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宮城県 大崎市

平成23年 第3回定例会(9月) 09月08日−01号




平成23年 第3回定例会(9月) − 09月08日−01号







平成23年 第3回定例会(9月)



          平成23年第3回大崎市議会定例会会議録(第1号)

1 会議日時

      平成23年9月8日

      午後1時00分開会〜午後2時50分散会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 会期の決定

 第3 市長行政報告

   +報告第27号 専決処分の報告について

 第4|報告第28号 平成22年度大崎市水道事業会計継続費精算報告書

   |報告第29号 平成22年度大崎市健全化判断比率

   +報告第30号 平成22年度大崎市公営企業の資金不足比率

    (報告)

 第5 諮問第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第6 諮問第7号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

 第7 諮問第8号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (説明、質疑、表決)

   +議案第110号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第111号 平成23年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

   |議案第112号 平成23年度大崎市介護保険特別会計補正予算

   |議案第113号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第114号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第115号 平成23年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

   |議案第116号 平成23年度大崎市水道事業会計補正予算

   |議案第117号 平成23年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例

 第8|議案第118号 大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第119号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例

   |議案第120号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

   |議案第121号 大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例

   |議案第122号 大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例

   |議案第123号 大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例

   |議案第124号 字の区域をあらたに画することについて

   |議案第125号 字の区域をあらたに画することについて

   |議案第126号 市道の路線の廃止及び認定について

   +議案第127号 工事委託に関する協定の締結について

    (説明)

   +議案第128号 平成22年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

 第9|議案第129号 平成22年度大崎市水道事業会計決算認定について

   +議案第130号 平成22年度大崎市病院事業会計決算認定について

    (説明、質疑、決算特別委員会付託)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長行政報告

     +報告第27号 専決処分の報告について

 日程第4|報告第28号 平成22年度大崎市水道事業会計継続費精算報告書

     |報告第29号 平成22年度大崎市健全化判断比率

     +報告第30号 平成22年度大崎市公営企業の資金不足比率

      (報告)

 日程第5 諮問第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第6 諮問第7号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

 日程第7 諮問第8号 人権擁護委員の候補者の推薦について

      (説明、質疑、表決)

     +議案第110号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第111号 平成23年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算

     |議案第112号 平成23年度大崎市介護保険特別会計補正予算

     |議案第113号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第114号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第115号 平成23年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算

     |議案第116号 平成23年度大崎市水道事業会計補正予算

     |議案第117号 平成23年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例

     |議案第118号 大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8|議案第119号 大崎市市税条例等の一部を改正する条例

     |議案第120号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例

     |議案第121号 大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例

     |議案第122号 大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例

     |議案第123号 大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例

     |議案第124号 字の区域をあらたに画することについて

     |議案第125号 字の区域をあらたに画することについて

     |議案第126号 市道の路線の廃止及び認定について

     +議案第127号 工事委託に関する協定の締結について

      (説明)

     +議案第128号 平成22年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第9|議案第129号 平成22年度大崎市水道事業会計決算認定について

     +議案第130号 平成22年度大崎市病院事業会計決算認定について

      (説明、質疑、決算特別委員会付託)

4 出席議員(33名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        7番  加藤善市君

    8番  横山悦子君         9番  遊佐辰雄君

   10番  佐藤講英君        11番  只野直悦君

   12番  相澤孝弘君        13番  富田文志君

   14番  齋藤 博君        15番  山田和明君

   16番  後藤錦信君        17番  氏家善男君

   18番  山村康治君        19番  門間 忠君

   20番  木内知子君        21番  小堤正人君

   22番  豊嶋正人君        23番  青沼智雄君

   24番  佐藤和好君        25番  高橋憲夫君

   26番  小沢和悦君        27番  大友文司君

   28番  佐藤 勝君        29番  栗田 彰君

   30番  大山 巖君        31番  佐藤清隆君

   32番  佐々木惟夫君       33番  関 武徳君

   34番  三神祐司君

5 欠席議員(1名)

    6番  木村和彦君

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)兼   市民協働推進部長兼震災復興局長

   財政課長事務取扱                  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  会計管理者兼会計課長事務取扱

   病院建設整備局病院建設部長             加藤昭夫君

           石堂信一君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長

           伊藤 晋君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

  監査委員

   委員      宮崎正典君     委員      遠藤猛雄君

   参事兼事務局長事務取扱

           富田 栄君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐藤昌紀君

   主査      中嶋慎太郎君

               午後1時01分 開会



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、平成23年第3回大崎市議会定例会は成立いたしました。

 よって、開会いたします。

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               午後1時01分 開議



○議長(三神祐司君) これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。32番佐々木惟夫議員、1番八木吉夫議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 6番木村和彦議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                                平成23年9月8日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   副市長     植田雅俊君     病院事業管理者 佐々木和好君

   総務部長    高橋幹夫君     総務部政策推進監兼

                     秘書広報課長事務取扱

                             守屋永悟君

   総務部理事(財政・税務担当)兼   市民協働推進部長兼震災復興局長

   財政課長事務取扱                  高橋英文君

           横山忠一君

   民生部長兼社会福祉事務所長     産業経済部長  丸田雅博君

           伊藤英一君

   建設部長    佐々木富夫君    水道部長    鈴木昭芳君

   病院経営管理局病院経営管理部長兼  会計管理者兼会計課長事務取扱

   病院建設整備局病院建設部長             加藤昭夫君

           石堂信一君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長

           伊藤 晋君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

  監査委員

   委員      宮崎正典君     委員      遠藤猛雄君

   参事兼事務局長事務取扱

           富田 栄君

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△日程第2 会期の決定



○議長(三神祐司君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から9月30日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月30日までの23日間と決定いたしました。

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△日程第3 市長行政報告



○議長(三神祐司君) 日程第3、市長行政報告。

 本件に関し、市長の報告を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 本日、ここに平成23年第3回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 東日本大震災から間もなく半年を迎えます。この間、国においては、去る8月30日、野田佳彦氏が第95代内閣総理大臣として指名を受け、9月2日に野田内閣が発足いたしました。新内閣では、復興対策・防災担当大臣、環境・原発事故担当大臣、農林水産大臣が再任され、また本県から安住財務大臣が初入閣されました。復旧復興への継続性と積極的な財政出動が期待されるところであります。また、昨日、本県選出の郡和子氏が内閣府政務官、東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長に任命もされたところでございます。野田総理が演説で例えた、ドジョウのように泥臭くても国民のために着実に成果を上げられるよう期待を申し上げるものであります。

 まず初めに、東日本大震災の直近の被災状況と復興へ向けた取り組みについて申し上げます。

 罹災証明、被災証明の申請及び発行状況について申し上げます。

 住家の被害程度を証明します罹災証明書の申請件数は、9月1日現在で1万808件となっております。申請件数の98.1%に当たる1万600件については調査を完了し、そのうち1万397件については判定が終了しております。被害の内訳は、全壊が538棟、大規模半壊が182棟、半壊が1,760棟、一部損壊が7,675棟、適用外が242棟となっております。罹災証明書の発行件数は1万155件で、申請件数の94%となっております。

 次に、住家以外の建物や家財などの被害を証明する被災証明書については、被災者に対する高速道路の無料措置が6月20日から実施されたことに伴い、申請件数が急増し、9月1日現在3万2,807件となっており、これまで申請された同数の被災証明書を発行いたしております。

 応急仮設住宅及び応急修理制度について申し上げます。

 本市の民間賃貸住宅の借り上げによるみなし応急仮設住宅でありますが、500世帯を超える入居申し込みがあり、そのうち入居辞退及び入居要件を満たさない世帯を除く380世帯が、9月1日現在における入居予定世帯となっております。

 また、罹災証明書により、全壊、大規模半壊または半壊した住宅を対象とした応急修理制度については、9月1日現在508件の申し込みがあり、うち465件の本受け付けを行い、211件については工事依頼を行っております。引き続き、迅速な支援を行ってまいります。

