるのです。自治体で使って自分のうちから。そして、東北はバイオマスとかなんとか言っていますけれども、やっぱり水力なのです、一番は水力。この間、テレビで言っていましたけれども、秋田県で東北の自然再生可能エネルギーの調査をやりました。その東北の自然エネルギーの中で48%を水力が占めるのだそうです。大崎でいえば、岩出山とか鳴子とか、水路が今、圃場整備でなっていますし、水路の落差のある地域が非常に有効だそうです。今回、予算計上したけれども、後藤錦信さんのほうなんかはどんどんつくれると思います。だからやっぱり、地域再生のこれはかぎなのです。大崎市を牽引してほしい、これで。その辺、まず1回目。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 再生可能エネルギーを基本といたしました佐藤勝議員のこの議論は、この震災復興計画の中に掲げました真の豊かさを目指す上での基本になる考え方というふうな気持ちでお聞きをいたしてございました。その中には、続きまして連携と協働もございますので、基本方針の4番目には連携と交流による新たな大崎の創生もございますので、その視点も欠かすことはできないのかなと、大崎市一人がこの中で生きていくわけではございませんで。今回の震災の中でも交流というものも軸にしながら進めていきたいというふうに思いますが、再生エネルギーというのが私たちの、先ほどの議員の御指摘にもございましたように、暮らしのあり方、議員は原子力と自然エネルギーを対比されましたが、そういうあり方についての真の豊かさ、どうあるべきなのかというふうなことの大きな御指摘だったのかなということでございますので、それらの今、第1次案で掲げてございます、現在は自然との共生によるまちづくりという形で、安全・安心なまちづくりの1つの項目の中に掲げてございます。

 それから、新しい産業の創生といいますか、新しい産業の創造という項目で、これらのものを単に産業の中でも位置づけてまいりたいということで、この自然エネルギーなり再生可能エネルギーというものの取り組みをこの計画の中には取り入れてございますので、これら御指摘いただいた点も踏まえながら、最終案に向けて検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 交流と連携を示したのではありません、部長。期待どおりの答弁。私、半月前に原稿渡しましたから、優秀な市民協働推進部が書いた答弁だから、私に沿った答弁が来るであろうなと信じておったのですけれども。物流ルート、沿岸部の支援、当然であります。そして、ウエストライン、酒田−新庄間の拠点、物資あるいは倉庫を置くといいますか、私はさっき岩渕副市長も申し上げましたように、やっぱり財源だとか団地があることによって企業誘致はしやすいと、それをかなえてあげるのが市長だと思うのです。

 大和の町長さんが3選されました。(「4選」と呼ぶ者あり)4選ですか、ごめんなさい、浅野町長さんでした。あれはお父さん時代が今やっと花開いた。これは長年の苦労はあったでしょう、売れない時代。しかし、今、東北を牽引すると。それだけの復興計画を立てるのであれば、やっぱり団地をつくって、これは財源が必要だと言うけれども、まだ21億財政調整基金があるというのです。何もそいつ使ったらいいでしょう。国の政策が変わってくるのです。まだ、健全化比率が向上して、来年度はちょっと下がるかもしれない。そういう発想が、市長、私は市長さんは政治生命をかけて、この復興計画に取り組んでもらいたい。あなたの政治生活の最終末として。政治生命をかけて政治生活の、言い方悪い、政治生活の集大成、こういう覚悟で私はやっぱり可能エネルギーと物流の拠点、これは倉庫群も工場誘致も当然であります。みんな大崎は越されて、最近4つ来ましたけれども、みんなちゃっこいな、ちゃっこいなと言うのです。だから、古い工場、引き合いがあると、1町歩以下の、それでは大崎の1万人雇用拡大、産業革命と言われないのです、市長。何だ、この産業革命、やっぱりそれだけのプランを持って堂々と岩渕副市長が東京に行って、弁舌さわやかでもないけれども、この人は。誠実にやれば企業は来るのです。

 ちょっと、余計なことになりましたけれども。豊岡の、今回さっき門間議員から紹介もありましたラサ工業に工場拠点を移したスマートインター、何だかインターナショナルだっけ、富田社長。あの豊岡市が環境に非常に取り組んで、これ5年前の話ですから、私、豊岡の市長に聞いたのですから、酒飲みながら。ドイツの太陽光の世界的なメーカーが5年前に増設に増設を重ねて、日本で一番の太陽光工場だと。それは豊岡が環境政策に打ち出しているのにほれて来た、それはちょっと大げさかもしれませんけれども。そういうことで、大崎市も今回絶好のチャンスであろうと思います。東大の学者たちがつくった会社ですから、あの会社。門間議員からの紹介、フィンランドセンターって仙台に第1号機をつくって、ことしの秋まで1,000人雇用を拡大したいと、こういう社長は、副市長さんは首を曲げているけれども、そういうことであります。

