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宮城県 大崎市

平成22年度 決算特別委員会 09月20日−03号




平成22年度 決算特別委員会 − 09月20日−03号







平成22年度 決算特別委員会



          平成22年度決算特別委員会会議録(第3日)

1 会議日時

      平成23年9月20日

      午前10時00分開会〜午後5時03分散会

2 付議事件

 (1)議案第128号 平成22年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

 (2)議案第129号 平成22年度大崎市水道事業会計決算認定について

 (3)議案第130号 平成22年度大崎市病院事業会計決算認定について

3 出席委員(33名)

     八木吉夫君        佐藤弘樹君

     中鉢和三郎君       相澤久義君

     鎌内つぎ子君       木村和彦君

     加藤善市君        横山悦子君

     遊佐辰雄君        佐藤講英君

     只野直悦君        相澤孝弘君

     富田文志君        齋藤 博君

     山田和明君        後藤錦信君

     氏家善男君        山村康治君

     門間 忠君        木内知子君

     小堤正人君        豊嶋正人君

     青沼智雄君        佐藤和好君

     高橋憲夫君        小沢和悦君

     大友文司君        佐藤 勝君

     栗田 彰君        大山 巖君

     佐藤清隆君        佐々木惟夫君

     関 武徳君

4 欠席委員(なし)

5 説明員

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    病院事業管理者  佐々木和好君

   総務部理事

   (財政・税務担           民生部長

            横山忠一君    兼社会福祉    伊藤英一君

   当)兼財政課長           事務所長

   事務取扱

   病院経営管理局

   病院経営              民生部参事

   管理部長兼    石堂信一君    (環境・災害廃  青沼裕之君

   病院建設整備局           棄物政策担当)

   病院建設部長

                     病院経営管理局

                     病院経営

   会計管理者             管理部参事

   兼会計課長    加藤昭夫君    兼医事課長    横山光孝君

   事務取扱              兼大崎市民病院

                     診療情報

                     管理室長

   大崎市民病院

   地域医療部参事

   兼地域医療             病院建設整備局

            石堂久寿君    病院建設部参事  門間弘一君

   連携室長              兼病院建設課長

   兼相談支援

   センター長

   総務部

   納税課長              民生部

            大町順孝君             中澤 淳君

   兼滞納特別             社会福祉課長

   対策室長

   民生部               民生部

            湯村武一君    田尻       中川 孝君

   子育て支援課長           すまいる園長

   民生部               民生部

   三本木      松浦洋子君    鹿島台      大條春悦君

   ひまわり園長            なかよし園長

   民生部               民生部

            伊藤修一君             伊藤秀則君

   高齢介護課長            健康推進課長

   民生部               民生部

            佐々木善光君            齋藤惇子君

   保険給付課長            市民課長

   民生部

   環境保全課長            岩出山総合支所

            高泉幸恵君             加藤芳夫君

   兼災害廃棄物            保健福祉課長

   対策室長

   病院経営管理局

   病院経営管理部

   総務課長              病院経営管理局

   兼大崎市民病院  鈴木安雄君    病院経営管理部  森谷 悟君

   学術臨床研究部           人事厚生課長

   学術臨床研究

   室長

   病院経営管理局

   病院経営管理部  秋山宗之君

   経営企画課長

  監査委員

   委員       宮崎正典君    委員       遠藤猛雄君

   参事兼事務局長

            富田 栄君

   事務取扱

6 議会事務局出席職員

   事務局長     菅原 孝君    次長       石川正士君

   議事係長     相澤吉則君    主査       佐藤昌紀君

   主査       中嶋慎太郎君

          午前10時00分 開議



○委員長(佐藤勝君) 出席委員定足数に達しておりますので、平成22年度決算特別委員会は成立いたしました。

 これから会議を開きます。

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○委員長(佐藤勝君) 御報告いたします。

 本日の委員会の説明員として、お手元に配付のとおり、出席者の通知がありました。

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            委員会出席者名簿

                               平成23年9月20日

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    病院事業管理者  佐々木和好君

   総務部理事

   (財政・税務担           民生部長

            横山忠一君    兼社会福祉    伊藤英一君

   当)兼財政課長           事務所長

   事務取扱

   病院経営管理局

   病院経営              民生部参事

   管理部長兼    石堂信一君    (環境・災害廃  青沼裕之君

   病院建設整備局           棄物政策担当)

   病院建設部長

                     病院経営管理局

                     病院経営

   会計管理者             管理部参事

   兼会計課長    加藤昭夫君    兼医事課長    横山光孝君

   事務取扱              兼大崎市民病院

                     診療情報

                     管理室長

   大崎市民病院

   地域医療部参事

   兼地域医療             病院建設整備局

            石堂久寿君    病院建設部参事  門間弘一君

   連携室長              兼病院建設課長

   兼相談支援

   センター長

   総務部

   納税課長              民生部

            大町順孝君             中澤 淳君

   兼滞納特別             社会福祉課長

   対策室長

   民生部               民生部

            湯村武一君    田尻       中川 孝君

   子育て支援課長           すまいる園長

   民生部               民生部

   三本木      松浦洋子君    鹿島台      大條春悦君

   ひまわり園長            なかよし園長

   民生部               民生部

            伊藤修一君             伊藤秀則君

   高齢介護課長            健康推進課長

   民生部               民生部

            佐々木善光君            齋藤惇子君

   保険給付課長            市民課長

   民生部

   環境保全課長            岩出山総合支所

            高泉幸恵君             加藤芳夫君

   兼災害廃棄物            保健福祉課長

   対策室長

   病院経営管理局

   病院経営管理部

   総務課長              病院経営管理局

   兼大崎市民病院  鈴木安雄君    病院経営管理部  森谷 悟君

   学術臨床研究部           人事厚生課長

   学術臨床研究

   室長

   病院経営管理局

   病院経営管理部  秋山宗之君

   経営企画課長

  監査委員

   委員       宮崎正典君    委員       遠藤猛雄君

   参事兼事務局長

            富田 栄君

   事務取扱

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○委員長(佐藤勝君) 本委員会に付託になりました議案第128号から同第130号までの3カ件を一括して議題といたします。

 これから民生常任委員会関係分の質疑を行います。

 執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず部課長名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られるようお願いいたします。

 ただいまから大崎ニューネットの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて70分であります。

 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 皆さん、おはようございます。

 きょう9月20日は彼岸の入りとなりました。昔からよく暑さ寒さも彼岸までと言っておりましたが、きのうから予報どおりぐっと気温が下がりました。特に、台風の進路が気になるところでございます。休会でありました3日間は、各地域におかれましては多くの行事がございました。土曜日の夜、田尻の文化センターにおきましては、震災復興支援イベントということで、日本陸上界の名監督、藤田監督、ランナーとして大活躍した真木和さん、田村育子さん、そして現役の野口みずきさんを迎えましてのトークショーがございました。伊藤市長のごあいさつもありました。翌18日のランニング教室にも150人以上の参加者があって、盛り上がりました。藤田ランニングアカデミーの皆さんから、大崎市民に対して復興への大変な激励をいただきました。貴重な体験談とあわせて、激励をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。そのことに感謝しながら、民生常任委員会所管分の質疑に入りたいと思います。よろしくお願いします。

 主要施策の成果からでありますけれども、安心と生きがいのある高齢福祉の充実についてお伺いをいたします。

 大崎市におきまして高齢化率も年々少しずつ上昇傾向であります。健康長寿が一番でありますので、本市におきましては生き生き健康プランであったり、介護予防を重視した第4期高齢者福祉計画、介護保険計画を現在進めております。第1点目は、その第4期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の3年計画でありますが、2年目としての総括をまず大まかに伺います。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) お答え申し上げます。

 委員御承知のとおり、第4期の計画は平成21年度から23年度までの3年間を期間として策定いたしておりまして、設定した内容の達成に向けて努めておるところでございます。

 初めに、計画の進捗状況でございます。介護保険施設の整備について申し上げますと、平成21年度から22年度まで、公募によりまして実施事業者を選考した上で、計画に掲げた地域密着型介護老人福祉施設1施設、といいますのは、これは地域密着型の特養でございます。及び小規模多機能型居宅介護事業所3施設の整備を計画どおり設定したところでございます。

 整備に当たりましては、施設整備費及び開設準備経費に対しまして国からの補助でございますが、県を通したところで補助金を交付いたしまして、日常生活圏域を単位として整備しております。地域密着型介護老人福祉施設につきましては、平成22年度におきまして古川の西部地区に整備いたしました。小規模多機能型居宅介護につきましては、平成23年度、今年度ですが、古川中央地区と古川東部地区、それに鳴子温泉地域にそれぞれ1施設整備できる見込みでございます。また、介護給付費の総額につきましては、計画額に対しまして平成21年度が99.3%、平成22年度は101.7%となっておりまして、ほぼ計画どおりに推移しているところであります。なお、第4期計画の進行管理につきましては、大崎市介護保険運営委員会におきまして計画と実績の比較検証を行っていただいているところでありまして、その結果を踏まえながら23年度、今年度ですが、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定委員会を設置して調査、審議していただきまして、第5期の計画策定に反映させるというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 それぞれの計画どおりに今進められているとのことであります。

 市民意識調査による満足度結果でありますけれども、昨年度の成果表とも比べ合わせてみました。今年度は3カ年分を載せていますので、その3年の推移というのがわかりますのでよかったと思います。ただ、昨年の数値を見ますと、平成20年度になっていますけれども、これは入れ直した形になったのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 済みません、ちょっとその数値、持ち合わせませんでしたので、後日お答えします。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 これから23年度においてですけれども、先ほどの答弁どおり第5期の計画を策定すると思いますけれども、市民満足度30%台まで下がったようでありますけれども、一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、ぜひ上昇しますように期待を申し上げたいと思います。

 次に、地域包括支援センター委託事業についてお伺いをいたします。

 委託2年目の成果と課題についてでありますけれども、包括支援センター、2年前に出ましたけれども、一般の方々には包括支援センター、わかりづらい点があったようであります。福祉・医療・保健、この3つの連携をして1つにまとめる、あるいは包み込むというような形のもので、徐々に理解してきていると思っております。委託事業2年目としての成果と課題について、まずお伺いをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) お答え申し上げます。

 2年目の委託となりました総合相談ですが、前年度の1.7倍ということになりました。総合相談の内容につきましては、高齢者の各種サービス、利用、それから権利擁護、また経済的な相談が含まれております。地域別におきましては、特に志田地域包括支援センターが2倍以上の相談件数の伸びということになっております。

 次に、担当の面積です。これは鳴子、岩出山地域になるのですが、センターの人員をここはふやしました。ここで相談件数が1.3倍にふえました。その結果、全体として総合相談の増加につながっておるというふうなとらえ方をいたしております。これは行政と地域包括支援センターが連携いたしまして、21年度におきまして地域の方々、それから関係機関への周知を重点的に行い、包括センターが認知されたという思いをしております。また、地域包括支援センターのきめ細かな対応によりまして、業務の充実につながったというようなとらえ方をいたしております。

 それから、今後でございますが、地域包括支援センターが担当地域で関係機関とのネットワークの構築をより進めることによりまして、地域の本当に身近なところでの相談が実施されまして、適正な人員配置を含めながら迅速な対応を行うことができる体制を構築してまいることが必要なのかなという考え方でございます。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今の答弁のとおり、総合相談1.7倍以上、あるいは多くの意味で充実した活動がされたところでございます。初年度と比べますと、マネジメント数、いわゆる介護予防支援の関係では若干減ったようでありますけれども、そのほかの権利擁護相談は倍近く、それからケアマネ相談、これは3倍くらい、総合相談件数はこれは延べ件数だと思いますが、約2倍以上となっておるようであります。各包括支援センターのもとの事情といいますか、今の志田地域は特に2倍以上、それから全体のバランスというのも大切だと思うのですけれども、実は先日、田尻と志田の包括支援センターに行ってまいりました。相談の内容はさまざまのようでございます。中には相続に関することであったり、あるいは別の施設に移りたいと思っている方、それから中にはお金のことに関する相談もあったようです。包括支援センター業務で困っていること等々もないかということを聞いたんですが、1つの事例をお聞きいたしました。

 要介護の審査認定の、いわゆる更新申請というものがあるとのことですけれども、1年か2年で更新申請を行うようでありますけれども、例えば7月の末に期限切れになる場合、6月上旬に申請しましたけれども、まだ来ていないということでありまして、そのとき現場では暫定でケアプランを入れて進めているようです。ただ、更新申請の中で、例えば中には要介護2から1のほうによくなるケースもあるようです。そうなった場合、見込みで入れてしまいますと、例えば介護度が2から1になった場合、見込みで入れてしまった分、余計なサービスについては自己負担100%になるということを大分心配しておりました。この場合、制度の中で認定期日の延長というのは特別に認められるということはないのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 通常の場合の延長というのは、前回認定になった期間、半年なり1年なり2年ということがあるのですけれども、それはないのでございますが、今回の震災によりまして、1年間の延長が認められております。というのは、要介護3、4、5、ある程度重度の方々ですか、その8月以降の認定期限を迎える方々につきましては、1年間そのまま延長しますというようなことで手続をして、その該当の方々には毎月毎月連絡しておるところでございます。ただ、うちでは延長になってもひどくなったと、介護度が上がるようだというときも区分変更というようなことで申請していただきまして、介護度調査しながら認定を行うというような手続をとっております。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 包括では要介護1、2だけだと思うんですけれども、どうも聞きますと、主治医の意見書が来てないのでまとまっていないというような形のようでありますので、例えば1次判定、2次判定のときに、途中ででもその情報を包括のほうに連携して伝えるということは可能なのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 介護認定調査を行いますと、調査員がコンピューターに入力して、その後は1次判定みたいなことで職員のほうでやっているわけです。問い合わせしていただければ、1次判定は大体このくらいだというようなことで、決定にはならないわけでございますけれども、それは内々というか、お話はできると思います。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。

 先ほど成果表の中、人員の増員の関係、実は志田地域は永楽会が受けていまして、法人の中で1人増員したようであります。そこで結局は、増員した職員の方は事務だけではなくて介護福祉士の資格を持っていまして、直接対象となっている方のほうに出向いていって、あるいは次に質問しますけれども、介護予防特定高齢者の把握事業あるいは施策事業の中での介護予防教室の担当もしているというので、大変1人ふやしたことによった効果というのはすごく大きいということを伺ってまいりました。玉造地区でも22年度から1名増いたしました。地理的に広いということでやりましたけれども、その結果もたしかいただいた資料によりますと、玉造もかなり多くの、倍ぐらいの相談件数の結果になったと聞いております。

 例えば包括支援センターに教室等々の事業もやっていまして、今かなりオーバーヒートといいますか、人員のこともかなりいっぱいいっぱいでやっているようです。市民サービスをしっかりしていくためには、それに見合った人員の配置というのも必要だと思いますけれども、これは全地域適正な人員配置と今思っているのでしょうか。その辺をお伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) お説のように、志田地域につきましては永楽会さんが包括支援センターの事業を受託しております。そのほか3地域につきましては、大崎市社会福祉協議会が受託しておるわけでございます。それから、ただいまお尋ねになりました各種教室、これもその教室ごとに委託事業ということでとらえておりまして、ですから永楽会さんの方で包括支援センターに1名増員しておって、その方が教室も担当していますというようなお話でございますけれども、それは永楽会さんのほうの事情で振り分けしていただいて事業を推進していただいているのかなというふうな思いでございます。

 それから、玉造の1名増員ということにつきましては、訪問回数等々なかなか玉造のほう進まなかったものですから、その辺のところ運営委員会のほうに諮りまして、1名増員というふうなことになったわけでございますけれども。私どものほうといたしましては各地域の実情をよく勘案しながら、人員配置については心を配っていきたいという考えでございます。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。

 では、次に移ります。介護予防特定高齢者把握事業についてお伺いをいたします。

 基本チェックリストの送付1万4,000人に対しまして、生活機能評価受診者数が前年度の1,866人から約5倍の9,952人となっております。いわゆる問診表に記入して返信した人が多かったのでありますけれども、この回収率を高めた要因というのはどこにあったのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 基本チェックリストというのは65歳以上の方に回答していただきまして、介護予防がより必要な特定高齢者であるかどうかということを把握するのに使用しております。22年度は郵送による返信、それから特定健診がございますけれども、特定健診の際に同時に実施する方法を進めました。そのことによりまして、チェックリストの回収率が71%という高率になったということでございます。これは地域での介護予防の普及啓発の際の周知、それからこれにも地域包括支援センターの活動の中で周知していただいたということも相まって、このような結果になったというとらえ方をしております。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 わかりました。

 成果表の中でですが、23年度から国の要綱改正があるようでして、特定高齢者の把握決定のそこでは有効性があるとされています。それから、回収率の関係も書かれておりますけれども、これはどういった関係と見ているのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 平成22年度の地域支援事業実施要綱の改正が平成22年度にございまして、今お説のように23年度から改正がありますということでございます。市は介護保険事業計画策定に向けて実施する3年に1度の日常生活圏域ニーズ調査、この中に基本チェックリストを含めて、要介護認定者を除く65歳以上の方全員に郵送による返信をしていただきまして実施するということでございます。ですから、計画策定年度、3年に1度全員にします。そして、あとの中2年あくわけでございますが、2年につきましては65歳を迎える方のみにチェックリストを実施するというような方向になります。

 より多くの高齢者の実態を把握して、特定高齢者の把握と決定を行うと同時に、介護予防の意識づけ、それからいろいろな各種教室ございますけれども、教室への参加を促して介護予防を進めてまいりたいというような考えを持っております。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 では、次に移ります。介護予防特定高齢者施策事業についてでありますけれども、この事業は前の把握事業の次にこれに入るわけでありますが、事業への参加率が低下したようでありますけれども、これはどういったことでこのようになったのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 特定高齢者の施策事業におきまして、事業の参加率が低下しております諸事情、この要因でございます。平成21年度までは栄養改善と口腔ケア、要するに口腔ケアはごくんと飲む嚥下とか、そしゃくの関係なのですが、この教室を21年度は別々に持っておりました。22年度はこの事業推進の検証におきまして、事業効果を上げるためにはこれを合わせて行ったほうがいいのではないかというようなとらえ方をしまして、1つの教室で実施するということで、教室数が減ったということなのです。ですから、教室が減ると延べ人数が減ってしまうことになります。それが1つ。

 あと21年度まで、この特定高齢者施策事業の教室を1年して、翌年度フォローアップ教室というのを行っておりましたが、これも21年度まではこの施策事業に含めておりましたが、特定高齢者ではないと、もう1年間経過しているので違いますというようなことで、このフォローアップ事業の参加者の方々のカウントを、一般高齢者の施策の事業のほうに移しておりますので、その関係で参加率が低下したというとらえ方をしております。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 数字上の合わせた形ということで減になったということで、わかりました。

 成果表の中でありますけれども、介護予防教室の事業開始時期などを見直して、特定高齢者が参加しやすい工夫をするということで効果を上げたいとされております。この平成23年度にはどのような工夫がされたのでしょうか、お伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) この高齢者施策事業につきましても民間への委託事業というふうなことでございまして、できるだけ契約の時期を早めようというような努力をいたしました。しかしながら、まだまだ23年度は始まっておりますけれども、足らないのではないかというようなことで、24年度につきましてはできるならば債務負担行為を設定いたしまして、23年度中に契約業務ができるように、4月になったらすぐ教室が始められるようにというようなことではどうかなというような内部の打ち合わせをしております。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 早目に契約をして事業が早目に進むようにということで、それは結構だと思いますけれども、ことしは震災の影響もあったのかと思いますが、7月から次々に教室が、足腰ぴんぴん講座、それからお口と食で元気モリモリ講座と、楽しい講座がメジロ押しにあるようですけれども、どうも始まりが7月からずっと秋にかけて連続にあるようで、担当者の方は頑張っているようであります。どうぞ来年度からは早目に、よろしくお願いしたいと思います。

 次に入ります。介護予防一般高齢者施策事業についてでありますけれども、高齢者の集いでありますが、これは合併した平成18年度は356行政区のうち112でありましたけれども、これは約31.5%です。担当の高齢介護課の努力もかなりあったと思いますが、年々実施箇所がふえたようであります。介護予防のための高齢者の集いの実施状況の推移と今後の課題について、まずお伺いをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 委員御承知のとおりでございます。現在行政区358のうち217行政区で立ち上がっております。近年といいますか、22年度、21年度、だんだん新規の立ち上げが少なくなっております。これにつきましては開催希望の行政区は減ってきておりまして、新規開拓がなかなか難しい。これが現状でございます。

 なお、この事業につきましては社会福祉協議会への委託事業となっておりまして、その辺のところは社協とも連絡を密にとりながら、新規開拓に努めてまいりたいというような考えを持っております。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今、答弁をいただきましたけれども、新規の開催地域、年々最初は40地域ぐらいずつだったのですが、1けた台まで下がったようで、だんだんこれは仕方のない面もありますけれども、ここが大事だと実は思います。

 22年度、今答弁のとおり60.8%ですけれども、地区的に見ますと、松山と田尻は100%となっておりまして、田尻は元気ふれあい塾ということで、合併前からスキップ構想で予防ということに重点を置きながら進めてまいりました。そのときに三本木が先進地でありましたので、三本木の皆さんに大分教えていただいたということを聞きました。その三本木は今ウイークサービスということでやっているようで、パーセンテージは71.4%、それから鳴子は71%、古川は半分以下でありまして、ふえたんですけれども44.7%、岩出山は24.3%、岩出山地区が低いのです。これは市内全体のバランスが大事だと思いまして、実施行政区の割合の一層の拡大策といいますか、これは社協にお願いしている面もありますけれども、何とか新しくやるという人材の育成も含めて、何か一工夫欲しいのかなと思います。

 次に、認知症看護事業についてお伺いいたします。

 これの記載は成果表になかったのでありますが、認知症の専門相談あるいは認知症サポーター養成講座、これも大分やっていたと思います。これらの関連事業の成果についてお伺いをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 認知症の対策事業についてお答えいたします。

 平成21年度にモデル事業を取り入れまして、認知症の実態把握調査というものを行っておりまして、その結果によりまして認知症の正しい知識の啓発を重点課題といたしました。22年度は普及啓発を強化いたしまして、医療機関などの関係機関と連携しながら認知症高齢者支援ガイドというものも作成しております。関係者に配付をしております。

 それから、講演会や専門医の相談、家族交流会などの各種事業、地域での認知症サポーター養成講座を行っております。医師によります講演会には287名という多数の方々の参加をいただきましたし、サポーター養成講座につきましては2,300人の方々に参加していただきました。その他の各種事業につきましても参加者がふえております。認知症が広く周知されまして、ニーズが高まっていることがうかがえるというふうにとらえております。

 今後ですが、認知症になっても、高齢者や家族が安心して暮らせる地域を目指すという基本理念にのっとって、事業を推進してまいりたいという考えでございます。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 今の答弁のとおり、平成21年度から担当課におかれまして一生懸命、本当に取り組んできたと思っております。認知症サポーターの数も本当に仙台市に次ぐ2番目の多さでありまして、徐々に徐々に広く皆さんにわかってもらって、参加していただいていると思います。せっかくのこの成果でありますけれども、一生懸命やっているこの実績をどうぞ成果表にも、まだ余白がありますので、ぜひわかりやすく記載していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に移ります。敬老事業についてお伺いをいたします。

 昨日、9月19日が敬老の日でありました。前は9月15日というのが定番でありましたけれども、ハッピーマンデーということで毎年日にちが変わるようです。大崎市内で満100歳以上の方を8月1日現在で担当にお聞きいたしました。そうしましたら、60人という方がおられました。年々ふえていると思います。この間、大崎タイムスで伊藤市長の予定を見ましたら、連休の間、連日満100歳の方々のお祝いに行ったようでございまして、本当におめでとうございました、御苦労さまでございました。

 成果表でありますけれども、評価と総括でありますが、敬老会は今後小さい単位での開催へと見直し、それからその移行方針と記載されております。先日の全協でもことしの敬老会の開催についての説明がございました。各地域からの声はどのようにとらえているのでしょうか、まずお伺いいたしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 市で主催しております全地域を対象に実施している地域、志田の3地域と田尻でございます。その中でちょっと古いのでございますが、平成19年、行政区長さんを対象にアンケートを実施した結果を持っておりまして、その中には小学校単位がいい、現状のまま全地域でというようなことで選んでいただいたのでございますけれども、行政区でというのが20行政区でございました。それから、現状全地域というのが13行政区の区長さん。それから小学校区単位でというのが5行政区の区長さんからの回答をいただいておるところでございます。