 住宅リフォーム助成事業について申し上げます。

 住宅リフォーム助成事業については、7月25日から第1期分として100件を募集いたしましたところ、受け付け初日で100件の申請がありました。9月1日から受け付けている第2期については、第1期に受け付けできなかった方や第1期受け付け終了以降に相談のあった方にも対応できるよう、先般開催された臨時会において予算の増額を行っております。9月1日の受け付け初日に120件の申請があり、引き続き復旧のための支援を行ってまいります。

 道路関係の被害について申し上げます。

 9月1日現在、陥没や亀裂による通行どめを行っている箇所は、大崎市内で市道12カ所、県道3カ所、国道は通行可能となっております。

 被災件数については、公共土木災害復旧工事の補助災対象が176件、単独災対象が519件となっております。それ以外の小規模な陥没や亀裂などの修繕については、職員だけでなく道路パトロール委託業者などの協力もいただきながら、その都度、応急復旧を行っておりますが、たび重なる余震などの影響により、新たな陥没や亀裂箇所の発生が確認されている状況でもあります。

 補助災対象路線については、5月23日からの第3次査定以降で実施され、順次、事業費が決定した路線から工事発注しており、単独災も含めて本格復旧に向け早期発注を行い、安全な通行の確保に努めてまいります。

 また、がけ崩れについては14件の発生がありましたが、3件については県が応急対応をしており、1件については県単独または国の補助事業のいずれかの急傾斜地崩壊対策事業で実施されるよう要望しております。その他の箇所については、採択要件の緩和に向け、国や県との情報交換を進めております。

 今後も、市民生活の安全確保のため、パトロールをより一層強化してまいります。

 河川関係の被害について申し上げます。

 国管理河川については、国土交通省北上川下流河川事務所管内で約860カ所が被災し、そのうち大崎市管内分は約170カ所が被災いたしました。

 特に被災程度の大きかった江合川4カ所、新江合川1カ所、鳴瀬川4カ所、吉田川2カ所の計11カ所については、緊急復旧工事が実施され、6月末までに応急復旧が完了しております。さらに、緊急復旧箇所以外の被災箇所についても被害拡大を防止するための応急復旧が完了しております。本復旧工事についても、随時準備ができ次第、工事発注を行う予定であると伺っております。

 なお、国では出水や地震時に備えて、河川巡視や点検の強化を初め、水防資材の備蓄や洪水予報、水防警報の基準水位を引き下げるなど、出水対応の強化を図っていくこととしており、本市としても連携して取り組んでまいります。

 次に、県管理河川については、北部土木事務所管内で42カ所が被災し、そのうち大崎市管内分では24カ所が被災しましたが、多田川の3カ所については応急本工事として完了いたしております。残る被災箇所についても、災害査定を受け随時準備ができ次第、工事発注を行う予定であると伺っております。

 市管理河川については、山王川1カ所で既に災害査定を終え、早期の工事発注に向けて実施設計の準備をいたしております。

 今後も、国や県と情報を共有し、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。

 学校教育施設の災害復旧について申し上げます。

 震災により被害を受け、校舎が使用不能となりました古川第一小学校と古川東中学校については仮設校舎の建設が完了し、古川第一小学校は7月1日から、古川東中学校は8月1日から使用しております。被災した両校の校舎については、現在、解体工事を進めており、今後は新校舎建設に向け実施設計に取り組んでまいります。

 また、国の補助金を受け災害復旧を行う学校施設は23施設で、そのうち18施設が国の現地調査を受けており、11施設については工事契約が完了し工事を進めております。

 児童生徒のために安全で安心な教育環境を整えることが必要でありますことから、早期の復旧に向け努めてまいります。

 社会教育施設の災害復旧について申し上げます。

 復旧工事が完了した施設は、岩出山文化会館、田尻文化センター、鹿島台武道館、岩出山武道館など7施設で、既に市民皆様に御利用いただいております。

 国の補助金を受け災害復旧を行う14施設については、実施設計が完了した市民プールと田尻総合体育館の事業申請を行い、9月中に災害査定を受ける予定となっております。残りの施設については、今後、災害査定を経て早期の復旧に努めてまいります。

 放射能対策について申し上げます。

 福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響を考慮し、本市では独自に、6月23日から市役所本庁と各総合支所の7カ所において空間放射線量の定点測定を実施しております。

 本庁においては毎日測定し、各総合支所は閉庁日を除く平日に測定を行い、1時間当たり0.04から0.16マイクロシーベルトの範囲内で推移しております。また、保育所や小学校でも定期的に26施設の測定を行っており、8月17日の測定結果では、1時間当たり0.06から0.19マイクロシーベルトの範囲になっております。

 現時点では、安定した数値と判断しておりますが、今後とも空間放射線量の測定と監視を継続してまいります。

 次に、給食食材の対策については、学校、保育所などにおいて、安全で安心な給食の提供を行うため、8月23日から給食食材の放射能自主測定を実施しております。食材の測定結果については、情報を公表するとともに、安全な食材の確保と提供に努めてまいります。

 次に、農産物の対策ですが、県では各農作物の放射性物質の測定を行っており、本市においても測定が実施されております。

 原乳については、岩出山集乳所からこれまで15回採取しておりますが、暫定規制値を大きく下回っております。

 野菜についても、これまですべての品目で暫定規制値を下回っており、8月の小麦、六条大麦、大根の調査では、放射性ヨウ素、セシウムともに不検出となっております。また、出穂期前の稲についても放射性セシウムは不検出となっております。

 牧草など家畜の粗飼料については、5月19日以降に収穫した牧草は自粛が解除されましたが、福島県産牛肉から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことと、原発事故後に収集、販売された稲わらからも高濃度の放射性セシウムが検出されたことを受け、国においては事故後に収集した稲わらの給与自粛、堆肥の施用自粛、県内の牛の出荷停止を指示しました。その後、肥育農家への緊急全戸立入調査や、県による牛肉の検査体制の構築により、8月19日付で県内の牛の出荷制限を一部解除する指示があり、8月26日から競り市場がスタートしたところであります。その他の粗飼料については、8月に飼料用トウモロコシ、発酵粗飼料用稲を採取しましたが、暫定許容値を大きく下回っております。

 米の放射性物質測定については、8月29日に収穫前の予備調査11点の採取を行っており、測定結果が9月6日に公表され、そのうち10点は不検出で、1点が暫定規制値を大幅に下回る47ベクレルが検出されました。その結果を受け、昭和の合併前の旧市町村単位での本調査55点の採取が予定されております。

 本市では、農家に対し、正しい情報による適切な対応方法の周知を行ってまいりましたが、農畜産物の放射能被害を最小限に食いとめるため、7月28日に大崎市福島第一原子力発電所事故農畜産物被害対策連絡会議を設置し、関係機関との情報共有や対策などを協議しております。

 また、牛の出荷停止などの被害を受けた農家を対象に、農畜産物放射能被害対策支援資金を創設し、営農及び生活に必要な無利子の資金の貸し付けを行っているほか、市内3つのJAが農畜産物の放射能を自主測定できるよう放射能測定装置導入を支援するとともに、国・県による米の放射性物質測定にあわせ市独自の測定も実施し、大崎市産の米の安全確保を図ってまいります。

 放射能に関する被害を最小限に食いとめ、市民が正しい情報を共有し、風評被害が起きないよう、さらには損害賠償の対象についても県や関係機関と協力しながら適切な対応をしてまいります。

 農業、畜産関連施設の被害と復旧の状況について申し上げます。

 農業、畜産関連施設の被害状況については、9月1日現在、農畜産物の被害が23件、農業用施設の被害が136件、畜産用施設が86件となっております。

 JAのカントリーエレベーター、大豆センターや生産組織の共同利用施設などの災害復旧については事前着工により復旧を進めておりますが、東日本大震災農業生産対策交付金を活用して、12件で約1億3,800万円の事業を予定しております。また、JAの米倉庫などの復旧については、農業用共同利用施設災害復旧事業を活用し、4件で約1,200万円の事業を予定しております。さらに、個人向けに畜産・園芸用施設災害復旧事業を市単独で創設し、被災した農家を対象に早期の施設復旧が図られるよう周知を行っております。