 それから、産業団地にやっぱり特区という字句、ちょっとありましたけれども、計画の中に。それは大いに活用すべきです、工場誘致特区。国からせっかく植田副市長さんをいただいたので、出ていただいて、県にもそれを市民協働推進部長が応援をいただいているというのですから、やっぱりこれは特区制度を使ってこの物流拠点の整備、産業団地構想をこの機会にやるべきです。10年後に伊藤市長が大した市長だったと、こういうやっぱり市民の声がごうごうと沸き起こる、そういうことを含めてもう一回お聞きします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、遺言にはまだ早いのですが、佐藤勝議員の集大成に近い長年の政治経験のすべてを凝縮したような御提言をいただきましたので、大変重く受けとめて、感ずるところがありますので、御指摘、御指導いただきましたことを肝に銘じて復興計画、そしてまた私の政治家としての一つの行動規範にさせて、具体的に提案をしてみたいと思っております。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 再生可能エネルギーにまた戻るのですけれども−−ありがとうございました、市長。やっぱり、国が今補助金を出すから、その事業に乗っかるということは当然でありますけれども、これは利益が出るから必ずそういうふうになりますから、エネルギーの買い取り法案ができました、まだ、その金額が決まっていませんけれども。そして、単価的にも発電の単価もすべて安くなりますから、やっぱり地域が、我々農家は参入できると、そして売ると、地域で余ったやつを売ると、都市に。これが雇用を生む、やっぱり経済の活性化につながるのです。ですから、これをまず、大崎市長は答弁で言わなかったけれども、重点プロジェクトのトップにこういうことを上げてほしいと、要望ではないけれども、きちっと上げてほしい。

 それから、物流拠点は、せっかく植田副市長においでいただきましたから聞きますけれども、この大崎市の物流拠点の整備、つまりウエストライン、それから縦軸、そして沿岸部の被災地の支援のために、やっぱり国交省なりを通じてどういう、今、植田副市長の腹の中、胸のうちを、何かこの議場では不撓不屈の精神でと、こうおっしゃいましたので、改めて最後にこの物流拠点の整備、震災復興のための思いを、3カ月にもなったから十分出たと思いますので、お聞きをいたします。



○議長(三神祐司君) 植田副市長。



◎副市長(植田雅俊君) 物流拠点の整備でございますけれども、今回の震災でもこれだけの沿岸部、大きな被害がある中で、東北道、4号を中心にする縦軸、それとあわせたくしの歯作戦と言われているけれども東西軸、こういったものが一体となって被災地の支援が行われた。つまり、そういう交通、道路のネットワークというものが非常に役割を果たしたであろうという認識をまず持っています。これは今回の災害はもとより平常時におきましても、その機能というのは十分に果たすのだろうというふうに、まず基本認識を持ってございます。

 そういう基本認識のもと、この大崎という土地の立地を見たときに、まさに縦軸、横軸が交わり合う交通の要衝であるという認識であります。ただ、残念ながらまだまだ東西軸、特に峠を越える軸については手を加える必要もあるのだろうという認識ではありますが、そういう基幹インフラの整備を前提としたときに、この地が物流拠点施設を置くには最適の地であろうと思います。まず、前提となりますそういう東西軸の整備、こういったものについても積極的に取り組み、働きかけていきたいと思っておりますし、それを前提とした物流拠点施設、こういったものの整備、これは今の復興計画にも大きな方向性としては打ち出しておりますけれども。今、具体的に具体の施設、企業あるいは立地の場所、条件、そういった確たるものを持っているわけではございませんけれども、この復興計画に防災拠点を誘致するのだというふうに書いて世の中にお示しするということについて、しっかりと責任を持って今後これを具体化する、実現化するために努力していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

     〔「終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 16番後藤錦信議員。

     〔16番 後藤錦信君 登壇〕



◆16番(後藤錦信君) 16番後藤錦信でございます。

 今回は8番という末広がりの番号をいただきました。私にふさわしい発言順で、いささか緊張いたしております。毎日、日が出れば三本木に向かって、日が沈むころ鬼首に帰るという生活をいたしておりますけれども、特にこのごろは日が短くなりまして、自然界はどんなに状況が変わっても、春夏秋冬、四季は必ず来るのだなというふうなことを心に今ふと暗くなるのを見て思っているところであります。皆様方におかれましても、気持ちそぞろの時間帯だと思いますけれども、おつき合いをいただきたいというふうに思います。

 今回は身近な課題をちょっとテーマに選ばせていただきました。まず、観光交流事業の推進について伺います。

 まず、厳しい状況下での観光交流事業の推進に向けての今後の戦略についてお伺いいたします。

 まだまだ、岩手・宮城内陸地震の記憶も新しいのでありますけれども、それに追い打ちをかけるように、ことしの3月11日に東日本大震災が発生をいたしました。特に、今回の大震災は沿岸部における津波あるいは原発事故に端を発した放射能被害等々、まさに大きな大きな試練であります。改めて、自然災害の恐ろしさを身にしみて感じているところであります。

