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宮城県 大崎市

平成22年度 決算特別委員会 09月16日−02号




平成22年度 決算特別委員会 − 09月16日−02号







平成22年度 決算特別委員会



          平成22年度決算特別委員会会議録(第2日)

1 会議日時

      平成23年9月16日

      午前10時01分開議〜午後4時53分散会

2 付議事件

 (1)議案第128号 平成22年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

 (2)議案第129号 平成22年度大崎市水道事業会計決算認定について

 (3)議案第130号 平成22年度大崎市病院事業会計決算認定について

3 出席委員(33名)

     八木吉夫君        佐藤弘樹君

     中鉢和三郎君       相澤久義君

     鎌内つぎ子君       木村和彦君

     加藤善市君        横山悦子君

     遊佐辰雄君        佐藤講英君

     只野直悦君        相澤孝弘君

     富田文志君        齋藤 博君

     山田和明君        後藤錦信君

     氏家善男君        山村康治君

     門間 忠君        木内知子君

     小堤正人君        豊嶋正人君

     青沼智雄君        佐藤和好君

     高橋憲夫君        小沢和悦君

     大友文司君        佐藤 勝君

     栗田 彰君        大山 巖君

     佐藤清隆君        佐々木惟夫君

     関 武徳君

4 欠席委員(なし)

5 説明員

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    総務部長     高橋幹夫君

   総務部               総務部理事

   政策推進監             (財政・税務担

            守屋永悟君             横山忠一君

   兼秘書広報課長           当)兼財政課長

   事務取扱              事務取扱

                     総務部

   市民協働              危機管理監

   推進部長     高橋英文君             佐々木桂一郎君

   兼震災復興局長           兼防災安全課長

                     事務取扱

   会計管理者             松山

   兼会計課長    加藤昭夫君             高島利光君

   事務取扱              総合支所長

   総務部               総務部

            伊藤 晋君             鎌田孝博君

   総務法制課長            人事課長

   総務部               総務部

            高橋 功君             中村広志君

   契約管財課長            市政情報課長

                     総務部

   総務部               納税課長

            日下義勝君             大町順孝君

   税務課長              兼滞納特別

                     対策室長

   市民協働推進部

   政策課長              市民協働推進部

            松ケ根典雄君   行政改革     金森正彦君

   兼震災復興             推進課長

   推進室長

                     鹿島台総合支所

                     総務課長

   市民協働推進部           兼市民税務課長

   まちづくり    佐々木強悦君   兼副総合支所長  工藤光男君

   推進課長              (併)選挙

                     管理委員会

                     鹿島台支局長

   岩出山総合支所           田尻総合支所

   総務課長              総務課長

   兼市民税務課長           兼市民税務課長

   兼副総合支所長  須田博之君    兼副総合支所長  小形泰敏君

   (併)選挙             (併)選挙

   管理委員会             管理委員会

   岩出山支局長            田尻支局長

   総務課               市民協働推進部

   防災安全課             まちづくり

            大久保記一朗君  推進課副参事   加藤啓子君

   副参事(危機防           兼男女共同参画

   災・消防担当)           推進室長

  教育委員会

   教育長      矢内 諭君    教育次長     柴原一雄君

                     参事

   教育次長     成田幸治君    兼文化財課長   宮崎龍治君

                     事務取扱

   参事       星  豪君    教育総務課長   吉田秀男君

                     生涯学習課長

   学校教育課長   山口研二君    兼図書館等    峯村和久君

                     建設準備室長

                     教育総務課

   古川支局長             副参事

            佐々木俊一君            鹿野順子君

   兼中央公民館長           兼学校教育環境

                     整備推進室長

   学校教育課

            千葉光弘君

   副参事

  監査委員

   委員       宮崎正典君    委員       遠藤猛雄君

   参事兼事務局長

            富田 栄君

   事務取扱

6 議会事務局出席職員

   事務局長     菅原 孝君    次長       石川正士君

   議事係長     相澤吉則君    主査       佐藤昌紀君

   主査       中嶋慎太郎君

          午前10時01分 開議



○委員長(佐藤勝君) 出席委員定足数に達しておりますので、平成22年度決算特別委員会は成立いたしました。

 これから会議を開きます。

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○委員長(佐藤勝君) 御報告いたします。

 八木吉夫委員から、遅刻する旨の届け出がありました。

 本日の委員会の説明員として、お手元に配付のとおり、出席者の通知がありました。

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            委員会出席者名簿

                               平成23年9月16日

   市長       伊藤康志君    副市長      岩渕文昭君

   副市長      植田雅俊君    総務部長     高橋幹夫君

   総務部               総務部理事

   政策推進監             (財政・税務担

            守屋永悟君             横山忠一君

   兼秘書広報課長           当)兼財政課長

   事務取扱              事務取扱

                     総務部

   市民協働              危機管理監

   推進部長     高橋英文君             佐々木桂一郎君

   兼震災復興局長           兼防災安全課長

                     事務取扱

   会計管理者             松山

   兼会計課長    加藤昭夫君             高島利光君

   事務取扱              総合支所長

   総務部               総務部

            伊藤 晋君             鎌田孝博君

   総務法制課長            人事課長

   総務部               総務部

            高橋 功君             中村広志君

   契約管財課長            市政情報課長

                     総務部

   総務部               納税課長

            日下義勝君             大町順孝君

   税務課長              兼滞納特別

                     対策室長

   市民協働推進部

   政策課長              市民協働推進部

            松ケ根典雄君   行政改革     金森正彦君

   兼震災復興             推進課長

   推進室長

                     鹿島台総合支所

                     総務課長

   市民協働推進部           兼市民税務課長

   まちづくり    佐々木強悦君   兼副総合支所長  工藤光男君

   推進課長              (併)選挙

                     管理委員会

                     鹿島台支局長

   岩出山総合支所           田尻総合支所

   総務課長              総務課長

   兼市民税務課長           兼市民税務課長

   兼副総合支所長  須田博之君    兼副総合支所長  小形泰敏君

   (併)選挙             (併)選挙

   管理委員会             管理委員会

   岩出山支局長            田尻支局長

   総務課               市民協働推進部

   防災安全課             まちづくり

            大久保記一朗君  推進課副参事   加藤啓子君

   副参事(危機防           兼男女共同参画

   災・消防担当)           推進室長

  教育委員会

   教育長      矢内 諭君    教育次長     柴原一雄君

                     参事

   教育次長     成田幸治君    兼文化財課長   宮崎龍治君

                     事務取扱

   参事       星  豪君    教育総務課長   吉田秀男君

                     生涯学習課長

   学校教育課長   山口研二君    兼図書館等    峯村和久君

                     建設準備室長

                     教育総務課

   古川支局長             副参事

            佐々木俊一君            鹿野順子君

   兼中央公民館長           兼学校教育環境

                     整備推進室長

   学校教育課

            千葉光弘君

   副参事

  監査委員

   委員       宮崎正典君    委員       遠藤猛雄君

   参事兼事務局長

            富田 栄君

   事務取扱

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○委員長(佐藤勝君) 本委員会に付託になりました議案第128号から同第130号までの3カ件を一括して議題といたします。

 これから総務常任委員会関係分の質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含め、お手元に配付いたしました一覧表のとおりの持ち時間内で行うことといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うことといたします。

 執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は、必ず部課長名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。

 また、質疑する各委員につきましては、会議規則あるいは申し合わせ事項、委員会条例を熟知の上、発言するようお願いを申し上げます。

 また、委員長の判断で市長に答弁を求める場合もありますので、御理解をいただきます。

 ただいまから大崎ニューネットの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて70分であります。

 木村和彦委員。



◆木村和彦委員 おはようございます。

 それでは、4日間、決算の質疑に入らせていただきたいと思います。

 まず初めに、今22年度の決算を振り返ってということで通告してございます。

 市長は、22年予算に基づいて一生懸命、市政のために努力してまいりました。3月11日の大震災があったとはいえ、ほぼ年度の後半ということで、市長の施策に対する思いのほぼ8割は達成できた感があったのかなと。完成までと言わなくても、着手することは可能だったのではないかなというふうな思いをいたします。

 今回、トップでございますので、総括という意味を込めまして、この決算を踏まえ、市長はこの22年度、どのような思いでこの決算を迎えられたかをまずお伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。

 決算特別委員長から、市長にばんばん指名しますからという予告をいただいておりましたので、私のほうからお答えしてまいりたいと思っております。

 まずもって、その前に先ほど丸田産業経済部長から朗報のお届けを申し上げましたが、私もこの秋は非常に期待と不安が入りまじった気持ちで秋を迎えておりました。実りの秋を迎え、またおいしい新米が食べられるなという気持ちと同時に、放射線の数値が出ないようにという複雑な思いでおりましたが、本検査で大崎市産米がすべて不検出ということでありましたので、高らかに宣言を申し上げましたし、大いに生産者にも消費者にも大崎産米を食べていただくように、自信を持って、誇りを持って出荷していただくようにということで、きょうから稼働してまいりたいと思っております。

 木村和彦委員から、22年度決算を迎えるに当たってということでありますが、まず率直な感想といたしましては、議会や市民の皆様の御協力をいただいて、この大崎市の目指すまちづくりに着実に進んでいくことと行財政改革、まさにこの両面がともに確実、一定の成果を上げることができたと、こう思っております。御協力いただきました皆様方に感謝を申し上げながら、決算を迎えさせていただいているところであります。

 行財政改革は大変に歩みをとめることのできない、この地方自治にとっての課題でありまして、決算報告でも出されておりますように、引き続きこの成果を上げつつあることには改めて感謝を申し上げます。

 また、限られたその予算の中でありますが、成果を上げるためにこれまで合併後進めてまいりましたまちづくりを一層加速すると。特に、病院建設を初めとして市民の健康づくりに大きく前進をしていくということ、あるいは子供が元気になることが地域を元気にすることでありますので、子育て、児童福祉という面で同時に力を注いでまいりましたこと、あるいはこれからの循環型社会、環境、そういうものに取り組んでまいりましたことなどがそれぞれ立ち上がってまいりました。

 ただ、災害に強い安全・安心なまちづくり、学校などの耐震を前倒しで進めてまいりましたし、市民の住宅等々に向けても耐震調査等々も進めてまいりましたが、まさかと。覚悟はしておりましたけれども、3月11日に未曾有の大震災に見舞われて、重点事業として進めてまいりましたが、残念ながら手つかずであった学校であったり、あるいは公共施設であったものが被災を受けてしまったことなどは悔やまれることと感じております。

 これらの22年度の成果といささかの反省の上に立って、さらに歩みを加速してまいりたいという思いで22年度決算を迎えさせていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 木村和彦委員。