 それから、行政区単位または町内会単位の開催というようなことでございますけれども、このことにつきましては22年度の事業仕分けにおきまして、市民協働による実施方法の見直しというような結果になりました。市の対応方針は、現在、市主催で開催している地域につきましては、今申し上げました4地域なわけでございますけれども、自主開催の受け皿となり得るような団体と十分協議しながら、岩出山地域、鳴子温泉地域のような運営委員会等の方式とするか、行政区や町内会による自主開催方式にするかの方針を平成23年度に決定して、平成24年度から実施というようなことにしたところでございます。このことから、23年度におきまして、24年度からの開催方法を具体化すべく、関係団体と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 先日9月10日に、ある行政区から、田尻ですが、敬老会の御案内をいただきまして、喜んで出席をいたしました。昨年まで総合体育館でやっていましたが、ことしは被災いたしましたので、初めて行政区で開催されたようであります。伊藤市長からはメッセージをいただきまして、その地区の福祉部長さんが代読をいたしまして、53人の敬老者の方々の名簿がつくってありまして、それに従って当日は29人の参加でありまして、いわば半分以上です、記念品の贈呈もございました。御夫婦での敬老者になったり、あるいは親子での敬老者ということも御紹介がございました。あるいは、今99歳で来年100歳だという方の御紹介もありました。より近くでの開催となったことで、参加者が多かったようであります。とても気持ちのこもった内容でありました。私、ここが一番大事だと思います。

 この23年度ですが、この間の全協で資料をいただきました。これもよく見てみましたら、23年度は記念品の配付だけというところが結構多かったのです。これにつきまして、私はかなりがっくりといいますか、どうしてなのだろうと思いました。何とか市での1人1,000円の助成がありますけれども、それを記念品をいい形で、地域の皆さんの気持ちを込めた開催内容で、よく伝わるようにできなかったのかなと思いました。その記念品の配付だけとなったことへの感じは、どのように感じていらっしゃいますか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) お話のとおりの状況は委員さんも御存じでございます。会場が使えないというところが一番のネックでございました。ですから、例年ずっと同じ会場を使用してずっと開催しておったわけでございますけれども、その使っておった会場が使用不可能というようなことで、開催の切りかえがなかなかできなかった。その辺でうまくいかなかったというようなところもございます。自主的に、自主開催というようなことを24年度から切りかえますよというような行政区のほうの話も聞こえておりますので、景品の配付のみというのは23年度限定のことかなというようなとらえ方をしております。何回も繰り返すのですけれども、受け皿となる団体等とよく話し合いをしながら、行政としてお手伝いできる範囲等々も協議しながら、これからの敬老会の開催というふうなことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 ぜひ、お願いしたいと思います。後で聞きましたら、鳴子地域はもう記念品の配付と書かれていましたけれども、鬼首地区は交流会のような形で開くということを聞きましたので安心をしておりました。

 もう1つですが、敬老会名簿についてもう一回お伺いをしたいと思います。成果表では過去に行った改善ということで、個人情報保護等の観点から敬老会名簿を廃止したとあります。去年もことしも書かれております。これは本音では手間と経費がかからないという形で私は書きたかったのかと思いますけれども、どうもこれについて私は行政でこれはやってほしいという気持ちは今でも変わりありませんので、この点についてもう一回お尋ねをここでしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 敬老会において配付する名簿につきましては、委員さん御承知のとおりの現状というようなことでございまして、手間というようなことでございますけれども、往復はがき等々使用しまして承諾を得ながら掲載するという方法をとっておったわけでございます。それを一つとっても、おっしゃるとおりの手間はかかるわけでございますけれども、例えば御存じのように旧古川市内、それから荒雄地区につきまして自主開催となっております。その際、敬老会名簿の貸し出しというようなことで、市としては名簿をつくらないわけではないのです。ただ、載せるか載せないか、その確認というようなこと、これが大変手間がかかるわけでございまして、ですから今、借用証というような格好をしておりますけれども、名簿の借用証を入れていただきまして10日とか2週間とかというようなことで、町内会なり行政区で対象者の把握というようなことに使用するための名簿の貸し出し、返却していただきますけれども、それは行っているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 只野直悦委員。



◆只野直悦委員 同じ法律のもとでありますけれども、近年ではことしも栗原市では総合支所ごとに以前と同じく名簿をつくっているようで渡しているようです。涌谷町でもそのようであります。本市の鹿島台地域では大分、去年おととしですか、質疑もありましたけれども、今の答弁のように市の情報をいただいて、まち協で名簿をつくって渡したら、とてもすごく喜ばれているようであります。この方法がベストなのかどうか、今は貸し出しについては借用証でお願いできるということでありますので、この名簿をつくるということを私は出席できなくとも名簿上で参加できたという思いもあるでしょうし、あの方も元気なのだなということも情報としてはわかると思いますし、今、防災でも日ごろのあいさつ一つも防災だと言われておりますので、例えばひとり暮らしの方々のお名前も入っているかと思いますけれども、そういった情報も防災においても一つだと私は思うので、ぜひこれからいい方法で市のほうでも支援をしていただきたいと思います。

 また、敬老会につきましては、本当に心の通った実施を特に私は望みたいと思いますので、どうぞ地域の実情にも配慮していただきながらお願いを申し上げたいということを添えまして、終わりにいたします。ありがとうございました。

 佐藤弘樹委員とかわります。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 おはようございます。大崎ニューネット、後半は佐藤のほうから質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 私は、一番初めなのですが、やはり一番大きな問題でございます3款3項2目生活保護扶助費のまず質疑でございます。

 決算審査意見書を拝見しても、前年に比べますと8.66%の増加だというふうなことで、全国的な数値もちょっと調査もしてきたのですが、国のほうを見ますと平成22年が182万7,652名ということになっておりまして、平成7年が88万2,229名だったものですから、約15年間で100万人以上の方がふえているということになってございまして、それでは宮城県はどうかとなりますと、宮城県は昨年で2万7,782名ということでございまして、大変大きな数字なのかなと思ってございます。そして、大崎市の平成22年度決算の成果を拝見させていただきますと、1,646人ということで、やはり年々、国、県、市ともに大幅な純増しているのかなと思っておりまして、大変これは重大なことなのかなと思ってございます。23年度は言わずもがな200万人を超えてしまったということもございますので、まずもってこういった生活保護を取り巻く状況なのですが、そういった分析を市のほうではどういった形でしているのか、その点をお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) 本市の生活保護扶助費につきましては、18年度、19年度ほぼ15億台で、ほぼ横ばいでした。ところが20年度、それから22年度の対比では、4億1,900万ほど増嵩してございます。これは率にしますと約26%の増嵩でございます。また、委員御案内のとおり、生活保護費につきましては8種類の項目がございます。その中で一番多く占めている医療費扶助につきましては40.62%、それから生活扶助につきましては36.81%、住宅扶助につきましては10.91%となっております。これはここ数年ほぼ横ばいの数字でございます。また、他の扶助費につきましても、数%でありますが、ほぼ横ばいという結果になってございます。

 しかし、今、委員お話しのとおり、被保護者世帯数が20年度、22年度では178世帯、約12%の増嵩を見てございます。この背景には、やはり2008年に起きました世界的な金融危機の引き金となったリーマン・ショック、これに伴って全国的な傾向ですが、本市におきましても失業された方々が生活保護のほうに流入されてきたというのが大きな要因ととらえてございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 事業費を見ても本当に大幅な伸びでございまして、22年度決算では20億を超してきているということでございまして、その20億のうち一般財源で5億5,000万余りということなので、大変な数字なのかなと。2カ年間で1億2,000万ほど伸びております。4分の1弱なのでしょうか。今お聞きしますと、医療費を含めて大変な伸び率ですので、こういった一般財源のほうにもかさ上げとなって反映しているのかと思うのですが、大変な問題だと思ってございます。うち、正職員の年間従事人員が15人、それに対して1名増員の16名ということと、あとは生活保護相談員ということで非常勤の職員の方を雇用しまして、正規職員プラス非常勤職員で対応しているというふうなことなのですが、昨年1年間に被保護者の方々との連絡とか、相談体制というふうなことで、今までと過年度とは違った取り組みといいましょうか、あるいはその充足といいましょうか、その辺のきめ細やかな支援体制といいましょうか、何かそういった特色がございましたらばお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) まず、この生活保護における構成でございますが、現在職員は21名おります。査察指導員が2名、ケースワーカーが14名、就労支援が現在は2名、それからレセプト係1名、医療費係1名、経理1名という構成でございます。その中で、おのずとこの相談に当たるのはケースワーカー、あるいは査察指導員が主となるわけでありますが、まず被保護者につきましては、その地区地区の担当を設けまして、その担当が主体的に相談に応じると。ただ、相談に応じる場合につきましても、ただ単に1名ではなくて、そこにもう1名つけまして2名体制で行っているということでございます。また、先ほど申し上げましたように、20年度から生活保護申請が多くなってございますので、これらにつきましても昼休み、休憩時間、あるいは執務外になりますけれども、要請があればすべてその体制に応じていると。つきましては、そういう部分がきめ細やかな対応をしているという部分で御理解いただきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 この中で特に22年度の私、やっぱりここだなと思うところは、質疑通告もしておりますが、自立支援です。やはり一方では、どうしようもない状況の中で生活保護という方もいらっしゃいますが、中には若い方、仕事ができる方がいらっしゃいます。そこのどういった仕事をするために、就労支援をするためにきめ細かい配慮やメンテナンス、連絡ができるかということかと思うのですが、たまたま私、鹿島台でございますので、鹿島台の数軒のお宅の相談を受けたことがありまして、状況はよくわかっておりますし、一部は古川の方もお話を聞いたことがありますので、昨年1年間の中で6軒ほど、私の中に活動の一環としましてそういったお話を聞かせていただく機会があったのですが、かなりケースワーカーの方々が頑張っていらっしゃいまして、本当に綿密な連絡体制と、私驚いたのですが、就職のある意味あっせんといいましょうか、そこまで踏み込んでやっていただいているようなことも聞いております。そうした中で、昨年21年度は10世帯に対して22年度が24世帯ということで、大幅な就労支援による自立ということなのですが、確認したいのは、この中の単純に生活保護を打ち切ったものではなくて、就労支援により自立ができるからという見込みで24世帯にふえたものなのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) この24につきましては、被保護世帯から完全に脱却したということで御理解賜りたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 了解しました。かなりケースワーカーの方々、もちろんいろいろな家庭の事情、全部違うかと思います。その中で一生懸命取り組んでいらっしゃるということは、随分聞く機会が多いものですから、人が足りているかどうかというふうなことで、私の聞いたところでは何とか頑張っているのだというふうなことではあったのですが、中澤課長を初めとしまして非常にきめ細かい配慮ができる課かと理解しておりますので、今後とも親身になって相談に乗りながら、できましたらば1軒でも多く就労支援による自立というふうなことでお話しさせていただいて、次に移らせていただきます。

 続きましては、3款2項3目の児童保育費なのですが、こちらも認可保育所の運営費補助金というふうなことで、児童保育運営経費全般に及ぶものではあるかと思うのですが、15園に対する運営費の一部補助経費ということで、基準額と実績と書いてございますが、この中でもちろん運営経費というふうなことは各認可保育園、保育所のもちろん運営に関するいろいろな問題点とか、経営の問題、いろいろな取り巻く環境というのをきちんと引き継ぎをしているのかどうなのか。定期的に、例えば月1回でも2回でもそういったお話し合いを持っている場というのはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) お答えさせていただきます。

 この運営費補助につきましては、借地料補助と、それから入所しております子供さん方の数に応じた補助で構成されているものでございます。この運営費補助につきましては、毎月初日におきます入所している子供さんの数に応じた交付というふうなことになっていますので、この補助に係ります申請等々では、直接運営状況等々までは把握していないというふうなところでございます。しかしながら、年に1回、県の指導監査というふうなものがございます。運営全般に係ります経理等々まで含めた監査になりますが、この監査につきましては特段、市の立ち会いというのは求められておらないわけですけれども、大崎市といたしましてはさまざまな補助をしておるという立場上、立ち会いをさせていただいて運営状況等々を把握させていただいているというふうな状況になってございます。

 また、前にもお話ししたことがあるかと思いますが、施設長会議等々も定期的に行っております。ただ、施設長会議ですと全員が集まってきますので、なかなか話しづらい面もあるのかなというふうな思いもございまして、今年度につきましては7月に私と担当者と2人で各施設に出向きまして、さまざまなお話をさせていただいたというふうなところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 同じ款項目の中で、もちろん認可保育所に対する運営費委託料ということで、ゼロ歳から4歳以上児までというふうなところも当然含んでいるということなので、プラス大崎市、御存じ待機児童の問題、毎年毎年ありますが、これもふえる一方です。それと、やはり民間の果たす役割というのと、もちろん1園1園と開園していく中で、少し数が減ってきている部分と、あと入所する児童数がふえている部分ということがあって、いいところと、もちろん悪いところがあるというふうなところがあるのですが、その運営の問題とか、もし万が一そういった園が運営していくに当たって、非常に危機的な状況とかになると、非常に困るものですから、ある程度はそういった監査の内容とか流れ、運営のほうの細かい話、こういったものも聞いたほうが非常によいのかなと私なんかは思っておりますので、子供たちの数だけではなくて、できましたらば積極的に把握、事情を聞くというふうなところに努めていただきたいと思ってございまして、次に移らせていただきます。

 まず1つ飛ばしまして、2款1項28目ということで児童虐待防止対策事業でございます。

 これも本当に困った話といいますか、恐らくは件数がふえているのかなと思うのですが、片仮名言葉ではネグレクトというのでしょうか、育児放棄でございます。積極的な育児放棄、また消極的な育児放棄、そういった言葉遣いがいいかどうかということなのですが、ちょっとインターネットのほうで調べた別な本などを参考にお話しさせてもらっているのですが、そういった育児放棄、ネグレクトに伴うような虐待、また目に見える虐待、こういった件数が非常に1つの大きなケースとして、各総合支所や地域のほうでも問題になっているのかなと思うのですが、そういった相談件数ですとか内容につきまして、22年度どのように把握されてきたのか、お伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) お話しいただきましたように、係で扱います相談件数は年々増加している一方でございます。児童虐待等々に関します子供家庭相談というふうな事業になりますと、平成22年度、延べ件数になりますが4,402件の相談でございます。21年度は3,843件でございましたので、559件増加しているというふうな状況でございます。特にその中でも児童虐待に関します相談が1,634件というふうなことでございまして、半分まではいきませんけれども、大変な数に上っているというふうな状況でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 児童相談の中で1,634件ですか、すごい数字かなと思うのですが、そういった中で、例えば保育園ですとか幼稚園ですとか小学校、この辺あたりは一番数が多いのでないかなと思われますけれども、もしそういった中で学校の先生がそういったネグレクトとか児童虐待とかに気がつかれたというふうな場合には、どういった連携措置をもってその子供のケアに当たっていったのか、その辺をお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 市のほうに情報が寄せられることもございますし、それから児童相談所のほうに直接情報が提供される場合もございます。直接、児童相談所に情報が寄せられたケースについては、相談所から市のほうに逆にその情報が返ってきまして、それぞれ児童相談所、市、それから学校等々といろいろ協議しながら、相談しながら、その子供さんの対応に当たっているというふうな状況でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 あと成果表を見ますと、対策事業ということで担当部課、子育て支援課なのですが、何名体制でその相談しているのか。あと相談室の改修というふうなことなのですが、2つに分けまして複数の相談に応じるようにと22年度なってございますが、そのための備品購入もしています。そういったところの体制の人数の問題、その辺をお聞きしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 22年度におきましては、子供家庭相談員が3名、それから母子自立支援員というふうな相談員が2名というふうなことで5名、それから担当の係長がいまして6名で対応してまいりました。今、委員お話しのとおり、相談件数が増加しているということの対応策として、相談室を2つに分けて、複数の件数を同時にというふうなことでやっておりますので、23年度におきましては子供家庭相談員、それから母子自立支援員、それぞれ1名増員していただきまして、相談体制の拡充に努めているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 先ほどの質疑とも少しかぶる部分があるのですが、例えば生活保護を受けている世帯の中で、児童虐待というふうな認知をした場合というのは、市の中ではどういった連絡体制をもってその子供に対するケアに当たるのか、それをちょっと大変申しわけなかったのですが、関係性が深いものですから、いただきたいのですが。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 生活保護世帯につきましては、生活保護のケースワーカーと連携をとりまして、いろいろ情報を共有しながら対応させていただいているというふうな状況でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 いろいろな方向で何とか子供の虐待を救うように、いろいろな網、セーフティネットを張っているかと思います。学校のほう、地域のほう、民生児童委員さん、そしてあとは先生方です。市のほうと県のほうとか、そういう機関もございますけれども、なかなか子供たちみずからが相談というのが、実の親なものですからできないということもありまして、ちょっと気がついたので先生から市の保健師さんのほうへ連絡、保健師さんから担当課や県のほうにということで、非常に救われたケースもあると聞いております。非常に内容が配慮を要すべき案件で、繊細な問題なので、非常につらい面もあるかと思うのですが、なかなかそのままにもしておけないということ。そして、この相談件数を見ますと大変な数字に上っていると。

 あと、鹿島台地域なんか年間に2回ほど担当課、先生方みんな集まって、そういったいろいろなお話をしているみたいなのですが、その件数も大変残念ながらウナギ登りに上がっているということで、どの地域でもそうなのでしょうけれども、非常に子供に対する風当たりが強くなってきていて、生活の厳しさ、いろいろな世の中の流れというものがそういった虐待に、もし反映されているのであれば大変残念なことでございますので、そういった部分をきちんと配慮をもって見て、手当ていただければ本当に幸いかなと思っておりまして、平成22年度はまず1つの形があったかと思うのですが、平成23年度も、次年度もきちんとこの辺のことを考えながらの事業としていただきたいと思ってございます。

 次に移らせていただきます。最後の質疑項目となりますが、4款1項6目公営の霊園と斎場費というふうなことでございます。大崎市、鳴子、古川、鹿島台と霊園がございます。特に、本日は横沢霊園と琵琶原霊園という質疑にさせていただきたいのですが、非常に利用者が増加傾向だと思われますけれども、その反面、補修を含めた事業費に関しましては年々減少傾向だと見てございます。その具体的な横沢、そしてあとは琵琶原霊園の事業内容を簡潔にお話しください。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 委員さんお話しのとおり、琵琶原霊園につきましては空き区画がありまして、利用申し込みがあることから、毎年利用者はふえております。決算ベースでの事業費の減少傾向の要因といたしましては、平成21年度で臨時経費として経年劣化により琵琶原霊園のあずまやの擁壁の補修工事の分が47万2,500円を計上、実施しております。そのほか平成22年度におきましては、小修繕費等が発生しなかったこと、それから光熱費等の経費節減によりまして不用額となっているため、対前年比で当事業費の決算総額が92万7,000円ほど減少となっております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 それでは、まず横沢霊園から質疑させてもらいますけれども、横沢霊園は御存じのとおり、あきがないのです。以前から、議会も含めて22年度もなのですが、この辺の拡張または新設というふうなお話も出ておるという中で、平成22年度はどういうふうな対処をされて、その課題を拡張あるいは新設ということでとらえてきたのか。そういった気はあったのかどうか、まずお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 霊園構想の御質問だと思います。横沢霊園の拡張につきましては、電話等での要望もございまして、多くの要望がございまして、こちらではまずもって今現在、琵琶原霊園のほうのあきがあるので、そちらのほうへ誘導しておる状態でございますが、しかし、なかなか右から左へと琵琶原霊園の利用にはつながっていないという、そういうふうな現状でございます。それで、これまでこの横沢霊園の拡張につきましては、委員さん方から大変御質問いただいておりましたが、何度となく御議論いただいておりましたけれども、現在地での拡張も検討してきた経過がございます。しかし、平成21年度の12月定例会で議員さんの質問に対してなのですけれども、総合的に一部の手当てではなく、この際、家族や親戚がその場所で一日過ごせるような公園化した霊園墓地、いわゆる斎場があり、霊園もあり、公園的な要素もあるものを検討してみる必要があるのではないかと答弁しておりました。

 現在、大崎地域広域行政事務組合では、大崎広域斎場基本構想の報告書、いわゆる統合に関する構想ですけれども、それが検討されておりますし、あとは広域の組合会でも説明されておりますけれども、それについての一定の理解をいただいておりますことから、この基本構想を具現化するための推進を図っていると伺っておりますので、大崎市としてはその構想の方向性を見据えながら、霊園構想が実現できるか判断してまいりたいと考えているということでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 多分私、鹿島台ですから琵琶原霊園がメーンで来るかと思ったんでしょうけれども、横沢霊園だったのです。非常に横沢霊園に関しましても人気が高い。旧古川市のほうで霊園の拡張をした場合にも、本当にすぐに三月、半年以内に区画がなくなってしまうというふうなことで、皆さんからの引き合いも強いことかと思っておりますが、なおかつ旧鹿島台町、旧古川市の条例の時点では、他市町村の方が区画を買われた場合に、1.2倍とか1.5倍というふうなことで、整理がされていなかったのです。今、合併しまして5年間たちますが、平成22年度はそういった条例の中で他市町村の方が区画を、琵琶原霊園や古川がもしあいた場合、お買い求めになる場合のそういった掛け率といいましょうか、そういったものはどうなっているのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 市外の方の場合については5%増しということでございます。



○委員長(佐藤勝君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 霊園条例に規定されてございます。それで利用料につきましては市外居住者については1.2倍増し、それから使用料については1.5倍増しというふうなことになってございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 私は、この市外の掛け率を少し高めてほしいなと思っているのです。非常に市民の方が残区画をお買い求めいただきたいとするという場合に、あきがなくて、つまり条件のいい部分という問題もあるのでしょうけれども、そういったところで非常に困っていらっしゃる方が多いのです。後から買いたいと思っていても、なくなってしまう場合もありますので、その辺の使用料の問題というのは私は引き上げていただきたい。たしか、鹿島台か古川、どちらか1.5倍になっておったかと思うのですが、その高いほうに合わせていただければよかったのかなと思ってございます。

 あともう1点、鹿島台のほうなのですが、先ほど答弁がございましたけれども、適切な管理ということで、古川であきがない場合に鹿島台に連絡をすると、ありますと。県道からすぐ入ってのところで、実は行ってみると、近くて環境もよくて非常に見晴らしもよくて人気があるのです。もちろん、そこでお買い求めいただくという方もいるかと思うのですが、ただその反面、綿々と続く今までの施設の補修整備の中で、センターですとか、あるいは区画1,138なのですが、きちんと直されていない部分もあるということも聞いてございますので、その辺をちょっと時間も時間なので、簡潔な答弁で、どういった方向性できっちりと22年度、補修費は下がったのですが、今後考えていくのか、お伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 琵琶原霊園につきましては、まだ残区画が現在30区画ほど残っているということで、古川地域在住の方で霊園希望という方がいらっしゃった場合、そちらのほうがあいていますのでというふうなPRをさせていただいています。21年度から現在までなのですが、14名の方、そちらのいわゆる使用許可がなされたという実績がございます。

 それから、管理につきましては、清掃については管理組合で清掃していっていただいているのですが、市営墓地ということでこちらの部分は市の責任というふうになりますので、常時監視をし、必要な際には維持管理費用として予算を計上し、修繕に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐藤勝君) 続いて、改新クラブの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて60分であります。

 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 それでは、改新クラブから質疑を申し上げます。

 まず、敬老事業でありますが、先ほど只野議員とのやりとりを聞いておって、結局は行く行くは行政区単位というか、地域の自主開催にシフトしていくというようなお話のように承ったのですが、ただ行政区といっても区の規模がピンキリで二十数戸から何百戸とばらばらです。そういうことで、結局どういうあり方がいいのかという決定打がないようにも感じたのでありますが、私としては市街地は町内会単位、それで地区については小学校単位、といいますのは地区の場合、小学校単位に地域自治組織、地域委員会というものが組織されておりますので、そういう単位で取り組みをしたほうが一番適正ではないのかなと。