 今後も、農業生産力の回復に向け、被災農家への無利子の資金なども含め、支援策を有効に活用していただけるよう努めてまいります。

 農地、農業用施設の災害と復旧の状況について申し上げます。

 農地、農業用施設災害の被害状況については、9月1日現在、農地災害が被害件数571カ所、被害額1億460万円となっております。そのうち298カ所は作付に間に合うよう単独災害復旧により復旧済みであります。また、残る箇所については、水利や近接農地の作付に配慮し、秋施工で対応してまいります。その他、ため池、水路、農道、用排水機場などの被害は、市、土地改良区、県合わせて被害件数が451カ所、被害額は15億5,500万円となっております。

 今後も、11月まで予定されている災害査定完了後の秋以降の本復旧に向けて作業を進めてまいります。

 林道施設の災害と復旧の状況について申し上げます。

 林道施設の災害復旧状況については、9月1日現在、15路線102カ所で復旧を完了いたしておりますが、8路線が通行どめになっている状況にあります。

 この通行どめの8路線を含め、災害査定により補助災害に該当する10路線12カ所については、年度内の本復旧に向けて作業を進めております。また、単独災害箇所の13路線は、11月には災害復旧が完了する予定であります。

 今後も、早期の復旧に向けて取り組んでまいります。

 下水道事業について申し上げます。

 公共下水道の災害査定については、7月7日まで申請16件すべてが終了し、工事発注に向けた作業を進めております。

 農業集落排水については、申請10地区のうち、7月28日に5地区の査定が終了し、工事発注の作業を進めるとともに、残りの5地区についても査定終了次第、早急に復旧工事に着手してまいります。

 また、浄化槽については、被災した280基は6月中に応急を含め、おおむね復旧が完了いたしましたが、被災者の都合で延期しております10基についても、順次、本復旧作業を進めてまいります。

 災害廃棄物の受け入れ状況について申し上げます。

 災害ごみの受け入れについては、市内6地域7カ所でストックヤードを開設し、対応してまいりました。

 9月1日現在の災害ごみ受け入れ状況については、総量で9万トン、処理済み量2万8,000トン、処理事業経費は約2億1,500万円となっております。

 また、危険な家屋による2次的災害の防止と早期の復旧を図るため、公費による損壊家屋の解体処分を、7月11日から受け付けをしております。9月1日現在で、これから解体しようとする新規分が74件、既に解体が済んでいる遡及分が76件で、計150件分の申し込みがありました。

 今後も、被災者の生活環境の復旧支援に取り組んでまいります。

 沿岸部被災者の受け入れについて申し上げます。

 沿岸部被災者への支援として、本市では4月3日から、南三陸町を初め、東松島市、石巻市、女川町及び気仙沼市の被災された皆さんを鳴子温泉地域内の温泉旅館組合などの支援と協力により、2次避難所として受け入れを行ってまいりました。ピーク時には、43カ所の旅館、ホテルで約1,100人の被災された皆さんを受け入れ、市保健師や鳴子現地対策本部の生活指導員による巡回訪問を行い、健康相談や生活支援を実施してまいりました。

 8月に入り、県沿岸部自治体でも仮設住宅の建設が進み、8月19日、中山平温泉の仙庄館において南三陸町から避難している方々の退所式があり、確実に復旧している姿が見え始めております。9月1日現在、123人の方々を引き続き受け入れておりますが、無事、仮設住宅などへ入所されるまで、今後も責任を持って支援を継続してまいります。

 震災復興計画について申し上げます。

 震災からの復旧復興を進める指針となる震災復興計画については、6月から9月まで、震災復興懇話会や震災復興市民会議を開催し、有識者や市民皆様から貴重な御意見や御提言を数多くいただきながら、現在、第1次案の策定まで進んでおり、本日議会にて報告いたしたところであります。

 今後も、引き続きパブリックコメントを初め皆様からの御意見をいただきながら、10月の策定を目指してまいります。

 病院建設事業について申し上げます。

 大崎市民病院本院建設事業については、本年2月から実施設計に取り組んでおりましたが、震災により業務が中断いたしておりました。その後、病院スタッフと事業者側による各科、各部門とのヒアリングを実施し、各階及び外構の設計をおおむね固めたところであります。

 このヒアリングでは、今回の震災の経験を生かし、基本設計の改善やプロポーザルで提案された計画への改善案の検討、さらには各部門の最終調整などを行っております。

 現在は免震構造の大臣認定を得るための構造計算を実施しており、10月上旬には性能評価委員会に審査を依頼する予定となっております。

 その後、11月には大臣認定申請を行い、来年には建築確認に相当する計画の通知を行う予定であります。

 岩出山分院建設事業についても、震災により工事を中断し、被害のあった本院及び分院の復旧、補修工事の完了後に建設工事を再開いたしました。

 しかしながら、震災の影響で資材の調達が間に合わない状況となり、工期は計画より2カ月半程度延長し、完成は来年1月末を予定しております。現在は、建物の主要な工事である鉄筋コンクリートの躯体工事がほぼ完了し、屋根工事、内装工事、電気工事及び設備工事を実施しており、おおむね震災後の工程どおりに進捗をいたしております。

 地域自治組織活性事業交付金について申し上げます。

 市民の主体的なまちづくりを推進するための財政支援でありますチャレンジ・ステップアップ事業交付金については、第1回目のチャレンジ事業交付金の公開審査会とステップアップ事業交付金のヒアリング審査会を7月31日に開催し、チャレンジ事業1件とステップアップ事業5件の申請すべてが採択されております。また、第2回目についてはチャレンジ事業1件の申請があり、9月25日に公開審査会が行われる予定となっております。

 今後も、この交付金が各地域で活用され、各地域自治組織の自主自立につながるよう支援してまいりたいと考えております。

 地域内公共交通について申し上げます。

 地域内交通につきましては、大崎市公共交通再編計画の策定方針に基づき、地域の運営主体による運行を目指し、各地域で取り組んでおります。

 今般、田尻地域において、タクシーを借り上げ、自宅からあらかじめ決められた目的地まで利用する事前予約型乗り合いタクシーの10月からの実証運行に向け、準備を進めております。

 愛称は、デマンド乗り合いタクシー「くるくる号」に決定し、地域住民の皆様に愛される地域の足として大いに期待しております。

 他の地域における地域内交通の取り組み状況については、鹿島台、岩出山、鳴子温泉地域において、地域性を考慮した上で地域住民の皆様による協議と検討が進められており、市といたしましても実現に向けて支援してまいります。

 大崎南学校給食センターの受配校拡大について申し上げます。

 大崎南学校給食センターから配食している学校は、三本木小学校、三本木中学校、志田小学校、高倉小学校、にじの子幼稚園及び鹿島台第一幼稚園の4校2園でありますが、8月22日から古川東中学校への配食を開始し、現在約1,630食を提供しております。

 また、現在牛乳のみを提供しております松山幼稚園の保護者会から、幼稚園完全給食化に関する要望書が提出され、一日も早い完全給食の実施が求められており、学校給食基本計画でも幼稚園給食の実施を掲げておりますことから、本年11月の給食提供に向け準備を進めてまいります。

 これにより、大崎南学校給食センターの配食数は約1,720食となりますが、調理用機器や施設の効率的な利用により安全な給食提供に努めてまいります。

 スポーツ、文化の各種大会出場について申し上げます。

 震災への復旧復興に向けて勇気と希望を与えていただいたのが、本年夏に開催されましたスポーツ、文化の各種大会であります。特に、古川工業高等学校野球部の甲子園初出場は創部以来の悲願であるとともに、地元高校の甲子園出場は市民にとっても長年の夢でありました。甲子園での試合には敗れましたが、選手一丸となり、あきらめず粘り強く戦った古川工業高校野球部の姿は見事でありました。御支援いただきました議会の皆さん、市民の皆様方に改めて感謝を申し上げます。