◆木村和彦委員 ありがとうございます。

 市長にすれば、思いを今要約すると、8割程度は頑張れたなというふうな思いがいたします。

 私も今回、この決算をずっと見させていただいて、全体的な流れからすればよかったなという決算でした。ここに監査委員の意見書も出ております。今回、決算ですので、両監査委員にも大変忙しいところ御出席していただいておりますけれども、その監査委員の報告書の中でも一般会計、特別会計、いずれも黒字決算であり、適正に予算が執行されたものという大きなくくりでの評価はしてございました。

 それではと、では各論は一体どうなるのかなということで、これから先に進めさせていただきたいなというふうに思います。

 今回、3.11の震災を受けて大規模なダメージを受けたというものの、逆に大崎市になって最優先で防災に努めてきたがゆえに、逆にこの程度で済んだという見方も、私は一方にあるのかなというふうな思いがいたします。市長は防ぎ切れなかったという思いを今話されましたけれども、逆にそれを急いだためにこの程度で済んだと、死者も非常に少なくて済んだということは、これはひとえに行政の努力のたまものであったなと、これも評価していいのかなというふうな思いをいたしますので、その辺はそんなに謙遜なさらず、逆にそれにさらに邁進していただければという思いを込めて述べさせていただきました。

 次に移ります。

 集中改革プランの効果にということについてをお伺いしていきたいと思います。

 2ページの上段にもあるのですけれども、予算の収入率、監査意見書の2ページの上段を見ていただいて、その抜粋からさせていただきました。予算の収入率について、予算現額97.63%で前年よりも低下をしていますと。それに加えて、3月11日の東日本大震災が発生し、それらの対策に今後多額な費用がかかるということが想定をされますという、このようなことも言っておりました。

 この改革プラン、一生懸命進めて予算の歳出削減に努めていたにもかかわらず、この結果によってさらにそれを上回る支出が予想されるということになれば、これまた大変なことだなというふうな思いをいたします。この集中改革プランをずっと進めてきた中で、一定程度の果たす割合、改革を進めることによって予算的な余裕を蓄えることができたというふうに判断されるのでしょうか、お伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 集中改革プランの効果につきましては、これまで経常収支比率が21年度で90.8%、つまり通常の業務にそれだけの財源を奪われてきたところでございます。22年度におきましては86.5%と、集中改革プランの効果により、より政策的な市民の要望にこたえられる財源を生み出してきたというのは、これは行革の効果の一環と認識しているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 木村和彦委員。



◆木村和彦委員 確かに、集中改革プラン、血の出るような努力によって少しずつ財政的な支出を抑えながら、90.8から86.5まで改善されたと、これは非常に大事なことだというふうな思いをいたします。それと同時に、市に対する全体的な事業費もいろいろな形で削減を図りながら、市の健全な財政運営に努めてきたという、その結果がこの決算に出ているものだというふうに思っております。

 それで伺いますが、徴税対策についてをお伺いいたします。

 これは細目については結構なのですけれども、特別徴収対策だったり、宮城県地方税滞納整理機構などに対して、今までなかなか徴収しづらかった面について、新たな方策として徴税対策を講じました。この結果はどのような効果を生んでいるのでしょうか、お伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 特別徴収対策の効果ということで御質問をいただきました。

 特に、宮城県地方税滞納整理機構、これのかかわりについて、まず初めにお話を申し上げたいと思います。

 この整理機構につきましては、平成21年度にスタートいたしましたが、その年に本市では滞納件数60件、2億2,000万円ほどの滞納金額を移管したわけでございます。その成果ですけれども、徴収実績ではおよそ2,000万、1,866万何がし、徴収率として8.53%、本市全体の徴収率に対しまして0.47%ほどの御貢献をいただいたわけでございます。8.53という数字、一見低いのですけれども、私どもの手を焼くほどの滞納額、これをお願いして徴収していただいたわけですけれども、10%におよそ届かんとする率につきましては評価に値するものというふうに感じております。

 ちなみに、平成22年度におきましては、同じく滞納件数で60件、およそ1億4,000万円ほどの移管をいたしまして、徴収実績で約2,000万、徴収率が平成21年度の8.53から14.20%へと大きく飛躍しておりまして、本市に対する貢献ということでは0.47%ということになっております。

 参考までに、平成23年度なのですけれども、今年度も1億ほどの滞納金額を移管したわけですが、ことしは既に36%を超える徴収率を誇っておりまして、この4月から半年にも至らないわけですが、既に昨年の倍近くの0.83%の貢献をいただいている次第でございます。

 それから、特別という冠とはまたちょっと恥ずかしいのですけれども、昨年に緊急雇用創出事業によりまして2名の職員を嘱託で採用いたしました。この職員につきましては、現年度分の滞納者、これをターゲットにして徹底した電話作戦を展開していただくということでございます。督促状、それから催告書を発布しましても、なかなか納付に結びつかない事案が結構あります。これを直接電話にて接触を図っていただいて、現年度分の滞納整理ということで努めたものでございます。これも現年度分の徴収率の引き上げというものに一役買ったものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 木村委員。



◆木村和彦委員 思った以上に、この滞納整理機構の働きがあったのだなと、改めて確認をさせていただきました。なかなか、徴税対策というのは地味な作業で評価が低い。できなければ非難はごうごう来るのですが、集める努力に対してはなかなか評価が低いことなのかなというふうに思っていますし、毎年、年度末になりますと職員が総出で休みを返上して収納対策に歩いていくという姿も十分見ておりますので、この事業はなかなか大変だなというふうに思います。ただ、あくまでも納税は国民の義務だということを市民の皆さんに御理解をいただいて、この納税された税金をきちんとまた皆さんに還元していくのだということを御理解していただきながら、これをもっともっと進めていただければ、よりこの次に続く財政の健全化につながるものというふうに思います。大変御苦労さまでございました。

 次にお伺いいたします。

 これはちょっと難しい質問で大変恐縮だったのですが、合併特例債の現状ということで、答えられる範囲で結構です。

 3.11の震災がありましたので、どうもそこでちょっと大きな狂いが生じたのかなという思いがするのですが、逆に言うと、合併して5年という大きな、半分過ぎましたので、特例債事業の進捗率ということで、ずっと報告を受けていました。この全体的な10年間の事業ということを進める中で、この特例債の発行がどの程度進められたのか。もし、その後の変更はまだちょっと未確定な部分がいっぱいあるので、それに答えられなければそれはそれで結構なのですが、それによって後半、残り5年と言えるのかどうかということもちょっと疑問には残るのですけれども、その辺の見きわめまで答弁できればお願いしたいと思います。できれば今年度まで、5カ年を経過して、この決算までについてはどうだということがわかれば、お教えください。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 合併特例債につきましては、新市建設計画に基づきまして27年度まで約317億ほどの発行を予定していたところでございます。22年度におきましての合併特例債の発行額でございますけれども、約151億ほどになっております。事業費の進捗割合もこの程度でございますけれども、合併特例債につきましては特定被災団体については5年間の延長が認められたところでございます。したがいまして、27年度から32年度まで延びたところでございます。

 一方、大崎市の財政は災害復旧に多額の費用を要するところでございます。一番最初に復旧をなして、復興をなして、財源をそちらのほうに重点的に配分いたしまして、新市建設につきましては32年度までの事業年度の見直しを検討する必要があるのではないかと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 木村委員。



◆木村和彦委員 ちょっと難しい。決算ですから、この程度なのでしょうけれども、とにかく災害復旧から復興、そしてそこまでは1つとして、今後の議論にもよるのでしょうけれども、復興と、それから新市建設計画が多分オーバーラップ、どこかでしてくるのだろうというふうな思いがいたします。そうすると、すべての事業をもう一回洗い出しして、もう一回オーバーラップして何をすべきかということも当然やっていかなければいけないというふうに思うのです。そのときに、私は余り財政に詳しくないのですけれども、財源が例えば合併特例債の事業で持っていくのか、それとも例えば今回の震災による復興費ということになるのかということで、なかなか財源にも色がついていないというふうになるのですけれども、今後そういう説明のときにはそういう説明が今後可能になってくるのですか。それとも、決算になってくると、出どころがわからないですよね、どんとなってしまいますので。その辺の入りと出の部分というのは今後も区別がつきやすい、わかりやすいような決算になっていくのでしょうか。聞いているほうもちょっと難しい。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 復旧復興をなすための復興計画を策定して、それを踏まえた上で総合計画、新市建設計画を定めるということになります。当然、それに伴います裏打ち、財源的な保証がなければ絵にかいたもちということになろうかと思います。

 財源の見通しを立てる、計画を立てる場合に主流をなすのが市税でございます。市税につきましては、震災の影響を受けまして、当分の間、低迷が続くだろうと認識しているところでございます。それに、本市の復興計画に基づきまして地域経済の活性化を図ることによって持ち直しをと計画しているところでございますけれども、国におきまして臨時増税ということで景気にどれだけの影響を及ぼすのか不安なところがございます。

 一方で、地方交付税という財源がございます。大きな財源でございます。これにつきましては、合併市ということで特例的に恩恵を受けているところでございます。22年度で申し上げれば、交付税で臨財債を合わせまして約50億ほど多くもらっているところでございます。これは27年度で終了いたします。それで、28年度から逓減という形で減っていって、50億がなくなると。23年度では181億もらっている交付税ですが、それが50億減って131億になると。そういう財源の見通しを立てながら、実際に投資していく事業を精査、シミュレーションを変えながら計画していった総合計画なり復興計画をこれから調整してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 木村委員。



◆木村和彦委員 財源も今回の決算を受けて、それに対する財源の備えも一定程度できたと言い切れるかどうかわかりませんけれども、多少不安は残るものの、何とかその中から見出していかなければならないということでしょうから、そこは財政当局で頑張っていければというふうに思うのですけれども、年度末ぎりぎりのこの震災を受けてやりましたということで、今度はその財源、23年度の決算も当然するでしょうし、今後に向けて計画の中で決算でやることができた、持ち越すことができる財源という確保は一定程度は期待していいものなのですか。



○委員長(佐藤勝君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 実際のところは、前の財政計画では27年度まで新市建設をすべて終えるという計画をつくっておりました。それに必要な財源というものを推計したときに、24年度で財政調整基金が54億を超える必要がございました。たらればの話でございますけれども、震災がなければ現在の財政調整基金は54億というところで何とか確保できたところでございますが、今回の震災に伴いまして、現在の財政調整基金は31億ほどになっております。

 したがいまして、27年度まで当初予定どおりにというのは不可能と考えております。合併特例債という借金が5年間延長可能になりましたので、新市建設につきましても財政調整基金なりの財政の収入を見ながら事業年度の繰り延べ等を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 木村委員。