 それから、市長の祝辞を待っている人もあるいはいるかもしれませんので、行政区単位というと、市長が回りつけないからメッセージで終わりと。ところが、やっぱりある程度の地区単位というか、小学校単位の規模であれば、市長もローテーション組んで回ってお祝いを申し上げることもできると。そういうことで、一番いいのはやっぱり小学校単位の規模がいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 市の考え方といたしましては、行政区に限定したものではございません。高齢者の身近な地区においての自主的な開催が望ましいと、この基本的な方針をもとに旧古川の市街地、荒雄地区以外の地区につきましては、あくまでもすべての地域に受け皿となる団体を確保できることを前提といたしまして、その際には委員お説のとおりの行政区の規模もございますので、開催される規模も考慮しながら進めていきたいというような考えでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 今までに敬老会のあり方、行政と地区婦人会、そういうことで行政と地域との共同の開催。これからは行政はならばノータッチというような感じで受けているのですが、市と市民の協働を標榜している本市としては、本市のあるべき姿に逆行するのではないかなと。地域が主体となって行う分についてはよろしいが、やっぱり行政がそれにお手伝いをするという形にすべきではないのかなと思うのですが、いかがですか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 委員お説のとおりだと考えております。町内会等の自主開催であろうとも、運営委員会等の主催による開催であろうとも、地域の関係団体と十分なる協議を行いまして、委員お説のとおりの、地域を主体として行政がお手伝いというような形の敬老会というようなことにしたいと思っております。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 今の大変いい答弁でしたが、成果表を見ると、どうも自主開催にシフトしているようなニュアンスにとれたものですから、あえて聞いたわけで。ただいま課長の言ったような答弁であれば、これはあるべき姿だなというふうに思いますので、ぜひそういう形でいわゆる行政と市民の協働ということから外れないように、ひとつお願いしたいというふうに思います。

 では、次に進みます。成果表の635ページ、認可保育所運営費補助金ということで、担当課による評価でダイヤ印で、目的、妥当性について、?番の対象や意図の範囲を見直し、拡大縮小することで費用対効果を上げることができませんかというのに対して、できると。その理由は、運営費の一律補助ではなく、事業目的ごとの補助形態に見直しすることができると。ということは、これはどういうことなのでしょう。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 先ほど佐藤委員のほうにもお答えした認可保育所の運営補助でございます。さまざま保育所には補助を交付してございますが、市単独の補助につきましては、この運営費補助の1本でございます。ほかのものにつきましては、国、県の制度に基づいて補助しておりますので、手をつけられるとすれば、この運営費補助金の見直しが可能ではないかというふうな理解をしているところでございます。他の補助金ですと、例えば延長保育に関します補助もありますが、これも人数がばらつきあってもほとんど一緒の補助金というふうなことでございますので、そのように取り組んでいただいている事業内容によって、この運営費補助金にも差をつけられないものか、ほかのところに厚くできないのかというふうなことを現在検討しておるところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 ということは、中身を言えば、そうすると一律ではなくて、片や平均割と、そしてあと片方は目的割というか、そういう形で差異をつけるということですか、わかりやすく言えば。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 今、1人当たりの人数で補助金を交付してございますので、その1人当たりの一律の単価ではなくて、取り組んでいただいている事業内容で、その厚みをつけるというふうなことをできないのかというふうなことで検討しておるところです。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 了解しました。

 次、成果表の629ページ、乳幼児医療対策事業です。まず、このことについては対象年齢を引き上げたらいかがかということを前々からいろいろな機会、あるいは議会でも要望されてきたわけでありますが、本市とすれば「ずっとおおさき・いつかはおおさき」を掲げて20万都市を目指しているということです。すばらしいスローガンです。それから、近隣の市や町は6年生まで引き上げていると。ひとつ本市の威信にかけても段階的に引き上げていく努力はしなければならないと思うのですが、今のところどう考えていますか。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 乳幼児医療費の対象年齢を引き上げるというふうな請願が議会でもって可決されておりますことは、担当といたしましても非常に重く感じておるところでございます。毎議会のように、いろいろお話をいただいておりまして、そのたびにお答えする答えもほぼ同一でございまして、大変申しわけなく思っておりますけれども。やはり今、子育て支援として一番、待機児童解消というふうなことに最重点を置いて対応させていただいておるところでございます。これにつきましては、民間の事業者に協力をいただきまして、施設も年々増加いたしまして、その待機児童幅も少なくなってきております。それが一段落すれば、また新たな子育て支援策のほうに経費を回せるというふうなこともございますので、現状としては待機児童解消に優先的に取り組まさせていただいているということで、御理解賜りたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 そうですね。今までのそういったような要望に対しては、子育て支援策のまず優先的なことは待機児童の解消だと、これが大きな課題だとずっと言われてきました。しかしながら、大分保育所、民間の保育所ができて、その点については充足されつつあると思っているの。現状はどうですか、ほとんど解消している現況ではありませんか。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 定員拡大を図ってきました成果といたしまして、やはり待機児童数は年々減少はしております。ただ、目標として待機児童ゼロを掲げてございますので、もう少し時間を要するのかなというふうな思いでいるところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 ゼロになるまでは、乳幼児の医療費には手をつけないというのではなくて、大体現況でいけば、その年年によって児童も多かったり少なかったりというようなことで、逆にあきが出ることだってあり得るわけなのです。でありますから、ほぼこれは、今まで本市が一生懸命頑張ってほぼ解消したという解釈で、さて次は言われている乳幼児について、私が言っているのは一挙に6年生とか云々ではなくて、その辺は段階的にというやり方もあるのだということなのです。その考えはいかがですか。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 冒頭申し上げましたとおり、請願が採択されたというふうな重いことは担当としても深く受けとめておりますので、ただ現在として取り組んでいるのはそういうふうな状況でありますということで、御理解賜りたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 時間がないから余り堂々めぐりのやりとりしないように、ひとつ。先ほどと全く同じような答え。

 ということで、次に進みます。761ページの庁舎等省エネルギー化事業でありますが、三本木庁舎に設置した本事業の節電効果の見込み、具体的な数字がはじき出せるのであれば教えていただきたいというふうに思います。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 平成22年度の想定の発電量につきましては、2万9,000キロワットアワー、三本木庁舎の年間の電力必要量78万8,571キロワットアワーの4%の節電効果と想定しております。実際の発電量は7月分で2,704キロワットアワー、8月分で2,140キロワットアワーとなっており、電力料金といたしましては7月で3万6,774円の削減、8月分で2万8,614円の削減となっております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 節電効果ですが、7万幾らかの需要量というか必要量に対して、この太陽光によって2万9,000キロワットアワー充足したというのであれば、4%でなくて40%の貢献ではないですか。(「78万」と呼ぶ者あり)78万に対してでしたか、では4%。大したことないのだね。それであっても脱原発時代を迎えている今日でありますから、電力源を太陽光なり、あるいはいろいろな自然エネルギーにシフトしていくのかなと、こういうふうに思いますが、本市としてそういったような、太陽光以外にもそういったような自然エネルギーへの取り組みの計画をお聞かせいただきます。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 鹿島台総合支所から三本木総合支所へと進めてきました太陽光発電の取り組みに限らず、再生可能エネルギーを大崎市において最大限に利活用していくことにつきましては、大崎市環境基本計画にも定めておりますので、その考え方をもとに進めてまいります。具体的には、電気利用が多い施設や新設の公共施設等への設置を優先的に考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 今、課長さんのほうから鹿島台の総合支所、これが一等先に設置したということですが、今般の震災でこれが壊れてそのままということらしいですが、鹿島台に行ったわけでないので。我が会派の小堤正人議員から聞いた話ですが、そのまま壊れっ放しだというのですが、その対応はどうするのでありましょうか。



○委員長(佐藤勝君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 鹿島台の太陽光につきましては、パネルを押さえております架台というものが破損し倒れたということで、災害復旧事業で現在発注し、工事に取りかかっているというふうに聞いてございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 すると小堤さん、大丈夫だね。

 それから、ちょっとお聞かせください。LED照明の単位にキログラムというのがある。これは電力の単位にキログラムというのはちょっとわからないので、この際聞いておきます。



○委員長(佐藤勝君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) これはCO2の削減量ということで、キログラムという単位を使っています。基本的には、キロワットアワーにCO2の換算係数を掛けてキログラムを出すというふうなことになってございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 了解しました。

 次、3款3項2目生活保護扶助費、先ほど佐藤委員のほうからも出ましたけれども、平成20年が16億、平成22年度は20億と、まさに年々激増ということで、一般財源でも20年度に比較すると1億1,700万ほどは一般財源の増加であります。今後も増加の一途をたどるということでしょうが、財源についてはおおむね国庫補助、しかしながら4分の1は市の負担ということでありますから、市の財政に対する影響はかなり大きいなと。今後の増加の推移を考えるとき、本市財政に対する影響についてお伺いしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 中澤社会福祉課長。



◎民生部社会福祉課長(中澤淳君) まず、委員が把握いたしていますとおり、この扶助費負担割合は国庫負担が4分の3、市の負担が4分の1になっております。しかし、この市の負担分の4分の1につきましては基準財政需要額に算入されていますことから、生活保護扶助費のカテゴリーから見ますと、原則、市の負担は生じないととらえてございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 了解しました。そうすると、内容は全額国庫負担だということですね。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 普通交付税の基準財政需要額に算入されまして、交付税として措置させるという仕組みにはなっております。ただ、普通交付税につきましては一般財源でございますので、その交付される金額のうちからもう使途の決まっているものがあると、それがふえてくるということは経常収支比率を押し上げていくということになります。したがいまして、市独自の施策を打つための財源が年々年々割合が少なくなっていくという仕組みになっております。ぜひ、不幸にも補助を受けている方には、自立いただきまして、むしろ市を支える側に早急に回っていただければと思っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 いや、全くそのとおりだけれども、するとやっぱり市の将来の財政に影響なしとは言えないということですね。

 次に進みます。国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。

 22年度調定額55億9,800万に対して収入済み額が34億ということで、収入率が60.7%。かなり低いです。しかも年々、この収入率が低下していると。この収入未済額は不納欠損の予備軍でもありますので、やはりこれは大きな課題だなと思っております。これの徴収対策についてお尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 平成22年度決算でございますけれども、委員御指摘のとおり、現年分プラス滞繰分の合計額では、残念ながら対前年比0.2%の減ということになったわけでございます。これは総務常任委員会でもお話し申し上げましたが、いわゆる22年度の現年分の収入未済額、取り残した額が過年度分の取った額より多かったということで、改めて現年度分に力を入れなければという感じを抱いている次第でございます。が、平成22年度の現年度対策は集中対策期間と位置づけております出納整理期間の4月、5月が震災対応のために全く機能しなかったという不幸があったことも事実であります。そういった中で、現年度分の徴収率は88.9%、昨年比0.8%の増、それから滞納繰越分につきましては8.8%で、昨年比0.7%の増となっております。したがいまして、本年度の徴収対策につきましては、徹底した実態調査を行い、法に基づいた財産の差し押さえや保険証の更新を利用した納税相談など、基本的に22年度の徴収方針を継承しながら、さらに強力に進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 このような経済情勢ですから、なかなか余り手荒なこともいかがなものかなとも思いますし、なかなか難しいところです。まずは、やはり経済の回復が一番だなと。それから、春の大震災のような災害がないことだなと、これは願望でしかありませんが。いずれにせよ可能な限り、ひとつ徴収向上に頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。

 次、議案第130号病院事業会計についてお尋ねをいたします。

 決算書29ページを見ると、入院外来患者については21年度も減少と22年度も引き続き減少しているが、その要因についてお尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 横山病院経営管理部参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長兼大崎市民病院診療情報管理室長(横山光孝君) 入院患者数の減少の要因についてお尋ねがございました。病院事業全体で見ますと、前年度対比で701人ほど減少しております。これは医療機関別に見ますと、本院が前年度対比で2,447人減少、鳴子温泉分院が2,016人増加、岩出山分院が535人の減少、鹿島台分院が265人の増加というふうになっています。最も減少したのは本院でありまして、その大半が3月時点の減少でありました。前年の3月と比べますと、この3月時点だけで1,620人減少しているということでございます。この減少の要因なのですが、やはり震災の影響でございまして、本院本館病棟が被災をしました。このことで一時的に病床の使用が不可能となりまして、稼働病床、本来であれば448床稼働をいたすところでありますが、285から297床で運営をせざるを得ないという状況に至ったことが、1つの減少の要因であります。

 もう1つの要因でありますけれども、これは平均在院日数の短縮がまた進んでおりまして、前年度に比べて0.1日短縮されたことでございます。結果的に延べ患者数が減少するということになりました。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 逆に鳴子は二千何人ですか、本院が二千数百人減って、鳴子が逆にその数だけふえたと、これも震災が関係しているわけなのでしょうね。



○委員長(佐藤勝君) 横山病院経営管理部参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長兼大崎市民病院診療情報管理室長(横山光孝君) 鳴子につきましては、非常に病床等の被災部分が少なかったということもございました。

 それから、病床も前年度に比べますと稼働率もちょっと向上いたしまして、そういった部分でふえてきたということでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 病院事業全体では黒字です。これは本院の黒字分が大きいからでありまして、各分院も22年度の決算書を見る限り頑張ったというふうに思います。鳴子分院で1億、岩出山で834万、鹿島台分院で1億800万ですか、赤字を縮小させたということでありますが、それでよろしいでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 今御指摘の各分院の状況につきましては、今お話しいただいたとおりの中身で間違いございません。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 簡潔な答弁ということで。それでも、やはり引き続き分院の赤字縮小の努力はせねばならないというふうに思っております。例えば、国立鳴子病院時代、整形外科の特に厄介な腰痛症だとか、そういったような患者が殺到したかつての時代がありました。そういったように、この病気ならばあそこの分院、あの病気ならばあそこの分院というような、優秀なドクターを送って、県外からも患者を取り込むような特徴ある、いわゆる得意分野に特化した分院づくりというものはいかがなものかなと思うのですが、どうでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 確かにおっしゃるとおり、分院にはそれぞれ特徴があると私は思っています。鳴子につきましては、やはり回復期を中心にやっていかなければいけないというような部分はございます。ただ、残念ながら鹿島台にしても岩出山にしても、患者さんとしていらっしゃる圏内がどうしても地域限定型になってございまして、まさに地域医療を支えているということであります。

 私ども考えているのは、本院にはたくさんの医師がおります。分院はかなり少ない状況です。できれば、本院のほうから分院のほうに、例えば日にちを設けて、専門医療という形で何かできないかといったようなことなんかも考えてございまして、何とかこういったようなことで患者さんを分院のほうも支えていければいいかなというふうに思っています。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 そうですね。何とか知恵を振り絞って特色ある病院づくりということで、それがとりもなおさず収支の向上につながるということにしていただきたいと思います。

 終わります。



○委員長(佐藤勝君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 改新クラブの2番手で中鉢和三郎でございます。引き続き質疑をさせていただきたいと思いますけれども。佐藤委員が庁舎等省エネルギー化事業に触れていますので、その件について先にやりたいと思いますけれども。三本木の庁舎の太陽光パネルですが、22年度中には終わらなくて、繰り越しということで23年に完成ということのようですけれども、これ、まず1つは稼働実績が、ちょっと私聞き取れなかったので、もう一度教えていただきたいのですけれども。7月と8月の分だけでいいです。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 発電量ですね。(「はい」と呼ぶ者あり)実際の発電量は、7月分2,704キロワットアワー、8月分2,140キロワットアワーとなっております。



○委員長(佐藤勝君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 年間の1キロワット当たりの総発電量が大体1,000キロワットアワーというのが標準的な数なので、12カ月で29キロワットで割っていくと、平均して月に2,416キロワットぐらいなので、2,700とか2,100というのは妥当な線かなと思いますけれども、8月が少し少ないので、何かちょっと異常なのかなという気もしなくはないのですけれども。こういった形で先ほどは4%ということで、小さい割合だというような話もちょっとあったのですけれども。4%でも、今自然エネルギーの占めている再生可能エネルギーと言われていますけれども、それが全体として3%から4%ということですから、既に三本木庁舎はそれを達成したということなので、これは大きな前進だとやはり見るべきだと思いますので、ぜひ今後もこういった再生可能エネルギーの普及を促進していただきたいと思うのですが、ただやはり高いのがネックだと思うのです。

 今回も決算額がたしか4,000万でしたか、入札があるから4,000万幾らで、トータルして附帯も入れると5,000万ぐらいだったと思いますけれども。29キロワットでその値段だということですと、市場の一般的な住宅につける場合の3倍ぐらいのコストがかかっているということですが、これだと当然いつもの話になっちゃって、国なり県の事業が見当たらないと進められないという話にすぐなってしまうと思うのです。

 ただ、そこでよく考えてもらいたいのは、県なり国の事業がないと進められないというのは、要するにペイできていない場合の話なのです。要するに、民間ベースでペイができているわけですから、一般財源で例えば30キロワットのものをつくっていっても、それで十分ペイをして、例えば電気代を減らして、なおかつ元も取れるということが、当然10年なり20年のスパンの中ではできている。これは民間でできているということですから、そのことをなぜ行政ではできないのかというふうに逆に問われると思うのです。ですから、そういう考え方ができないでしょうかということなのですけれども、いかがですか。



○委員長(佐藤勝君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 鹿島台と三本木の太陽光の単価を比較いたしますと、キロワット当たり50万ぐらいは下がったということになっています。これは、そういったお願いをしたということもありますし、さらにパネル自体が下がったということが要因かなというふうに考えてございます。民間のいわゆる住宅と比較すると、かなり高いというのはおっしゃるとおりでございます。それは結局、屋根のつくりが違うということで、架台に設置費用が非常にかかるということが原因になっているというふうに思います。そういったところにつきましては、傾斜のついた屋根というのが公共の施設には非常に少ないということで、いわゆる発電効率のためには最適な角度があるということで、そういったために架台が必要だということが一番致命的なネックだろうというふうには考えてございます。

 そういったところは別にして、パネル自体の単価も相当安くなっていますので、あとことし、いわゆる買い取り価格制度が出てまいりましたので、そういった部分では普及が進むのかなというふうに思うのですが、ただ公共事業につきましては国庫補助金が入っていますので、売電はならないというふうになっています。これは会計検査で指摘がございまして、ですから余剰というのは普通4%ぐらいなので考えられませんが、国庫補助が入った場合は売電ができないということで、そういったところも少し制限がかかっているということになります。

 あと、いろいろな問題はあるのですが(「時間がないので、聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ者あり)はい。



○委員長(佐藤勝君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 要するに架台の問題だとか、太陽光パネルそのものじゃなくて、附帯のものがお金がかかるというのであれば、その附帯のものはなしで、例えば平らに置いたって30度の角度の差というのは、効率的に言ってもそんなに下がらないわけなので、やれば幾らでもできるのです。民間でも平屋根でやっているところも幾らでもありますから、それはやはりやらない理由ではなくて、やる理由をぜひ考えてもらいたいと思いますし、もともと補助事業ではなくて、さっきから言っているように、一般財源でやってもペイできるということがこの太陽光発電の進化の中で証明されているわけです。かつて3年ぐらい前、鹿島台の議論をしたときはキロワット当たり70万だと言っていたものが、今はもう60万切っているわけですから、日進月歩で価格が下がっているので、ぜひそういったことを転換して考えていくという時期になっていると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 では、もとに戻って予防接種のほうに入りたいと思いますけれども。



○委員長(佐藤勝君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午前11時52分 休憩

          午後1時00分 再開

          −−−−−−−−−−−



○副委員長(氏家善男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 改新クラブの質疑を続行いたします。

 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 では午後の部、進めたいと思いますけれども。まず、一般予防費、各種予防接種についてお聞きしていきたいと思いますけれども、まずMRの3期4期に関して、これはここ以降のところは保健事業というか、衛生で昔から行政で取り組んできた非常に古典的というか、代表的な事業だと思うのですけれども、それを22年度の中でどれだけ努力をしていただけたかということの観点で聞いていきたいと思いますのでお願いしたいのですが、3期4期の接種の勧奨について、ことしといいますか22年度、特に苦心をされた点についてお伺いをしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) MRの3期4期の勧奨についてでございますけれども、毎年4月に個人に通知を出しておりまして、その後、未接種者ということで把握しました方に対しましては、さらにまたはがきで個別の勧奨を実施いたしております。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 22年度事業の通常6月、9月、12月、3月と3カ月ごとに把握をしているようですけれども、23年3月までの22年度最終での接種率が2期、3期、4期でどのようになったか、数字をお願いします。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 22年度のMR第3期が89.1%、第4期が84.5%になっております。(「2期もありますか」と呼ぶ者あり)1期は93.7%、第2期は96.7%でございます。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 はしかゼロ作戦というのですか、宮城県は19年度の大流行を受けて、何とか撲滅しようということで進めてきているわけですけれども、国も20年度から24年度までの5カ年を集中的にということで今取り組んでいるわけですが、やはりはしかの輸出国だと言われている日本が、何とかその汚名を挽回するために2度目の接種で何とか免疫を獲得して、本当に大人になってからかからないようにということで、本当に取り組んでいる中身ですので、ぜひ接種率の向上に向けて努力をお願いしたいのです。数字だけ聞いてみますと、22年度については3期が21年度では93%だったものが89.1%ですから、ちょっと下がっている。あと4期に関しては83.8が84.5ということで、多少上がっている。あと2期に関しては95.3が96.7ですから、95をクリアしているということで、小さい子供については相当、はかどっているようですけれども、やはり3期4期に関してはまだ95をクリアできていないということですので、さらなる努力が必要だということだと思います。

 そういう中で、やはり個別の勧奨というのですか、先ほども対象者を把握して勧奨してという努力をしていただいているわけですけれども、やはりまだ受けていない方に対して6月を過ぎた段階で再度の勧奨をしていくだとか、例えば学校を通じて強力に勧奨していく。そして、やはり最終的にはインフルエンザのときも考えなければいけなかったことだと思うのですけれども、集団接種をやはり考えていかなければいけないのかなというところがあります。国も個別接種が基本だとは言いながら、各自治体の事情、そしてもしくはそのほうが効率的だということであれば、集団接種もいいということで手順まで示しているわけですので、そういった考え方というのはいかがでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) MRのさらなる勧奨ということで、3期4期、特に中学生、高校生ということで、学校に通っていらっしゃるということで、なかなか乳幼児のように接種というのはタイミングが難しいということでございまして、中学校それから高等学校の学校関係者との連携ということで、学校保健委員会でお話をさせていただいたり、学校でのいろいろな保健教育、健康教育、そういった機会をとらえまして、いろいろ講話等させていただいております。さらにはパンフレット、ポスター等も作成して、そういった形での意識づけというか、そういったことをさせていただいております。

 また、集団接種につきましては、以前にも御質問をいただきまして委員のお話の内容も十分把握しているところでございます。機会をとらえて医師会の先生方ともお話をさせていただいております。ただ、なかなかお忙しい先生方のほうでは、やはりなかなか難しいということで、やはりこの辺になりますと行政だけではなかなかできない部分でございますので、さらにその辺を学校、それから医師会、さらには高校生なんかですと、もう広域的に通学をしておりますので、県などともさらに話し合いを続けていきたいというふうに考えております。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 3期4期については5年限定ですので、またことしと来年で終わりということなので、今さら集団接種ということもちょっと考えづらいと思いますけれども、最初から言っていますように、やはり高校3年生が対象ですから、なかなか受験勉強だとかいろいろあって受けられない、これは最初からわかっていたことなのです。ですから、学校で集団でやれば本人にもいいし、接種率も上がるということでぜひ考えるべきだろうということの提案をしましたし、またそれを5年間の国費の接種が始まる前に先進的にやっていった自治体、そういったところでは、そういった集団接種が非常に効果を上げたという実例の中で申し上げているわけですので、今回なかなか適用できなかったですけれども、次にこのような同じような案件があった場合には、ぜひ集団接種も考えていただきたいというふうに思います。