 一方、古川学園高校女子バレーボール部が北東北インターハイにおいて準優勝となったことも快挙であります。昨年の沖縄インターハイに続いての連覇が期待されましたが、古川学園高校女子バレーボール部のはつらつとしたプレーは市民を大いに元気づけてくれました。全国中学校体育大会にも、岩出山中学校のなぎなた部が団体戦、柔道部女子2人が個人戦、松山中学校卓球部の女子1人が個人戦に出場したほか、鳴子中学校女子ソフトボールが東北大会第3位の成績を上げております。また、スポーツ少年団においてもバトミントンやバレーボール、空手の各部門で全国大会の出場を果たしております。さらに、文化活動の分野では、高倉蘖太鼓が日本太鼓ジュニアコンクールへの出場を果たしております。

 被災地の代表としてそれぞれの大会に臨んだ選手の姿は、震災への復旧復興への起爆剤になるものと確信をいたしているところであります。

 稲作の状況について申し上げます。

 本年の稲作については、震災の影響で田植え時期が平年より1週間程度おくれたものの、6月からは好天に恵まれ、特に7月以降は梅雨の時季も短く、高温多照で推移し、草丈、葉数とも平年を上回る状態で生育してきました。このため、出穂期、穂ぞろい期は例年より早くなり、刈り取り適期も平年より早まっております。作柄につきましては、いもち病などの発生も少なく収穫量は平年を上回ることが予想されますが、登熟期間の高温障害による乳白米の発生とカメムシ被害による品質の低下が心配されております。

 東北農政局が発表した8月31日現在の宮城県の水稲の作柄概況はやや良と、本市を含めた県北部地域も同様にやや良となっております。

 震災の甚大な被害の中で、関係機関・団体及び農家皆様の懸命な復旧努力により、実りの秋を迎えましたことは喜びにたえませんが、福島第一原子力発電所事故による放射能の影響と風評被害が心配されるところでもあります。

 今後も、県及び農業関係団体と連携を図りながら検査体制の充実を図るとともに、適期刈り取りの指導などによる安全で安心な高品質米の確保に努めてまいります。

 観光総合窓口の設立について申し上げます。

 本市における着地型観光を推進するため、昨年度に着地型観光総合窓口立ち上げ準備委員会が設立されました。委員会では、新組織の形態や業務内容、さらには本市ならではの観光素材の掘り起こしなども検討され、本市における観光総合窓口の役割と機能について協議されております。それらを具現化するための発起人会が5月17日に立ち上がり、経営理念や事業内容と組織形態を一般社団法人とする定款などもまとまりつつあります。

 今後は、各地域及び法人、個人への新組織の説明や会員募集などの準備が進められております。そのことから早期の設立に向けて支援をしてまいります。

 おおさき宝大使について申し上げます。

 本市の豊かな歴史、文化や産業、観光資源などを広く宣伝するため、おおさき宝大使制度を設置しておりますが、このたび新たに3人のおおさき宝大使を委嘱いたしました。

 まず、写真家で愛知県名古屋市の庄司巧さんと、画家で愛知県西尾市の斉藤吾郎さんでございます。2人は古川十日町の四季彩通りにある幸福の黄色いポストを題材にそれぞれの個展を開催するなど、本市を全国的にPRしていただいております。

 そしてもう1人は、大相撲の横綱白鵬関であります。本市の鳴子温泉郷が温泉番付で東の横綱に認定されたこと、また同地域が古くから日本3大草相撲の地であったことから、6月17日と18日に被災者慰問でおいでいただいた折にお願いを申し上げたところ、快くお引き受けいただいたところであります。8月27日には宮城野部屋へお伺いし、今後の交流の打ち合わせとあわせて御委嘱を申し上げてまいりました。

 今回の3人も含めますと42人の宝大使となり、これまで以上に本市を全国にPRしていただけるものと御期待を申し上げております。

 雇用対策について申し上げます。

 ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業については、震災対応事業の配分額2億3,706万3,000円を含め78事業を展開し、212人の雇用を創出いたしました。また、地域雇用創造推進事業については、雇用拡大、人材育成、就職促進の各メニューにおいて9事業を展開し、人材育成、雇用創出に向けて182人に受講いただいております。

 今後も、事業拡大や他の事業との連携を図りながら産業振興及び雇用機会の拡大に努めるとともに、宮城労働局や古川労働基準監督署、ハローワーク古川との連携により、雇用の場の確保や労働条件の適正化が図られるよう取り組んでまいります。

 商工振興について申し上げます。

 商工振興については、震災後の景気後退と自粛ムードの払拭を図るため、「震災復興支援 がんばる!!大崎」を合言葉に、古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会で組織する実行委員会により、第3弾「宝の都(くに)・大崎」プレミアム商品券を発売いたします。商品券は1セット1万円で販売し、1万2,000円分の買い物ができる2割増しプレミアムがついたものを1万セット準備いたします。販売及び使用期間は9月22日から12月11日までとなります。

 この事業により、消費者の生活を支援するとともに低迷する個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 企業誘致について申し上げます。

 企業誘致については、東京に本社を置くコーリョー開発株式会社が、石田工業団地内に宮城工場を建設することが決定し、8月8日に立地協定の調印式を行いました。コーリョー開発株式会社は、建築資材の開発、製造と販売を行う会社で、宮城工場は国内で4番目の工場として、東北、北海道、そして関東の一部をエリアに事業を展開することになっております。操業は来年6月を予定しており、本市といたしましても、一日も早く操業されるよう積極的に支援してまいります。

 また、8月24日に東京で開催されました企業立地セミナーにおいて、本年4月から拡充した本市企業立地促進奨励金の優位性を紹介しながら、工業団地や空き工場などの情報提供を行い、本市を大いにPRしてきたところでございます。

 引き続き、企業の誘致活動を積極的に展開してまいります。

 子育て支援について申し上げます。

 下校後の小学生の安全な環境を提供する放課後児童健全育成事業については、本年4月に川渡小学校区において地区の方々が運営する学童保育が発足し、現在、登録児童22人で運営されております。このことにより、放課後児童クラブと学童保育と合わせて26小学校区での事業実施となっており、今後とも運営に対し支援してまいります。

 また、電力需給対策としての企業の休日稼働に伴う子供の安全なはぐくみの環境を整えるため、7月3日から公立保育所の3施設で日曜保育を実施しております。8月末までの8日間の利用状況については延べ163人となっており、1日平均では約20人となっております。

 エコ改善推進事業について申し上げます。

 大崎市環境基本計画に掲げる自然エネルギー利用を初め、省エネ改修や緑化推進、リサイクルなど、自然環境に配慮した都市システムの積極的導入を推進し、地球温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図るため、市民が行うエコ改善事業に助成を行っております。

 9月1日現在の申請状況は、住宅用太陽光発電設置事業が39件、エコキュート設置事業が109件など、合計191件で約670万円となっております。

 生物多様性の保全、活用の取り組みについて申し上げます。

 昨年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議以降、全国各地で生物多様性の保全、活用に関する取り組みが盛んに実施されております。

 本市においても、生物多様性の保全、活用施策の一環として、8月9日、東京大学を会場にマガンの里・大崎、トキの郷・佐渡、コウノトリの郷・豊岡の3市共催による「世界一田めになる学校2011in東京大学」を開催し、秋篠宮妃紀子さまにも御来訪、御来場いただいております。

 本市の子供たちによる渡り鳥に選ばれた町大崎をPRするとともに、震災後も元気で前向きに環境学習に取り組んでいる子供たちの姿を、都民を初め多くの参加者にお見せすることができました。発表した子供たちは、妃殿下から御激励をいただく名誉も賜ったところでもあります。