◆木村和彦委員 わかりました。

 大変難しい財政運営を今後も引き続きやらなければならないということだというふうな思いをいたしました。できませんとは言えませんので、そういうふうな答弁なのだろうというふうに思いますけれども、ともに力を合わせて、いい運営に努めていかなければならないのだというふうに思います。

 では次に、各論に入っていきたいと思います。

 事業成果?の3ページ、4ページをちょっと開いていただいて、ここの地域自治組織支援事業についてをお伺いしていきたいというふうに思います。

 この地域自治組織、昨日の地区館の廃止、それから公民館の今後の持っていき方ということのすべてを含めてもそうなのですけれども、大崎市では定員の適正化計画ということで、職員をそれの規模に合った数に減らしていきましょうということで進めていきます。片や大崎市流自治組織というもとに、自治を育てていきながら自治力を高めていきましょうということを進めてきました。今回、特に顕著にあらわれたのは、この震災によって自治組織がきちんと活動しているところと、まだ完全にひとり立ちできていないところというところに大きな差が生まれたということは、残念だといえば残念、逆に言うといい検証ができたなといえばいい検証ができたなというふうに思います。

 これを進めていくためには、今まで市民ニーズだったり行政改革をともに進めていったのですが、やはり最終的には地域の自治力を高めることが最大限必要だなというふうな思いがいたします。ただ、地域によっては高齢化が進んで、それすらなかなか受けづらいという面も実際前面に出してくることもあるやに聞いております。今後このパートナーシップやいろいろな機会を通じて、この自治力を高めていく必要は当然あるかというふうに思うのですが、この22年度中にいろいろな会議を通じて得られた地域の希望だったり要望、熱望だったり、それから逆に行政はこうしていくのだという方針を説明したときに、それらの説明する会場で地域とのコミュニケーションというのは、どのようなとらえ方をされていたのか。また、とらえたそれについては今後どのように生かしていくおつもりなのかをお伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 住民自治力の向上ということで、自主防災組織、東日本大震災時の機能発揮についてでありますが、準備を各地域で進めてきたところでありますけれども、若干、用意が足りなかったということで、委員おっしゃるとおり、差が出ました。

 人材のお話も出ましたけれども、発災時がお昼の時間ということで、自主防災組織の役員、地域コミュニティーの役員は総じて区長さんだったり高齢の方が多かったのですが、訓練を積んできたところについては、若い人たちは仕事に出て、いなかったけれども、うまくいったというようなお話もございました。

 あと、会議を通じてのお話ですが、1つ、パートナーシップ会議というのを市のほうでは設置をしております。これにつきましては、本市における地域自治と協働のまちづくりは、まず話し合いを一つのこだわりとしておりまして、協働について事業や活動を一緒に行うだけでなく、話し合いを含む一連のプロセスに重きを置いて、問題や課題の設定から施策立案まで市民と行政が対等な立場で1つのテーブルに着いて、ともに考える場としてパートナーシップ会議を設置して事案の対応に当たってまいったところです。

 平成20年度の施行から、これまでの案件に対して46回開催されておりまして、昨年度は3カ年度にわたり行われた公民館の地域運営及び出張所のあり方に関するパートナーシップ会議が一定の方向性を見出し、24年度からの指定管理に向けて動き出しているところでございます。

 会議につきましては、この間の経過を見ますと、市民委員みずからが地域課題の把握とかニーズを収集し、会議の場に持参したり、話し合いを進めていく手順を市民委員と行政委員がともに考えながら理解し共有していくなど、事案に対する賛否や二者択一的な議論でなくて、そもそもの理念や発想、あるべき姿を議論しており、自分たちの町は何を目指してどのように持続可能な暮らしを実現していくのかといった基盤をともにつくり上げてきておりまして、まさしく市民協働として非常に実効性が高いものと認識をしております。

 あと、今般の震災で地域のきずなだったりコミュニケーションということが盛んに行われまして、これにつきましては中心市街地といいますか、その辺では新住民と非常に戸数が多いところ、一番多いところですと約600世帯ぐらいあるのですが、その辺のアパート住民と従来から住んでいる方のコミュニケーションはどうだったかというのを、今、地域づくり委員会単位で震災の振り返りの検証を行っておりまして、それをもとに今後のあり方というか、対応の仕方ということで振り返りを行いながら対応していくというような取り組みを行っているところでございます。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 木村委員。



◆木村和彦委員 いろいろ、ずっと述べていただいたのですが、要はパートナーシップが一方通行になってきたのが若干多かったという気が、私はします。ずっと今般、一般質問、またその他いろいろな質疑の中でも議会からの発言とすれば、どうも行政からの押しつけが多かったのではないかという意見が大勢を占めているような気がいたします。私はそうではないと思いたいので、二者択一の選択ではなくて、そういう意味、いろいろな議論を通じて逆にこういう方向だからこうするのですという結論ありきということではなくて、選択肢をもう少し広げたり、また逆に向こうからこういう提案があったのだけれども一体どうなのだろうと、逆にこちらに持って帰ってくるという、そういう機会をぜひつくることができれば、このパートナーシップが真のパートナーに生きるのではないかというふうな感じがいたしましたので、お聞きいたしました。自己採点すると100点になるのでしょうけれども、なかなか私からすると100点はつけづらいなという思いだけはお伝えしておきます。

 次に進みます。

 広報紙事業についてお伺いいたします。

 この広報、いろいろな意味で情報の大切さという意味からは、この広報紙を非常に重要視されている方が数多くいらっしゃるのが事実です。また、棚の上に上げっ放しという方も少なからずいらっしゃいます。よくよく拝見しますと、この広報紙、非常によくできたなというふうな思いがしています。何かあったときにこの広報紙を引っ張り出して開くことによって、ほぼ市の全体のことを見渡すことができるし、わざわざ聞かなくてもこれに載っているよと説明することができればいいなというふうに思うのですが、この広報紙の掲載については別にそんなに、非常に頑張っているなというふうな思いがするのですが、締め切りが何せちょっと早い。1カ月ぐらいという期間が短いので、この辺例えば、フレッシュに対応できるのであれば、基本的には1カ月前に原稿の締め切りはあるのだろうけれども、それ以外、例えば1ページだったり半ページだったり残しておいて、飛び込みの記事のときには少し対応できるようなクリアランスも将来残す必要があるのかなというように私は感じているのですが、この事業についてそういうお考えはないのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 守屋政策推進監。



◎総務部政策推進監兼秘書広報課長事務取扱(守屋永悟君) まず、広報紙の発行につきましてお褒めいただきまして、ありがとうございました。今後とも、広報紙発行に、読みやすく、わかりやすい広報紙づくりに努めてまいりたいと思います。

 本年5月号から、そのわかりやすさを求めて文字の大きさ、気づいた方いらっしゃるかどうかわかりませんが、文字の大きさもポイントを大きくしています。それであと、今締め切りの話が出てまいりました。確かに、広報の締め切りについては、その前の月あたりまでということにしてございますが、やっぱり緊急的なものも多分出てまいりますので、先ほど委員から御指摘があった部分は十分、今も緊急な部分は掲載する予定の記事を例えば次の来月号に送って、その緊急なものを載せるというような対応はしていますので、その辺も十分に今後も対応してまいりたいと考えております。



○委員長(佐藤勝君) 木村委員。



◆木村和彦委員 あわせて伺いますけれども、ここには身体的な障害というふうに書きましたけれども、簡単に言えば視覚障害をお持ちの方ということでした。以前、たしか点字のプリンターが非常になくて苦労されて、広報紙の点訳が非常におくれて困ったという話も一部聞きました。何か両面プリンターの優秀な機械を備えていただいて非常に助かっているというお声もするのですが、それらの対応、最近なかなか出てこないのですけれども、この辺、視聴覚障害をお持ちの方に対する広報紙の作業についてはどのようになっているのか、あわせてお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 守屋政策推進監。



◎総務部政策推進監兼秘書広報課長事務取扱(守屋永悟君) 視聴覚、要するに目の不自由な方に対する広報の情報提供につきましては、ボランティアの方にいろいろお手伝いをしてもらっております。それで、広報紙の読み上げでテープを起こして目の不自由な方に差し上げるということで、さわやかハーモニーというボランティアグループもありますし、それから鹿島台地域では朗読ボランティアということでひばりの会というグループがテープをつくっていると。それから、テープだけでなくて点字というところで、ボランティアグループのてんとう虫の会というのが点字を作成して利用者に提供しているという現状でございますし、市としてもいろいろな部分でボランティアで、いろいろ情報提供をお手伝いいただいておりますので、一緒に支援をしているというような状況でございます。



○委員長(佐藤勝君) 木村委員。



◆木村和彦委員 ボランティアで読み、もしくは打ち込みというのはボランティアもできるのですけれども、それに機械を使うと。当然、非常に高額な機械になります。なかなか、予算的な措置も難しいと思うのですけれども、この機械についてもぜひ御配慮していただければありがたいというふうな思いをいたしますし、やっと買ってもらったという話も聞くし、ひどいときには隣の町からお借りして使っていたという話も聞いてましたので、大分、大崎市、市長が今冒頭に申しました健康づくり、子育て、市民に優しいまちづくりというふうに冒頭にもありましたけれども、そういうふうに行き届いたのができればありがたいなというので、その辺については意を砕いていただければというふうに思います。

 私の持ち時間少ないので、あともう1点だけ。

 契約についてをお伺いいたします。

 この契約、総務はなかなか聞きづらい分がいっぱいありました。今回の震災は特例として除いて結構でございますけれども。今回、22年度の公共事業の発注、いろいろなことがあったかというふうに思うのですが、その辺の全体的な平均の落札率とお聞きすればよろしいのでしょうか、それについてはどのようになっているのでしょうか。

 またもう1点、それから大崎市、よく言う地元発注というふうな形なのですけれども、その地元の方々が受注された割合というのはどの程度になっているのか、お知らせください。



○委員長(佐藤勝君) 高橋契約管財課長。



◎総務部契約管財課長(高橋功君) それでは、22年度の実績でございますが、競争入札に係る1,000万円以上を超える入札の平均落札率でございます。一般競争入札で38件、79.16%でございました。指名競争入札では、83件で89.47%となっております。随意契約2件を含めますと、1,000万円以上のトータルでございますが、全体で123件の86.45%となっております。

 また、地元企業の受注割合でございますが、130万を超える工事というところでくくらせていただきますと、全体の220件の発注のうち211件が地元本社、営業所、支店等が受注しております。それで96%になっております。また、50万を超える委託業務については、82件中53件が地元受注でございまして、65%という実績になっております。