 このような状況の中で、本市におきます観光交流事業の核となる鳴子温泉、まさに風評被害の影響などもあって、まさに今、最大級のピンチを迎えていると言っても過言ではないと思います。先日、ある旅館を経営されている方にお話をされました。錦信さん、もう限界だと、一生懸命頑張っているのだけれども、我々の手ではもうどうしようもないと、これまで何回もさまざまな危機を乗り越えてきたけれども、今回のこの観光産業に対する危機は別物だと、もうあきらめたというふうに言われまして、私はそれに返す言葉がありませんでした。しばらく無言でおりましたけれども、その人に向かって、まずとにかく一生懸命頑張りましょうというふうにお話をしたわけでありますけれども、それくらい今、鳴子の観光産業、厳しい状況下なのだなということを改めて実感をいたしました。

 もう少しで、もみじの季節がやってまいりますが、この季節がどのような状況で推移するか、これによってことしの迎える冬は本当につらくて厳しい冬になるのではないかというふうなことを考えますと、何としてでもみんなで力を合わせてこれを乗り越えなければならないという思いを改めて今しているところであります。こういう時期は、これでもか、これでもかというくらいに関係する関係機関に寄り添って、そしてやっぱりいろいろな施策を打っていく必要があるというふうに思いますけれども、なかなかその姿勢が私たちも含めて、出しづらいのだと思いますけれども、出せない状況なのでしょうか。本当に、悩みが大きいわけであります。こうした現況の中で、今、観光交流事業推進にどのような戦略を描いていらっしゃるのか、伺いたいと思うのであります。

 次に、みやぎ大崎観光公社の設立に向けた現状について伺います。

 大崎市広域での観光連携の重要性から、平成21年10月だったと思いますが、市内の観光団体がお話し合いをされました。そして、観光連携組織を立ち上げることに話がまとまり、平成22年の3月に設立準備委員会を設立、そして5月には社団法人の設立発起人委員会の立ち上げ、そして本年度年内中には社団法人としての設立との情報を得ておるところでございますけれども、ただいまの現状について伺いたいと思います。

 次に、栗駒山を中心とする広域連携についてであります。

 先ほど申し上げましたが、本市の最も核となる観光地鳴子温泉は、これまで合併前は特にでありますけれども、栗駒山を中心とする広域連携で事業推進を図ってまいりました。合併後、この広域連携が少しずつでありますけれども、ちょっとトーンダウンをしてきているような感じがしております。

 昭和36年、ちょっと古い話でありますけれども、旧鳴子町は栗駒国定公園の指定実現に向けて、宮城、岩手、山形、秋田、関係自治体への呼びかけをしたことが栗駒国定公園指定に向けてのスタートだったと聞いております。当時、鳴子、岩出山、古川、築館、花山、栗駒の1市4町1村で指定に向けての期成同盟会が結成されて、この運動が開始をされました。そして、その運動が実を結んだのは昭和43年であります。岩手、秋田、山形、宮城の4県にまたがる3市13町村、当時ですけれども、厚生大臣から栗駒国定公園の指定を受け、その指定区域面積は7万3,600ヘクタールであります。以来、栗駒山ろくリゾート法の指定などもあって、栗駒国定公園としての広域連携が図られてまいったところであります。

 しかしながら、先ほども申し上げましたが、こうした取り組みは近年その連携が少なからず薄れてきているような実感をしているところであります。世界遺産となった平泉、深くかかわりあるのはこのエリアであります。高橋克彦が書いた「炎立つ」、アテルイの時代から安倍貞任、宗任の時代、平泉と最も行き来のあったのはこの鬼首、そして鳴子温泉なのであります。今後の連携のあり方をどのように考えていられるのかを伺いたいと思います。

 そして、この栗駒国定公園で今後整備をしなくてはならないところが、もう既に過去のものとして忘れ去られているようでありますけれども、県道沼倉鳴子線、そして岩入一迫線の整備促進であります。栗駒国定公園、栗駒山ろくの広域連携に最も欠かせないルートがこの県道の整備促進なのであります。一時、拡幅工事が進められてスタートいたしましたが、ただいまは完全にストップをしております。これは県政で、ある時期から突然公共工事がストップをいたしました。観光ルートとしてはもちろん、今回のような大震災を受けて道路を整備するという、その整備の位置づけからも重要なルートであります。その認識と強力に関係機関への要望活動を展開すべきと考えておりますが、そのお考えについて伺うものであります。

 次に、公民館の地域運営について、先ほども鎌内つぎ子議員から質問がありましたので、私からは簡単に質問いたしますので、簡単に御答弁をいただきたいと思います。

 集中改革プランにおいて、公共施設の見直しについての中で指定管理について議論をされてまいりました。自治組織との懇談会や市民に対する地区説明会を実施されてきたと聞いております。今般の議案審議の中でも条例改正が提案され、指定管理をすることができる方向に議決をしたところであります。これらのことに対する背景はもちろん集中改革プランによる行財政改革であり、合併大崎市の社会教育、生涯学習をどう構築していくかという点とあわせてスタートラインでなかったかと思っております。しかしながら、初めてのことでございますので、少なからず私自身不安を抱いているところであります。平成24年の実施に向けて話し合いが進んでいる地域もあるということで、先ほどの答弁にもございました。次のことについて伺います。