 今後は、子供たちによる環境学習をさらに充実するとともに、総務省の委託事業である緑の分権改革調査事業による蕪栗沼・周辺水田でのふゆみずたんぼやヨシペレット燃料などの生物多様性の保全と活用の調査、実証を通じて地域が主体となった持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。

 以上、主な事項について申し上げましたが、今議会へ提案いたします補正予算など議案に関する説明は別途申し上げることとして、行政報告といたします。

 以上でございます。

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△日程第4 報告第27号〜同第30号



○議長(三神祐司君) 日程第4、報告第27号から同第30号までの4カ件を一括して市長から報告を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 報告第27号から第30号まで一括して報告申し上げます。

 初めに、報告第27号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告をいたします。

 事故の概要は、平成23年4月23日午後4時30分ごろ、市道中谷地下沢線を所有者の自動車で運転者が走行中、舗装欠損による穴に右側後輪が入り、タイヤを損傷したものであります。事故の主たる原因は、舗装欠損による穴を見逃していた市の管理不備と運転者の運転上の不注意であり、市の過失割合を50%とし、所有者に損害賠償額1万5,698円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成23年8月25日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものであります。

 次に、報告第28号、平成22年度大崎市水道事業会計継続費精算報告書について、継続事業年度が終了いたしましたので、御報告をいたします。

 平成20年度から平成22年度までの3カ年を事業年度とする継続費を設定しておりました清水浄水場改良事業について、全体計画9億5,980万円に対し、実績が9億4,888万5,000円となりましたことを御報告いたします。

 次に、報告第29号、平成22年度大崎市健全化判断比率について御報告いたします。

 平成22年度の決算がまとまりました結果、本市の健全化判断比率は、実質公債費比率が15.0%、将来負担比率が95.4%となりました。

 なお、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率につきましては赤字等の会計がなかったことを御報告申し上げます。

 次に、報告第30号、平成22年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。

 平成22年度において資金不足を生じた公営企業がないことから、該当ありませんことを御報告申し上げます。

 以上、報告第27号から報告第30号までの説明といたします。

 以上でございます。

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△日程第5 諮問第6号



○議長(三神祐司君) 日程第5、諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。

 本市人権擁護委員會田征子氏は、平成23年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として會田征子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第6号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第6号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第6 諮問第7号



○議長(三神祐司君) 日程第6、諮問第7号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第7号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。

 本市人権擁護委員高橋義喜氏は、平成23年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として高橋義喜氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第7号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第7号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第7号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第7 諮問第8号



○議長(三神祐司君) 日程第7、諮問第8号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 諮問第8号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。

 本市人権擁護委員高橋栄徳氏は、平成23年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として今野光悦氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第8号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第8号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから諮問第8号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮問第8号人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。

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△日程第8 議案第110号〜同第127号



○議長(三神祐司君) 日程第8、議案第110号から同第127号までの18カ件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第110号から第127号までの提案説明を申し上げます。

 初めに、議案第110号から議案第116号までの各種会計の補正予算について御説明いたします。

 議案第110号平成23年度大崎市一般会計補正予算(第8号)につきましては、公共土木施設や文教施設などの災害復旧事業及び災害廃棄物処理経費などの補正、道路橋りょう新設改良事業の減額補正などであります。

 議案第111号平成23年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第112号平成23年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、過年度事業の精算に係る返還金を補正するものであります。

 議案第113号平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、浄化センター管理費などを補正するものであります。

 議案第114号平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、災害復旧事業などを補正するものであります。

 議案第115号平成23年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、浄化槽維持管理費を補正するものであります。

 議案第116号平成23年度大崎市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、電算システム移行に伴う委託料などを補正するものであります。

 次に、条例案件につきまして、条例を制定するものが議案第117号平成23年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例の1件、条例の一部を改正するものが、議案第118号大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第119号大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第120号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第121号大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例、議案第122号大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例、議案第123号大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例の6件であります。

 その他の案件といたしましては、議案第124号及び議案第125号の字の区域をあらたに画することについて、議案第126号市道の路線の廃止及び認定について、議案第127号工事委託に関する協定の締結についての4件であります。

 以上、議案第110号から議案第127号までの議案説明といたしますが、詳細につきましてはそれぞれ担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(三神祐司君) 次に、補足説明を求めます。

 横山総務部理事。

     〔総務部理事(財政・税務担当)兼財政課長事務取扱 横山忠一君 登壇〕



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 私からは、議案第110号平成23年度大崎市一般会計補正予算(第8号)から議案第115号大崎市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)までの6会計の補正予算について御説明申し上げます。

 初めに、議案第110号について御説明申し上げます。

 第3回大崎市議会定例会議案の8ページをごらん願います。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出ともに4億1,280万2,000円を追加し、予算総額を613億5,592万5,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は、9ページ、10ページに掲載のとおりであります。

 第2条は債務負担行為の補正でございまして、11ページの第2表のとおり、1件を追加するものであります。

 第3条は地方債の補正でございまして、11ページ、12ページの第3表のとおり、2件を追加し、13件を変更するものであります。

 次に、議案第111号平成23年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ8,855万4,000円を追加し、予算総額を139億1,957万4,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は14ページに掲載のとおりであります。

 次に、議案第112号平成23年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,407万9,000円を追加し、予算総額を88億2,999万円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は16ページに掲載のとおりであります。

 次に、議案第113号平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,681万6,000円を追加し、予算総額を50億9,714万7,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は18ページに掲載のとおりであります。

 次に、議案第114号平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3億9,266万2,000円を追加し、予算総額を17億5,830万1,000円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は20ページに掲載のとおりであります。

 第2条は債務負担行為の補正でございまして、21ページの第2表のとおり、1件を追加するものであります。

 第3条は地方債の補正でございまして、21ページの第3表のとおり、1件を変更するものであります。

 次に、議案第115号平成23年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ200万円を追加し、予算総額を3億7,109万円に定めるものであります。

 歳入歳出予算は23ページに掲載のとおりであります。

 次に、平成23年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。

 初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 4ページ、5ページをごらん願います。

 10款1項地方交付税は、普通交付税で3億7,278万6,000円の補正計上であります。

 14款2項国庫補助金は、地域情報通信基盤整備推進交付金過年度分、災害等廃棄物処理事業費補助金及び職業訓練施設災害復旧事業費補助金の補正計上など、5億3,834万6,000円の計上であります。

 15款1項県負担金は、災害救助費負担金で3,975万円の補正計上であります。

 6ページ、7ページをごらん願います。

 15款2項県補助金は、自然環境整備交付金の減額補正など、2,260万6,000円の減額補正であります。

 8ページ、9ページをごらん願います。

 20款4項雑入は、自治総合センター助成金及び宮城県市町村振興協会災害対策支援金など、3,390万1,000円の補正計上であります。

 21款1項市債は、道路新設改良事業債及び臨時財政対策債などの減額補正、災害対策債や災害復旧事業債の補正計上など、増減合わせまして5億4,690万円の減額補正であります。

 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。

 12ページ、13ページをごらん願います。

 2款1項総務管理費は、震災復興大会経費、地域振興関係経費及びコミュニティ施設整備事業などの補正計上、628万5,000円の補正計上であります。

 2款2項徴税費は、市税過誤納還付金など、8,635万8,000円の補正計上であります。

 14ページ、15ページをごらん願います。

 3款1項社会福祉費は、障害者自立支援医療給付事業に係る国庫負担金返還金など、3,959万5,000円の補正計上であります。

 3款2項児童福祉費は、児童扶養手当給付事業など、1,003万9,000円の補正計上であります。

 16ページ、17ページをごらん願います。

 3款4項災害救助費は、災害弔慰金など、4,100万円の補正計上であります。

 4款2項清掃費は、災害廃棄物処理経費で、6億2,389万2,000円の補正計上であります。

 7款1項商工費は、商工業震災復興支援事業の補正計上や鳴子峡周辺整備事業などの減額補正、合わせて5,120万円の減額補正であります。

 18ページ、19ページをごらん願います。

 8款2項道路橋りょう費は、社会資本整備道路修繕事業などの補正計上や道路橋りょう新設改良事業などの減額補正で、増減合わせまして5億796万5,000円の減額補正であります。