 続きまして、時間がないので子宮頸がんとHib、小児用肺炎球菌ワクチンのほうについてお聞かせをいただきたいと思いますけれども。まず、これは22年11月から始まりまして、実際的には23年2月からの事業開始だったというふうに記憶していますけれども、その後すぐ震災でということで、なかなかはかどっていないということだと思いますし、あと一部、小児用の部分についてはワクチンに問題があるような話がありまして、3月初めでしたが、たしか中止ということで、中断してまた4月から再開というようなことがあったり、あと子宮頸がんについてはワクチンが不足したりということで、なかなかどたばたをしたような状況ですけれども。まず一つ大事なのは、去年22年度に高校1年生だった方たちが、まずは1回受けなければいけなかったということなのですけれども、そこはどのくらい接種が完了したのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 申しわけございません。高校1年生ということでの把握はしておりませんので、申しわけございません。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 多分、そういう把握をぜひするべきだったのです。そこの部分は、そこで3月までにするなり、もしくはする意思を出しておかないと23年になってから多分受けられないということでしょうから、ぜひ把握をしておくべきだったと思いますし、あとこれは限定的な措置で、今年度で基本的に終わり、続くかもしれませんけれども終わりということの中で、子宮頸がんの場合ですと初回接種から6カ月かかるわけですから、9月中に1回打たないと今年度中に完了できないということで、国費の支援を受けられないということになっていますけれども、その9月中に何とか1回目受けないとだめですということの勧奨が、どれぐらいできているのかということと、あと今までの状況の中で、本来打っていただきたい数に対して、どれぐらい接種ができているのか、その辺の数字をお聞かせください。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) まず、子宮頸がんの3月以降の経過を簡単に申し上げますと、委員おただしのとおり、3月7日に厚生労働省のほうから出荷制限ということに対しての通知がございまして、接種がまだ済んでいない者にかかわらず、高校1年生につきましては4月以降、要するに高校2年生になっても当分の間、その対象とするという通知がございました。ただし、既に接種している者の2回目3回目、これについてはお話しのとおり、一定の期間内に接種を終えなければならないということで、そちらを優先するということがございました。それにつきましては、3月28日に高校1年生の女子の保護者あてにお知らせを送付しております。現高校1年生は平成24年3月31日まで助成期間を延長するということでお知らせをしております。ただし、お話のようにその年度内に接種を完了しないと対象外ということになりますので、さらに6月10日になりましてから未接種の高2の女子の保護者あてにお知らせを郵送しておりまして、9月30日までに第1回目を接種すること、そして6月30日からは接種を再開するということの通知を出しております。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 本当にいろいろな是非があったりして、もめた接種ですけれども、ぜひがんの予防のために接種率が上がることを祈っているわけですが、やはり学校との連携というのが非常に大事だと思います。MRのところでもお願いしましたけれども、ですから学校と、ぜひしっかりと連携をして勧奨していただきたいと思いますし、やはり学校で保健指導というのですか、やはり自分の体は自分で守らなければならないというような指導、啓蒙をぜひ学校のほうにも働きかけをお願いしたいと思います。

 それと副反応が話題になりましたけれども、今まで接種をした方、これは子宮頸がんだけで結構ですけれども、副反応として重篤という話は聞いていませんので、どのようなものがあったのか、実際に報告されているものをお聞かせください。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 副反応報告の中では、ある一定の期間内にある程度の副反応があったものということでの報告が義務づけられております。しかしながら、私どものほうにそういうことで重篤な副反応ということで参ったものは、今のところ1件もございません。ただ、お医者さん方のお話を聞きますと、やはり子宮頸がんワクチンにつきましては、筋肉内に注射をするということで、かなりの痛みがあるということで難しい注射なのだということ。それから、やはり普通のほかの予防接種と同じように、やはり赤くなる。それから、はれる。そういったものはどうしても予防注射、予防接種ということでの免疫反応を使っている薬なだけに、そういったものはあるということでございます。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 なかなか時間がない中で、いろいろやっていただいているので、無理なところもあると思いますけれども、接種率を高めるために今後もよろしくお願いしたいと思います。

 では、続きまして時間もないので、がん検診のところをさらっとお聞きしたいのですが、なかなかこのがん検診のほうも受診率が高くなっていかないというのが課題ですが、これはいろいろな理由があると思うのですけれども、やはり受診勧奨が非常に大事だと思いますし、あと受けてそれがやはり有効かどうかということのレビューが確かに私は必要ではないかなと思うのです。それで、検診の精度管理というのが話題になっていますけれども、大崎市のスコアを見ると、20年度のスコアで乳がんと大腸がんに関してBなのです。これはやはり改善の余地があると思うのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 乳がんと子宮がんにつきましては、ただいま無料クーポンということで5歳刻みでこれを女性の方に郵送しております。その結果としましては、かなり去年……。

     〔「その話じゃなくて、検診の精度管理の話です」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 がん検診の、要するに精度管理、要するに正しく検査がされているかということに関して、各自治体ごとにそのレビューをしているのがあります。5つのがんについてやっているのですけれども、その中で乳がんと大腸がんがBということなので、その改善をお願いしたいということだけにしておきたいと思います。

 では最後に、環境衛生費の基本計画、環境基本計画についてお聞きしておきたいと思いますけれども、4分しかないのでちょっとあれですが。これは21年9月に環境基本計画については庁議の承認を得たということで、我々としては22年1月に基本計画をいただいているわけですけれども、成果表を見ると22年度は、どたばたしてほとんど成果がないような話になっていますけれども、実際には21年9月に了承されているわけですから、そこから製本したどうのこうのにしても、22年度については私はやる時間があったのではないのかなと思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。



○副委員長(氏家善男君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 委員さんお話しのとおり、環境基本計画の策定につきましては、平成22年1月でございます。(「7月でしょう」と呼ぶ者あり)1月です。22年1月でございます。その概要版をこの平成22年……(「いや、庁議の了解の時期を言ってるのだよ」と呼ぶ者あり)庁議の了解の時期、済みません、今ちょっと時間ください。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 我々、22年1月に本はいただいていますけれども、計画というのは、その前の年の7月に庁議了解している中に書いてあるのです。ですから、もう21年度中には終わっているのです。ですから、22年度はちゃんと計画に沿って実行してもらわないといけなかったのです。それがなかなかやられていないということに関して、やはり問題があるのではないのかということと、それで施策がいっぱい網羅的に載っているのです。当然、環境ですから、いろいろな部署にまたがっていますので、いろいろなことが載っているのはわかるのですけれども、ではそれをどのように進めていくのか、どのように管理するのだということの実施計画というのが全く出てこないのです。そういう中で成果ということを言われても確かに困るとは思うのですけれども、でもそこをうまくまとめていくのが課長さんなり、部長さんの役割でしょうから、そのことについて22年度はそういうことだったと思いますから、今後どのように進めていくのか確認しておきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 22年度につきましても推進会議というものを立ち上げて、実務者レベルでの幹事会等は開催しております。あと、具体的な取り組みとしては、その中ではみやぎ環境税についてとか、あとは大崎市公共施設地球温暖化対策率先実行計画というのがあるのですが、そちらについての協議とかしておりますし、あとは環境講演会も2回ほど庁内推進員のレベルでございますが実施して、いかに進めていくかということでは会議は行っておりますし、(「わかりました。では、そこまででいいです」と呼ぶ者あり)そして、これからのことですけれども、今後につきましては委員さんお話しのとおり、大変大震災の影響もございまして確かに進行管理がおくれてしまいましたけれども、今年度後半から来年度に向けて、そのおくれを取り戻していきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○副委員長(氏家善男君) 中鉢和三郎委員。



◆中鉢和三郎委員 この基本計画については、作成のときからいろいろ注文をつけてはきているのですけれども、1つはやはり市民が主役の計画になっているのですかということをお願いしてきましたが、1つは中間素案の説明会に121名しか市民が出ていないということ。パブリックコメントに関しても市民が2名しかエントリーしていないということからすると、なかなかつくったのだけれども、何も本棚にしまっているだけというような計画になっていますので、今しっかり頑張りたいということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、もう1つ今話がありましたように、率先実行計画ですか、そちらのほうも計画はいただいているのですけれども、毎年その結果なりなんなりを報告するということになっていますが、ホームページにもどこにも載っていません。そのことはいかがなのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) そうですね。こちらの数字は実際、実行計画に基づいて実施しているところにつきましては、省エネルギーの推進とか、省資源行動の推進、それから省エネルギー、省資源行動の普及推進ということで、市役所庁内における推進は行っておりますが、なお今後この進行管理をこれから行うに当たって、それと同時にウェブサイト等で公表していきたいと思います。

 以上です。

     〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 続いて、大志会の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて50分であります。

 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 大志会の相澤久義でございます。1番目、トップバッターに質疑させていただきます。

 この決算書を見ますと、保育所の負担金など収入未済額や不納欠損額が毎年のように多額の金額が示されております。不納欠損額やこの収入未済額、どのように徴収されているのか、お聞きします。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 保育料につきましては、毎月毎月こちらからの請求的なものを出させていただいて基本的には納めていただく、口座振替を強力に推し進めているところでございます。また、未納者に対しましては督促状、それから催告書等々を発送いたしましたり、あとは保育所に出向きまして面談を行ったり、未納されている方々を窓口にお越しいただいて、いろいろ御相談をさせていただいたりしているところでございます。

 なお、それでも納めていただかない方に対しましては、電話による催告ですとか、あとは直接臨戸訪問、年2回ほどですがさせていただいて、できるだけ納付していただくように努めているところでございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 収納率98%くらいになっておりますけれども、その未納の分、現年度未納分と滞納分、それぞれありますけれども、この現年度分の収納率と滞納分の収納率、これはどのくらいになっているのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 98%程度というふうなお話をいただきましたが、それは現年度分の収納率だと思います。現年度分と滞納分を合わせました収納率となりますと、91.42%となります。これは現年度分は結構納めていただきますが、滞納部分についてなかなか収納が高まっていかないというふうなこともございます。ただ、今91.42というふうにお話ししましたのですが、前年度に比べますと0.21%ほど改善されているというふうな状況になってございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 このいろいろ資料を見せていただきましたが、保育所退園後の収納率というのはどのくらいになっているのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 退園後の未納分につきましては件数、それから金額等々把握してございますが、それが退園された方々でどの程度納めていただいたかにつきましては、過年度分一括での処理となっておりますので、なかなかその部分を分けて数字的にあらわすというふうなことは現在のところしておらないというふうな状況でございます。なお、卒園された方で今滞納されている方が296件で、3,312万5,000円ほど未納額というふうな形になってございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 監査の意見書にもありましたけれども、税の公平とか、いろいろなことで本当に回収するのは大変な仕事だと思いますけれども、できる限り本当に平等に、保育所に行っていないで家庭で本当にじいちゃん、ばあちゃんに育てられている子供や、そのほか近所に預けられている子供をたまたま見ますけれども、そういう人から見れば、本当にいっぱい不満というか、これがあると思いますので、その辺どのようにしたら集めるのにいいか、課長さんの考えとしてはどうすれば一番集めるのにいいのかなと、いい知恵などありましたらお知らせください。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) なかなか能力のない私ではいい知恵も浮かばないところでございますが、1つの試みといたしまして昨年度からですが、保育所の施設長さん方にも直接、保護者の方にお声がけをいただくというふうな取り組みを進めてございます。その結果としてかどうかわかりませんが、先ほど0.2%ほど改善されたというふうなことに結びついてございます。なお、10月から特措法で対応します子ども手当のほうでは、保育料等も天引きできるというふうに制度化されてございます。ただ、それがどこまで保護者の申し立てがあってというのが、どこまでかがはっきりしないので、まだ何とも申し上げられないのですが、そのような天引きというふうなことも中には組み入れながら、収納率の向上に結びつけていけたらというふうに考えているところでございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 不納欠損というか、いろいろ資料をもらったのですけれども、平成18年から22年までのものをいただきました。最高43万とか、32万ということで、1人当たりというか、1世帯、その三十何万とか四十何万というと、1年間全く払っていないという金額に等しい金額だと思います。そして、その方々が卒園後、小学校なりに行っていると思いますけれども、今、通園通所している園児の中で、1年間まるっきり払っていない家庭というのはあるのですか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 正確な件数までは今、資料として持ち合わせておりませんが、1年間未納というふうな家庭もあるということは把握してございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 それからあと、収納方法について随時自宅訪問と書いてありました。定期的に2回とかと書かれていましたけれども、これは子育て支援課の職員が行くのですか。保育所の職員の方々が行くのですか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 保育料につきましては市の責任で徴収しておりますので、臨戸訪問、家庭訪問につきましては市の職員が手分けして出向いてございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 御苦労さまでございます。本当に大変、この収納の係という人は大変な仕事だと思いますけれども、1件でも多く徴収してもらいたいなという思いでおります。

 次に、成果表を見せていただいたのですけれども、現在の課題、問題点ということで職員数の配置の問題、正職員の不足、非常勤の待遇改善などを図っていくということが書かれておりますけれども、その辺のことはどのように考えておるのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 職員につきましては、前々からお話し申し上げているとおり、保育士に限ってでございますが正職の比率が非常に低くなっておりまして、非常勤に頼らざるを得ないというふうな状況下にあります。そういう中で保育所、それから幼保一元化施設3施設合わせました数でございますけれども、正職員が86名、非常勤職員が232名となっておりまして、正職の比率でいいますと27%というふうな状況になっているところでございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 私もたまたま地元近くに、三本木なものでひまわり園のいろいろな行事に参加させていただいております。本当に若い保育士さんから年配の保育士さん、本当に家庭的です。おばあちゃんがいて、おじいちゃんがいて、おばちゃんがいて、お姉ちゃんがいるというような本当に家庭的で、全くいいなという思いでおります。今、核家族化ということで両親、子供の世帯が多くなってきておりますし、昔流のようにじいちゃん、ばあちゃん、ぴーちゃんとかいるような家庭はかなり少なくなってきていると思います。その中でいろいろな昔からのよさとか、そういうものを家庭的なことをやるのは、今は保育所にシフトなっているのかなと思ったりもしております。今の改革プランで職員数を減らしているのはわかりますけれども、この問題点がいつでも出てきているように思います。職員数の不足ということ、正職員数の不足ということが出てきておりますけれども、ここはこのままでいくのですか。職員をふやさないで、非常勤職員をふやして進んでいくのか、その辺のことをちょっとお聞きします。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 正職員の配置問題につきましては、保育所等の集中改革プランでも取り上げております保育所等の民営化というふうなところにも絡んでまいります。施設を民営化することで、そこの正職員を他の施設に配置して正職員の比率を高めるというふうな方策もあります。ただ、残念ながら今いろいろな事情でこの民営化の動きは少し足踏みしているというふうな状況下にございますので、そのようなことがまだ実現していないというふうなところでございます。

 なお、保育士の正職員の採用につきましては、人事部局といろいろ調整しながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 今、民営化の話が出てきておりますけれども、三本木で保育所ができたのが昭和62年ころだと思います。そのころは、まず私の息子も大体、保育所に入る年くらいになってきておりましたが、うちにはじいちゃん、ばあちゃんがいて、あとはほかの子、私たちの仲間も農家の人や自営業の人たちがいて、家で子供の面倒を見ていましたけれども、ここ10年、20年ですっかりライフスタイルも変わって両親共働き、じいちゃん、ばあちゃんも勤めていて、本当に50代後半、そして家で子守する人はいなくて、保育所に頼んでいるという家庭がほとんどでないかなというふうに思っております。

 それで、各町で合併前、松山も鹿島台も田尻も岩出山も、各町立の保育所ということでやってきております。古川は4保育所が公立だったと思いますけれども、ここに来て民営化と話されても合併前の町の住民の人たちは、保育所とか幼稚園というのは公立が当たり前だべと、反対に言わせれば古川のみが私立をいっぱい持っていて、要するにある人から言われたのだけれども、古川は保育所建てる金もないんだべと。南中学校を建てたときも金がないからPFIで建てたんだべという、何でそれにおららが合わせなければならないのやという厳しい言葉をもらうときもあります。おまえらちゃんとせいという激励、ハッパかけられるときもありますけれども。やはり、その辺のこともよく考えて民営化に進めてもらいたいと思いますし、本当に父兄の人たちとか地域の人たちが本当に理解してもらって民営化に進むなら、本当に民営化に進んで、子供たちの保育サービスやいろいろなものをレベルアップできるようにしなければならないと思います。なぜ、市の認可保育、私立の保育園よりいろいろな面で落ちるのかなと。もっともっとレベルを上げて地域の子供たちをきちんとした方法で、やり方で育ててもらいたいなと思います。

 言えないけれども、ある人が、天皇陛下だって徳川家だって、子育てするときはほかの人に頼んでいるのだと。親ばかり子育てするものでもないという人もいますけれども、それはそれとして、この公的な場できちんとした保育を、私たち三本木地域や松山や鹿島台やその他の田尻だのの人たちの思いだと思います。よく議論して民営化に進めて、民営化までの公立の保育所なりということを考えてもらいたいと思います。そしてまた、古川のことはよくわかりませんけれども、郡部のほう、古川北中学校や西中学校の学区の地域には保育所という名前が出てきておりません。一方、幼保一元化の考えもあろうと思います。この北中学区、西中学区の今後の幼保一元化の考えはどのような考えを持っているのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) まず最初に、古川地域にしか民間の保育所がないというふうなお話でございましたのですが、鳴子温泉地域にも公立がなくて、公立の保育所は鬼首の僻地保育所だけでございまして、他の認可保育所につきましては私立でございます。公立で保育の質をというふうなことでございますが、鳴子温泉地域ですとか、古川地域の民間の認可保育所も公立と遜色なく、かえって特色ある保育等々に取り組んでいただいておりますことも、あらかじめ御理解いただきたいというふうに考えてございます。

 今、御質問いただきました古川北地域の幼保一元化施設の考えはないのかというふうなお話でございましたが、まずあの地域につきましては、幼稚園の再編といいますか、その辺が先行されるのだろうというふうな思いでおります。現時点の財源等手当てとなります新市建設計画等々でも、その計画は持ち合わせておりませんので、もし必要性が高まってくれば、それらの財源手当て等も含めた中で検討を進めなければならないものだというふうにとらえてございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 では、民営化した場合、市のメリット、親のメリットはどのようなものが出てくるのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) まず、市のメリットといたしましては、先ほどもお話し申し上げたのですが、その施設におります正職員を他の施設に振り分けることが、再配置することが可能だということがございます。それから、市の負担分であります経費的なところの削減にも結びつきます。削減したものを新たな子育て支援策の中に投入できるというふうなこともございます。また、保護者、子供さん方にとりましては、それぞれ民間ですと特色ある保育サービスなども展開してございますので、それらの選択の幅が広がるというふうなメリットがあると考えてございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 公立では特色のある保育サービスはできなくて、決まり切ったことしかできないというような受けとめ方なのですけれども、保育士さんたちは本当に気合いを入れて毎日、保育に当たっているのですけれども、そういう理解でいいですか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) もちろん公立もそれなりに努力して、一生懸命、保育の質を高めることに努めております。ただ、それ以上に特色性といいますか、そういうものについては、やはり民間のほうがまさっているというふうにとらえております。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 それでは、民間の保育所と認可保育所、認可外保育所という3パターンがあるようですけれども、園児1人当たり平均でいいですので、市の負担額はどれくらいかかっているのですか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 比較でよろしいでしょうか、それとも金額。−−比較でよろしいですか。認可保育所を例えば1といたしますと、公立保育所では1.64倍の経費を要してございます。それから、子育て支援総合施設になりますと、これは幼稚園の短時間児もおりますことから、認可保育所を1といたしますと、1.17倍の経費を要しているというふうな状況でございます。いずれも21年度に比べますと、やはり経費的なものも高くなっておるというふうな状況でございます。なお、認可外保育所につきましては、なかなか支援策というのも限られてございますので、認可保育所を100といたしますと約18%程度の経費というふうなことになってございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 わかりました。

 運動会シーズンが間もなく来ますけれども、毎年ひまわり園のほうに見に行くのですけれども、335人だかがいるという話でした。両親、じいちゃん、ばあちゃん合わせると、1人の子供に掛ける6が来ます。そうすると2,000人くらいの観客がいっぱいで、車のとめる場所もございません。物すごい人だし、熱気だし、子供たちが一生懸命演技してくれます。本当に毎年感動をもらって帰ってきております。ぜひ、ああいう姿を、市長さんと前に、私ほうのひまわり園で運動会あるから来てくださいと言って約束したのですけれども、別な用事が入ってきまして来られなかったもので、ことしは本当に2,000人以上の父兄や、じいちゃん、ばあちゃんが来て、物すごい勢いでやっております。ああいう姿を見て、市長も少し民営化を考え直すなり、延ばすなり、もっともっといい市立幼稚園を経営してくれる人を探すとか、でなかったら今、ひまわり園の園長さんもいるのですけれども、園長先生たちを中心として、経験者を中心として新しい保育所経営を考えるとか、そういうことを願いたいと思っております。10月1日、ひまわり園の運動会がありますので、市長さん都合いいときは来て、三本木の子供たちのエネルギーを見てほしいなという願いでございます。多分、来てくれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、公立保育所の障害児の受け入れ体制についてお伺いします。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 本年6月1日現在でお話しさせていただきますが、8施設におきまして13名の子供さん方を受け入れております。これは認可、私立も含めて、大崎市内8施設で13名の方々、子供さんを受け入れているというふうな状況でございます。(「公立は」と呼ぶ者あり)公立につきましては、5施設におきまして8名の子供さんをお預かりしているというふうな状況でございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 今、3歳になる子供の親からの相談を受けまして、頭はちゃんとしてお話もできるのだけれども、歩くのがちょっと障害があって、どこの幼稚園へ入れたらいいべ、入れてくれるだろうかと、かなり悩んでいる人もいるようです。そういう子供を健常者と一緒に見捨てないでちゃんと保育なり、そういうできるような環境をひまわり園や、なかよし園や、今の新しくできたところは本当に快適に過ごせますので、そういう施設長さんの方々は率先して障害者の受け入れ体制を築いてもらいたいなと思います。

 あと最後ですけれども、いちゃもんつけるわけでないのですけれども、ひまわり園あって、すまいる園あって、次、なかよし園あると言ったのだけれども、この書き方のスタイルが違って、探せなくなってずっと後ろを見たら、やっとなかよし園が後のほうに出てきました。なぜこのようなスタイルになったのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) なかよし園の運営経費が22年度から発生したということで、どうしてもページの構成上、後ろに行ってしまったものというふうに考えられます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤久義委員。



◆相澤久義委員 私の分、20分残して終わりということで、次はうちの山村委員とかわります。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 前段の相澤久義委員が質疑やりました非常勤職員の待遇改善ということで、ちょっとお聞きしたいと思います。

 成果表の661ページ、663ページ、ひまわり園とすまいる園の改善策あるいは現在の問題、課題ということで、それぞれに非常勤職員の待遇改善ということを掲げておりますが、その待遇改善と掲げるということは、今の待遇が必ずしもよしとしないという面があると思うのですけれども、その現状をお知らせ願います。



○副委員長(氏家善男君) 大條鹿島台なかよし園長。



◎民生部鹿島台なかよし園長(大條春悦君) ただいまの件につきましてお答えいたします。

 非常勤職員の待遇の関係でございますけれども、現在、非常勤職員の賃金につきましては1年契約ということもございますけれども、それに伴いまして月額が据え置かれた状況になっております。これによりまして働く職員につきましても、さらに意欲を持って仕事に当たるという意味からは、職員の待遇の改善をしてあげたいというところでありますけれども、財政的なこともありまして、なかなかそれに及ばないという状況であります。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 実は、私も以前の議会で、この非常勤職員の待遇改善につきましては一般質問をした経過もありますし、同僚議員からもそのような質問がありました。今回の成果表の中で、いわゆる実務者側がこういうことを掲げてきているというのは、非常に私ある意味では、現場でもそういう考えを持ちながら仕事をしているのだということを感じました。ですから、今なかよしの園長さんがお話しされましたように、現場の状況はかなり正職員と非常勤の関係が、かけ離れているのかなという感じもしたわけですから、その勤務状況をちょっとお知らせください。