 まず、パートナーシップが開催されてまいりました。この会議ではまちづくり協議会や市民の皆さんから指定管理に向けてのさまざまな不安や悩み、いろいろな課題が出されたというふうに思いますけれども、どのように意見集約をされているのか、あるいはそのパートナーシップがどのような役割を果たしてこられたのかを伺いたいと思います。

 次に、地域自治組織への指定管理について伺います。

 地域自治組織、いわゆる地域づくり委員会は、市民が集まって組織した、いわゆる任意団体であります。こうした団体が指定管理者制度に基づくこういった事業を受ける場合に、委託する場合に、さまざまな諸課題があると思いますけれども、どのようにとらえているのか、今後の方向性も含めて伺うものであります。

 次に、地域づくり委員会が公民館を運営するという、いわゆる事業を経営するという立場とあわせて、その地域づくりを実践していくという、地域を運営するという立場を両立していくのに課題はないのでしょうか。公民館を利用する側と公民館を管理する側、生涯学習を受ける側と準備する側、それが同じ組織の中という点で課題はないのでしょうか、その点について伺うものであります。

 次に、指定管理する範囲について伺います。

 施設の管理運営はもちろんだと思いますが、生涯学習事業に関する事業も含まれるとのことでございますけれども、その内容について伺うものであります。

 最後に、社会教育委員あるいは公民館運営審議会の指定管理者へのかかわりについて伺います。

 大崎市公民館条例では、公民館運営審議会の設置をすることとしておりますけれども、公民館のあり方指針の中で、決定前の支援内容のステップワンで、公民館運営審議会の見直しについて記されておりますけれども、具体的な内容と社会教育委員の今後の活動の方向性について伺うものであります。

 以上、早口でありますけれども、1回目の質問といたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 後藤錦信議員から、大綱2点御質問を賜りました。

 私からと教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。

 まず、大綱1点目の観光交流事業の推進についてでございます。

 議員からは、直接お話を承った生々しいお言葉も紹介されました。大変に厳しい状況下に今観光産業が置かれているという認識は、私も持っております。全体的な人口減少あるいはそういう中で、温泉地を中心に入り込み宿泊数が減少している状況にもあります。それに加えて、この鳴子を中心に、合併後の数回にわたります被災があったり風評被害ということもあります。合併前の時代の大型化投資というものの経営のツケもあるということなどもあるのかもしれません。そういう中で、大変に厳しい状況下に置かれているという認識はいたしておりますが、しかし大崎市にとりまして、あるいは大崎市を越えて東日本全体の中でも、この鳴子を初めとする大崎の持っております観光資源というのは、これからますますその期待度が高まってくるであろうし、そしてまたそれを支えていかなければならない、そういう使命感も感じているところであります。

 しかし、そういう体制が整うまで、それぞれの観光にかかわる業種の方々が体力的にも精神的にも財政的にも、もうもたないのではないかという今現実的なお話も承りました。厳しい現実というものを私も承知はいたしておりましたが、改めてお披瀝をいただき、厳しい状況の中で行政としてどういう形でこの大崎の観光事業を推進するかということを、しっかりと大崎市の行政の重要課題の一つとして位置づけをしてまいりたいと思っております。

 個々の観光を持っております業の方々の経営状況が極めて厳しい状況は、今申し上げました状況であります。そういう中で、なかなか観光業の方々に直接的な財政支援というのが難しい状況でありますので、そういう意味では一番いいのは、やっぱり何といっても観光の入り込み数、宿泊数、売り上げ、これをどう伸ばしていくかということの戦略なり計画をしっかりつくると、そしてまたそれにチャレンジする場合の融資を初めとする支援策をどう講じていくかということになろうかと、こう思っております。

 けさほどに御紹介を申し上げましたが、全体的に合併以降、大崎市の数値というのが時代の中で非常に目標値が落ち込んでいる中で、数値が合併時から上がっている点がございます。けさほども紹介いたしましたが、その一つに、県の観光課等々での調査に伴います観光入り込み数というのは、けさほども申し上げましたように、平成18年当時739万7,862が、22年度779万3,432と約39万ほどふえております。これ上がり下がり、毎年の変化がございますがふえております。ただ、宿泊数は減っているという事実はございます。すると、ふえておりますので、分母が小さいのですが、外国人入り込み数というのは合併当時7,069人でありましたが、平成22年度1万5,832人までふえております。分母が小さいのですが、伸びているということであります。

 来る方があるということは域内交流があったり通過型のお客さんがあると、お金の関係で泊まらないということだとすると、1つは、より広域的な連携の中でたくさんおいでいただいて、そして泊まっていただく、消費していただくという誘導策、それと地域内での農商工連携、地域内の連携の中で、この地域で循環していくシステムをどうつくるかということが大事だろうと思っております。