 8款3項河川費は、排水路改良整備事業など、1,236万5,000円の減額補正であります。

 9款1項消防費は、防災対策経費の補正計上など、588万8,000円の計上であります。

 20ページ、21ページをごらん願います。

 10款3項中学校費は、古川東中学校改修事業など、352万4,000円の補正計上であります。

 10款4項幼稚園費は、大貫幼稚園改修事業で950万円の補正計上であります。

 10款5項社会教育費は、文化財保護経費など、977万8,000円の補正計上であります。

 22ページ、23ページをごらん願います。

 11款1項公共土木施設災害復旧費は、河川施設災害復旧事業など、3,360万円の補正計上であります。

 11款4項文教施設災害復旧費は、学校教育施設災害復旧事業で1,660万円の補正計上であります。

 11款5項その他施設災害復旧費は、総務施設災害復旧事業など、6,274万円の補正計上であります。

 次に、国民健康保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。

 31ページ、32ページをごらん願います。

 歳入は前年度繰越金の補正計上であり、歳出は平成22年度分の退職者医療交付金及び国・県負担金などの返還金として8,855万4,000円を補正計上するものであります。

 次に、介護保険特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。

 36ページ、37ページをごらん願います。

 歳入は前年度繰越金などの補正計上であり、歳出は22年度分の支払基金交付金及び国・県交付金などの返還金として1,407万9,000円を補正計上するものであります。

 次に、下水道事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。

 41ページ、42ページをごらん願います。

 歳入は前年度繰越金の補正計上であり、歳出は一般管理経費及び浄化センター管理費を補正計上するものであります。

 次に、農業集落排水事業特別会計の歳入歳出補正予算の主な内容について御説明申し上げます。

 46ページ、47ページをごらん願います。

 歳入は災害復旧事業県補助金や災害復旧事業債などの補正計上であります。

 48ページ、49ページをごらん願います。

 歳出は災害復旧費などの補正計上でございます。

 次に、浄化槽事業特別会計の歳入歳出補正予算の内容について御説明申し上げます。

 56ページ、57ページをごらん願います。

 歳入は前年度繰越金の補正計上であり、歳出は浄化槽維持管理費を補正計上するものであります。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 次に、鈴木水道部長。

     〔水道部長 鈴木昭芳君 登壇〕



◎水道部長(鈴木昭芳君) それでは、私からは議案第116号平成23年度大崎市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 議案書の24ページをお開き願います。

 第2条では、平成23年度大崎市水道事業会計予算第3条に定めました収益的収入及び支出の予定額のうち支出について、1款上水道事業費用、1項営業費用に867万7,000円を増額補正計上するものであります。

 内訳といたしましては、補正予算説明書59ページ上段にありますように、総係費として、上野々浄水場建設用地取得に伴う測量業務委託料、水道企業会計の新システム導入に伴うデータ移行業務委託などによる補正であります。

 これにより、補正後の水道事業費用合計は37億2,361万8,000円となりました。

 次に、第3条では、予算第4条資本的収入及び支出の予定額について、1款上水道事業資本的収入、2項補助金に、上野々浄水場建設に伴う高度浄水施設等整備費補助金として161万2,000円の増額補正計上、1款上水道事業資本的支出、1項建設改良費には、上野々浄水場建設に伴う用地取得費として104万2,000円を増額補正計上するものであります。

 これにより、補正後の水道事業資本的収入の合計額は5億1,623万8,000円、水道事業資本的支出の合計額は13億2,371万1,000円となり、この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、すなわち過年度分損益勘定留保資金等で補てんする額を8億747万3,000円に改めるものであります。

 次に、第4条では、予算第11条の定める棚卸資産の購入限度額について、このたびの東日本大震災による管路等修繕資機材の補充、また震災により被災したことによる住宅の新築及びリフォームなどにより、新設量水器の数が増加傾向にありますことから、2,000万円を増額し、6,000万円に改めるものであります。

 次に、第5条では、予算第11条の次に第12条として債務負担行為をすることができる事項として、24ページのとおり、水道施設運転管理業務委託及び水道企業会計システムリースの期間及び限度額を追加するものであります。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 次に、高橋総務部長。

     〔総務部長 高橋幹夫君 登壇〕



◎総務部長(高橋幹夫君) 私からは議案第117号から議案第127号までについて御説明申し上げます。

 平成23年第3回大崎市議会定例会議案の26ページをごらんください。

 議案第117号平成23年東日本大震災に係る農地等小規模災害復旧事業分担金徴収条例につきましては、東日本大震災により被害のあった農地及び農業用施設について市が行う小規模災害復旧事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法第224条の規定に基づき、徴収する分担金の条例を制定するものであります。

 28ページをごらんください。

 議案第118号大崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う地方公務員災害補償法の一部改正により、本条例の引用条項を改正するものであります。

 29ページをごらんください。

 議案第119号大崎市市税条例等の一部を改正する条例につきまして、平成23年度税制改正を踏まえ、市税条例の関連する各条項を改正するものであり、主な改正内容は、寄附金税制の拡充として、市民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ、国税罰則の見直しに内容を合わせ、市税に係る不申告等の罰則規定の上限の引き上げなどであります。

 36ページをごらんください。

 議案第120号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、法律との整合を図るため、都市計画税条例の関連する条項を改正するものであります。

 37ページをごらんください。

 議案第121号大崎市都市公園条例及び大崎市公園条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災により被害を受けたほなみ親水公園及び古川江合川河川公園内の有料施設について廃止の決定をしたことに伴い、条例の一部改正を行うものであります。

 38ページをごらんください。

 議案第122号大崎市有備館駅前住民協働館条例等の一部を改正する等の条例につきまして、公民館のあり方指針に基づき、平成24年4月から指定管理者制度を導入した地区公民館の地域運営を行うことができるようにするため、大崎市公民館条例ほか関係施設の条例に指定管理者制度の条項を追加するものであります。

 52ページをごらんください。

 議案第123号大崎市青少年センター条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災による青少年センターの建物の被害が大きく、現在地での業務が不能となったことから、事務所を中央公民館内に移転するため、青少年センターの位置を変更するものであります。

 53ページ、54ページをごらんください。

 議案第124号及び議案第125号の字の区域をあらたに画することについて、一括して御説明いたします。

 農林水産省林野庁東北森林管理局が所管する国有地区域内において、一般国道398号道路復旧工事及び一般国道108号花渕山道路改良工事が施工されたことに伴い、同区域内の一部が道路敷地として国土交通省東北地方整備局に所管がえされ、不動産登記するため、その区域に新たに字を画するものであります。

 55ページをごらんください。

 議案第126号市道の路線の廃止及び認定につきましては、田尻地域等で実施された県営圃場整備事業、県、市による道路改良事業及び大崎広域都市計画道路事業によって路線の形状や起点、終点に変更が生じた市道6路線を一たん廃止し、新たに8路線を認定するものであります。

 57ページをごらんください。

 議案第127号工事委託に関する協定の締結につきましては、大崎市公共下水道古川李埣雨水排水ポンプ場の機械、電気設備建設工事委託に関する協定を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 古川李埣雨水排水ポンプ場は、古川地域の市街地北東部を排水区域とする李埣第1排水区のポンプ場として平成18年度より建設事業に着手し、現在ポンプ等の土木建築工事を施工中であり、今年度から機械、電気設備を3カ年にわたり建設する予定で、平成25年度の完成を目指しております。