○副委員長(氏家善男君) 大條鹿島台なかよし園長。



◎民生部鹿島台なかよし園長(大條春悦君) 非常勤職員及び正職員につきましては、その勤務状況につきましてはそれぞれのローテーションに基づきまして、正職員につきましては7時間45分の勤務、それから非常勤職員につきましては7時間の勤務という中で、それぞれ早番、普通番、遅番、その勤務の形態につきましては14とおり、あるいは15とおりの施設もございますけれども、そういった中でそれぞれの勤務の時間内において勤務していただいております。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 これまで、なかよし園の園長さんにお答えいただいたのですが、それぞれ同じような立場にあられます、ひまわり園、すまいる園の所属長のお考えをお聞かせください。



○副委員長(氏家善男君) 松浦三本木ひまわり園長。



◎民生部三本木ひまわり園長(松浦洋子君) 三本木のひまわり園も、現在18とおりの勤務時間がありまして、正職員も非常勤もすべて同じサイクルで回しております。ただ、働く時間が非常勤が週35時間、正職は1日7.45です。そういう形でローテーションを行っております。



○副委員長(氏家善男君) 中川田尻すまいる園長。



◎民生部田尻すまいる園長(中川孝君) すまいる園につきましても、15とおりのローテーションで行っております。非常勤職員については週35時間で行っております。勤務体系につきましては、内容につきましては3園とも同じであります。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 3園ともども週35時間と1日7.5時間と、若干の単位のとり方は違うのですが、計算してみると大して変わらないのです。1日、多分7時間と7時間半というだけで、仕事の内容もほぼ同じだということでもありますし、その中で待遇改善を図るべきだときっちりと明記しておりますので、このことはその3園に限らず、市長もおりますので、十分意図しながら今後の改善策を見出していただきたいというふうに思います。

 それでは次に、成果表の中では見直す必要があるという部分でチェックされている項目が大分あります。そういう中で、民生関係について何点か、お聞きしていきたいというふうに思います。まず、成果表の509ページ、510ページ、食の自立支援サービス事業ということなのですが、これは目的、実施内容については十分理解をしました。しかし、市内全域に均等に提供ができていないということが1つの問題だと上がっております。そのためには調理業務と配達業務を今まで一緒にしていたのですか、ちょっとお聞きします。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 委員には御理解願っておるようでございますけれども、配達業務と調理業務を一緒にしておったのでございますが、合併以来なかなか一括できる業者がおらないと、見つからないというようなことがございまして、古川地域においてなのですけれども、平成21年度から調理と配達を別の業者に委託することによって、地域内すべての方に、古川地域内ですけれども、サービス提供できるように改善したというところでございます。そういうところがございます。

 それから、全体的に申し上げますと、岩出山、鳴子温泉地域におきましては、受託可能な業者を確保して、週7回、要するに日曜日から土曜日までずっと7回、1食ですがサービスできる地域を今拡大しておるところでございます。なかなか週7回のサービス提供できる業者がおらないというのが現状でございます。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 業者さんがいないとなれば、これは大変なことなのですけれども、しかし希望者というのですか、利用者が年々増加している傾向にありますので、業者がいないからといってここで足がとまっているというわけにはいかないと思うのですが、そのための委託業者の選定あるいはその対応策、どのように考えておるのですか。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 現在、この食の自立支援サービス事業という名前がついておりますけれども、いわゆる配食サービスなのでございます。それで、現在、古川地域、三本木地域、鳴子温泉、鳴子温泉地域につきましては鬼首地域を除いていますけれども、週7回、昼食か夕食の配食ができておる状態でございます。それから、岩出山につきましては週3回の夕食、ただ岩出山につきましては鳴子の業者さんの協力によりまして、国道47号線沿い、要するに交通の便のよいところというとらえ方をしますが、その地域につきましては夕食で7回の配食サービスができる状況になっています。それ以外の松山、鹿島台、田尻、ここが週3回の昼食のみの配食というようなことになっております。それで、この週3回、現在行っている地域におきまして、調理と配達の分離、それでもいいですというようなことで門戸を広げまして、その地域でサービス提供が可能となるような業者さんの選定といいますか、委託できる業者さんを探しておるというような状況でございまして、なかなか業者が見つからないというところでございます。ですから、いつでもこういう業者さんがいるようだというときには、お話に伺っているというような現状でございます。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 課題、問題解決のため、ぜひとも努力を続けていただきたいというふうに思います。時間がありませんので、はしょって質疑していきます。

 次に、成果表527ページなのですが、ここで税金を使って達成する目的ですかということに対しては、妥当性が低いということでありました。その中の理由として、小さい字でいっぱい書かれているのですが、やはり上位法があるということですので、それに対しては市の独自の一般財源を使わなくともいいのでないかというような理由なのです。ですから、そういうことをやってきたので、この改善計画においてはいわゆる国の法律が変わりまして、補助率が変わったわけです。そのことによって市からも補助を受けていたと。二重助成というのですか、その分を戻していただかないということを言っているのです。その作業がどれくらい進んでいますか。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 低所得者の人がサービスを利用した場合の負担限度額の軽減についての御質問でございます。担当課としましては、利用者負担段階というのがございまして、1段階、2段階、3段階という段階があるわけでございますが、その中の2段階の方々の利用者負担を軽減するのを支給適用外というようなことにしたいという考えでございました。それは今おっしゃったように、平成17年の介護保険法の一部改正によって、今の2段階低所得者への負担限度額が引き下げられまして、より厚い給付が受けられるようになったこと。それから、この制度の目的の1つであります社会福祉法人等による生活困窮者に対する介護サービスに係る利用者負担軽減制度と、長いのでございますが、その補完で、社福軽減では平成17年度の高額介護サービスの見直しによりまして、2段階では社福軽減以上の軽減が図られたとして、県のほうの軽減対象外となっております。

 それからもう1つ、高額医療合算介護サービスの支給によりまして、返還件数が全体で96件ありましたけれども、この2段階の負担限度階層の方々の返還が、96件のうち60件がこの2段階の方々の分でございまして、6割以上の返還対象となっておるというようなところがございまして、このような成果表となったということでございます。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 返還の金額は幾らでしょうか。それから、現状、その返還の案内というのですか、どのような形で行っているのですか。



○副委員長(氏家善男君) 伊藤高齢介護課長。



◎民生部高齢介護課長(伊藤修一君) 返還額は179万7,414円でございます。これは23年8月31日現在でございます。先ほど言いましたように、返還件数は全部で96件、返還件数の86.48%である83%の方に返還に応じていただいておるというような現状でございまして、未納といいますか、未返還なわけですけれども、この方々についてちょっと調べてみますと、返還すべき受給者が亡くなって相続になる方がいるわけなのです。返還義務の相続になるわけでございますけれども、その方々につきましては改めまして再度、納入の通知をするというような予定になっております。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 このような制度の中ですと、いわゆる相続した方々に御案内申し上げるというのは事務的には大変だろうと思いますけれども、そこをきっちりとお願いしたいなというふうに思います。

 次に、成果表の619ページの放課後児童健全育成助成事業なのですが、ここではやはり見直す必要があるというふうにあるのです。効率性の問題で見直す必要があるというふうにあります。そして、学区編成によってこれはできるかもしれないというような見方なのです。学校教育環境整備が今掲げられていますけれども、それらとのかかわりというのはどうなっていますか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 放課後児童健全育成助成事業につきましては、市が直営しております放課後児童クラブ等、それから地域の方々で運営していただいている学童保育とあることは御承知いただいているものと思います。それぞれ小学校区単位で、そのクラブ等々設置してございますので、その意味からも小学校の学区再編等々に伴いましてクラブの編成も変わり得るというふうなことでございます。ただ、地域の方々で運営されている学童保育につきましては、やはり例えば統廃合になったとしても、旧学区単位でやったほうが保護者の迎え等々のためには効率的だというふうな御意見も今のところいただいているところでございますので、その辺も含めた中で今後の検討課題になるものと考えてございます。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 そうなのです。学童保育の場合ですと、地域の方々が運営しているということもありまして、学区が変わりますと、なかなかその辺のコミュニケーションもあるでしょうし、距離的な問題もあると思いますので、その辺はぜひ十分に地元地域の方々とお話し合いいただきまして、ぜひ御理解の上に進めていただきたいというふうに思います。

 次に、759ページなのですが、ごみの減量化、資源化促進ということでありますけれども、ここでは3Rに関する実践行動のPR、普及啓発を課題としているようでございます。先ほどもありましたけれども、この進め方、今後どのような形で進めれば改善ができるかというお考えなのかをお聞かせください。



○副委員長(氏家善男君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 3RでもスリーRでもよろしいです。スリーRということでお話しさせていただきます。特に、ごみの減量化を積極的に推進する考えでございます。ごみの減量化、そして効率的な資源化を図っていくために、委員さんお話しのスリーRという考え方のもと、ごみをもとから減らす、繰り返し使う、そして資源として再利用するの取り組みを意識的に実践していくことを普及啓発していくということでございます。その中でも毎日の生活の中でごみの排出をできるだけ減らして、分別を徹底していただくように一人一人のマナー向上に向けた意識啓発を重点的に行いたいということでございます。

 以上です。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 スリーR、これがなかなか思うように進まないというのですか、一般市民に普及しないということは、そこにPRの仕方や啓発の仕方に問題があるだろうと言っているわけです、ここで。だから、そのためにはどのようなことを今考えているのかということをお聞きしているのです。



○副委員長(氏家善男君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 今年度は新規に環境関連の出前講座をメニュー化しまして、広く地域の方々を対象にごみの分け方や出し方を初め、スリーRの必要性を踏まえたPRを実施しております。また、大崎市のリサイクルデザイン展示館におきましても、廃材を利活用した作品の制作や、出前体験教室を積極的に実施いたしまして、スリーRの拠点施設として活動していますし、広く情報を発信しているということでございますので、これを引き続き推進していきたいという考えでございます。



○副委員長(氏家善男君) 山村康治委員。



◆山村康治委員 次に、リサイクルデザイン展示館について質疑しようかと思いましたけれども、課長のほうからそのことが出ましたのですが、そのスリーR、この中では効果を高めるためには環境教育に主眼を置いた事業実施をしていくとありますけれども、例えばどのようなことなのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 環境教育、小中学校の働きかけを行うことが一番重要だと思いますし、幼少期からの教育こそ、家庭での教育、そして幼小中と、その年代に合った教育が必要だということは、委員さんのおっしゃるとおりでございますけれども、その授業時間数、小中学校への働きかけは教育委員会さんを通して行っていますが、どうしても授業数(「細かいところはいいです」と呼ぶ者あり)はい、授業時間数の改正まで一律に入れないという状況で、個別の要請にはこたえております。

 それから、大崎エコアクションの推進事業といたしまして、積極的な取り組み校へ助成を行っております。12校へ30万円ほどの執行ですけれども図書カードを贈って、そういう活動の支援を行っております。

 以上です。

     〔「終わります」「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 大友文司委員。



◆大友文司委員 ただいま大志会の質疑の中で、保育園の質疑がございました。民間になると、どうも公立よりも劣るのではないかというような趣旨の質疑だったと思いますが、その答弁もそれは違うという否定はなくて、ただ民間は特色ある保育をやっておるということですので、もし答弁で不足があれば、委員長のほうでもう一度答弁をしていただくように仕切っていただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 私としては答弁に誤りはないと思いますが、つけ加えるところありますか。

 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 民間のほうが劣っているということではございませんで、公立も一生懸命頑張っておりますけれども、やはり保育の特色性というふうに関しましては、民間のほうがまさっているというふうにとらえていると答えたつもりでございます。



○副委員長(氏家善男君) 続いて、日本共産党大崎市議会議員団の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて40分であります。

 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 議案128号と議案130号について質疑をさせていただきます。

 まず、128号でありますが、乳幼児医療対策費の関係について質疑をさせていただきます。

 対象年齢の拡大の件につきまして、佐藤清隆委員の質疑に対して、待機児童対策に重点を置いていると。待機児童ゼロにならないとやらないというふうな趣旨の答弁をしました。それで、ちょっと具体的にお聞きするのでありますが、6年生まで入院、外来、通院とも無料にした場合に、どれだけの財政からの持ち出しとなるか。それから、待機児童ゼロになるまで、これから毎年どのくらいずつ待機児童対策で金がかかるか、具体的にお答えいただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 初めに、6年生まで拡大した場合、自己負担額をゼロといたしまして、6年生まで入院、通院とも拡大した場合でございますが、約1億2,200万円ほど必要になるというふうな試算をしてございます。また、待機児童ゼロになるまで、どのくらいの毎年の経費かというふうなことでございますが、やはり現在、待機児童解消策として民間事業者によります新しい保育所の新設を進めている、支援しているわけでございますけれども、ただこれも事業者があって初めてその新設が可能となるものでございます。ですから、その年度年度で額は異なりますが、22年度でいきますと約2億3,000万ほどをたしか補助として出しているというふうな記憶をしてございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 この乳幼児医療の助成事業でありますが、前から申し上げておりますように、我が大崎市は県北の中心都市であると。子育て支援、特に乳幼児医療の面を見ますと、後進地域になっている。佐藤清隆委員の言うとおりなのです。そして、強い要求もあるものですから、請願の中でも順次これを広げていくということになってたわけです。口だけで重く受けとめているというのが、これはうまくない。言う前に態度で示せと、こういうことを申し上げたい。

 そこで、去年、実は埼玉県の三郷市に議会の民生常任委員会で視察に行ったのですが、埼玉県のあの周辺というのは大体ほとんどが小学校卒業もしくは中学校卒業まで無料、いわゆる家庭の負担なしになっているのです。これも若いお父さん、お母さん方の強い要求にこたえたというのです。ここは未就学児から一気に中学校まで対象にしちゃった。中学終了前までいっちゃった。ここの場合、毎年おおよそ2億円の市負担だと。今、人口が13万2,000ぐらいですから、大崎と余り変わりないです。つまり、そのとき話を受けたのは、この小学校に入った子供、中学校の子供というのは、そんなに実際は医療費かからないのだと。埼玉県の他の市の例を見てそうなのだというのです。むしろ、今の少子化対策として、もっと子供を産み育てやすいという地域づくりのために、これは待機児童対策も大事。それから、一方の子供を産み育てやすいものの大きな柱として、乳幼児というもの、市町村のざっと比較表でいくと、大崎はぐっと周辺から落ちるのです。育てるなら隣の町へと、これはうまくない。そう思いませんか。率直に思わないですか。



○副委員長(氏家善男君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) お話しいただきましたとおり、大崎市のレベルにあるのは県内でも仙台市を除きますと12の市と町というふうな状況になってございます。先ほど埼玉県のお話、常任委員会のほうからもいろいろ御指導いただきまして、そのお話もたしか昨年だったと思いますが、ちょうだいした記憶がございます。ただ、その埼玉の場合ですと、ネット等で調べますと何か保育所の数も大崎市よりずっと少ないし、なおかつ待機児童も少ないというふうな状況だったように記憶してございます。なお、いろいろ県等々にも働きかけるというふうなことを言ってきたわけでございますけれども、ここに来まして県議会でも県の制度拡充というふうなことを求めているということもございますので、その動きに期待しながら、なおかつ注視しているというふうな状況でございます。明確なお話をできないことは、非常に心苦しいというふうに感じておりますけれども、そのような状況であるということで御理解いただければと思います。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 決算というのは次へ向かってのステップだということですから、今までの態度を改めて、段階的にでもやはりその姿勢が大事だと思うのです。大崎市はそういう構えがあるということ。鳴子が合併前にやっていたのですから、そこにずっと近づけていこうというのが合併協定の中であったわけです。これをしっかり守ってやっていただきたいと思います。

 次に、国民健康保険の関係について伺いたいと思います。

 国保税納入状況と資産割という通告をいたしておりました。国保税の納入率についてはさっき現年分88.94、それで完納できない世帯数と金額、それからその理由というか原因は何かということをまずお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) まず初めに、完納できない世帯、いわゆる滞納世帯ということで、その数値が6,697世帯に達しております。その額が20億3,000万、滞納金額です。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 今お聞きしているのは22年度の国保税の完納できなかった世帯数です。22年度分、現年度分です。そして、金額につきましては収入未済額の4億573万9,000円でしょうから、世帯数だけまずお答えいただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 22年度の国民健康保険税の一番範囲の大きな医療給付費の分野での滞納世帯数でございますけれども、4,303件でございます。額にいたしまして、この医療分野だけで3億1,100万ほどになっております。ほかに後期高齢者分、介護納付金分、それから過年度分とありますけれども、それぞれの件数でダブっている方がいますので、トータルした件数は延べの世帯数でございまして、実際とはかけ離れた数字、申しわけございませんが先ほど発表させていただきました。実質的には現年度分の4,300が実態に最も近い数字かと理解しているところでございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 これは全世帯、国保の世帯からいえば何割で、前の年と比べてどうですか。



○副委員長(氏家善男君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 国保の世帯数が、たしか4万ちょっとでございますので、10%くらいでございます。(「2万1,000」と呼ぶ者あり)2万1,000、済みません。20%でございます。

 それで、件数でございますけれども、21年度が4,107世帯でございましたので200ほどふえているという状況でございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 平成22年度で国保税の税率改定がありました、資産割、これは医療分。それから、後期高齢者とか介護支援金とか合わせると、37.1%を44.3というふうになったのです、これ。私、資産割というのは、固定資産税の資産はあるけれども納められない人が今ふえてきているということなので、これは上げないほうがいいのではないのかと、むしろ下げるべきでないのかということを申し上げました。そして、市民税、それから固定資産税、都市計画税、国保税を見ますと、収納率が一番悪いのが国保税含めないで市税の関係だけで見れば、固定資産税の96.14。そして不納欠損も2億3,200万、これは21年度で1億3,000万やっているのですが、それでも1億ふえているのです、不納欠損処分も。これやっぱり貧困感というのか、そういうときに資産割を上げたのはまずかったのではないですか。



○副委員長(氏家善男君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 委員おっしゃるとおり、2億3,000万ほどの不納欠損を決算で出したことは、そのとおりでございます。ただ、先般の総務常任委員会の中でもお話し申し上げましたけれども、そのうち1億1,000万ほどが法人1社で占めたということで、これが大きく22年度の欠損額を膨らませたということになると思っております。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 完納できない所帯が4,107戸から4,303にふえてきた。額につきましてもトータル、収入未済額、この数字上は1年間で4億500万、それからさっき課長がおっしゃられた20億というのは、これは累積の収入未済額なのです。収入未済額で一番大きいのは今は国保税になっているのです。そこで、私、先ほど申し上げたように、完納できない世帯がじわじわじわとふえてきているということ。ここに資産割の関係、資産を持っているからといって、それが収入、所得の向上に結びついていない。むしろ逆に、首を締められるような状況が商店なり農村にもあると、そういう実態は見えているのかということ。この原因について、さっきお聞きしたのです。この前の総務のときの答弁で、実態調査をやっているとか、やるとかと話しました。今わからなければよろしいけれども、それでしっかりその原因を押さえて、それに対応していくということをやるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 22年度決算で20億の滞納額ということについては、既に御案内のとおりでございます。この中には既に国保の資格を失った方も含まれているわけですけれども、そういった方々を除いた滞納世帯ということについて、これは所得階層別にまず見てみました。その世帯の合計所得ということになるわけですけれども、未申告者を含めて(「資産割の関係で、それだけでいいです、時間ないから」と呼ぶ者あり)わかりました。資産割につきましては、資格証の交付世帯から割り出してみたところでございます。平成23年5月末現在におきまして、資格証の交付世帯につきましては537世帯に達しております。そのうち資産割の課税世帯、資産割が課税されている世帯は144世帯、資格証交付世帯537のうち資産に関係する世帯は144世帯、全体の26.8%に及ぶということになっております。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 一応、所得階層別というのを前に聞かせてもらったことがあるのです。今、私がお聞きしているのは、今、固定資産税を上げるというわけにいかない状況だと思うのです。しかし、国保税の課税のときには資産割が上がっているのです、去年の場合、税率改定で。それの影響ということを私は申し上げているので、これは今後、総務関係の先日の特別委員会のときに、今、滞納者実態調査をやっているというような答弁をたしか聞いたような気がするので、ぜひやっていただきたいと。

 ところで、この平成22年度の現年度徴収率が88.94だったということから、このペナルティーです、これは何ぼ受けましたか。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(佐々木善光君) 国保の検討委の広域化連携会議で、保険者別の収納目標率を昨年度定めたところでございます。当市においては21年度が88.1でしたから、退職、一般合わせて24年度の5月の決算時において1%引き上げて89.1ということに設定したものですから、調整交付金においてのペナルティーはないということで、交付を受けております。(「前年度」と呼ぶ者あり)はい。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 それでは、医療費の患者負担の関係と国民健康保険法の第44条の規定による申請と減免件数、これをお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(佐々木善光君) 一部負担金の減免等の周知については、納税通知書の発送時にチラシを同封しておりますし、また本年度の保険証更新の際、大震災による免除証明のほかに一部負担金についても下段のほうに載せて周知をしているところでございます。また、国保運営については制度を被保険者等に周知するということが大切と考えております。このようなことから、昨年12月から24年3月まで広報計画を策定して取り組んでおります。

 なお、震災に関連した広報を優先したため、一時中断いたしましたが、8月から改めて実施しておりますので、先ほどの一部負担金については11月号の広報に周知するということにしております。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 44条に基づく申請件数と、減免の実績をまず初めに聞くことになっているのだから。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(佐々木善光君) 22年度については、相談が3件ありました。そのうち申請されたのが1件でございます。また、相談された際には、生活保護等と連携しておりますので、その申請等についても勧奨を行っております。そんなことから生活保護が適用になり取り下げとなったところでございます。申請になった1件については、取り下げとなったところでございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 病院です。市民病院を含めて窓口で実際に払えないということで、たまっているのがあるのです。それぞれの病院、民間の病院もあるのです。これはやはり、先の見通しがない場合は特にこの制度をお知らせすると、これは受付のところでもですし、それから看護師さんのところでもですし、そういった対応をしないと病院も参ってしまう。しかし、こういう制度があるということを国のほうでも、ここ数年前から徹底を図るよう通知その他来ているわけです。課長がおっしゃった初めの答弁は、それに一生懸命やっているということでしょうが、なおこれはまだまだ知らない人もいるし、医療機関もよくわかっていない。これは徹底をさらに医師会なども含めてやる必要があるというふうに思います。それで、これは終わりにします。

 それでは次に、議案第130号のほうについて伺います。病院事業会計の決算認定の件でございます。

 さまざまな動きがありましたけれども、平成22年度においてはデザインビルド型プロポーザルが行われて、設計そして施工業者の選定作業が行われました。この結果を見ますと、これは価格面と、それから技術提案の面というのを評価するのでありますが、これは価格面ではこの設計分野、それから工事、両方とも予定価格と最低制限価格を定め、最低制限価格を割った場合には失格と、そのようになるわけです。そこでなのですけれども、この本院のDV型プロポーザルにおいては、設計は最低制限価格が1億160万に対して1億170万、10万円のオーバー。それから工事の関係は、81億1,000万円の最低制限価格に対して81億1,010万、つまり両方とも10万ずつ超えておったのです。これは見事という声がありますが、なかなかこういうのはできることではないというふうに、ちまたでは言われているわけでありますが、よもやこれが予定価格や最低制限価格が漏れるようなことはなかったのでしょうね。この価格を知り得る立場にあったのは、どういった方々ですか。



○副委員長(氏家善男君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) まず最初に、外に予定価格と、それから最低制限価格、漏れることはないのかということでございますけれども、このことはあり得ないというふうに思っております。

 それから、この予定価格については管理者のほうで調製をいたしますので、病院内、契約担当課及び管理者、こういった方々は知り得る立場にあるということだというふうに思っております。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 このプロポーザルの時期でございますけれども、12月10日が締め切りでした。その直前に建設整備局長が深夜、あるところで見かけた方がいらっしゃったのですが、これは実は私、特別委員会のときにも申し上げたのです。私は調査特別委員会で100条を含めてやる必要があるのでないかという意見も持っておったのでありますけれども。深夜11時かそれ以降に、まさか背広姿の業者の方と、というような、そんなことないようにということを注意していたのではないかと思うのですが、そういう現場を見た方から私が連絡をいただいてびっくりしたのでありますが。それで、私ちょっと確認しますが、公務で11時から12時に整備局長が外で何か会わなければならないということはありますか。