 その大きなきっかけになりますのは、平泉の世界遺産登録によって国内、海外から、まだ海外からは、まだ実態としては余り放射能の関係でふえておりませんが、今後、国内はもちろん海外からたくさんの方々が平泉を中心にして東北においでいただくチャンスがふえるだろうと、それとどう連携をするかということになると思います。10月1日から11月20日まで鳴子温泉・平泉号の定期観光バス、休止という方針であったミヤコーでありましたが、願って引き続き運行をし、今ガイド養成をして、この平泉と大崎とのかかわりというものを、ぜひそのバスを通して周知をしていきたいということも含めて、平泉とのつながりを初め東北全体がデスティネーションキャンペーンや国土交通省が来年、東北観光博覧会を開催していく中で、この大崎の観光資源というものを大いに売り出していきたいと思っております。

 その中で、先ほど来出ておりますように、大崎の特徴の一つは、食や今後の自然エネルギーも中心とするグリーン産業としての特徴をこの観光産業の中でどう特徴化していくかということの中で、この大崎の観光をしっかりと育てていく、そして総合産業として成熟度を高めていくということが必要であろうと。そのためには、一観光にかかわる方だけでなくて、市民全体がよそから来るお客様におもてなしをする、そういう地域おこし全体の総合産業として、地域おこし、地域振興策としてこの観光の位置づけをしていく、そういう共有をすることが必要であろうとも考えておりますので、その後に御質問いただきましたみやぎ観光公社も、その意味では単に一部の観光の方々だけではなくて、あらゆる分野の方々が連携して受け入れをする、そしてまた着地型の観光をつくっていくという意味で、これを速やかに立ち上げをしてまいりたいと思っております。現在5月に発起人会が組織されて、これまで9回会議を行い、経営理念や事業内容、経営形態を一般社団法人とする定款などもまとまりつつあります。現在、市内各地域に出向いてこの趣旨を理解いただき、組織の内容を説明しながら周知を図って、発起人や会員の呼びかけをさせていただいているところであります。従前の宿泊や観光事業者のみならず、農商工事業者、市民活動団体、意欲ある方々にぜひ会議に参加していただいて、今申し上げましたように、町を挙げておもてなしをしていくという体制、そして大崎の持っております資源と連携をしていく、農商工連携をして全体が底上げするような、そういう組織をつくっていければと思っております。議会の皆さん方にもぜひ発起人、あるいは会議にお入りいただいて、この取り組みを育てていただければと思っております。これを通して商品開発やマーケティングの開発も進めてまいりたいと思っております。

 次に、栗駒山を中心とする広域連携でございます。

 広域連携の中でも、長いこれまでの歴史があったわけでありますが、栗駒国定公園の自然景観の保護及び利用を促進することとPRによる観光客の誘客を目的として、栗駒国定公園エリア内の3県と市町村で構成する栗駒国定公園開発推進協議会を中心に活動を展開してまいりました。現在、みやぎエコ・リゾート推進協議会に加入し、栗駒山のみならず、船形山も含めたリゾートエリアの活性化に向けた新たな地域資源の創出や魅力づくりを積極的に推進しているところでございます。しかし、議員から御指摘のように、一時の勢いがなくなってしまったことと、この取り組みの方向性がなかなか定まらなくなってしまった状況は、私も認識をいたしております。

 先般、9月3日ですが、鳴子温泉地域を会場に、ここと今申し上げました栗駒山広域連携とも多少縁があります峠サミットを開催いたしました。秋田県2市、山形県3町との交流であります。この広域連携、峠を通しての交流を深めていこうということの中で、国土交通省東北地方整備局の徳山局長にも基調講演をいただきながら、関係市のトップサミット会談や芸能発表、特産品の展示、峠の茶屋の販売などを行い文化、物産の交流を行ったところであります。本市といたしましても、峠を通した歴史、文化はもちろんのこと、自然環境、社会基盤の多様な資源を活用して、さらに広域連携を深めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、県道沼倉鳴子線、岩入一迫線の整備促進についてでございますが、本市に係る県道沼倉鳴子線については実延長11.2キロで、改良済み延長も同じく11.2キロとなっております。この路線は鳴子温泉地域の鬼首地区の原台地区を起点として国道108号を重用し、軍沢橋で分岐、さらに岩入地内の集落で県道岩入一迫線と分岐、その先は市道鎌内線と重用し、栗原市の国道398号と接続する路線となっております。その先は路線認定のみとなっており、本市に係る改良部分のみ供用開始と区域の決定の告示を行っております。また、県道岩入一迫線については、県道沼倉鳴子線より分岐、実延長7.1キロメートルで、改良済み延長が6.6キロとなっております。栗原市境が未改良となっております。

 この2路線は、過去に栗駒山ろくリゾート関連で元気のよかった時代に整備を進めてきた経緯がありますが、その後の財政的事情により整備が進んでいないというよりもストップしてしまっている状況でございます。ということでありますので、県の土木と今後この推進について協議を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 後藤錦信議員にお答えいたします。