 本協定につきましては、随意契約により協定金額を8億3,000万とし、日本下水道事業団と平成23年8月25日に仮協定書を取り交わしたものであります。

 以上、議案第117号から議案第127号までの補足説明とさせていただきます。

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△日程第9 議案第128号〜同第130号



○議長(三神祐司君) 日程第9、議案第128号から同第130号までの3カ件を一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 決算認定について説明をいたします。

 議案第128号平成22年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、議案第129号平成22年度大崎市水道事業会計決算認定について、議案第130号平成22年度大崎市病院事業会計決算認定について御説明いたします。

 平成22年度決算認定は、一般会計のほか13の特別会計、水道事業及び病院事業の2公営企業会計、全体で16会計の決算認定となります。

 最初に、一般会計及び特別会計の決算状況について御説明いたします。

 平成22年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書の1ページ、平成22年度大崎市一般会計・特別会計決算総覧をお開き願います。

 一般会計は、収入済み額が579億922万6,674円、支出済み額が550億7,943万7,079円で、差し引き残額は28億2,978万9,595円となっております。

 特別会計は、市有林事業特別会計から鳴子向山簡易水道事業特別会計まで13会計合わせまして、収入済み額計が301億4,208万3,176円、支出済み額計が291億3,309万2,712円であり、差し引き残額は10億899万464円となっております。

 一般会計及び特別会計の全会計を含めた収入済み額合計は880億5,130万9,850円で、支出済み額合計は842億1,252万9,791円であり、差し引き残額は38億3,878万59円の黒字決算となっております。

 次に、水道事業会計の決算状況について御説明いたします。

 水道事業はこの1年、日本一おいしい水道水にふさわしい水道を構築するため、安全な市民生活を支える安心の水道を目標に掲げ、統一料金の施行や施設水準の向上と均一化に取り組み、一体性の醸成や公平性の確保に努めてまいりました。

 また、少子高齢化社会の進展など、取り巻く環境が一層厳しさを増す中にあって、長期的な財政基盤の強化を図りながら老朽化施設の更新、改良を初め、時代に即応した事業を着実に推進してまいりました。その結果、平成22年度決算は昨年度を上回る純利益を生むことができました。

 平成22年度大崎市水道事業会計決算書の2ページをお開き願います。

 収益的収入及び支出につきましては、収入決算額は37億7,889万2,310円、支出決算額は33億9,822万105円となりました。

 決算書の4ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出につきましては、収入決算額は7億4,291万3,538円、支出決算額は15億2,532万2,614円となり、収入額が支出額に不足する額7億8,240万9,076円は過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。

 最後に、病院事業会計の決算状況について御説明いたします。

 病院事業につきましては、東日本大震災の被災により経営に多大なる影響を受けましたが、幸いにも経常収支での黒字を確保することができました。今後とも、大崎市民病院改革プランで掲げる目標達成に向けて引き続き努力いたしてまいります。

 平成22年度大崎市病院事業会計決算書の2ページをお開き願います。

 収益的収入及び支出につきましては、収入決算額は161億362万5,994円、支出決算額は159億1,663万9,608円となりました。

 決算書の4ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出につきましては、収入決算額は12億4,190万9,000円、支出決算額は16億8,026万2,228円となり、収入額が支出額に不足する額4億3,835万3,228円は過年度分損益勘定留保資金などで補てんをいたしております。

 以上が平成22年度の決算概要でありますが、監査委員から決算審査意見書が提出されておりますので、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定に付するものであります。

 何とぞ御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(三神祐司君) 続いて、議案第128号から同第130号までの3カ件について、監査委員から審査意見の報告を求めます。

 宮崎監査委員。

     〔監査委員 宮崎正典君 登壇〕



◎監査委員(宮崎正典君) 監査委員を代表いたしまして、平成22年度各種会計決算、基金運用状況、財政健全化法に基づきます審査の結果につきまして、その概要を御報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました平成22年度一般会計、特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の歳入歳出決算及び関係書類並びに財産に関する調書、各基金運用状況などについて、その内容、計数の正確性、予算執行の的確性、財政運営の健全性、さらには財産管理並びに基金の管理運用が適正であるかどうか、あわせて地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により審査に付された平成22年度一般会計決算等の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類等々について詳細に審査いたしました。これらの結果につきましては審査意見書に記述してございますが、その概要を御報告申し上げます。

 それでは、お手元の審査意見書の2ページの表をごらん願います。

 一般会計並びに特別会計合わせまして、歳入合計は880億5,130万9,850円で、歳出合計は842億1,252万9,791円であり、差し引き残額は38億3,878万59円となっており、いずれも黒字決算であります。

 続きまして、会計ごとにその概要を申し上げます。

 まず初めに、審査意見書の3ページから20ページの一般会計について申し上げます。

 3ページの表、平成22年度の欄をごらん願います。

 歳入総額579億922万6,674円で、歳出総額は550億7,943万7,079円、差し引き残額は28億2,978万9,595円となっております。これから翌年度へ繰り越すべき財源2億6,423万8,750円を差し引いた当年度実質収支額は25億6,555万845円となっております。この当年度実質収支額から前年度実質収支額6億6,890万1,179円を差し引いた単年度収支は18億9,664万9,666円の黒字となり、これに財政調整基金への積立金4億1,723万5,000円、繰り上げ償還金1億2,700万5,717円を加えた実質単年度収支は24億4,089万383円の黒字となっております。

 歳入及び歳出総額を前年度と比較いたしますと、歳入で20億2,368万6,022円、歳出で5,109万8,606円、それぞれ増加しております。

 以下、一般会計の各款の調定額に対する歳入の状況は、4ページから13ページ及び48ページ以降の審査資料に記述しておりますので、詳細につきましては省略をさせていただきますが、まず4ページの上段の表をごらんください。

 歳入合計で予算現額に対する収入率は95.91%、調定額に対する収入率95.32%であり、前年度と比較すると、対予算で2.09ポイント、対調定額で0.17ポイントそれぞれ低下しております。

 歳出につきましては14ページ上段の表をごらん願います。

 予算現額603億8,051万8,000円に対し、支出済み額550億7,943万7,079円、執行率は91.22%となっており、不用額は27億5,444万2,171円となっております。

 計数につきましては証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。

 なお、歳出決算のうち繰越明許費で翌年度に繰り越されました額は25億4,663万8,750円で、その内訳は、第2款総務費で4億7,663万3,750円、第10款教育費で16億5,538万2,000円などとなっております。

 歳出の性質別内訳につきましては、14ページの表のとおり、前年度と比較し、消費的経費が構成比率で3.8ポイント上昇し、投資的経費は3.4ポイント低下しております。

 以上、一般会計の歳入歳出決算について申し上げましたが、収入未済額は4ページ上段の表のとおり25億4,016万9,206円となり、前年度に比較し金額で8,410万9,029円、率で3.42%の増加となっております。その大部分が市税であり、自主財源の根幹でありますことから、財源の確保、また公平性を確保するという観点から、一般会計のみならず、後ほど申し上げます国民健康保険等の特別会計、公営企業会計につきましても、徴収体制の強化を図るなど、収入未済額の減少に向け、なお一層努力され、この収入未済額が不納欠損処分に結びつくことのないよう切に望むものであります。また、市民とともに財政健全化に向けた行財政改革等、さまざまな取り組みを評価し、東日本大震災の一日も早い復旧復興とあわせて、今後とも歳入の確保や効率的な行政運営の執行を期待するものであります。

 次に、特別会計決算について申し上げます。

 24ページ、中段の表をごらん願います。

 国民健康保険特別会計決算について申し上げます。

 歳入総額140億5,920万5,950円で、歳出総額は134億7,859万2,817円、差し引き残額は5億8,061万3,133円となっております。

 歳入及び歳出総額を前年度と比較いたしますと、歳入で1億2,625万3,835円が増加し、歳出で1億6,435万1,839円減少しております。その下の表に示しておりますが、歳入合計で予算現額に対する収入率は103.42%、調定額に対する収入率86.49%であり、前年度と比較すると、対予算現額で2.26ポイント増加し、対調定額では0.12ポイント低くなっております。