○副委員長(氏家善男君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 基本的にはそういうことはございません。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 それで、プロポーザルの1位と2位の差は35点、価格面では先ほど言ったような、すれすれのところで2位とは4.5の差なのです。提案部門で30.5なのです、5人の委員で。そのうち建設整備局長の分が12点入っているのです、1位と2位の差。参考のために申し上げますと、院長先生は1.5の差です。そこで並木建設整備局長は100点満点を入れているのです。そのほかの人たちは、また大分ばらつきがあるのですが、こういうような、価格だけで勝負するというのと違って、技術面も含めた総合的な評価をやるというところにプロポーザルのよさがあるとは言われているのでありますけれども、いずれ価格面で最低制限価格を割ったり、予定価格を超えたらばアウトという、そういう厳しい面があるわけです。こうした一連の姿を見ますと、非常に私は不可解なところを感じるのです。そこで、11月末に並木建設整備局長が市外のあるところで、11時から12時までの間ということについて、私がこの場で指摘したということについて、もし聞いたことなければ、特別委員会で私は申し上げてはいるのです。確かめていただきたい、そんなことあるかないか。それから、何かを抱えて出てきたという話もあるので、私はこういうときでないと公の場で言えないから。いかがですか、確かめていただけますか。



○副委員長(氏家善男君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 小沢委員からは12月議会にも、職員が料亭で接待を受けていたということに関しても誤解だったということが判明しております。今、並木局長の関係については私初めて知りましたけれども、そういうことは基本的にはないことだと私自身は確信しておりますが、なお調べてみたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 今、部長は誤解だったと言いますけれども、元市の職員で、ある設計会社のコンサルやっているところの支店長と、やはり料亭で会うというのは、この時期うまくないです。誤解だったではないです、そういった実態はあったのだから。それはお認めになったということですから、1対1でしょう。それもちゃんと見えないように遮断しててだから、それは私確認していますので。

 ところで、22年10月1日の特別委員会で、大崎市のハザードマップは平成5年の資料で古いものだと。穂波は盛り土されているので、補足資料を出すかどうか検討する。これ市の防災課長がこういう答弁しています。それから、同じ12月1日の特別委員会で、防災課長はこの病院の建設との絡みで、河川改修の関係についてはそこまでは入り込めない。私は、多田川、渋川、渋井川が、国土交通省ではないのです、県の河川安全度索引図、それから水防計画の中で赤い線が引かれていて、これは破堤の危険があるところだと、この河川は。10年に1度程度の大雨で破堤する危険があると書いてある。私、申し上げました。これ確認すべきでないかと。病院の周辺でそんなことあったらどうするのだと。それに対して何と答えたかというと、そこまでは入り込めません。

 ハザードマップをつくり直せという話があったり、補足説明であそこは安全だということを出せと言ったりという話があって、まあそういう話があった。私は県に確認していますから、平成13年多田川水系の整備計画がつくられた。30年計画です。しかしながら、大江川が途中で今ストップしていますが、あとそれ以外は全然手ついていないというのです。多田川は、30年は恐らく整備されないだろうと言っています。そういった危険なところでいいのかという問題がある。もう一回データをそろえ直して、ハザードマップをつくる。これは標準測量もやってです。そういうのが今回の地震との関係で、実際にあの場所は堤防がやられているのだから、液状化なんかを含めて。そこはどうなのですか。22年度に行われた、今言った安全性に関する特別委員会でのやりとり、これ対応が間違っていたと思いませんか。



○副委員長(氏家善男君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) 河川安全度索引図、それからハザードマップ、防災の浸水の想定区域図、これらについては我々も確認をさせていただきました。御指摘のとおり、10年の雨に耐えられない可能性があるということで赤い線が引いてありますが、ハザードマップのもとになります浸水想定区域図、これは100年に1回の大雨、そのときに破堤を前提として、どういった影響があるかというものを示してございます。今、御指摘がありました渋川、多田川、県河川の部分については、100年に1回の雨では今の西荒井の西側までの影響です。浸水想定区域図についてはそういうことになってございます。ですから、10年の雨で破堤したというようなことであっても、100年の雨で西側まででございますので、堤防のすぐ近くにいる方々については非常に危険な状態ではありますけれども、新しい病院をつくる場所については影響が及ばないのではないかというふうに考えております。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 平成23年2月23日の予算特別委員会、このときは私がこの30年間、言ってみれば多田川整備はできませんと、県の土木でちゃんと言っているから、今のままなのです。地震で壊れたのを復旧するだけなのです。補強でないのです、手がつかないというのです。そのときにこの特別委員会で、何てあなた方は答えたか。安全かどうかは確かめる必要がないと思っていると言ったのです。それから、戸田・久米ジョイントベンチャーの提案書で、災害時のリスク回避の項で、病院機能の維持を図るため1階レベルを周辺地盤より高くして万全を期し、水没の危険のある地下室はつくりませんというのが書いてあります。それに対して、門間課長は高くはしませんと、こうはっきり言った。つまり、これはリスクを回避しなければならないという業者の提案も、そんなもの必要ないという態度です。

 こういうことで、私は非常に遺憾だと思いますのは、このごろ新聞に民有地買収を断念へ、大崎市民病院跡地計画云々とあります。私、一番初めにきょうの通告に、移転建設問題の説明責任と書いたのですけれども。大体、平成20年度事業で市長の施政方針で、20年度で基本計画と建てかえ場所を決定すると表明して2,200万の予算を組んだ。そして、1年間がかりで基本計画をつくったのです。3月、本確定です。4月になった途端、そのとおり進めなければならない建設整備局長が、ある1人の職員に対して、穂波の郷と本院現在地の比較表をつくって、穂波のほうが有利だとする資料の作成を命じたではありませんか。これわかっていますよ、周辺の人たちも。それで一方では、千手寺の地権者その他に対する説明会では、私が建設整備の責任者だと。どうぞ御協力をお願いしますと頭を下げている。こういう態度をとってきたというのはわかっているのです。そして、議会の全員協議会の中で並木整備局長は、市長がこの計画どおり進めようとしていたときに、あなた何やってるんだという指摘に対して、私は1人ですべてやったことはありません。市長とすべて相談しながらやっていますと言っているのです。そうすると、なおさら一体どうなっているのだと、こうなるでしょう。そして、今までいろいろな形で進んでいるのです。これは不信です。

 私は、これらの一連の経過についての説明をきちんとする必要あるのでないの、なぜ並木さんがそういうことをやったのか。本当にそういったことまで市長と相談して、一職員、技術者に比較表をつくれと、4月になった途端にです。本人が専任の建設整備局長になった途端です、なぜか。本気で1年がかりで、大学の先生から各地域の医師会から5人の先生方、それを支えるプロジェクトは病院職員だけで15人です、先生方3人含めてです。私は今でも、そういった意味で、市民病院の本院建設問題については、このくすぶったものがあるのです、もやもやもやもやして。これ説明責任を果たしていない。そして、結果的に9月25日に千手寺周辺の権利者に対して、用地買収は断念せざるを得ないという話をするのでしょうけれども。そしてこの間、何せ移転補償の、それまでに契約を結んで、契約時点で7割出して、あとは移転をした段階で残りの3割出すということまでやって、さまざまな手を尽くした人たちがいるわけです。もう既に引っ越した人もいる。その人たちからの賠償責任をとってくれというふうになった場合には、弁護士さんとも相談してやるというふうになっているらしいのですが、しかしそれで果たして、この病院問題というのはいいのだろうかという思いがするのです。だっとこの問題、今回9月25日もそうですが、やはり市民に対してこの間の経過なりなんなりをすべてあけっ広げにやらなければ、もやもやした形で大崎市政はおかしいというふうになっちゃうような気がするのです、どうでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 門間病院建設部参事。



◎病院建設整備局病院建設部参事兼病院建設課長(門間弘一君) まず最初に、戸田建設からの提案についてでございますけれども、これは以前にも説明させていただきましたけれども、地盤高が18メートルの段階で鳴瀬川が破堤、洪水、はんらんした場合に、50センチ程度。それから、江合川の県管理の部分が破堤した場合に50センチ程度というようなことで、大崎市のハザードマップはできてございます。そういった観点からしますと、今回の場所は標高が20メートルを超します。そういったことで、この部分にそういったはんらんが起きることはないということで、我々のほうではそこまでの対応は必要ないだろうということを戸田のほうには伝えてございます。

 次に、移転のことでございますけれども、今の御指摘いただいたものも含めて説明会は28回ほど行っておりますし、それから広報についても7回ほど出してございます。そして、病院のホームページでもその都度都度、切りのいいところでいろいろな部分の説明をさせていただいております。御指摘いただいた内部的な部分ですが、その当時ちょっと私もまだ病院ではなかったので、そのことをはっきりとはわかりませんけれども、当時を想定するとすれば、たしかその年の3月までで用地買収のめどをつけるというのが、一番最初の話だったと思います。その関係で、局長はそこも過ぎてしまったので、それこそリスク回避のために別のところも検討したということだったのではないかというふうに想定しております。

     〔「時間ですので終わります」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩といたします。

 再開は午後3時10分といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時55分 休憩

          午後3時10分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(佐藤勝君) 休憩前に引き続き、質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 セントラル大崎の高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 それでは声がかかりましたので、私のほうからも二、三質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第130号からいきます。病院事業決算についてでございます。

 病院いろいろありますけれども、世の中だからいろいろあるのだなというふうに聞いておりましたが、経営そのものはしっかりしていかなければならないというふうに私は思っていまして、先ほど石堂部長さんに会いましたら、もう頑張っているんだと、いい成績でやっていますと。そうはいいながら、やっぱり繰り出しているお金を差し引けば、全然そういうことはないというふうに思いますので、その辺はやっぱり十分心してやっていかなければならないというふうに思っております。確かに、決算明細のほうは1,917の黒字ですか、出ております。トータルでは、やっぱり赤字だったと。累積、キャリアは19億だと。なかなかやっぱりまだまだ厳しいのではないのかと思っておりますけれども、確かに地震に遭った、被災した割には頑張ったなというふうには思っております。

 経営の中で一番、やっぱり気にしなければならないのは固定費なのだと思います。特に人件費。人件費の増嵩を見てまいりますと、全体の費用に占める人件費というのは50.79%ですか、これ普通の民間会社だったら、民間会社は30%を超えるともうやばいということで、もう既につぶれているのです。この辺のところはどう考えておりますか。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 今、お話しいただきました人件費という問題につきましてですが、病院事業そのものの成り立ちが医師の診療という形、それから看護という形の看護師の役割、それから検査等ということで、人的経費でもって診療報酬積算という収入の基礎になっておりますので、なかなか人件費のみをとらえて全体を絞っていくという形は、少し難しい構造にはなっているのかなというふうなとらえ方をしております。



○委員長(佐藤勝君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 今、秋山課長が言いましたように、他の病院も含めまして基本的には病院事業自体は人件費率がおおむね高い状況にございます。ただ、1つには、今年度初めといいますか、昨年度診療報酬の改定もございましたが、今の診療報酬の改定の中身を見ますと、人の手当てをしなければ収入が得られないような仕組みになっています。それから、もう1つは、新本院にかけての人的な人の体制づくり、それもございます。そういう面で、年々人件費は高くなっているような状況にございます。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 確かに病院経営、特に自治体病院ということでいいますと、そういう人材集約型というか、そういうことがありますので、その辺の割合、比率についてはいろいろ考えるところがあるというふうに思っております。確かに民主党政権になってから、診療報酬ぐっと改善になりました。大分感謝されておるようでございまして、これはよかったなというふうに思っておりました。そうはいいながら、中身をいろいろ検討すれば、例えば未収金、特に個人の未収金、これは2億6,000万ほどあるのですが、これは売り掛け計上だと思うのですけれども、売り上げになっているわけです。やはり、これは回収してこそ売り上げでございますので、その辺の手立てはどのようになっているのか、聞いておきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 横山病院経営管理部参事。



◎病院経営管理局病院経営管理部参事兼医事課長兼大崎市民病院診療情報管理室長(横山光孝君) 未収金の回収の手だての御質問をいただきました。原則として、やはり病院の先生方あるいは看護師さんの技術料の評価という部分が1点ございます。それからあと、支払いを待ち時間があるにもかかわらず、待っていらっしゃる患者さんの状況がございます。そういった状況からすると、やはり未収対策についても公平性が必要だろうということでございまして、督促状、催告状あるいは時には法的な措置も講じながら、未収対策に努めているというふうな状況であります。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 そうですね。やはり企業経営といいますか、会社の経営にとっては売って何ぼというところありますけれども、実際お金が入ってというところがありますので、ぜひその辺に意を用いながらやっていっていただきたいというふうに思っております。

 それから、経営分析でございますけれども、自己資本比率というのがあるのです。これは32.7%だと出ておりますが、性格上なかなか人件費率もそうなのですが、難しいとは思うのですが、ある意味で自治体と同じ3割自治にとどまっているなというふうに思うのですが、やはりこれをこれから新病院を建てながらやっていくという心構えでいらっしゃるのでしょうから、この辺はもっともっとこの率を上げていくというか、そういう考えはございますか。



○委員長(佐藤勝君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 決算審査意見書の欄に、165ページですが、水道と病院の経営分析指標が出ております。今、質問にありました自己資本構成比率についても、構成比率の一番下の部分に出ておりまして、21年度29.29、22年度32.70という形で、基本的には好転しております。この部分について、当然、病院建設が今後も進めていかなければなりませんので、よりいい状態にしていかなければならないと思っております。

 なお、今回のこの経営分析、上からかなりの項目、165ページに載っておりますが、ほとんどの項目で病院事業については対前年から好転しております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 御答弁では、すべての指標が好転しているということでございました。でも、なかなか悩ましい部分もあるというふうに思うのです。次の負債比率というのがあるのです。これは205.86%。これも国の借金経営と同じだなというふうに思っているのです。できれば100%ぐらいに近づくといいのですが、その辺はどうですか。



○委員長(佐藤勝君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 負債比率についても前年度といいますか、21年度241.44から205.86、これは少なくなることによってよくなるわけですが、それも数値的にかなりのポイントで改善しております。当然、これをどんどん小さくし、100%以下が理想とされておりますので、それに持っていきたいと思っております。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 なぜこういうことをずっと申し上げているかというと、やっぱり病院経営そのものが、できれば一般会計のお荷物にならないようにしていっていただきたいという思いでやっているわけでございまして、次に投下資本に対する純利益率、ここはやはり経営者の腕の見せどころだと思うのです。今、どのくらいだったでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) もう一回お願いします。ちょっとわからないです。



◆高橋憲夫委員 22年度は0.12%です。総資本利益率、純利益を総資本で割る。



○委員長(佐藤勝君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 総資本利益率ですが、現実には純利益を出しておりませんからマイナスの状態になっております。その比率についても、マイナスの0.25から22年度はマイナスの0.12になっておりますので、当然、縮まっているということは委員も御承知のことと思います。基本的には震災の影響がなければということは言いたくないのですけれども、この三角についてはそれがなければ消えた上で、純利益としても大幅な金額を計上できたと思っております。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 大震災がなければという、そういうことになるというふうに思っておりますけれども。そうはいいながらちょっと気になるのは、企業債償還額対償還財源比率。これが好転していますか。22年度96.21%ですか。この辺はどういうふうに考えていますか。



○委員長(佐藤勝君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 先ほど、ほとんどのものが好転していると申し上げましたが、これについては数字上は若干ふえておりますので、この部分については達成していないような状況でございます。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 ものによっては、やはりちょっと考えなければならないファクターもあるというふうに私は思っておりまして、結局、先ほどもちょっと休み時間に話しましたが、一般会計から出すのはルール化していますから、そういうことでいいのですけれども。いずれこういう大震災もある、不況もある、いろいろあって一般会計は厳しい状況のはずなのです。ですから、やっぱり病院経営、一層やはり頑張っていかないと、指標的に幾らアップしてきたから安心だというわけにはいかないというふうに思うのですが、その辺の心構えをお伺いしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 病院も、それから水道、公営企業がございます。本来、独立採算で運営しなければなりません。他から援助をもらわないで運営をすれば一番よいところですが、大崎市民病院の場合は救命救急センター、それから高度な医療、それから不採算な医療、さまざま抱えております。行政として当然、医療政策の中でしなければならない部分も担っておりますので、その部分については繰り出しは必要だと思っております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 ぜひ、心して頑張っていただきたいというふうに思います。

 次、議案第128号に移っていきたいと思います。

 民生でございますけれども、実は前の民生部長にもお話ししましたが、古川時代のことを振り返ってみますと、私が議員になったころは、予算的には建設部関係がやはり一番予算が多くついていたセクションだったと思います。それが平成10年か11年ごろになりますと、民生が建設に取ってかわりました。その後は、また入れかわることはなく、どんどんどんどん民生部の予算がふえていくという状況がありまして、平成22年度の決算では全体の予算に対する民生の占める割合は28%から30%近いというぐらいになっているのです。かなり大きい予算を運用しているセクションの部長さんとして、どういう哲学をもってそれを運営するのかということをお聞きしたことがあったのです。

 きのうテレビを見ていましたら、おもしろいことを言っている人がいるなと思って聞いていたのですが、その地域の風景というのは、その地域に住む人の思想が反映しているということをおっしゃっていました。民生の予算を消化していくのも、やはりその地域の人たちの思想が反映しているのかなと。つまり、なぜかといいますと、前も申し上げましたが、公会計というのは消費に特化したものなのだという考え方があります。では、それは単なる消費ではなくて、単なるコンサンプションではなくて、やはり見返りのというか、返ってくるように使っていくのだということが言われているのですが、そのあたりも含めて、さらには福祉行政との絡みの中で、よく古川時代なんかも海外視察なんかあったりして、北欧なんかに行ったことあるのですけれども……。



○委員長(佐藤勝君) 具体的に質疑をしてください。



◆高橋憲夫委員 その辺の部長さんの考え方をお聞きしながら、まず入っていきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) それでは、お答えさせていただきます。

 今、高橋委員のほうから御指摘のとおり、大崎市の平成22年度の民生費の占める割合といいますのは、28.30というようなことで、年々上昇している傾向にございます。そういう中で、ではどのような考え方を持っているかという御質疑でございますけれども、社会保障の問題すべて含めますけれども、その国あるいは市町村の成熟度をはかる物差しというふうなとらえ方も、先ほど御披露ございましたけれども、言われ方をしているものでございまして、そういう中におきまして、生活弱者に対する生活保護費の支給、あるいは高齢者、あるいは障害者、そして健康づくりという部分におきましては、やはりどうしても必要な経費、それをやらなければ市民の方々の満足度も高めることができないというようなとらえ方をさせていただいているところでございます。

 しかしながら、反面、大崎市の財政に占める割合も多い、あるいは影響する割合も大きいというようなことで、厳しいという状況にも相反することもございますけれども、しかしながら義務的経費、特に扶助費的なものについては、なかなか削減できない。逆に言うと、伸びる傾向にあるのではないかというような予測をせざるを得ないというふうにとらえてございます。そういう中で、義務的経費を維持しながら、何とか総合計画に標榜いたしてございます「宝の都(くに)・大崎−ずっとおおさき・いつかはおおさき−」を目指して頑張っていきたいというような民生費の位置づけとしてとらえてございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 ありがとうございました。これまでの経過をずっと見ていますと、投資的経費はどんどんしぼんでいくのです。では、通常のそういった部分で何とか地域の姿を表現できるような、そういう方策も織り込みながらやっていく知恵が、やはり必要なのではないのかなというふうに思いまして、発言させていただきました。

 次に行きたいと思います。3款2項6目、これを最初に忘れないうちに聞いておきます。先ほど来、子育て支援のこと絡みでいろいろ議論がございました。公立のものが民間のものより劣っているというような話に聞こえたわけでございますけれども、決してそうではないのだという部分をもう少し説明していただきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 公立におきましても、それから私立におきましても、提供される保育サービスそのものには差異はもちろんございません。ただ、先ほど相澤委員の質疑の中に私が回答させていただきましたのは、保育内容の特色性という点では、民間のほうがまさっているというふうにとらえているというふうな趣旨の回答でございましたので、よろしくお願いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 そう言ってしまうと誤解されるのだと思います。特色があるから、こちらが特色あるのだと言わないほうがいいのです。それぞれに特性を持って運営されていますという、こういう答弁だと、みんなすっと納得するのでないかと思いますけれども、まあいいでしょう。いろいろ議論ございましたので、ここは飛ばします。

 4款1項5目、成果表で言いますと763ページです。これも余り言うなと言われたのですけれども、書いてありましたので言ってしまいましょう。これまでも温室効果ガス削減絡みで、地球温暖化対策、グリーン・ニューディール、あるいは自然再生可能エネルギーの活用策、いろいろ世界じゅうでわいわい騒いでいたわけでございますけれども、今次の大震災で福島第一原発が事故を起こしまして、なお一層大きくクローズアップされております。仰々しいお題目から言いますと、大崎対象世帯4万7,000のうち申請件数、この項ではわずか84件と。発電したのが4キロワット、なかなか寂しい状況なのですが、この辺はどう受けとめたらいいのか。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 今般の大震災によりまして、電源確保と自然エネルギーの重要性、だれもが再認識いたしたところでございます。この住宅用太陽光発電システム設置事業につきましては、平成22年度から補助事業として実施しておりますが、今年度はエコ改善推進事業として5つのメニューで実施いたしております。この事業につきましては、昨年度同様の予算の範囲内で実施することにいたしておりますけれども、委員さんのお話のように、年度内の事業件数としては多いとは言えないと思いますけれども、この事業につきましては市内全域あちらこちらで補助の対象になる方が点となって普及されることによりまして、その補助対象者の周辺の皆さんにまで大きな関心事になっていただきたいなという、そういう思いでございます。地球温暖化防止や環境意識の大きな高揚の力につながるものと思っております。節電の動機づけということで大変重要な事業でございますので、推進を強力に進めていきたいと思います。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 御答弁のとおりでございます。ただ、あちこち点がいっぱいになれば面になるのでしょうけれども、やはりそこに戦略が織り込まれていないと私はだめだと思うのです。ついこの間、産業経済部長も一緒に行ったのですが、例の岩手の葛巻町、やはり戦略があるのです。太陽光発電はもちろんですけれども、木質バイオマス、それから家畜のふん尿を活用したガス発電、いろいろあるのです。ほとんど補助事業でやっているのです。施設そのものはやっぱりペイはしない。エネルギーゼロハウスとかというのはありましたけれども。思ったのですが、ああいう補助金を使って一点集中でいろいろな施設を置くことによって、外から見ると、ああ一生懸命やっているなと見えるのです。それに引かれてみんな行くのです。年間50万人か何か来るのです、あんな山の中に。それで、実際は帰りにミルクやアイスクリーム、ヨーグルトを買って帰るのです。その経済効果が13億だというのです。そこなのです、ただやるというのでなくて。やはり、それを一ひねりすることによって、地域の経済が少し上のほうに行くという、そういうしたたかさが、でもこれは民生ですから余り言えないのですけれども、そういうことも念頭に置きながら、こういう余り効率のよくない事業については進めたほうがいいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 委員さんのお話のように、本市の地の利を生かした再生可能エネルギー資源の有効活用を推進するためには、市民の皆様の理解や協力とともに、持続可能な取り組みとして定着するためには、地域産業との連携、活用が重要と考えます。現在、震災復興計画や総合計画、そして産業振興計画の策定見直しを進めているところでございまして、再生可能エネルギーの有効活用を踏まえた計画の策定も進めてまいります。また、今お話ありました岩手県の葛巻町において、現在エネルギーの自給率180%とのことという、そういう情報をいただいておりますので、ぜひ参考にしてまいりたいと思います。今後も設置後の検証とかメニュー内容の見直しも含めまして、補助のあり方等の参考にしてまいりたいと考えております。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 ぜひ、単独でなくて、産業経済部ともコラボレーションというか連携をしてやったほうが私はいいと思います。フィールドは絶対こちらのほうが勝っています。鬼首の「小さな国においでよ」ではないけれども、あの雰囲気のほうが絶対勝っていると思うのです。ただ、ソフトがないのです。そういう部分で、やはりコラボレーションをして、私はやったほうが、絶対こっちのほうが有利だと思います、東京に近いのだもの。

 議案第128号、2款1項15目の地域振興費、感覚ミュージアムについて伺っていきたいと思います。

 感覚ミュージアムですけれども、特に職員養成について記述があったかに思っておりましたが、臨床美術士でしたか、この育成のことについてはどのようになったか、伺っておきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 加藤岩出山保健福祉課長。