○委員長(佐藤勝君) 木村和彦委員。



◆木村和彦委員 昨年度の契約については大きな災害もなくということで、これはほぼ正常な数値かなというふうな思いをいたします。この件を見ますと、市長が言っている地元の企業、地元の一つの産業育成にもつながるから、ぜひこれを進めていきたいという結果は当然出ているのだろうというふうに思います。

 ただ、きのうの加藤議員だったでしょうか、質疑の中で出たのですけれども、やっぱり受け切れない事業も出てくるのだというふうな思いがしますけれども、例えばいろいろな非常事態だったり非常事態に発展したときには臨機応変にということも必要かなというふうに思うのですけれども、その辺は十分に検討されて進めていっていただければというふうに思います。

 時間がないので、弘樹委員と交代をさせていただきます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 大崎ニューネット2番手、佐藤でございます。

 今、前段の木村委員からは大きな大綱、大所高所から質疑をしていただきました。私のほうは各論もありますが、全体をとらえた形の事業の中で質疑をしていきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。

 まず初めなのですが、2款1項14目地域振興費、今、木村委員からも前段質疑があったのですが、やはり市民協働、大変大きなテーマだと、私、思ってございます。そういった中で、大崎市は地域自治組織の確立と打ちまして、大変先進的にやっている事例も数多くあるのかなと思っているところなのですが、その中でもパートナーシップ会議、今お話にもあったのですが、確かに20年度開催24回、21年度23回、昨年度は5回と、公民館、出張所というふうなことに絞られたとは思うのですが、やはり一部の委員さん、私も話を聞いてみました。率直な感想はいかがですか、会議の内容はどうですかと。私が地域を代表しましてパートナーシップ会議に参加するのだけれども、そこでやはり言う発言というのが非常に甚大なので、もちろん責任もないとはいいながらも、自由にといいながらも、非常にそれが重大にとられる可能性もあるので、非常に慎重に一生懸命考えるようにしているのですというふうなお話を聞きました。内容が公民館、出張所というふうなことでもありますので、非常に地域そのものの皆様方に対する配慮をきめ細かくやっていかなくてはいけないという案件なのですが、そういったものがまずはパートナーシップ会議なのですが、そういった公民館に絞られて、なぜこの5回だけで終わったのか、その部分をまず聞きたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 前年度の開催につきましてはおっしゃるとおり、今御紹介あった案件のみでございますが、実は公民館、出張所の指定管理等につきましては20年度から行われている案件でございまして、回数にしますと20年度は7回、21年度は8回、22年度は御紹介がありましたように5回ということで計20回にわたって会議が行われていたようでございます。あと、前年度は1カ件だけということだったのですが、20年度につきましては3カ件、21年度につきましては3カ件というような開催がされております。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 今そういったお話を聞いたのですが、あくまでも一個一個の政策の意思過程に対して利用するものではなくて、全体のコミュニティ推進戦略チームというものがありますけれども、職員の中でもそういったチームでの大きな整合性、またそこである程度の基本原案をつくってパートナーシップのほうで自由な発言ということなのでしょうけれども、そこで恣意的な行動がないように、ぜひ全部の情報を出していただいてお話をしていただきたいと思うのです。

 あと、お話を聞きますと、例えば岩出山に関しても、公民館とはいいながらも、例えば条例とか、ちょっと細かい話もパートナーシップ会議でもしているわけではないと思うのです。そういったものを皆さんに見ていただいて、いろいろな角度から御判断いただくということも一つの配慮かなと、私なんかは思っているところでございます。

 最後にもう1点、このまちづくり協議会、もちろん地域によってかなり熟度の差が多分あろうことかと思うのですが、どういった内容の把握に努めていらっしゃるのか。また、各まち協のほうでの熟度です。どこで頑張っているかどうかという判断は、もちろんできないことかと思うのですが、先進的に取り組んでいるところがあれば、違う地域のほうと連携ができるのではないかということも鹿島台地域のまち協の役員の方はおっしゃっているようなところもありましたので、そういった部分で他まち協、他地域のまち協とのかかわり、そういった中での人材育成、そこにどのように市は推進を支援していくのかというふうなことをまとめて22年度の中でどういった課題があったのか、その辺を聞きたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 各まちづくり協議会の活動状況についてでございますが、合併後5年を経過いたしました。それで、まちづくり協議会につきましては櫻井アドバイザー等の指導もありまして、各歴史的な背景により地域課題も違いますけれども、おおむねそんなに熟度というか、差はないのかなと。ちょっと質問にはないのですが、むしろ地域づくり委員会のほうがいろいろな熟度に差があるかなというとらえ方をしております。

 あと、活動状況につきましては、共通した状況として、まず地域づくりは地域を知ることが重要であるということで、各委員会で広報紙を発行したり、あとは合併して合併前のカレンダーがなくなったということでカレンダーの作成等を行っているところです。あと、共通している活動としては、環境美化運動とか子供の見守り隊というのがあります。あと、もちろん防災関係、あとは地域内交通の検討とかというような内容であります。あと、情報の共有でありますけれども、連絡会で情報の共有をして、防災対応マニュアルですか、それを御紹介申し上げますと、岩出山の地域でもう既に策定をしているというようなことで、それを参考にしながら震災前に作成をしたところが複数ございます。

 あともう1点、人材育成の観点でございますけれども、まち協の構成が区長さんだったり各団体の会長さんだということで、それ相当の年齢の方が多いことは事実でございます。それで、あと全体を通して言えることなのですが、一部の地域ではNPOだったり団体が多いところは非常に女性の人が多かったり、若い人も多いというような状況も見られます。

 その中で、一つの事例をお話し申し上げますと、岩出山地域の上野目とか池月……(「いいです」と呼ぶ者あり)いいですか。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 時間の問題がありますので、なかなか結構でございます。簡潔にお願いします。

 今1点、人材育成ということだったのですが、各地域のまち協、私も何回か顔を出させてもらいました、昨年も。やはり、つい二、三年前からファシリテーション、ファシリテーターということで、非常に住民が中心になってワークショップをやっていくのだということの育成が一つの大きな課題になっていて、一昨年前の21年度から来年は頑張りますからという決算の答弁だったのです。昨年、22年もありますけれども、今回の決算を踏まえまして、そういったファシリテーション、ファシリテーターとしての課題があったかと思うのですが、そこではどういうふうな協力をもって人材育成という観点からファシリテーション、そういった仕組みを勉強されたのか、協力をされたのか、それと育成した人材がいたのかどうか、そこをお願いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) ファシリテーター、直接の関係はたしか1回講座を開いたということだと思いますが、あとファシリテーター、あとコーディネーターというのですか、ワークショップにつきましては職員が直接地域にお入りし、実際のワークショップを通しながら地域にお伝え申し上げているという状況でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 要するに、余り一般的な形でしか進まなかったというふうなことだと思うのですが、職員のほうの人材育成という観点はもちろん大事なのですが、市民協働ですから、同じ思いを共有するということで、ファシリテーターをするとコーディネーターのほうに少し近づくのです。非常に大きな観点から物を考えられるようになりますので、そういったことの経験をぜひとも市民の方と行政のほうと一体になってやっていただきたいと、1人でも多くです、思っている質疑の内容でございました。

 次に移らせていただきます。

 2款1項15目なのですが、地デジの放送受信環境整備事業ということで、私がまた地デジだというふうなことなのですけれども、22年度ということもありまして総括の意味合いで今回質疑をさせていただきます。

 大崎市の場合、御存じなのですけれども、この宮城県でもかなり先進的な取り組みをしてございます。県内初の組合ができました。また、県内初の高性能アンテナ対策含めて非常に前向きに取り組んでいただいている。また、緊急雇用創出のほうで22年度も職員の方2名、非常勤の方を採用されて、かなり一軒一軒単位、中山間地、本当に綿密に調査をされて、すべて各地域の図面のほうにもおろしていらっしゃると、非常に有効な情報だなと思っておりまして、これぐらいまで綿密にやっているところというのは県内でも多分、大崎市ぐらいだなと、私なんかすごく光栄といいますか、敬意を持っているところではあったのですが、今度はその情報なのです。

 それを使う際に、ちょっと22年度決算のほうの内容を見ますと、5組合というふうなことで、約3,750万程度の予算でございましたが、せっかく調べた調査、特に岩出山、また鳴子温泉地域、一部鹿島台地域ということで、まだ難視世帯、難視地区、あろうことかと思います。

 そういった中で、皆さんいつテレビを買うのか、いつやりたいかということがなかなかわからないものですから、22年度もかなり県のほうに電話したりとか、市に電話したりとか、デジサポに電話したりとか、総合支所のほうに電話したりとか、するとわからないというのです。自分自身が住んでいるところで組合があるのかどうかというのも、引っ越した方はわからないわけです。ある程度、県もデジサポも組合のほうも、あるいは各総合支所のほうも市政情報課が情報を持っているのはもちろんこれはわかっているのですが、ある程度、組合の範囲とか今後の方向性は総合支所、県、デジサポと共有しておかないと、地域のほうには引っ越してきた場合に、組合もありますから、どうぞブロードバンド、組合、あるいは自分で立てるかどうかというふうなことで考えていてくださいという御紹介もできるかと思いますので、その間、職員の人事異動もあったりとか、震災もございました。7月24日というものが3月31日というようなことで延長されたのですが、結局延長されただけで問題は変わっていませんので、そこの取り組みに関しまして22年度を踏まえて、その課題点につきましてお尋ね申し上げます。



○委員長(佐藤勝君) 中村市政情報課長。



◎総務部市政情報課長(中村広志君) 佐藤弘樹委員には、常日ごろから地デジ難視対策、本当に住民と行政、我々のかけ橋になっていただきまして、本当にかゆいところに手が届くような形で御支援をいただいております。まず、御礼を申し上げます。

 ただいま総括的な意味合いで御質問をいただいたというふうに理解しております。共聴組合につきましては、当初予定しておりました組合、すべて設立しております。現在、設立しているのは鹿島台地域10組合です。鳴子温泉地域は4組合、合計14組合です。そのうち22年度では、鹿島台地域6組合、197世帯が供用を開始しました。全体で鹿島台地域で10組合、320世帯がくっきりはっきりした映像を楽しんでいただいているというふうに思います。鳴子温泉地域については22年度の完了はなかったものの、今年度において新設組合1カ所、既存の組合が1カ所、合計2カ所が供用開始しております。先日、補正予算でお認めをいただきまして、また1組合が追加になったと。私のほうで想定している組合としてはもう1カ所ぐらい、地デジの停波まではちょっと間に合わないのですが、予定しているところが鳴子温泉地域でございます。この共聴組合による難視対策については、おかげさまで一定の成果は得られているのかなというふうに理解をしております。