 後藤議員からは、昨年来ずっと公民館について御質問いただいていたように記憶しております。過般、総務常任委員会の委員さん方との交流会の際に議員から耳打ちされまして、今度は総括質問するから覚悟しておくようにということでございましたので、多分50分間、私に来るのかなと思っておりましたが、できるだけ簡潔にということでございましたので、相当はしょらなければいけないなと、そういうことでございました。

 大綱2点目、公民館の地域運営についてお答えいたします。

 まず、パートナーシップ会議の意見集約についてでございますが、櫻井常矢先生をアドバイザーに、平成20年度から22年度まで3年間実施しております。平成20年度は大崎市出張所、公民館施設のあり方に関して、市民15名、職員13名、計28名で7回の検討を行いました。ここでは、公民館の将来像、求められる機能、将来像の実現の際に発生する不安や課題、そして出張所の現状と課題などについてまとめていただきました。

 平成21年度には、大崎市における公民館の地域運営及び出張所のあり方に関して、市民14名、職員13名、計27名で8回開催し、公民館の運営方針、公民館の地域運営上の課題解決、出張所の問題整理、それから指針策定への提言をいただいております。

 平成22年度は、大崎市公民館の地域運営の仕組みに関して、市民14名、職員14名、計28名で5回開催しました。

 平成23年1月には、「人と地域を育むホットな公民館を目指して」をテーマに、大崎市公民館のあり方指針を策定したところであります。このように、3年間にわたるパートナーシップ会議を経て詳細な提案をちょうだいいたしました。これらの提言を踏まえましての地区公民館の指定管理についての考えを申し上げます。

 まず、地区公民館の指定管理者として地域づくり委員会を想定しております。法人格を有していない場合でも指定管理を受けることはできると考えています。本市誕生以来、大崎市流地域自治組織の確立を目指して、市長部局、教育委員会挙げて自治組織の育成支援を行ってきておりますので、十分に担える団体に成長してきていると思っております。

 また、事業経営と地域運営の両立についてでございますが、今回、地区公民館の運営を地域自治組織にお願いする目的には、市民による市民のための地区公民館づくりを通した地域の皆様の自治能力の向上を目指すことがあります。公民館の事業経営と地域の課題解決等の地域運営は相反するものではなく、一緒に進めていただきたいものと思っております。

 地区公民館の指定管理の範囲、内容でございますが、業務内容については各種講座や教室等の事業、貸し館業務のほかに施設設備の維持管理が業務となります。

 最後になりますが、公民館の名称に抵抗感を持たれた議員の方もいらっしゃいましたが、パートナーシップの提言を受け、生涯学習での公民館づくりを目指してほしいと思っています。これからは市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置し、豊かな生涯学習社会を目指したいと思います。

 イメージ図といたしましてはこのように考えております。各地域における学校教育、社会教育分野の連携、協働の第1領域と、産業、経済、市民団体あるいは福祉などの第2領域のクロスするところ、またこれらの分野と歴史、自然、文化、芸術、スポーツ分野の第3領域のクロスするところに、地区での学習と活動拠点として地区公民館が位置づけられるものであります。この図については、いずれお求めがあればお示ししたいとは思っておりますが、今、言葉で御説明すればそういうことでございます。

 指定管理後も、本市の生涯学習計画に基づき管理運営していただきますが、社会教育委員の会議や公民館運営審議会の意見、答申等を生かした地区公民館運営をしていただくことになります。今、最後に御質問ございました中に、この社会教育委員の会議とか公民館運営審議会のあり方についての御質問も含まれていたかと思いますが、このことについては今後このあり方について、いろいろと識者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、教育長の答弁といたします。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 答弁をいただきました。再質問をいたします。

 この震災を受けまして、本当に鳴子温泉、極めて厳しい状況は御認識をいただいているということで感じさせていただきました。震災を受け入れた後の沿岸部の皆さんのいわゆる2次避難ということで、鳴子温泉に1,000名を超える皆さんが参りましたが、実はこのプロセスを市長が鳴子温泉においでになって観光団体の皆さんといろいろな打ち合わせをする際から、私ちょっとかかわらせていただきましたので、沿岸部の皆さんが鳴子温泉に避難をされて数カ月間過ごされたという、この財産は、私は大変貴重なものだというふうに認識をしております。このことについて、市長の判断は極めて適切だったなというふうに思っているところであります。そろそろ帰られました。残っている方はほとんどいないのかな、若干名だと思いますが。この帰った後の、これからのやっぱりいろいろなおつき合いが、これからの鳴子温泉をどうするかということで非常に大事だというふうに思っておりますが、そういった点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) せっかく、こういった縁で鳴子温泉に長期滞在していただいたということで、非常に感謝の気持ちを持っていただいた上で帰っていただいたと。私も何度かお伺いして話もしましたけれども、直接。非常に心から感謝していただいて、いつかは何か形として恩返しをしたいというようなこともおっしゃっていました。