◎岩出山総合支所保健福祉課長(加藤芳夫君) それではお答え申し上げますが、ただいま御質問いただきました感性福祉推進事業の一環であります臨床美術士の養成事業は、国の緊急雇用創出制度であります緊急人材育成支援事業として行ってまいりまして、本事業は第2款総務費第1項総務管理費第26目の緊急雇用創出事業費として決算されているところでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 内容でありますが、平成22年度における緊急人材育成支援事業として国庫補助を受けまして、臨床美術士2名の養成を行ってまいりました。おかげさまで5級の取得をできてございます。また、平成23年度におきましても市単独での養成となりましたが、臨床美術士4級を目指して今頑張っているところであります。今後、どうするかということにつきましては、感覚ミュージアムの指定管理者でありますNPO法人オープンハート・あったかが、継続して雇用を確保してまいるというふうに伺ってございます。当面、東北福祉大学等々の連携を含めながら、指導助手として活動しながら、臨床美術士の3級以上が必要になりますので、その資格取得を目指すこととなります。

 今後の展開におきましては、あくまでも岩出山のあったか村構想の中でありました社会福祉協議会あるいは岩出の郷、あるいは来春に開業予定の岩出山分院等々の連携をもって、あったか村を核とした中で、その臨床美術による感性福祉を推進してまいりたいというふうに考えているところでありますので、その後そこから全市における、全市を見据えたといいますか、そういう展開ができればと思っているところであります。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 長い御答弁ありがとうございました。よく私わからないのですけれども、そのクラス、5級から4級、4級から3級、このクラスというのはどういう分類なのか。



○委員長(佐藤勝君) 加藤岩出山保健福祉課長。



◎岩出山総合支所保健福祉課長(加藤芳夫君) この臨床美術士の資格取得の中には1級から5級までの級別がありまして、4級、5級が入門編みたいなところでございます。地域で1人で活動できるようになるためには3級以上の資格が必要となるところであります。



○委員長(佐藤勝君) 高橋憲夫委員。



◆高橋憲夫委員 最後に聞きます。4款1項1目救急医療確保対策、古川方式だったのですが、合併したエリアが広がった、それでもパンクしないでやっていっているのかどうか、聞いて終わりにしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 大崎に合併いたしまして、かなり地域は大きく広がってございます。ただ、救急医療ということで実際に合併して倍増したかというと、そうではございません。古川市時代よりはふえておりますけれども、パンクするほどの数としてはそうではないというふうに考えております。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 非常に言葉の表現というものは難しいのです。受けとり方もそうなのですが、先ほども実は子育て支援課長の答弁で、いわゆる民間保育所と公立保育所の違いについて、あたかも民間施設が飛び抜けて特色的な保育ができるというふうな認識のようでありますが、私は公立保育所の職員の名誉にかけても、その認識を再度やはり確認すべきだと思います。公立の保育所の職員待遇についても、先ほど質疑、答弁があったのですが、正職率27%台、そういう状況の中で非常勤職員も待遇改善が叫ばれてきました。そんな状況の中であっても、職員の皆さん方は自主的な研修会を開いたり、あるいは身銭を切って中央の研修会に行ったり、決して民間に劣らず、それぞれの施設ごとに創意工夫を凝らしながら保育の質の向上に頑張っているという姿を、私はぜひ認識してほしいと思います。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 認識してほしいと、それでいいのですか。

 続いて、改革おおさきの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 それではお尋ね申し上げたいと思いますけれども、通常でありますと前のほうからやるのですけれども、いつもせっかく準備しているのに質問されなかったと言って残念がる方もおいでだと思いますので、きょうは逆のほうから質問させていただきます。

 まず、国保特別会計2款4項1目出産育児一時金でございますけれども、主要施策の成果では197人の出生数になっております。ですが、この支出済み額8,063万何がしで、1人当たり42万ですから、割りますと191.99人になると、この差は一体何ですか。答弁は可能な限り簡潔に願えれば幸甚です。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木善光保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(佐々木善光君) 出産育児一時金については、基本的には42万円を支給することになっております。しかしながら、医療機関においてその金額を下回る場合がございます。その差額については、後ほど3カ月とか4カ月たってから保険給付課でお知らせをして、申請していただいて、今度は世帯主に振り込むということにしておりますから、ここで割り切れない端数が出てくるということになります。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 そうしますと、いずれその差額は後ほど補てんされると。そして、すべての人が42万の恩恵に浴すると、こういうことですね、わかりました。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、3月に国庫補助金、いわゆる出産育児金です、45人分で90万を減額したわけです。同時に、この相当額を一般財源で補てんしたのです。財源の充当がえをしたわけです。ところが、最終的にこれを見ますと2,500万の不用額が出ているわけです。2,500万の不用額が出るはずなのに、3月の時点で何でその補てんをしなければならなかったのか、その理由は何ですか。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(佐々木善光君) 当初予算編成時には、国保世帯の出生者数から22年度については毎月21件の申請が出るということで予算措置しております。また、補助金については、出産育児一時金に係る国庫補助金については打ち切り補助になっております。ですから、保険給付のほうでもこれまでの状況を見ると、下回って翌年度にオーバーしてでも補助金をいただけないということがあります。ですから、私のほうでは目いっぱい請求して、保険者として財源を確保するということで取り組んでいるところでもございます。そんなことから、ちょっと理解しにくい減額等になっているかなと思いますけれども、23年度実績で返還をすることになりますけれども、財源的には得な方法で運用しているということで御理解いただきたいなと思います。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 随分、面倒な答弁です。もう少し簡潔に。例えば、今252人のためにその2倍の504万を国庫から補助してもらっているわけです。それを45人減らしたわけです。そうすると207人、実際は197人ですから、それでも10人まだ余っているのです。またそれは返さなければならない。こういうことなものですから、何で2,500万も余るのにここで一般財源を入れなければならないのかと、これはまず話ししておきます。

 そこで伺います。今言ったように252人から197人と最終的には55人の減少になりました。社会福祉事務所で発行している社会福祉という冊子を見ますと、ここに1,062人と昨年の生まれた子供の数はなっております。今までは1,100人台でした。やがて1,000人を割る時代がそう遠からずやってくるかなと、この趨勢からすると、そういう感じがいたします。そこでですが、基本構想では20万人構想を重点事項でうたっているわけです。そのときには1.6人の出生率だと。これが1.8を目指すと、こうなっているわけです。この社会保険対象の子供たちも含めて、それらを含めますと、この出生率はどうなっていますか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 出生率、これにつきましては比較の部分で合計特殊出生率と2つありますけれども、単に出生率でお答えさせていただきますけれども、平成22年中には出生率8.4、ちなみに18年については出生率8.8というようなことで、0.4ポイント落ちているというような状況でございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 今の数字は、たしか平成18年だと1,200人台ぐらいが出ているはずだと思いますので、ちょっと数字的に合わないなと。いずれ1.8なんて遠く及ばない状況になっているかと思います。それが今、大崎市の実態だと。でありますから、3,344人、自然動態あるいは社会動態も含めて17年の国調よりも減っているという実情にあります。

 では次に、2款1項2目、退職被保険者等療養給付金について伺います。

 これは決算審査意見書の28ページの表にありますけれども、1人当たりで受診者の件数が1.65件減っております。これに伴って1人当たりの費用が6万5,351円減少していると。これは対象者もさることながら、いろいろな御指導いただいたと。その関係者の労を多とするところでありますが、この決算書を見ますと、決算調整というか、最後で1目より流用しているのです。一般被保険者の療養給付費から2目に流用している。何で、どんな理由で1目から2目に流用したのですか。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木保険給付課長。



◎民生部保険給付課長(佐々木善光君) 予算編成では当初予算については、被保険者の1人当たりの医療費と、なおかつ被保険者数を掛け合わせて編成しております。また、6月の補正では、21年度の医療費の伸び等を考慮して増額したところではあります。さらに、税率改正時についても、それらを踏まえて増額して予算措置したところであります。退職の医療費については、大きく22年度については費用額、保険者負担額についても減額となっております。そんなところなのですけれども、医療費が推計したのと大きく、私もこれまで携わってきたのですけれども、毎年度の被保険者の1人当たりについては右肩上がりで上がっていくのが一般的でございます。しかしながら、今回大きく4万5,648円が、負担額で減額になったということと、そして22年度の療養給付金の4月支払い額が、これまでの毎月のおよそ5,400万ほどの見積もり、平均するとなるのですけれども、21年の最大で6,375万3,000円、このことから一気にふえたということで不足額が生じたことから、そのように動かしたということになります。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 この1目というのは、どういう内容だかわかりますか。1目というのは、私と同じように一般被保険者の療養給付費なのです。これは要するに国庫から支出する。それから、その他の特定財源、それから一般財源、これを組み合わせる。ところが、最終的にはこの療養費の中で調整をして返還しなければならないのです、余計もらっている部分。それから税収はどうだと。当初のいわゆる国保一般被保険者の国保税、現年と滞繰よりも決算の額が減っているのです。おらいからお金を持っていくようなものなのです。こういうやり方はどんなものかと。1目というのはそういうように内容が悪い。内容が悪いところからお金をいわば流用する。しかも流用したお金を今度はまたほかに回す。一体どういう了見なのかと。毎年こういうことうやっています。去年もやっています。去年も1目から2目に流用しています。非常に安直にものを考えているなと。横山理事もおいでですけれども、この一般被保険者も一般財源はそのような状況です。そういうところからお金を回すと。こういう考え方について、理事はどういう考えを持っていますか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 栗田委員御指摘のとおり、一般被保の保険給付費と退職者被保険の給付費の負担している場所が違います。国県で負担するのが一般被保でございまして、マル退につきましては退職者被共済組合ということで、原資はそれぞれ違うところでございますけれども、これらの調整は決算値に基づきまして後年度において調整をとって、その辺の整合は図ってまいりますので、今回につきましては予算執行上の数字上の取り扱いということで御理解をいただければと思います。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 今言った一般の被保険者のいわゆる現年分と滞繰部分は減っています。ところが、今、退職者に関する現年度滞繰は物すごくふえているのです。現年が1億6,000万だったでしょうか、滞繰が626万4,000円です。それが決算では5,000万ぐらいふえているのです。滞繰ではない、退職者のほうは。こういう状況でお金が足りなくなったから1目から流用する。何で足りなくなったのか。その理由は、3月の補正にあるのです。3月の補正が1億9,000万ばかりここでおろしているのです、いわゆる退職者の。だから、今度は足りなくなる。こんな2億近くもおろしていいかなとは思うのです。ところが、最終的にはお金は足りなくなったと。足りなくなったから、こっちのほうからお金を流用して、そして金をつくって決算調製をすると。そこでここは532円だかでしのいでいるのです。今度は、別なほうの2目の高額療養の退職者に108万ばかり、今度は130万いただいたものを、こっち側に今度は分けてやっている。別家のほうへ。その別家のほうで、今度は379円だけしか余さない。まさに芸術的なものです。決算から見れば、綱渡り、曲芸の域です。

 要するに、一番のもとをつくったのは3月の補正が非常に過大に減額し過ぎた。これは病気に関することだから、いろいろな社会条件とか気象条件とか一概に言えないけれども、何もこれは不用額があれば繰越金となって今度は回るわけだから、そんなに気張ってやらなくたってよかったのでないかなと、まずはこう思います。ですから、こういうように足りなくなったからといって安直に隣の家からただ持ってきて、こういうものを毎年やるということではいささか不本意です。こういうやり方は厳に慎んだほうがいいと。そこで言わせていただいて、次に移ります。

 ちょっと、勢いがついたところで冷静になって、水を飲みながらやるかなと思いますけれども。民生費の話、先ほどちょっと飛ばしましたけれども、高橋憲夫委員から質疑がありました。民生費そのものは、平成18年の合併時は108億です。それが今155億です、155億。143%伸びているのです。これはそういう答弁の中で、先ほど民生費というのは、その国のあるいは自治体の成熟度を図るバロメーターと、こういう答弁がありました。さしずめ大崎をして、どう評価しているのか、承りたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) バロメーター、大崎市をどのようにとらえているかということでございますけれども。先ほど申し上げましたとおり、民生費、扶助費については義務的経費というようなことで、なかなか厳しい財政の中でも抑えられない面というようなとらえ方はさせていただいているところでございます。その中におきまして、魅力あるまちづくりのために例えば待機児童の解消のための施策、あるいは子育て支援に関する部分、高齢者に関する部分等々、額的には伸びている状況にはございますけれども、それなりに大崎市が目指す「宝の都(くに)・大崎」という形での方向性で、着実に基盤整備をしているのかなというようなとらえ方をさせていただいております。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 非常に立派な答弁で、この国の形が見えるような気もしますけれども、さてどうでしょうか。今、義務的経費の扶助費はなかなか節減といいますか、軽減することは難しいと。それは義務的経費には、いわゆる公債費と人件費があるわけです。人件費は400人削減ということで、定員適正化でやっております。これが平成18年に103億あったものが、今90億ぐらいですから、この間に13億下がってきています。この中で一般財源についてもかなり落ち込んできているわけであります。ところが、この扶助費なるものは56億から89億になっている。もちろん子ども手当みたいなものもありますから、それはある程度論外なものもありますけれども、そのぐらい伸びて、一般財源も20億のものが29億になっているのです。ですから、その一例当たりのもので割りますと、職員の削減で3億何がしずつ減らすと、減ずると。ところが、一方で扶助費は2億ちょっとずつ設けておりますから、6割何ぼぐらい、これとこれの相対の関係ではないのですけれども、食われていると言えばあれですけれども、この中に入ってしまう。そのかわり賃金、この前言ったように6億のものが今14億になっていますから。そうしますと、人件費で努力をしてやっておっても、こういう形で、いわゆる扶助費とか、金に色はついていないからわかりませんけれども、見た限りにおいてはこういう形に行っているのだなと、こういう気がいたします。

 私は、先ほどいろいろな話ありまして、乳幼児医療の話もございました。要するに、これは今2億3,000万ぐらいの予算でありましょうか、父子あるいは母子も含めて7,000万ぐらい県からいただいているのです。あと、足らざる部分は一般財源で1億6,000万ぐらいで、2億3,000万の原資というか、財源をつくると。ところが、これは国で少子化対策を打ちながら国では全然出していないです。それは基準財政需要額に入っているかどうかはわかりませんけれども。しかも県も3歳までです。だから、これはやっぱり基本的には県が、県議会でもどうのという話がありますけれども、6歳までやればもっと大崎だって12歳まで、大体5歳児の子供のものと同じぐらいなそうですから、中学校になれば丈夫になっていくから、余り医療費がかさまないと。こういうことも含めると、何でもやってあげればいいのですけれども、今の状態はこの民生費、扶助費は右肩上がりで伸びている状況だと。やはりある程度、こういうことももちろん、国だってそうです。1.2兆の自然増、毎年しなければならないから税と社会保障との一体改革だと、こういうことの、では地方はどうしますか。地方はどうしようもないから、さっき言ったように人件費を節減してもそういうほうに食われるというか、一応流れてしまう。国は、制度だからいいのですけれども、だから地方は非常にこういう意味では弱いというか、困る立場にあるなと思っているのですけれども、民生部長、そうは思いませんか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 栗田委員御指摘のとおり、確かに扶助費、民生費の伸び率というのは異常でございます。異常という表現が的確かどうかわかりませんけれども。といいますのは、一般会計の伸び率、平成22年度で見ますと0.09%、それに対しまして民生費については16.13%というような形で、やはり相当伸びてございます。これには先ほど栗田委員のほうからもお話ありましたとおり、児童福祉費のほうから子ども手当、児童手当からの改正によりまして13億というふうな部分はございますけれども、これらを除いてもかなりの高額というような増額になっているというような形を持ってございます。一生懸命、人件費あるいは行革等々で経費は抑えているところでございますが、そういう流れの中で扶助費の位置づけというのは、ちょっと厳しいものかなというようなとらえ方をさせていただいてございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 来年は人件費を扶助費が上回ると。3党合意の中で児童手当に変われば、またどうかわかりませんけれども、いずれそういう極めて扶助費の伸びは増嵩の一途をたどっているということだと思います。そこで、私、申しわけないのですけれども、この予算の質疑の中には出しておりませんでしたが、民生費というようなことの中でとらえていただきまして、実は非常に私、この決算書を見て不思議に思いました。予備費を充用している、ところが、不用額のほうがずっと多い。何なのだと、こう思いました。それで、頼まれなくとも当初の予算と補正全部を洗って、項目ごとに今度は並べてみて決算書と比較してみました。そうすると、1つの不思議な現象が見られました。それはその社会福祉施設費、2つ3つやったのだけれども、大体出てきました。子育て支援もそうです。いわゆる我々の議決事項は款項でありますけれども、大体は節でやっていると。ですから、節は行政執行科目でありますので、節内流用というのは認められているわけですけれども、それにしてもなと。決して原理主義で言っているわけではございません。ちょっと目に余る部分があるから、ちょっと指摘させていただきます。

 その社会福祉施設費というのは、この決算書の180ページにありますけれども、ここに不用額が283万になっておって、予備費が40万1,000円となっています。ところが、この予備費はどこに手当てしたのだろうと経路をたどっていきますと、これはいわゆる需用費に行っているのです。需用費に40万1,000円行っている。ところが、それだけで足りないのです。23万1,000円足りない。この23万1,000円は工事請負費ということで、6月に80万で一応予算措置したのです。ところが、56万9,000円で終わったものだから、23万1,000円の余った部分を今度は需用費に予備費と一緒に合わせて63万2,000円入れたと。ところが、結果的にはこの需用費の総額というのは207万も出てきているのです。一体どんなことやっているのだろうと。1人の人がやっているのではないのでしょうけれども、いわゆる需用費にもいろいろな項目がある。遠藤監査委員もおりますけれども、財政課長か総務部理事のとき、いわゆる枠配分10%シーリングというのをやったはずです。そうすると、需用費だって相互の間で詰めると、話し合いをしながらお互いにやって需用費というものを組み立てたと思うのです。それがいつしか跡形もなく消えたかなと。そういうことで、やはり部内といいますか庁内の交流というか、お互いの相互の連携というのが全然できていないのでないかと思いますけれども、部長いかがですか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 部内の交流、十分できていないのかなと言われますと、私も非常につらいのでございますけれども、基本的には栗田委員御指摘のとおり、やはり適正な予算措置運用が肝心かというふうに思ってございます。今後その辺については、十分留意してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 実は二、三洗いました。それでもそうなのです。ああこういうやり方しているのだなと、これはおもしろいです。私、いつか暇なとき皆やりますから。そうなると、どういう形でお金の動きがしているかと、決算書を見ただけでわかりません。当初予算、補正予算、それがどのように皆使われているか、そして決算書と皆見比べすると、お金の流れが判然とします。そして、このような考えに基づいてこの決算書を出したのだなとわかります。ですから、やはりそういう意味で、そこの科目のところに予備費を充用し、さらに別なところから節内流用して入れて、だけれどもこっちは、さらにそれを4倍も3倍ものあるぐらい不用額として出ると。私、何だかうんと不思議でわからないのです。そういうところに予備費しなければならない理由は何だったのかなと。それをそれぞれの中で調整しながら、だから予備費だからただ使っていいというものではないです。



○委員長(佐藤勝君) 質疑に入ってください。



◆栗田彰委員 これは質疑でないのですか。質疑するためには、前段が要るのです。



○委員長(佐藤勝君) 前段、長いです。



◆栗田彰委員 長い。御指摘もいただいたので、委員長にやめろと言われるから、この辺で終わります。

 最後に、もう1つ聞きますか。今、太陽光の話出ましたので、太陽光について簡単に伺います。申し込みを受けてから、どれぐらいでこの予算枠を消化しましたか。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) 1カ月半ほどです。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 課長さんのPRがよかったのかどうか、1カ月半で消化したと。これは非常に出足好調、好評だと、こういうあかしであります。通常でありますと、追加補正を打つのですけれども、それで1回ぽっきりだと。それで23年には、今度は生ごみの処理機の導入も含めて、エコ改善というようなことでやって、今度は5つぐらいの項目を挙げて。そうしますと、太陽光がきょうのように光を失って影が薄くなると、これが太陽光の現実かなと、こう思いますけれども。やはり、こういうときはニーズに合わせるというか、あるいは時代の要請、福島の原発もあります。いわゆる再生エネルギー、そういうものも考えながら23年度の予算に対応したと、こういうことですか。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) そのとおりでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 そのとおりということは、そのとおり以外の何も答えはありませんけれども、脱帽して感服したなということで、ちょうど時間、この辺でやめさせていただいて帰らせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(佐藤勝君) 続いて、公明党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて20分であります。

 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 それでは、病院事業決算について、最初130号から質疑させていただきます。

 まず、病院事業に入る前に、3.11の震災があったわけであります。私もちょうどそこから3日ぐらいたってから、病院事業を見に行かせていただきました。本当に院長初め皆さんが、本当に大変な中を一生懸命やっている姿を見て感動しました。最初からですけど(「そんなので感きわまらなくたっていいから」と呼ぶ者あり)それではまず3.11東日本大震災の病院の被害についてお尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) 病院総務課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部総務課長兼大崎市民病院学術臨床研究部学術臨床研究室長(鈴木安雄君) それでは、被害についてということでございますので、市民病院大きくは本館を中心に被害を受けたところでございます。1階から2階の階段の壁の崩落等がありました。あと病棟では本館の4階から7階につきまして多くの亀裂、あと配管の損傷等がございましたし、またあと外構もかなり傷んだところでございます。金額にいたしますと、それらは大体、本院で4,800万ほどの被害。あと岩出山分院のほうでも一部亀裂等が発生いたしまして、こちらについてはその補修費として122万ほど。あと鹿島台分院のほうでも受水槽の破損等がございまして、こちらも大体1,900万ほどの補修費でございます。あと一部、MRI等の機械でも大体1,000万ほどの補修費ということで被害を受けてございます。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 今、被害の状況をお話しいただきましたけれども、本当に全員が一丸となって働いている姿に、本当に敬意を表したいと思います。

 それから、3.11は今後いろいろと決算、23年度以降にいろいろな機会とか、そういうのになると思いますけれども、22年度の大きな目玉ということで腫瘍内科の新設、これ4項目ほど総括事項に書いてありましたけれども、その腫瘍内科の新設の効果、また患者数なりその辺のところは、この22年度どれだけの効果があったのでしょうか、お尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) それではお答えいたします。

 腫瘍内科の設置ということで、昨年の10月1日からスタートしております。こちらのほうで効果として得られました点は、私のほうで分析させていただきましたが、大きくは3点ほどあると考えております。まず先に、がんの治療に関して本院の流れを説明いたしますと、本院は地域がんの診療連携拠点病院という形でしていただいております。肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん及び乳がんという形の5大のがん、そういったものを中心としたところを対象に、手術あるいは抗がん剤あるいは放射線という形で、3つの治療法という形の中で組み合わせまして、集学的治療と申すわけですけれども、その治療を行っております。腫瘍内科のあずかるところは、この治療のうちの抗がん剤治療という分野を中心としたところになります。

 まず、1点目の効果という形ですが、この効果につきましては医療の質という形の向上が得られているという形がございます。何をいうかということでございますが、現在、抗がん剤は新しいものがいろいろと出ております。特に、がんの種類とか患者様の状態によってどういう薬を使うか、あるいはどういう組み合わせをするかという形をやっていくわけですが、現在ではさらに既に発展しまして、がんの治療に飲み薬まで使うという形の状況までなってきております。そうしたことになってきますと、その飲み合わせ等も含めまして抗がん剤に関する最新の情報という形をつかんでおかなければならない。かつ利用できるようにしなければならない。そして、その副作用に対しても管理をきちんとするという形をすることになりますが、そのことを専門的にやる方をがんの薬物療法の専門医という資格でもって申し上げるのですが、その方で専門的な中身を進めさせていただいていると。

 2番目には、その専門的な方が大崎市民病院以外は、仙台市に5つほど、東北大とかそういう病院にしかおりませんので、大崎の住民にとっては非常にサービスの向上になっているという形がございます。

 3つ目としましては、非常に高度な医療をするということで、お薬も高いのですけれども、診療点数が非常に高い点数を得ることができます。こうしたことから、収益的にもプラスという形の内容になっております。