 ただ、確かに難視地域だけに目が行ってしまいますけれども、難視地域以外でも実際のところデジタル放送って何だろうという、特に高齢世帯の方がいらっしゃいますので、チャンネルはいっぱいあったほうがいいのですが、大体、市の窓口のほうにお電話いただくことが多いですので、適宜対応してまいりたいと思っております。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤弘樹委員 なおさら、御高齢者の方々、アナログって何だべという、デジタルって何だべということで、私も説明してくださいと言われるのですけれども、私自身も難しいです。かえって、事業はすぐ詳しく説明できるのですが、そのものに関してはすごく難しいところがありまして、イメージでしかお伝えができないのかなと思っているのですけれども、その点、仕事として取り組まれていることに対して本当にありがたいなと思ってございます。

 先日、9月11日、私も沢、新田地区の落成式のほうに呼ばれて行ってまいりました。本当に、14軒の方々、大変ありがたいということで、区長さんと組合長さん初めとしまして非常に感謝しているところで本当によかったなと私も帰ってきたのですが、この後の鬼首ですか、岩入地区ですか、後藤錦信委員いらっしゃいますが、そちらのほうとか、あとそれ以外に一軒一軒しかないような高性能アンテナ対策ということで、山の中にぽつんとうちがあると、もうどうしようもないので、では裏山にアンテナ引っ張ってみようかという方とかということで、相当多くの件数が想定されるのかなと思っておりまして、共聴組合というよりは高性能アンテナというふうなところがふえてくるのかなと思うのです。

 これもこの間、前段の議会のほうでも少しお話があったのですが、かなり多くの件数に上るということなので、そこの分、十分に総合支所のほうと情報の共有を図っていただく、あと場合によっては事業者の方に調査をしていただく、あと速やかに補助制度の導入ということをしていかないと、その後の工事もありますと、またとっても3月末までには終わらないというふうな形になりますし、そこの端境期をだれが説明するのかと言われた場合に、なかなか市政情報課だけでは限られた人員の問題もありますので、システムのほうがみんな終わって、また人事含めて1名減では本当に困ったものでありますから、各総合支所のほうにも同じ担当課に気持ちを共有していただいて事業に邁進しないといけないのかなとも思うのですが、その具体的な高性能アンテナ対策の事業、そういった情報の共有、そこにつきましては22年度を踏まえてどういうふうな課題、反省点、あるいは方向性をお持ちなのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 中村市政情報課長。



◎総務部市政情報課長(中村広志君) まず、高性能アンテナ対策ですが、今、委員から御指摘もあったとおり、遅々として進まない状況があります。これは全国一斉にこういった難視の対策をしている関係で手が回らなくなった、国が想定していた以上に難視世帯が多かったというのが原因となっております。

 私のほうとしましても、高性能アンテナ対策はデジサポ宮城というところが主体で動いているのですが、再三再四、先ほどお話しいただきました簡易調査をいたしまして、その簡易調査の結果、昨年ですと調査世帯が1,833世帯、そのうち955世帯が難視と思われましたので、総務省のほうに詳細な調査をお願いしました。そうしますと、総務省のほうでは685世帯を新たな難視世帯として登録をしました。ですから、最初に総務省が思った倍あるいは数倍の難視が存在している。現在、そういったこともありまして、1軒だけ離れて、地図を見るとどうもこれは地区には入っていないけれども難視ではないだろうかというところを地形図とか住宅地図から、先ほどありました調査員が把握をして今歩いているところです。23年度は既に1,378世帯で、この間もお話ししました260世帯を申請しているところです。

 具体的には、私のほうで総務省あるいはデジサポ宮城のほうに協力の要請をしました。年内にこの登録になった世帯一軒一軒について、もう説明会をしているいとまはないですというお話を差し上げましたら、訪問して説明して歩くというお約束をいただいて、実際もう歩いていただいているところもあります。

 以上、そういった対策を講じているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 余りにも市が進んでいるところで国が追いつかないという状況も多分あることかと思いますし、またデジサポ、よくCMでもやっているのですけれども、びっくりするのは調査に行くチームが3チームしかないのです。全然間に合わない。もう、1軒の調査、1時間、1時間半かかりますから、それを何千軒、何百軒といった場合に、とっても三月後ですか、半年後ですかというふうな、そういった形になってきまして、とっても来年まで終わらないとわかっているのに国のほうは何をしているのかと、非常に私も物申したいという部分があるのですけれども、まだそこの補充もやっていないのです、びっくりするのが。1年間たつのに、逆にもう半年しかないのにということなので、そこはここの話ではないのですが、そういった問題もありますので、大崎市のほうとしましては情報の把握、地デジのほうの22年度を踏まえた結果の公表、連携というふうなことで図ってもらえれば、まずは本当にありがたいと思ってございます。

 次に移りまして、地域情報通信施設整備事業ということで、御存じ高速ブロードバンドの未整備地域の解消策ということで、特に古川地域の清滝地区です。あと、岩出山地域の真山、池月地区、鳴子温泉地域の川渡、鳴子、中山、鬼首地区というふうなことで、大崎市のほうで発注をしまして、業者のほうと連携をしながら、こういったブロードバンドを敷設というふうな形になったかと思うのですが、その後に22年度、1年間とらえまして、加入率、結局は何軒加入したのか、促進できたのか。たしか、私の記憶では3割超さないと元が取れないというふうなことだったかどうかと記憶しておるのですが、定かではないのですが、その件につきましてお尋ね申し上げます。



○委員長(佐藤勝君) 市政情報課長。



◎総務部市政情報課長(中村広志君) 高速ブロードバンド未整備地域の整備を行いました。光ファイバー97キロほど敷設をさせていただきました。現在の加入率でございますが、8月31日現在で申しわけございませんが、申込数が904世帯、実際に開通したのが642世帯となっております。当該地域の電話の加入数が5,338世帯のうち申込数で17%、開通数で12%となってございます。

 この整備につきましては、NTT東日本宮城支店との特殊な契約、IRU契約という契約に基づいて、先ほどお話をいただきましたが、これは15%を境に契約が変わるという形になってございまして、15%に当たる世帯が801世帯でございます。今のところ特例措置の中で運用しておりまして、3月5日に開通したのですが、その3月5日の時点で843の申し込みをいただいておりました。15%をクリアしておりましたので、これがすべて開通するまでの間はこの数字をもって契約内容とするということになってございますので、以降の解約がない限りは大崎市の負担は基本的にないという形になります。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 本当に、選べるということはいいことで、ブロードバンドを利用するという方があれば、もちろん自分でこのままでいいということもありますので、選択肢をやはり平等にできるということは非常に大きな担保にできたのかなと思っていますので、今後とも地デジのほうもそうですけれども、ブロードバンドのほうもそうなのですが、ぜひそういった難視の地区、地域、またそういったなかなか情報に薄い世帯といいますか、そこに対する効果的な事業の推進を22年度を踏まえてお願いしたいと思ってございます。

 次に移らせていただきます。

 続きまして、10款1項2目の学校教育環境整備事業でございます。

 これも過去2年ぐらい前から、かなりいろいろな意味で小学校の統廃合問題ございます。また、幼稚園含めた合同保育の問題もございます。昨日も鹿島台地域で第一幼稚園と第二幼稚園の合同保育説明会を開催して、私も行ったのですが、そういったこともあろうことかと思うのですが、具体的に原案を作成しました。その学校教育環境検討委員会、また庁内の調整会議、また市民の方との意見交換とか懇談会、アンケートを踏まえまして、具体的にどういったふうにきちんと反映されたのか、そういったことをまずお尋ねします。



○委員長(佐藤勝君) 鹿野教育総務課副参事。



◎教育委員会教育総務課副参事兼学校教育環境整備推進室長(鹿野順子君) それでは、学校教育環境整備事業の関係で、平成22年度におけます学校教育環境整備事業の市民の方への周知のことにつきましては、まず教育環境整備指針の基本原案の中間報告をもちまして市内31の小学校区単位で説明会を開催してございます。また、基本原案が1月にまとまりましたことから、全事業の概要版を広報おおさき3月号の紙面4ページにわたりまして記載し、お知らせとかをしているところでございます。

 基本原案の策定に当たりましては、学校教育環境検討委員会と庁内調整会議の2つの組織が協議を重ね、報告書として取りまとめたものでございますけれども、懇談会やアンケートの調査も策定期間中に行っておりますことから、基本的にはそれらの結果も踏まえながらまとめているというふうな状況でございます。

 また、具体の反映部分というふうなお尋ねでございますが、例えば幼稚園の保護者との懇談会やアンケートにおいて、先ほど委員さんもお話ありましたように、公立保育園における住民ニーズとして預かり保育などの要望とかがございました。それにつきましては、地域要望を踏まえて実施の方向で検討するというふうな文言で取りまとめているところでございます。

 また、幼稚園や小学校の連携において、幼稚園の保護者の方、保育所の保護者の方などを対象に、小学校の入学に向けて仮称子育てステップ学級を開催してほしいなどの要望もございましたので、前期計画で行っていくということで取り組んでいるところでございます。さらに、スクールバスについても多数の御意見、御要望等がございましたので、現状は旧市町単位の運行基準のままであることから、大崎市の統一したスクールバスの基準づくりに着手しているというふうな状況で、いろいろ反映させていただいているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤弘樹委員。



◆佐藤弘樹委員 今るるお話があったのですけれども、やっぱり学校の統廃合というのは、いろいろお話を聞いてみてもやむを得ない、少子化だ、しようがないというふうな形で、非常にマイナスのペシミスティックな感じでやるというものでは、私はないのかなと思っています。

 子供ありきというお話を各地域でされていますけれども、ならばお話しさせていただきますが、日ごろ地域に行ってお邪魔して、話をして関係構築した上で、22年度です、関係構築をした上で、そういった話をしていくのはいいのですけれども、何かその社会教育施設の手数料の見直しとか、あるいはそういった学校の統廃合と、そのときだけしか地域に来ないということにもとらえられるのです。教育委員会が来ると、地域で説明会をすると、必ずお金が、手数料がふえるとか、あるいは合併論になるとかというふうにとらえられる方々いらっしゃるわけなのです。もちろん、頑張ってやっていらっしゃることは十分に承知をしていますけれども、なので昨日もかなり次長が情熱を持って今後の大崎市の話をされたのです。その声をぜひ聞きたいというふうなことで随分、皆さんからもいろいろ活発な、一部お話もあったのですけれども、そういった気持ちが日ごろからやっぱり継続的に、鳴子だ中山だ、あるいは下伊場野だ、鹿島台二小の学区だというふうなことでやっていかないと、ここに来まして、何回会議をしてきたからいいべというふうなことにも非常に冷たく冷淡にとらえられることもあるのです。だから、回数ではなくて、どれだけ十分にひざを交えて話をしていたのか、そこで気持ちをわかっていただいて、こういった方向性になるとは思うのだけれども、皆さん何とかそこを一緒に乗り越えていきましょうというふうな市民協働の観点かと私は思っているのですが、そういった課題は22年度を踏まえていかがだったのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 鹿野学校教育環境整備推進室長。