 収入未済額と不納欠損額については、収入未済額が20億3,372万2,864円、不納欠損額は1億6,811万2,468円であり、これらの前年度対比は、収入未済額が4,336万5,583円、2.18%の増、不納欠損額は134万5,530円、0.79%の減となっております。

 これらの内訳は、収入未済額の多くが国民健康保険税であり、不納欠損額についてはすべて国民健康保険税であります。国民健康保険税は歳入全体において大きなウエートを占めておりますことから、重要な財源であること、また制度を安定的に運営する上で税収確保は必要不可欠のものでありますので、徴収にはなお一層努力され、不納欠損額が多額になることにより、被保険者間の公平性が失われたり納税者への負担が増すことのないよう強く望むものであります。

 歳出について申し上げます。

 27ページ、上段の表をごらん願います。

 予算現額135億9,404万7,000円、支出済み額134億7,859万2,817円で、執行率は99.15%となり、不用額は1億1,545万4,183円となっております。

 支出済み額を前年度と比較いたしますと1億6,435万1,839円、0.1ポイント減少となっております。

 同じく、27ページに保険給付費年度比較表をあらわしておりますが、保険給付費の支出済み額合計は90億6,785万5,376円で、国民健康保険特別会計歳出総額に対する構成比率は67.28%で、これを前年度と比較すると2.13ポイント上昇しております。

 また、28ページに国民健康保険税と保険給付状況の年度比較表を掲載いたしておりますので、御参照いただければと思います。

 なお、市有林事業特別会計、奨学資金貸与事業特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、以下、各特別会計の収入状況並びに執行状況につきましては記載のとおりでありますので、その概要についての報告は省略をさせていただきますが、各特別会計とも計数につきましては証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。

 追って、老人保健特別会計は、平成23年3月31日をもって廃止となりましたが、残額につきましては平成23年4月1日に一般会計に全額引き継ぎ、適正に事務処理されておりますので、申し添えます。

 次に、財産の状況について申し上げます。

 42ページをごらん願います。

 提出されました財産に関する調書を台帳及び関係する諸帳簿と照合し、さらには有価証券などを確認した結果、適正に管理されております。また、基金の状況は44ページから47ページに、基金の運用状況は124ページから125ページに記述しておりますとおり、繰りかえ運用を含め、効率的に運用されておりますことを申し上げておきます。

 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。

 まず初めに、提出された公営企業会計決算報告書の予算の執行に関する収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出については消費税が含まれた金額で、一方、損益計算書等の財務諸表につきましては消費税が含まれていない金額であらわしてございますので、審査意見書の計数におきましても、予算の執行並びに予算、決算対象については消費税込みで、その他につきましては消費税抜きで作成しておりますことを御報告申し上げておきます。

 それでは、水道事業会計決算について申し上げます。

 127ページをごらん願います。

 消費税を含んだ収益的収入及び支出の決算額は、収益的収入で37億7,889万2,310円、収益的支出は33億9,822万105円で、差し引き3億8,067万2,205円となり、収支比率は111.2%となっております。

 次に、資本的収入及び支出の決算につきましては129ページ上段の表をごらんください。

 資本的収入の決算額が7億4,291万3,538円で、資本的支出の決算額は15億2,532万2,614円となり、その結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額7億8,240万9,076円は過年度分損益勘定留保資金7億2,763万338円などで補てんされております。

 次に、131ページ、第2、経営成績についてをごらん願います。

 表の22年度をごらん願います。

 消費税を含んでいない損益計算では、収益総額が36億490万250円、費用総額は32億8,003万5,608円であり、差し引き3億2,486万4,642円の純利益が生じ、収支比率は109.9%となりました。

 以上、水道事業会計について申し上げましたが、計数につきましては証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。

 なお、給水収益は水道事業経営の根幹をなすものであります。昨年の有収水量の増加、県水受水費の引き下げ、定員適正化、業務の見直し等により、事業収支全体で大幅な黒字決算を生み出したことは大いに評価できるものであります。しかしながら、経年劣化に伴う施設設備の更新、耐震化などの課題を抱えているとも聞いておりますので、今後とも住民福祉の向上、市民生活を守るという観点から、基本理念である安全な市民生活を支える安心な水道を供給するために、なお一層財政基盤の強化を図られるよう望むものであります。

 次に、病院事業会計決算について申し上げます。

 初めに、140ページをお開き願います。

 上段の表をごらんください。

 消費税を含んだ収益的収入及び支出の決算額は、収益的収入で161億362万5,994円、収益的支出は159億1,663万9,608円で、差し引き1億8,698万6,386円となっており、収支比率は101.17%となっております。

 次に、資本的収入及び支出の決算につきましては142ページの下段の表をごらん願います。

 資本的収入の決算額が12億4,190万9,000円で、資本的支出の決算額は16億8,026万2,228円となり、この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億3,835万3,228円は過年度分損益勘定留保資金4億3,713万4,621円などで補てんをいたしております。

 次に、143ページの第2、経営成績についてをごらん願います。

 上段の表の22年度をごらんください。

 消費税を含んでいない損益計算では、収益総額で160億7,831万7,987円、費用総額は160億9,421万6,493円であり、差し引き1,589万8,506円の純損失となり、収支比率は99.9%となりました。

 次に、158ページ、資料第7、業務実績表をごらん願います。

 業務実績を延べ患者数で見ますと、入院患者数における前年度対比は0.33%、外来患者数では1.76%それぞれ減少し、これらを合わせた延べ患者数でも1.24%の減少となっております。診療収益では、入院収益で4.91%の増加、外来収益では8.43%それぞれ増加し、これらを合わせた診療収益では6.06%の増加となっております。

 以上、病院事業会計について申し上げましたが、計数につきましては証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。

 これまで、住民福祉の向上のため質の高い医療の提供を目指し、地域医療体制の充実、健全経営に向けたさまざまな取り組みなど、強力に推し進められてきました。さらに、東日本大震災では献身的な医療活動が高く評価され、新病院建設に向けて大きな期待ともなりました。今後とも、本院と分院との機能を分担した連携強化や地域連携とあわせて、より一層経営健全化の推進に努力されることを強く望むものであります。

 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について審査を行ったので、その結果について167ページ、168ページに掲載しております。

 まず、167ページに記載いたしております健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも算定されず、実質公債費比率は早期健全化基準25.0%を下回り、15.0%となっております。昨年度よりも0.7ポイント改善いたしております。

 将来負担比率におきましても、早期健全化基準350%を下回り95.4%となり、昨年度より22.3ポイント改善いたしております。

 また、168ページに記述しております資金不足比率につきましても、各会計とも黒字決算により算定されない状況でございます。

 このように、判断基準となっております項目の数値が算定されなかったり、また基準以下となっておりますものの、引き続き効率的な財政運用に努められるよう強く望むものであります。

 以上、平成22年度各種会計決算、財政の健全化に関する指標審査の概要を申し上げましたが、各会計の決算内容並びに予算執行状況、あわせて健全化判断比率等に係る書類はいずれも適正、妥当であると認めたものであります。その詳細につきましては、お手元の審査意見書により御理解を賜りますようお願いを申し上げ、審査の報告といたします。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第128号から同第130号までの3カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場において行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第128号から同第130号までの3カ件については、大崎市議会委員会条例第6条の規定により、議長を除く全議員で構成する平成22年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第128号から同第130号までの3カ件については、議長を除く全議員で構成する平成22年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△散会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 議事の都合により、9月9日から9月11日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、9月9日から9月11日までの3日間、休会することに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 なお、9月12日の本会議は午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

               午後2時50分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年9月8日

 議長       三神祐司

 署名議員     佐々木惟夫

 署名議員     八木吉夫