 現在、腫瘍内科のほうにかかっていらっしゃる患者さんなのですが、22年度については残念ながら内科という分類でやっていたために内訳が出てまいりませんでした。そのため本年度の5月から8月までの4カ月の部分を参考にしてという形でお話ししたいと思いますが、1カ月平均で外来の患者さんで大体290人、それから入院で月、大体650人ほど、合計しまして940人ほどの患者さんを腫瘍内科で診させていただいているという状況にございます。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 本当に940人、入院患者がすごくて650人ということで外来より多いということで、本当に大変高度な腫瘍内科ということで、今までよりはかなりレベルアップしての腫瘍内科ですけれども、これからますます期待されると思います。

 その次に行きます。電子カルテ導入事業ということで、私もいろいろ民生時代からずっとこれはお話ししていましたけれども。腫瘍内科、これは電子カルテシステムということで本院、分院、それから診療科の診療情報共有によるサービス向上を図るためということで、なかなか高額なのですということでできなかったのですけれども。この23年5月からこの電子カルテは導入されたわけですけれども、これまでどのぐらいの費用がかかったのでしょうか。また、22年度はどのくらいかかりましたでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 電子カルテ、トータルしまして総合医療運営システムという形の言い方をしております。こちらは22年度でそれぞれ指名などのプロポーザルをしまして、契約として14億7,000万ほどした中で、22年度にありましては1億7,500万という形で、それぞれ診療あるいは看護といった方々と具体的な動きを詰める作業という形で、使用させていただいております。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 それで、ことしの5月からでよろしいのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 電子カルテの運営につきましては、本院をスタートとしまして、本来4月1日を予定したのですが、震災の影響を受けた関係から5月1日からスタートという形にさせていただきました。本院を先行して動かさせていただくという形で、現在今、分院等の準備に入っております。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 14億7,000万ということで、かなり効果についてはやはりサービス、前に言ったとおり分院で検査して、またさらに本院でも全部、最初から検査しなくてもいいように、カルテを電子でバッと送らせていただいて、その時間を省いてすぐ治療に入れるようにという、そういう形でありますけれども。この電子カルテ、今回市民サービスということで、病院側としてはこの効果についてどのように感じておりますでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 今この電子カルテを含めた総合医療システムのほうにつきまして、目的とする効果を6点ほど得たいという形で進めております。1つ目が、本院、分院、診療所間のそれぞれ医療情報の共通度合いという形をつくっていくという形。それから、患者さんのいろいろなメリットをふやす。あるいは実際上、いろいろな経費節減等に向けていく、そういった部分。さらには、患者さんに対して求められたときにはその情報を開示できるようにする。さらには、院内運営情報等も整備するという形の中で公表したいと思っておりまして、直接的な見えるところでは会計時間の短縮という形であらわれているかと思います。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 会計時間の短縮、これは患者様にとっては大変いい、時間帯が短くなるということで、大変患者さんらに喜ばれていると思いますけれども。それでは時間も大分少なくなりますので、次に進ませていただきます。

 年間の入院、外来患者数減の理由は、先ほど佐藤清隆委員のほうから質問させていただいたので、その中で決算審査意見書の中の144ページに、患者1人当たり医業収益が載っておりました。2万5,967円、前年度は2万4,347円、それから医業費用として2万7,168円、前年度が2万5,792円ですから、医業収益、費用とも前年度よりはアップして、差し引きで1,201円ということでなっていますけれども、この収益に対して費用がこのとおり1,201円高い。この辺のところ、今後どのように改善されるのか、お尋ねします。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) 今回、費用等につきましては、それぞれ診療材料、薬品とか、そういったものの削減、あるいは実際上の器械の使い方、施設の使い方、病床利用率の向上という形で節減させていただきました。また、その辺は続けてまいりますけれども、最終的にこのことを進めてまいりますためには、病院の職員の意識向上、経営に向けた意識向上という形を必要とします。そうしたことで平成22年度の10月から、それぞれ本院、分院、診療所の職員が入りましての経営改善のための検討会という形を持ちまして、その中身を23年度以降に反映させるという予定にさせていただいているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 23年度、ぜひその辺の履行をしていただきたいと思っております。

 それから、通告しておりますけれども、7対1看護体制と、医師プラス看護師の確保増ですけれども。医師が前年よりもプラス15人、それから看護師さんがプラス25人という増の確保になっていますけれども、今震災した病院あたりでは本当に医師、看護師の確保が今大変な中、このように市民病院は本当に努力されて、このように確保されておりますけれども。やはり今後、大崎市民病院が500床規模になるにつれて、どのくらい医師、看護師のこれに対して、まだどのくらい足りないのかお尋ねします。



○委員長(佐藤勝君) 森谷病院経営管理部人事厚生課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部人事厚生課長(森谷悟君) お答え申し上げます。

 今、委員御質問の中で、医師が15人ふえたということでございますが、これにつきましては決算書の17ページの数字というふうに理解しておりますが、数字上は15人ふえた形にはなっておりますけれども、実際には増員は3名でございます。これは年度間の増減で数字を出しておりますので、通常ですと大学の医局人事が3月31日退職、4月1日採用という形で動きますが、今年度につきましては震災の影響で大学の医局人事が5月にずれ込んだということで、通常3月の退職が4月に伸びたということでの数字でございまして、実質上は腫瘍内科の3名の増員にとどまっております。

 また、看護師につきましてはこの数字のとおり25名増員と、さらには4月1日付の採用がこれにプラスになりますので、7対1につきましては確実にとれる体制になっております。

 また、医師につきましても、今年度は後期研修医が3名残りまして、それと大学医局の御理解をいただきまして、8名ほど23年度につきましては医師がふえております。

 今後、新病院の開院に向けて、心臓血管外科であるとか、そういったところの充実、さらには増床によります看護師の増員ということで、もう既に看護師その他の技術部門につきましては段階的にふやしていっておりますが、まだ完成に向けて完全なる姿というものがまだ見えない部分もありますので、今後それらの計画の進捗状況に合わせて増員を図っていくことといたしております。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 ぜひ7対1看護を堅持、維持していただきたいと思っております。あとは一般質問でしますから。

 それから、次に進みますけれども、32ページですけれども、企業債の明細書というようなこと書いてありますけれども、これを見ますと22年末で終わるのが、5つほど企業債が終わるものがありますけれども、このとき企業債の償還金は予算額で7億6,394万9,000円に対して、定期償還額が7億6,396万7,410円で、決算額に対して1万8,410円が、このところでなぜこの1万8,410円の差が出たのか、それについてお尋ねします。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) こちらは震災を受けまして、その段階で支払う際の償還という部分につきまして、一たん東北財務局のほうからその繰り延べという形の対応をとれという話がございました。そうした分で精算のほうを後にするという形の中で、当面そこに計上し得るという形から上げる形になったものですから、こういう結果だということで御承知いただければと思います。



○委員長(佐藤勝君) 横山悦子委員。



◆横山悦子委員 それから、この辺の上から6つほどですけれども、平成4年の政府企業債から平成6年の政府企業債ということで、年の利率が4.4%、高いので4.65%という、このような結構高い利率なのでありますけれども、これは高い金利なのでほかのところに切りかえるとか、そういうのは考えているのか、それともできないのか。その辺についてお尋ねします。



○委員長(佐藤勝君) 秋山病院経営管理部経営企画課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部経営企画課長(秋山宗之君) ありがとうございます。企業債の高い金利の借りかえということにつきましては、平成19年度から21年度までの間に国のほうから公営企業債の借りかえ、高金利分5%以上ということで対象になる制度がございましたが、残念ながら病院事業でこれに該当するところが今までなかったということがございます。今の段階で繰り上げ償還する場合には、それに対してペナルティーに近い形での繰り上げ分の加算という形がとられてかえって高くなりますので、現在はそのような状況で支払いをさせていただいているという状況です。



○委員長(佐藤勝君) 続いて、社会民主党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて20分であります。

 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 私は、議案128号と130号について質疑をします。

 まず最初に、130号の病院事業会計決算についてでありますが、決算審査意見書は改革プランの達成により高評価を受けております。まさに赤字から脱出して黒字決算ということで、この間の並々ならぬ職員の皆様方の御努力には敬意を表したいと思います。しかし一方では、経営の改善というのは非常に大命題でありますが、一方では患者様の満足度、これも非常に地域医療として重要なポイントであります。そこで、住民の患者様の満足度についてどのように受けとめているのか。最近の相談事例、二、三お話をして、院内ではどういう状況になっているのか、その点についてお伺いをします。

 まず最初、夜間に腹痛を訴えて患者が救命救急センターに入ったのですが、いろいろ検査をした結果、腹痛の原因が突きとめられなかった。それで患者自身から、婦人科のほうの病気は大丈夫ですかと言われたにもかかわらず、その措置ができなかった。そして午前2時ごろ、痛みどめを処方されて自宅に帰されたが、ずっとそのまま痛みが続いて、その日の午前2時に帰宅されたのですが、明るくなるのを待って、市内の婦人科の診療所に駆け込んだ。そうしたら、その医療機関では、私のところでは手に負えないということで、すぐに市民病院に搬送されて産婦人科の手術を受けた、そのケース。

 それからもう1点は、市民病院で外科手術を受けた患者さん。数カ月後に、その手術が原因と思われる痛みがあって、それで市民病院に電話をしました。ところが、電話の対応はかかりつけのお医者さんはいませんか、かかりつけは市民病院で手術をやりましたがと言ったのですが、当番医に行ってくださいと、それで当番医に行きました。当番医に行ったのですが、当番医では事情を聞かれて、市民病院で手術をしたということを話したら、うちでは診られませんから、市民病院に行ってくださいということで、結局は最終的にまた市民病院に行った。

 それからもう1点。救急車を呼びました。夜、大好きなバレーボールの試合をテレビで観戦した後におふろに入りました。これは市役所の職員、OGです。非常にスポーツ観戦が好きな方で、先輩で、スポーツ観戦、バレーボールの試合を見た後におふろに入りました。おふろからなかなか上がってこないので家族がのぞいてみたら、おふろでぐあい悪くして意識を失っていて救急車を呼びました。結局、救急車は来たのですが、救急車は受け入れ先を決めない限り動きません。結局は2時間後に涌谷の医療センターに搬送されましたが、お亡くなりになりました。

 こういうケース、最近、ことしになってからごく近い時期なのですが、こういう事例が現実にあるわけです。こういう事例をここでお話しすることによって、非常にこれだけの件数でなくて、外来患者あるいは入院患者でも非常に多い件数をこなしていますが、そういう状況をどのようにとらえているのか、お伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 病院総務課長。



◎病院経営管理局病院経営管理部総務課長兼大崎市民病院学術臨床研究部学術臨床研究室長(鈴木安雄君) 今、3件ほど事例をお話しいただきました。これらについては、救急といいますか、夜とか、そういうところが多いのかなというふうにちょっとお聞きしたのですけれども、実は病院で何件かいろいろこういうことがあったという、苦情といいますか、いただいているのは事実でございます。そのたびに、いろいろそのとき担当した医師なり看護師とその状況を確認しながら、なぜそうなったのかというようなことも病院内部では確認をして、次にそのようなことのないようにということでいろいろ話し合いをしたり、どのような方法でいくとそれを避けられるのかというようなことを実際はしているのですが、そのときの医師の判断というのもありまして、救急隊からであれば、救急隊からちょっと状況をお聞きして、医師がこれは開業医でもいいのかなというような判断をしたりすることもあるようでございます。できるだけ患者さんの状況をより把握して、適切な対応をするように医師等にも話はしているところでございます。

 実は苦情とかというのは、外来の患者さんからも実際はいただいておりまして、病院としては当初、満足度というお話もいただきましたので、患者さんの満足度というのは病院が患者さんから信頼されているということが一番であろうというふうには考えております。うちの市民病院では、その満足度を高めていくために、今年度は「心を込めて 患者に、チームに、病院に」というスローガンを掲げまして、日々業務に当たっているところでございます。

 あと患者様がどのように病院を思われているかというのを知るために、入院患者さんにつきましては退院時に接遇などの7項目にわたるアンケートもお願いしたりしているところでございます。あと院内にも提言箱を設置しておりまして、病院に対する御意見あるいは中には苦情というのも結構ありますけれども、これらについて院内の患者サービス改善推進委員会というのがございますので、こちらのほうで改善に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 院内ではそれなりに努力をしているという答弁ですが、現実的にこういうものが起きれば、やはり非常に市民の不安というのからすれば、やっぱり怒り心頭になります。今話した事例だけでも。ましてや医療ミスというものも当然避けられないというか、万全を期してやったにしても、ミスはある。表面化するのは、医療訴訟になった部分については私たちにも報告があって、そういう事故があったのだということはあるのですが、たまたまこれも最近のケースなのですが、肝臓がんの手術で、手術後に一たん、手術は大分長時間かかったのですが、手術は終わったのですが、その後に黄疸症状が出て、また再度開腹手術をして、そこで胆管をちょん切ってしまって、胆汁が流れない状態で再度手術をやったケースもあります。

 そういったようなことで、今スローガンとして心を込めてということでありますが、医療ミスの関係の処置をどうしているのかを含めて、改善推進委員会の中でいろいろ対応を、接遇対応ということでの心を込めてのスローガンにあるのですが、やはりどうしても患者の立場になりますと、医療技術者、ドクターとか看護師の対応からすれば、どうしても、とにかく立場的には弱い。幾らインフォームドコンセント、話ししても患者は対等の立場にはなり切れないのです、どうしても。ましてや患者の立場ですと、心も病んでいます。病気も持っています。そういう状況のときに、言葉遣い一つでも非常に敏感に、健常者であれば聞き流すことであっても、ぐさりと心に刺さる。その影響で、心の病にもなる可能性も、これは非常に弱い立場です。ですから、そういうことからすれば、本当に接遇というのは非常に大切です。ただ、院内的には先ほども看護師、医師の確保ということで大変ですが、忙しいです。それもわかっています。看護師さんが走り回って患者への対応をしている。そういう光景を見ていますが、幾ら忙しくてもやっぱり心を込めた、今言ったような言葉遣い一つで患者が沈んでしまうということのないような対応をして、当然やってほしい。もし医療ミスが出た場合に、どういう対応を院内でやられているものか、その仕組みについて再度確認しておきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 石堂経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 医療過誤が出た場合の対応ということで御質問をいただきました。まず最初に、そういう事象が出れば、その報告が医療安全管理委員会のほうに提出されます。その中で、事実関係の調査、それから保険会社等の意見も聞きながら、その状況について分析をいたします。それで執刀した医師等々についても、その前に来てもらいましてどういう状況かを確認しているところです。それがさらに訴訟等に進んだ場合、顧問弁護士との協議が出ます。それから、内容によっては外部の内科や外科系の学会の専門医のアドバイスも受けることにしております。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 そうしますと、今回、先ほどお話ししたようなケース、いわゆる1回肝臓の手術をやって、肝臓がんを取り出した。ところが、それが成功しましたということで終わって、その後また、実は黄疸症状で原因がわからない、また再度切りますよというふうなケースが出た場合には、その後、手術執刀医あるいは担当部署から、その中で完全に明らかになるものかどうか。それを伏せて、まあまあまあいいやということになるのかどうか。患者からすれば2回も開腹手術をやるわけですから、そういう事例が出たときに、今話されたことがきちんとやられるのかどうか。その点と合わせて、いわゆるそういうふうになった場合に医療費の問題、1回目でちゃんと成功していれば、2回目の手術はしなくても済むわけです。医療費負担の関係などはどのようになっているのか。再度お伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 石堂経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 今、お話しの件については、私自身、事実関係を把握しておりませんので、何とも言えないところでございますが、基本的には患者様の立場、それから病院の立場、それら全体を掌握した上で判断する形になろうかと思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 何点か病院側の不手際といいますか、医療ミスというような発言がございましたが、再手術というのはあり得る話なのです。再手術したから医療ミスなのかと、そういう問われ方はちょっと、そういうことになれば医者はリスクを起こさなくなりますし、難しい手術はしなくなってしまいます。ですから、状況がどういった状況なのかという部分については、これは我々、そういった医療の部分よく知らないわけなので、基本的に再手術したから医療ミスだという考え方は、これはちょっとあれなのかなというふうに思っています。ただ、実際、やはり本来ならば1回で済むところを2度もかけてしまったということは、本来ならばあってはならないことなのかなと思いますけれども、しかし医療の世界ではそういったことは何度もあり得る話でございます。それを責められると、なかなかちょっとつらい部分もあるとは思いますが、基本的には医療事故を起こさないことがまず一番なのですけれども、それがいわゆる医者としてのミスなのかという部分については、これはなかなか難しいところだというふうに思っています。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 具体事例は改めて、具体的なところで相談をしますが、ただ2回目の手術後の説明では、説明を受けて胆管をちょん切ったということで説明を受けたそうですが、その後、説明を受けた者が「それって医療ミスですか」という質問をしたら、「そうですね」という答弁をしたということですから、今度はそこで言った言わないということになっちゃうとまたおかしくなっちゃうので、これは個別の具体事例でまた後で相談します。

 次に、128号ですが、前段の佐藤清隆委員あるいは中鉢委員の質疑の中でもあったのですが、いわゆるソーラー発電の関係、鹿島台庁舎の実績はということで通告していますが、私自身、何か答弁なかったような気がするのですが、聞き漏らしたとすれば聞き漏らしたのでしょうが、私のために答弁を温存していたのか、実績です。確かに3月11日で、震災のために架台が壊れたので、その前は実績あるはずですから、私その実績についてお伺いしています。答弁なかったです。



○委員長(佐藤勝君) 高泉環境保全課長。



◎民生部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長(高泉幸恵君) それでは改めて御答弁いたします。

 平成22年6月から発電開始しておりますが、平成23年5月までの総発電量で1万1,871キロワットアワーとなっております。この数値からCO2削減は5,556キログラム、それから電気料金としては14万8,400円ほどの削減となっております。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 22年6月から23年3月11日に地震があったので、それ以降はないですね。故障して直っていないということですから、5月までというのはあり得ない話で、3月31日時点で、そうですね。実際、設計時点でどれぐらいの能力を想定した結果こうなったのか。いわゆる実績と期待したこととどうだったのか。その効果をお伺いしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 基本的に1キロワット当たり1,000キロワットアワーというふうに見ておりますので、それで考えますと、その基準は若干下回っていると。いわゆる1万1,871を10キロで割ってみますと、1,187ということになりますので、考え方なのですが、これは日照時間等々の問題もありますが、ほぼ想定したところかなというふうに思ってございます。

     〔「まだ数秒ありますが、終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 続いて、会派に属さない委員の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて10分であります。

 大友文司委員。



◆大友文司委員 それでは、議案第128号について質疑をさせていただきます。

 4款1項1目のところにさまざまな健康に関する項目があります。この中で大崎市になってからさらに磨きをかけて一生懸命やっている事業がございますが、それらも含めて定員適正化の大きな波の中で、人が削減されておるように思います。したがって、先ほどの前者の質疑の中で皆さんが忙しいようだと、病院のことでありましたが、まさに病院ばかりでなくて、それぞれが忙しく仕事をしなければならない。余裕がないというふうに見られます。そういうことで、これらの事業に必要な人数が配置されているのかということで質疑をさせていただきます。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 職員の適正な人事配置がなされているかということでございますけれども。現在、大崎市では、大友委員からも質疑の中でございましたとおり、定員適正化計画を進めておりまして、26年4月を目標に合併当初の職員数から400人を縮減するということで今進めているところでございますけれども、その事業適正化を進める上におきましては、やはり現在行っている全業務につきまして検証しているところでございますけれども、行政でやるべきこと、あるいは市民と行政が協働でやったほうがより効果的なもの、あるいは民間のほうに委託したほうが効果的なもの等々、いろいろな視点に立って検証をしてございます。そういう中におきまして、保健師の部分というようなことでとらえさせていただいてよろしいと思うのですけれども、保健師につきましては合併当初から、はっきり言いまして採用はしてございません。それで合併当初は57名の職員だったのですが、現在54名体制でやっておるということでございまして、確かに集団検診とか、あるいは各種行事等々を開催する場合におきましては、例えば総合支所でやった場合については相当の人数がお集まりになるというようなことで、一総合支所で対応できないこと、あるいは健康推進課でやる場合についても大々的なイベント事業については、健康推進部課の保健師だけでは対応できないということがございますので、そういう場合については健康推進課あるいは各総合支所が連携をとりながら、一体的に協力支援をやって実際はこなしているというような状況にございます。

 最近のお話ですと、例えば3月11日の震災に当たりましても、避難所への訪問なり、あるいは健康相談、あわせて鳴子に沿岸部から避難していただいた方の健康相談なり、心のケア等々についても、そういう保健師54名一体となってやらせていただいたというようなところでございます。であれば、人は充足されているのかといいますと、そこまでははっきりとは言い切れません。といいますのは、実際に退職した職員の補充もしていないというようなこともございますし、やはり保健師という職業につきましては、やはり人材育成、一人前になるためには、やはり3年から4年ぐらいの先輩方と一体となって事業等々に携わっていく、それが後輩にもつながっていくというような流れからいいますと、やはり人材育成の観点ではこれから適正な人員計画もしていかなければいけないと思ってございます。しかしながら、現在前段で申し上げましたとおり、26年を見据えた組織機構なり適正な人員計画をしている中でございますので、それらを見据えた中で検証してまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐藤勝君) 大友文司委員。



◆大友文司委員 今、部長からまさに丁寧な、そして将来を見据えた人員配置を答弁していただきましたが、先ほどは病院の中でも忙しいというような言葉を使いました。まさに、現場はとても忙しいようです。忙しいというのは、心を失うと書くのです、りっしんべんに失うですから。そうすると、心をなくすわけです。そうすると、対人関係に余裕がなくなるのです。そうすると、いろいろな意味で相談したいこともできない、それから親密度も低くなって、信頼度はまた別です。そういう意味では、ぜひ忙しさを別な形で補てんしてあげることは考えないでしょうか。しかも、この部分は専門職です。一般の人がそこにぱっと行けないのです。そういうことも含めて、その考えをお示しをいただけませんか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤健康推進課長。



◎民生部健康推進課長(伊藤秀則君) 議員おただしのとおり、確かに保健師は日々電話あるいは直接相談にお見えになる方の対応をしております。その中でも、最近特にふえておりますのは、やはり心の問題、そういったものでのお悩みを持っていらっしゃる方からの相談が多くなっております。そうしますと、1人当たりのお話の時間も最近は長くなっておりまして、そしてさらにその内容についても、かなり濃い内容の相談ということになっております。その中で健康推進課としましては、できるだけ楽な職場ではありませんが、楽しい職場にするように心がけておりますし、あるいは大変であってもやりがいが見出せるような、そういった職場にしたいということで努めております。



○委員長(佐藤勝君) 大友文司委員。



◆大友文司委員 現場の直属の長は、その忙しさを肌で感じているのだと思います。今の答弁にそれがあらわれていますが、いわゆる各種予防接種事業についても、それから健康調査にしても、大崎はいいことやっているのです。ですから、それをさらに効果を上げるための方法というのは、本当に保健師さんの努力なしにはできませんので、ぜひそれをやっていただきたいし、また新しいワクチンが出ました、ロタウイルスという。これから11月から12月、1月、2月ごろにかけて大流行する、赤ちゃんがかかる、いわゆる昔で言う嘔吐下痢症です。これのワクチン出たのです。そうすると、恐らくその相談もどんどん来るでしょうし、注射でなくて口で、シロップで飲むものですので、恐らく一般の医療機関でもやるかもしれませんが、大崎市でもそれはいずれ取り組まなければならない事業だと思います。そういう意味で、人的な配分をお願いする必要があるのです。今まで答弁の中で、お願いするということを一言も答えないのです。足らないというのは認めているようです。この22年度で特別に欲しいとは書いてないのですけれども、20年度を反省して23年、24年に向けていかがですか。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) やはり専門的な職の方については、専門的な役割をきちんと果たすという部分につきましては、やはり人材育成等々というようなことも当然必要だと思ってございます。今、御質疑いただいた部分も含めて検討させていただきたいというふうに思ってございます。

     〔「答弁ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕

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○委員長(佐藤勝君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、あす9月21日午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後5時03分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成23年9月20日

   委員長  佐藤 勝

   副委員長 氏家善男