◎教育委員会教育総務課副参事兼学校教育環境整備推進室長(鹿野順子君) 昨日は参加していただきまして、まことにありがとうございます。

 長時間にわたって本当に活発な論議ということで、実際に私どもも先ほどお話がありましたように、各会合だけに一定の時間に多くの人を集めるということの難しさを大変感じておりますので、地域の会合がある場所に行って、いろいろ資料をもって説明をさせていただいているところでございます。それにつけましても、今後、地域に懇話会等みたいなものを設置しながら、いろいろ進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔「これで大崎ニューネットの質疑を終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 続いて、改新クラブの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて60分であります。

 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 それでは、改新クラブからの質疑を申し上げます。

 きょうは雨模様の曇り空でありますけれども、私たちの心は雲一つない晴れ晴れとした気持ちです。と申しますのは、冒頭に市長のほうから大崎産米は安全だという宣言をいただいたのであります。ですから、安心して稲刈りできるなという思いでありますが、このことを全市民に号外でお知らせしたらいかがかなというふうに思っております。遅くとも市政だより、その前にやっぱり皆さんに知らせて安心を与えたらいかがかなと思います。

 それでは、質疑に入ります。

 一般会計の全般でありますが、決算書の1ページから15ページと、22年度の収支状況、歳入歳出の差し引き、残額は28億ということで、昨年比約19億7,000万の増ということでありますが、この中身を見ますと、3月11日の震災の際、21億の財調の取り崩しということでありましたが、年度末までの時間がなかったということでしょう。そういうことで、19億5,800万が不用額ということで、この一定行為を除けば実質約8億という黒字、そうすると昨年と変わらないということになるのではないですか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 佐藤委員御指摘のとおり、21億ほど専決で予備費に充当した結果がこの多額の歳計剰余という形になります。内閣府のマニュアルによれば、財政担当は災害時に各部署から必要な資金量を調査して、必要とされる資金量を確保しなさいという話にはなっておりますけれども、当時、財政において各部署から必要な資金量の調査というのは不可能と考えました。したがいまして、22年度の予算で災害対策に可能な金額をすべて予算として予備費のほうに回させていただいた結果でございます。御指摘のとおり、多額の不用額が生じましたのは調査不足というところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 私は、この21億の財調取り崩しを予備費に充てたのがだめだと言った人もあったけれども、私はそうは思っていない、やむを得ない措置だというふうに思っております。ただ、中身はそういうわけで、その分を取り崩してまた戻したということであって、それを除いた歳入歳出の決算状況を見れば、大体去年と同じなのかなということです。首振ってもらったから、それではいいです。

 扶助費、それから補助費、これはとめようがないというか、こういう社会情勢というのもありますし、高齢化とか、そういうことで急増だと。22年度の場合は89億です、扶助費が。前年比19億の増と。それから、補助費が112億ということで、12億5,000万の増ということで、これは年々急増という形なのでありますが、反面、普通建設事業費が前年比16億7,000万、これは減額ということであります。

 そこで、財政担当としては市民要望にこたえるべきか、それともやっぱり健全財政ということで、これをキープして財政危機を回避すべきかというはざまではないのかなというふうに思っております。健全財政だけに傾斜すると市民要望にこたえられないと、今の市長、何も市民のためにしてくれないと、こういうことにもなりかねない。その辺の苦渋はお察しいたしますが、いかがお考えでしょう。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 健全財政と市民要望ということでございますけれども、財政は市民の安心・安全あるいは地域振興のために必要な一つのツールにしかすぎないと思っております。したがいまして、地域振興を主に、それを支えるための財政計画を万全に備えるという認識で進めてまいりたいと思っているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 そうですね。立派な答弁でした。金を使わない工夫に終始していたのでは、地域振興も市民要望の充足も何もないということになります。

 次に進みます。

 市税関係でありますが、7,700万、昨年から見ると減額ということで、春の大震災でさらに今後を見れば、これは拍車がかかるなということであります。歳入の大宗をなすとはいえども大変厳しい状況が予測されるわけでありますけれども、そのことについて担当理事のお考えをお聞かせください。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 税につきましては、リーマン・ショック以来の経済危機を経まして停滞の状況が見込まれているところでございます。国による、市でも対応していますけれども、各種経済対策を公金を使って実施してまいりました。その結果、法人市民税にはある程度の持ち直しを得ましたが、まだ各個人への所得の増は見込まれていないところでございます。今後、各種対策を講じていくわけではございますけれども、一方で臨時増税というお話がございます。一方で、社会保障と税の一体改革、あるいは新型肝炎賠償のための増税、年金額の減額等々、経済はかなり冷え込む予想もございます。したがいまして、税につきましてはなかなか増収の見込みは立ちにくいのではないかと思っているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 特に、市税関係で不納欠損額、収入未済額については固定資産税が突出しているということ、6ページを見るとそういう感じですが、そのこととその解消策についてお聞きいたします。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 御指摘のとおり、固定資産税の不納欠損額が2億3,200万、全体のおよそ8割というふうになります。それから、収入未済額が13億4,100万円、これが全体の6割を占めておる状況になっております。その内容ということでありますけれども、不納欠損額につきましては、昨年度法人1社のみで1億1,000万円を超えた会社があったと。このことが昨年に比べて倍に近い不納欠損額になったのだというふうに言えます。それから、収入未済額の関係ですけれども、13億4,100万円の中には10億を超える滞納繰越分が含まれておりまして、やはり滞納整理の厳しい側面がうかがえるものだというふうに感じています。

 その解消策ということですけれども、理論的にお話しすれば、現年分の新しい未納以上に滞繰の成果を上げると。マイナスとプラスのやりとりですけれども、新しい未納以上に滞繰分が頑張ると。ことしの実績、平成22年度実績ですが、現年度の収納率が96.8ということで、昨年比0.1のアップを見たわけでございます。この96.8%で、そのプラス・マイナスを推計していきますと、滞納繰越分の徴収率を20%近く頑張らないとだめだというふうになるわけでございます。今回の滞繰分の徴収率が8.1%ですから、2倍以上に上げないと、頑張らないと追いつかないということになりまして、これも非常に厳しい問題だと思っております。そういうこともありまして、基本的な徴収努力は継続させながらも、長期の累積事案を何とかしなければならないだろうというふうに考えている次第でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 大変な厳しい収納状況で、なお一層の徴収努力をお願いするしかないということでございます。

 唯一、たばこ税だけは去年の10月値上げしたので、私は5月まで買い置きしたからよかったですけれども、多分これを契機にやめた人が多いので、たばこ税に響くのではないのかなというふうに思ったところが逆に伸びたということで、そんなにやめている人いないのだ。どうなのですか。



○委員長(佐藤勝君) 日下税務課長。



◎総務部税務課長(日下義勝君) おっしゃるように、昨年の10月1日にたばこ税の税率改正が実施されまして、それまでの税率から1.4倍に大幅に増加をいたしました。販売本数を見ますと、税率改正前では月平均約2,200万本ということで推移をしておりましたが、税率改正直前の9月でございますが、大幅な買いだめと申しますか、そういう現象が生じまして、販売本数が3,900万本というふうに月平均の177%増ということになりました。しかしながら、値上げ以降、10月以降の5カ月間の販売本数は落ち込んできたのでございますけれども、税率の改正と、それから9月までの販売本数が大幅に伸びたということで増収という結果になった次第でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 間もなく700円に値上げするということですが、700円までは大臣は税収は変わらないと、本数減っても値上げでカバーできるから、とうとう1,000円だの2,000円になれば恐らくまた事情は変わってくるなと。やっぱり、どうせこうするならば2,000円ぐらいに上げてもらえば、私もやめるのですが、たばこ税についてはわかりました。

 それから、国庫支出金が大分減ったということをお聞かせください。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 国庫支出金につきましては、金額にしますと約21億ほど減額になっております。前年比でございます。この主たる要因につきましては、定額給付金関連補助金の減額がございます。21億ほどでございます。あと若干、10億弱ぐらいではございますけれども、経済対策関係の交付金が減額になっております。一方で、子ども手当ということでの増額が12億9,000万ほどと。差し引きの20億ぐらいの減額となった次第でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 時間ないので、次に行きます。

 それから、市債です。市債が65億から87億7,000万ということで、22億5,000万ほど増になったと。中身を見ると農業債36億、それから臨財債が36億ですか、ということですが、その内容についてお聞かせください。



○委員長(佐藤勝君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 佐藤委員御指摘のとおりでございます。

 国営かん排というものが合併特例債を打つことが認められまして、それを発行させていただいております。あと、経済対策や合併算定がえの影響で、臨時財政対策債が36億ほどと大幅な増加が要因となっているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 次に移ります。

 一般会計の歳出で2款1項27目ですか、きめ細かな交付金ということで3億9,000万の予算に対して3億6,000万の繰り越しということですが、これは時間的に事業展開するいとまがなかったということなのでしょうか。

 それから、2款1項52目の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、事故繰越、ちょっと耳なれないなと思っているのですが、この2点についてお尋ねします。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) きめ細かな交付金事業でございますけれども、約3億6,000万ほど繰り越しさせていただきました。これは国の経済対策ということで、1月に臨時議会でお認めをいただいた事業費でございます。これは当初から、ある程度の繰り越しはやむを得ないものと見ていたところでございますけれども、3月11日の震災もありまして、明許という形にさせていただいたところでございます。

 それから、事故繰越と、耳なれないものというものでございますけれども、これは21年度のきめ細かでございまして、22年度に繰り越して、22年度では終了すべき事業費でございましたが、これにつきましても震災等の影響がありまして、さらに繰り越すということで事故繰越という手続をとらせていただいたところでございます。これらにつきましては、現在すべて事業完了しているところでございますので、あわせて御報告させていただきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 そうすると、2款1項27目、28目のこの交付金については、事故繰越になるおそれはないでしょうね。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 22年度のきめ細かにつきましては、23年度において必ず、財政のほうからは年内に完了してほしい旨の通知を各部署に出しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 事故繰越にならないように、各担当で頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、一般会計、成果表の91ページ、グループタクシー実証実験事業ということでお尋ねをいたします。