 例えばなのですけれども、定期的にこちらからは今度設立します観光総合窓口を通じて、やはり定期的に避難いただいた市や町とは情報交換をするということとか、あと今進めています農商工連携で企業誘致ということまではいかないにしろ、やっぱり沿岸部の方々の例えば水産資源を大崎の加工技術で加工するというような、そういった農商工連携を地域外まで広げると、そういうような取り組みをぜひやってみたいなという話も今出ております。ですから、観光交流ということと、あと物資両面の交流に今後とも努めて、この機会を長期的にお互いのために活用していきたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) ぜひ、この積み上げてまいりましたさまざまな出会いを何とか次の、長い時間かかると思いますけれども、いつかは鳴子温泉ということで、きっと鳴子温泉にまたいろいろな関係でかかわっていただける、そんな状況になっていけばいいなというふうに思っているところであります。

 実は、私も先ほど紹介いたしました旅館を経営している方の声を聞いて、私は直接、観光産業に携わっておりませんけれども、山中に住んでいる百姓の一人として、やっぱり何かしなければならないという思いがあって、私がいつも一緒にやっている仲間と一緒に、11月の中旬ころにちょっとイベントを企画したいなというふうに思って、今、準備をしている最中であります。そこで、鳴子温泉で実際そういう観光産業に携わっている方から肌で感じた見方というのは、こんなに厳しいのに、何か世の中は意外と平穏だ、静かだ。これでもか、これでもかというところが全然見えてこないという思いがあるような、私は気がして、とらえております。ちょっと簡単なことといいますか、ささいなことなのですが、今、大崎市に電話を入れますと待ち時間に声が流れます。あれを聞いていますと全然危機感がないのです。いつものとおりの、大崎市はと、こう流れますので。やはり、今のこの状況に即して、あれをちょっと考えたみたらいいのではないでしょうか。できれば市長の肉声でもいいと思うのです。ポスターには、ちょっと大きく真ん中に載っているポスターがありますけれども、市長の肉声でもいいですから、大崎市、災害はありましたけれども元気です。頑張っています。鳴子温泉頑張っています。すべての観光地頑張っていますというふうな、そんな思いなども、実は身近なことなのですけれども、やっぱりある程度決まった期間でいいですから必要なのではないのかなということが1つです。

 それから、以前にポストカードをつくったことがあります。ポストカード、はがき大の4枚つづりの。今ああいったものはどうなっているかわかりませんが、やっぱりこういうときだからこそ、ああいったものを使って、市役所の皆さん、1,000人ぐらいいるわけですから、1人10枚ずつ出しても1万人のところに、どこかに行くわけです。あるいは、我々市民、議会でもいいと思いますけれども、ああいった活用なども、ぜひこの際考えてみる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) ナイスなアイデアをいただきましてありがとうございます。

 PRについては、最近はインターネット、じゃらんとかを活用して、新しいパイプでも鳴子温泉が元気だと、あと大崎市の全体の観光スポットのPRとかをやるように、いろいろ工夫はしてまいっています。ただ、タイムリーなということをいえば、肉筆で書いたはがきのほうがいいというのは確かにおっしゃるとおりかなと思います。今後そういったことを参考に、PRの仕方も知恵を絞って、今度できるみやぎ大崎観光公社の後押しになるように、行政のほうもしっかりしていきたいなというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) それで、きょうの同僚議員の皆さんの答弁の中で、来年度ですか、東北観光博覧会というお話がございました。これはまだ実際にどのような形で、東北各地でやられるということではありますけれども、やっぱりこれについても大崎市として来年の春のあたりを目指して、いろいろな企画を関係団体と相談して、もうそろそろ検討していく時期なのではないのかなというふうに思います。先ほど話をしたように、このもみじの季節にどれだけのお客さんが鳴子温泉郷に戻ってきてくれるか、それ次第によっては本当に厳しい冬になるのではないかというふうに思います。そういったことを想像した場合に、やはり冬が終わった春のあたりにいろいろな関係のイベントなどとあわせてもいいですから、観光団体、あるいは先ほど来の立ち上げようとしている公社などとも連携を図りながら、来春一発、イベントなり、そういったものを仕掛けていく、来年度当初予算に向けてそういった予算編成などもぜひ考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 来年のことは、今、御提案のことを含めてこれからじっくり関係機関と検討してまいりたいと思っています。ただ、ことしまだまだこれからイベントを予定しております。この前パンフレットを皆さんにもお渡ししましたように、11月の4、5、6は第2回目の産業フェアを開きます。第2回目ですから1回目の反省を踏まえて、さらにバージョンアップしております。沿岸部からの企業の参加もありますし、いわゆる工業系を中心ということではなくて、とにかく農商工観光、あらゆる分野が集結するような珍しいイベントになるかと思っております。また、それを受けて12月には全国発酵サミットを岩出山で企画しておりまして、その2次会は鳴子温泉で用意しております。この発酵サミットというのは、イベントというよりは、これから大崎市が資源である農産物や水産をいかに加工して付加価値をつけて、食の点でいわゆる宝を磨いていくということを始めるということです。鳴子温泉の強みは泉質なり湯量なわけですけれども、やっぱり食の面をもっと強く磨いて、全国から温泉と食と、あと渡り鳥と、あと再生可能エネルギー、いろいろな豊富な楽しみ方があると、そういうふうに思っていただけるような大崎市をシティープロモーションして、鳴子の観光の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) ともに力を合わせて、大崎市の観光交流の本当に核であります鳴子温泉郷があのまま本当につぶれないように、みんなでしっかり頑張ってまいりたいなというふうに思っておりますので、ぜひ執行部の皆さんも鳴子温泉をどんどん利用していただいて泊まっていただくようによろしくお願いいたします。