 担当の評価でも実績は上がらないというふうに言っておりますけれども、これはやっぱり富永、東大崎、田尻と、ごく一部に限定したせいなのかどうなのか、どのようにこれを分析しておるか、お尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) この実証実験につきましては、田尻線と東大崎線の廃止に伴い、実証実験を行っているものでございます。それで、非常に利用者が少ないのが実態でございます。申請件数は84件ということで、実利用者が23人ということになっておりますが、実証実験、初年度におきましては区長さん方に周知徹底をお願いしまして、結果として利用しなくてもいいから申請してくださいということで、申請と利用に非常に乖離があるのかなということでございます。

 それで、23年度におきましてはちょっと要件緩和をしまして、免許保有者でもよろしいということにしまして、グループの構成を4名から2名ということに緩和をし、さらに実証実験を行っているところでございますけれども、現在のところ実利用者は前年度23名だったのですが、要件緩和をしても8月末現在で18名となっている状況でございます。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 次年度もやっぱり廃止路線に限定してやっていくと、その地区に限定するということ、それともそれにこだわらないで拡大するとかということではないのですか。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 2カ年の結果を踏まえまして、事、弱者の足は守っていくという方針がございますので、検証、分析を進めながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 次に進みます。

 奨学資金貸与事業特別会計でありますが、成果表の162ページに事務事業の担当課の評価では目的妥当性、有効性、効率性、いずれも見直す必要があるというふうにしておりますが、その内容をお聞かせください。



○委員長(佐藤勝君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) まず初めに、目的妥当性についてでございますが、この事業は経済的理由により就学が困難であり奨学資金の貸与が必要な学生等に対して、だれもがひとしく学べる教育環境をつくっており、非常に貢献度の高い事業と評価しておりますが、奨学金については奨学生の応募者が年々増加傾向にある中で、基金を取り崩して事業を実施しております。これまでは採用基準をクリアしている方は奨学生として採用してきたところでありますが、近年、返還を上回る採用を行っており、基金が目減りしているところでございます。経済的な理由により就学が困難な生徒がふえている状況ではありますけれども、基金が永久にあるものではございませんので、奨学生の採用については基金の枯渇を防ぐために採用基準の見直しや採用人数の制限等の見直しの検討が必要であると考えているところでございます。

 続きまして、有効性についてでございますが、滞納繰越については年々増加傾向にありまして、きちんと返還していただいている方との公平性からも滞納の解消が急務であると考えているところでございます。そのため、事務の進め方といたしまして、少しでも多くの返済をいただくため、滞納整理の手法の検討等の見直しが必要であるというふうに考えているところでございます。

 また、効率性につきましては、現在、奨学金の事業につきまして担当者1人が他の業務も担当しながら事務に当たっておりますけれども、なかなか滞納整理の強化にまでは手が回っていないというのが実情でございますので、滞納整理の強化に向けて人員の増員が必要ではないかと感じているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 ただいまの説明では、結局、返済金と貸し出しのバランスがとれていれば基金が枯渇しないでこの制度が存続できるということ、そのためには職員が1人体制では足りないということのようです。教育委員会ではそういう職員をもっと増員してほしいということに対して、人事担当はどうお答えなのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 職員の配置につきましては、毎年各部の部課長とのヒアリングを行った上で職員の配置を行っているところでございまして、本市においては現在、定員適正化計画にのっとりまして平成26年4月の目標であります958名を目指して取り組んでいるところでございます。このようなことから、人員に限りがあるということから、限られた人員をどのように配置すべきかということで、担当部署と十分にヒアリングを行った上で職員の適正配置に努めているところでございます。

 委員の質問にあります職員の増員についてでございますけれども、現在、本市においては第2次集中改革プランの推進、あるいは組織機構の見直しなどの行財政改革を進めておりまして、人員あるいは財源には限りがあるというようなことで、こういったことを考えたとき、増員することは難しいと考えているところでございます。

 このようなことから、現体制の中で、例えば今回の質問にあります項目について教育委員会全体での徴収体制を検討するとか、そういった業務を改善する余地がないかというようなことについて、担当課とヒアリングをしながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤清隆委員。



◆佐藤清隆委員 人事担当ではそういう見解のようでありました。どうぞ、教育委員会と人事のほうでよく話し合って、よい結論を見出して、徴収体制を整えていただきたいというふうに思います。

 この制度の理念は経済的に厳しい御家庭に就学の支援をすると、そして有用な人材の育成を図るということで、理念はすばらしいなと。私たちの年代の人たちも大分利用しまして、それぞれこの制度を活用して、これではないのだけれども、将来設計はないですけれども、それぞれ追跡調査をしたわけではないですが、それぞれやっぱり身を立てて社会貢献をしているということで、やっぱり向学の志やまない人に対して支援をして、しかもそれは出世払いということで、大変いい制度なのでありますが、あとは借りては借りっ放しで払わないということではちょっと。それで、結局返納と貸し出しのバランスのために、市の目的に合った人材への対応ということは払える人にだけ貸すと、こういうことなのですか。これだけ聞いて終わりにします。



○委員長(佐藤勝君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 先ほども申し上げましたけれども、ただいま抱える問題として滞納額の増加がございます。滞納額の増加につきましては生活の困窮も背景にはあるものの、中には返済意識が希薄なために返済に至らないというケースも見受けられるようでございます。この事業の目的としては、経済的に就学が困難な方を救済するという目的が第一でございますけれども、貸し付けた奨学金を返していただいて初めて制度としての目的が達成するというふうな認識をいたしておるところでございますので、この奨学金の制度を真摯に受けとめ、将来必ず御返済いただけるかどうかの人物評定を少し精度を上げてまいりたいと考えているところでございます。

     〔「人はうそついても、金はうそつかないから。終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 門間忠委員。



◆門間忠委員 改新クラブ、門間でございます。

 佐藤清隆先輩の後に続きまして、質疑をさせていただきます。

 けさほど、市長より大崎市産米の放射能に対する安全宣言が出されました。非常にうれしい限りでございます。もう1つ情報を申し上げますと、私ども、鹿島台でシナイモツゴ郷の米をつくっておりますが、このことにつきまして過般、検査をいたしまして、きのう結果が出ております。今、県の指針で20ベクレル以下は安全ということになっております。不検出なわけでございますが、私どもは5ベクレル以上は数字が出るようにというような検査をいたしまして、鹿島台で5カ所検査をいたしましたが、いずれも不検出ということでございますので、少なくとも5ベクレル以下であるというような結果が出たわけでございまして、鹿島台の米を先頭にして大崎の米は安全だという結果になったというふうに思っているところでございます。

 さて、22年度の財政状況は新市建設計画の一体性事業の推進、特に病院建設を初めとする、そのような残された事業の推進のために、各般にわたりまして極めて経費の削減を行い、行政改革に努め、結果として財政調整基金の積み増しをしようという形で進められてきたものでございます。また、かてて加えまして、地方経済の冷え込み、あるいは地方財政の非常に危機的な状況の中で、国から地方交付税あるいは臨時財政対策債あるいは緊急雇用を初め経済対策の交付金等々が増額になって参りましたので、その結果として、本来であれば五十何億円の財政調整基金を積むことができるというような画期的な、いわば財政運営であったわけでございますが、3月11日、御案内のような大震災を受けまして、結果として二十数億円、現在では財政調整基金の額ということでございますが、それにいたしましても非常に各部検討を加えられまして、伊藤市長のもと頑張って行財政改革に努められた結果であろうと思っておりまして、改新クラブとしては一定の評価をいたしておるところでございます。

 それで、今、佐藤清隆委員から質問申し上げておりました奨学資金のことでございますが、一に結局、未収金を回収すればいいわけです。問題は対象者を減らすとか、今の範囲の中でやっていくかというような考えをしてはだめなのです。やっぱり、きちんと取るものは取ると。無利子で貸して、学業をさせて、それを返さないなどという不謹慎な者については徹底的にこれを追及していくと、そういう姿勢が必要です。教育委員会はそういう考え方でいかなければだめなのです。まず、そのことを申し上げておきたいと思います。

 それでは、市税収入に対する収入未済額22億2,828万及び健康保険税収入未済額20億3,600万ございますが、これは依然としてやっぱり高い数字にありまして、年々未済額総額が増加をしてくるという状況でございます。県の地方税滞納整理機構による成果につきましては、先ほど御報告がございましたが、やっぱり市全体がいよいよ収入増対策、収納対策に取り組んでいかなければならないという状況にあるのではなかろうかというふうに思います。ますます震災の影響もありまして、自主財源の大宗を占める市民税、あるいは大切な大切な国民健康保険会計の基幹でございます国民健康保険税、これらの収納を上げていくということが大切なことだと思いますし、また各種見られます負担金、使用料等々、教育委員会は料金を上げましたけれども、それよりもやっぱり収納率をきちんと上げていくと、全体的にやっていくということが必要なことではなかろうかと思います。

 かつても御質問申し上げ、御提言も申し上げておりましたが、市長が本部長、あるいは副市長が本部長でもよろしいのでございますが、全体的な収納対策本部、緊急収納対策本部を立ち上げて、これらに対応していくと。年度末に戸別訪問して収納対策しているというようなことだけでは、これで収納率を上げていくということは極めて難しいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 門間委員御指摘のとおり、市税収入は市にとって最も大事な収入でございます。したがいまして、収納率を高めなければならないという意識は全職員一丸となって認識しなければならないと思います。委員の御指摘のような対策も実施すべく、内部で検討させていただきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 門間委員。



◆門間忠委員 つまり、滞納繰越分、これが市民税も4億6,000万、それから健康保険税も4億円程度ございまして、これらの未済額が積み上がっていくと。そして、今度は不納欠損額を一定程度は不納欠損にいたしまして、それで未済額が大体22億円程度にとどめるということになっていけば、不納欠損をどんどんとやっていかなければできないと、今の数字が維持できないという状況にあるわけでございまして、そのように見るのが私は正しいと思うのですが、そういった中でどのように現年課税分の収納率を上げていくかと、そういうことを基本にして年度ごとの不納欠損を増額させていかない、これ以上の不納欠損は増額しないのだというようなかたい決意がなければいけないというふうに思うわけでございます。

 ところで、国民健康保険税なのですが、これは宮城県の市町村課のホームページにございますけれども、市は13市ございますが、平均の収納率、収入率といいますか、それが65%なわけでございます。これは21年度の数字ですが、大崎市は61%ということで、どれぐらいの位置にあるかということですと、13市のうち9番目と、低い数字というようなことでございます。隣の栗原あるいは登米はかなり、1番、2番というような、収納率が栗原が70.8、東松島ですか、66.8、それから登米も69、極めて栗原もいいのです。そういう数字でございまして、人口が多いし、産業構造もいろいろあるわけでございますが、そういった中で9位に甘んじているというふうなことはどうも問題が多いのではなかろうかと思いますし、またそのことによって調定額への割り戻しで調整をするわけでございますので、税の不公平感というものがだんだん増してくると。あるいはそういうことによって、納める税も納められなくなる人も多くなってきて、またさらに収入率が悪くなるということになろうかと思うのですけれども、そういったことについてどのようにお考えなのか、もう一度決意を伺っておきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 門間委員御指摘のとおり、非常に厳しい収納率ということで、もう少し我々も頑張れというふうにみずから頑張っておるところでございます。新たな徴収対策ということで、門間委員からもお話しいただきましたが、これまでも動産、不動産、これの差し押さえの徹底等々については強力に推し進めてきた経緯もありますし、これからもさらに強力に進めていこうという共通した認識も職員一同で持っているところでございます。