 大崎観光公社の設立でありますけれども、今、着々と準備をされて進んでいるようでありますが、やはり先ほど答弁でありましたように、観光団体の枠を超えたすべての農業、林業、いろいろな分野の方々がこういった公社に参画してやっていくのが最善の方法だというふうに思いますが、慌てる余り、そういうことがおろそかにはなっていませんよね。そういうふうにしないでやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 観光も、昔はそれこそ観光地をただ練り歩いて、あと酒飲んで寝るというようなことでしたけれども、非常に多様化しているわけですから、当然このみやぎ大崎観光公社も、構成メンバーは観光関係だけではなくて農商工すべて網羅した形で、それとあとエリアも鳴子だけではなくて、それ以外のエリアも全員参加で外からのお客様を受け入れるという、そういった体制づくりを目標として今動いております。

 経営理念においても、その1つ目はお客様の心に残る体験を提供しますということです。ですから、この体験というのは、ただ見るだけではなくて、農作業なり、あとこけしづくりなり、あとアウトドアなり、いろいろな体験があるわけですから、これはこれまでのこの観光にかかわっている人たちだけでは当然足らないというふうに思っています。今回その足らない部分をぜひこの観光公社ができるまでに少しでもふやしていきたいということで、緊急雇用の人たちに、PRもそうですけれども、新たな体験メニューをつくってもらう、そういった検討も今、一生懸命やっていただくことになっています。

 そういうことで、最終的には大崎の地域ブランド力を上げるということが一番重要だと思っております。これまでも答弁していますように、東京に行けばまだ大崎というのは知らない人がほとんどです。これは最近MSOのメンバーで東京に行って、いろいろなPRをしていますけれども、やはりなかなか知られていないと。商品を売る前に、まず大崎市の説明をしないといかんと、商談の前にどこにあるか言わないといけないと。まだまだこういう状況なので、やはりシティープロモーションをやって、いかなるものかと、そのいいイメージを売れるような、そういった活動を市民ぐるみでやれるような、そういった準備もあわせてやっていきたいと思っています。その核となるのがMSOとこの大崎観光公社というふうに考えているところです。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) わかりました。

 次、県道沼倉鳴子線、岩入一迫線についてでありますが、沼倉鳴子線というのは「かまうち」ではなくて「かまない」です。岩入地点から398に通ずる点だけでも一気に改良しますと、398と108号の連携がスムーズになります。実は、この道路は、岩手・宮城内陸地震の際に398を復旧するときに、私が住んでいる岩入エリアに残土を運ぶために、何万トンというぐらい土量を運ぶために非常に役立った道路です。それから、岩入一迫線は平成19年に鬼首が孤立状態に陥ったときにがけ崩れで、冬の時期でしたけれども、除雪をして通ったところで、極めて非常に重要な道路です。今回の震災のこともありますので、防災という観点からも、あるいは観光を担う山岳ルートとしての価値からも、私はぜひ必要な道路ではないのかなと。おかげさまで花渕山バイパス、着々と進んでおりますけれども、さらにこの道路が整備されればますますいいものになるのではないかというふうに思っておりますので。今、本当に立派なトンネルがあって、その次がすごく狭いのです。あんな立派な広いトンネルをつくって道路があんな狭いというところもありますし、岩入一迫線は未改良の部分はほとんど県有地です。一筆山県有林とありますが、ですからその県有林の活用についても、道路整備をすればその価値観が上がりますので、ぜひ村井知事でありますから、市長から強力に働きかけていただいて、ぜひ実現をしていただきたいと思いますが、一言お願いいたします。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 特に、鎌内線については398につながるということで、議員から御指摘のように、いろいろな面での災害時のバイパス機能を含めて、観光ルートとしてもこの部分がまさに398とつながるということについては、今後のリゾートを含めたこの観光開発に大きなつながり、広がりが出てくるというふうな認識はしております。そのことについては市長が先ほど申し上げましたように、県土木にもこういった事情についての説明などもしながら、さらに協議、推進をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 公民館の指定管理につきましては、今後、逐次、御議論をしてまいりたいと思いますが、市民の皆さんとしっかり合意を図っていただきながら進めていっていただきたいことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。

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△延会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、9月29日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

               午後6時06分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年9月28日

 議長     三神祐司

 副議長    関 武徳

 署名議員   横山悦子

 署名議員   遊佐辰雄