 いろいろ、我々も教訓として徴収率の上がらない事由について自分たちで評価、検討しているわけですけれども、やはり一つ一つの事案に対してきっちりと滞納整理をするという姿勢をもう一度認識しようということで先般も一致した次第でございます。まだまだ大変な徴収率でございますけれども、本当に頑張るという決意を述べて答弁にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(佐藤勝君) 門間忠委員。



◆門間忠委員 行政、自治体の事務は、これは縦割り行政でございまして、それぞれ持ち分をきちんとこなしていくということでございますが、この税収納あるいはさまざまな収入対策ということにつきましては、課はもちろん当然一生懸命これに努力をするわけでございますけれども、先ほどから申し上げましたように、全体的に大崎市として問題意識を共有して、きちんとそれに取り組んでいくと、またそういったキャンペーンを繰り広げていくということが一番必要だと思うのです。先ほど申し上げました収納対策本部、あるいはそういったことを事業として展開していくと、これはやっぱり……。



○委員長(佐藤勝君) 門間委員に申し上げます。具体的に質疑をしてください。



◆門間忠委員 リーダーの資質だと思うので、先ほど言っていますように、だからそういったものをやる気があるのかどうか、副市長でも市長でもお答えいただければ。



○委員長(佐藤勝君) 自己の意見を余りにも開陳し過ぎます。

 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 税は平等に負担していただかなければ地方自治体は成り立ちませんし、まして国保税は共助の仕組みとなっております。国保に加入されている方に御負担をいただかなければ、納付する方だけにそれだけの負担が重くなってしまうというのは重々理解しているところでございます。税の徴収がそういう仕組みになっているというものは職員一体となって理解して進めていく必要があるものと認識しております。御提言がありました全体的な体制というのは前向きな方向で検討させていただきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 門間委員。



◆門間忠委員 それでは、歳出に参りますが、繰越明許費の総額25億1,328万円の現時点での執行率はどの程度になっておるのか。6月には計算書をいただいて報告をされておりますけれども、現況はどうなのか、伺っておきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 御指摘の繰越明許でございますけれども、内訳は先ほど申し上げましたきめ細かが3億6,000万ほど、それから国の1次補正に伴います学校改修が16億2,000万ほどでございます。全体としての支出負担額、契約率と御理解していただいてよろしいのですが、59.3%ほどになっております。支出済み額、要するに支払い額でございますので、執行率と御理解いただいてよろしいのですが、それが15.0%と、9月15日現在の数字でございます。



○委員長(佐藤勝君) 門間委員。



◆門間忠委員 極めて経済対策的な要素が強うございまして、当然、繰越明許になったわけでございますが、震災の影響もありますので、その執行には苦慮されているというようなところもあると思いますが、さらなる予算の趣旨を十分に御理解いただきながら、速やかな執行が完了するようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、2款1項3目の人事管理費でございますが、主要施策の成果にある市民意識調査による満足度結果の数値がどうも芳しくないというふうに思ってございます。平均でどれぐらい、44点ぐらいになるのでしょうか。これについて、どのようにお考えになっているのか。私はよくわからないのですが、他市でもこれやっていると思うのですけれども、大体この程度が妥当な線なのか、そういうことがあればお伺いをいたしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 答弁を求めます。

 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長(松ケ根典雄君) 市民意識調査による満足度の質問としてお答えさせていただきます。

 全体に満足度が下がっているという調査結果につきましては、長引く景気の低迷、雇用不安、生活不安など、やはり社会情勢の不安が大きな要因になっているのではないかととらえております。特に、調査結果で市民皆様のニーズといたしまして挙げられますものは、雇用の拡大と就業支援、それから新しい産業の創出と企業の支援、それから企業誘致の促進と商工業の振興、こういったものが大きなニーズとなっております。この結果をもとにいたしまして、やはり不安に思っている市民皆様のために景気回復、雇用の安定、所得向上、こういったようなものの施策の展開を図りながら、より市民ニーズを反映し、満足度の向上につなげてまいりたいと思います。

 恐らく、他の自治体においても行っていると思われますが、このような景気不安の中、同じような数字が出ているものと推測しております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 門間忠委員。



◆門間忠委員 わかりました。

 タックスイーターとタックスペイヤーの考え方の問題が当然ここには出てくる、その落差が満足度になるわけでございますので、目標値といいますか、できるだけこれが市民の皆さんに御理解いただけるように、これからもお願いをしたいと思います。

 職員研修についてお伺いします。

 職員研修事業は3年連続減少して不用額も出しているわけですが、どうでございましょうか。いかに考えておるかと。



○委員長(佐藤勝君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 職員研修事業につきましては、職員の政策遂行能力の向上あるいは環境の変化……(「中身はわかるから」と呼ぶ者あり)職員研修事業費、3年連続減少しているという御指摘でございますけれども、こちらにつきましては職員数が減少している中、例えば派遣研修の受講者数がさほど変化しておらず、むしろ参加割合が高くなっていること、このような中で決算額が減少している要因としましては、例えば庁内研修、平成21年度におきましては技能労務職を除く職員を対象に人事評価研修を実施しました。こちらが119万5,000円の経費でございましたけれども、平成22年度につきましては管理職を対象に実施したことから、こちらの経費が40万ということで、そういった委託料が低く抑えられた結果、決算額が減少したものでございます。当該年度に必要な研修につきましては計画的に実施してきておりますので、たまたま決算額が減少したところでありますので、そういったことを御理解いただければと思っております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 人事のこの問題、まだあるのであれば続けてください。

 門間委員。



◆門間忠委員 政策集団としての職員の質を高めていくと、それが行政改革の大きな柱でございます。そのためには、やっぱり研修が必要だということで研修計画があるのだろうと思いますが、派遣研修が年間200人程度で5分の1というようなことは、甚だこれはちょっとお粗末ではないのかなと。評価には、今後、自学ですか、自分のスキルアップを求めていくと、そういうことがいいのではなかろうかということで、ますます減少させていくというような状況でございますし、やっぱりそういうことでは私はだめだと思うのです。それで本当にいいのかと、そのことについてどのようにお考えなのか。予算を圧縮していくためには、経費を削減していくためには研修はしなくていいというような方向性に向かっているわけですけれども、それで十分なのかというようなことについて、おかしいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 研修計画につきましては計画的に実施してまいりまして、例えば派遣研修につきましては、対象となります職員、例えば新任係長職あるいは新任課長職、そういった対象者がそれぞれの年によって異なるというようなこともございまして、予算的につきましては必要な予算は毎年度確保してきておりまして、今後とも人材育成あるいは能力向上に向けて、そういった予算につきましては人事担当としましては優先的に確保して実施してまいりたいと考えております。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後0時05分 休憩

          午後1時00分 再開

          −−−−−−−−−−−



○副委員長(氏家善男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 改新クラブの質疑を続行いたします。

 齋藤博委員。



◆齋藤博委員 それでは、奨学金の貸与事業について。

 去年のこの決算特別委員会の同じ場で防止の提案を申し上げたわけですけれども、そのときに教育長もうんうんと聞いていたので、多分23年度もやったと思いますけれども、いずれ対象は高校生だけでなくて専門学校、それから大学生ということでありますけれども、少なくとも高校生の対象者については、まだ当然滞納しているわけでありませんけれども、ぜひ親と一緒に呼んで、奨学金を使ったということはこういうことだということで、改めて卒業前にきちっと教育の観点からやっていただきたいと思います。

 それから、私の通告した分に入りたいと思います。

 私は消防費のことについてお尋ねします。

 2点通告していますので、同じことですので、答弁を一緒にお願いしたいと思います。

 まず、相互応援協定でありますけれども、今回11月3日に協定もやるということでありますけれども、現在の大崎地域、防災計画の中の防災協定を見ると、品物、物資についてはそれなりのものということでありますけれども、ただ資機材の協定についてはどうしても民間が主体であります。ただし、この3月の震災によって、ではその協定がしっかり守れたかということを、私たちが期待していたほどなっていたかというと、決してそうではありません。その議論はこれまで言われてきました。ですから、今回の防災協定を例えば台東区と結ぶとか、あるいは宇和島と結ぶときには、資機材のもっと内容の拡充をしていただきたいと思います。多分、今度のやつについては、そこの市で持っている機材を災害のときには借りることができるような協定、そしてそれがなかなか充足できないのであれば、そこで各民間のほうと協定を結んでいると思いますので、それを利用させてもらって、いち早くそれで必要な我が市なら我が市にその資機材が間に合うように、民間だけではだめだというのはよくわかっているはずですので、ぜひそういったことが必要だと思いますけれども、11月3日に向けてそういった段取りになっているのかどうか、最初確認をしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 自治体間の災害時の相互応援協定という部分ですが、現在、東京都台東区、それから横浜市港南区、それから山形県遊佐町と、3自治体と協定を締結いたしているところです。

 ただいま御質疑ありました防災資機材の調達確保という視点からの新たなお話でありますけれども。現在、御承知のように、複数の自治体とこの協定締結に向けた協議を行っているところです。現時点ではおおむね内諾を得ている段階でありまして、実務の段階にこれから入っていくということになろうかと思いますが、御指摘のあった考え方、私どものほうもこの防災資機材の確保という部分については縦軸、横軸といいますか、いかなる震災でも速やかにそういった物資、この協定に基づいた枠の中で確保できれば震災対応として非常に好ましい、それから協定の実効性といいますか、そういった部分が果たせるものというふうに思いますので、御質疑ございました内容の考え方、今後の締結に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○副委員長(氏家善男君) 齋藤博委員。



◆齋藤博委員 いずれ、協定を結び直しするということでありますので、ぜひそういったこと。要は、今回みたいな災害があったときに、100%の満足とはいかないでしょうけれども、いずれ機能すればいいわけですから、そういった協定を結ぶように内容の拡充をお願いしたいと思います。

 次に、この東日本大震災における大崎市消防団としての活動ということなのですけれども、大震災の3県なり4県の震災での死亡者のやつを見ると、消防団員が九十何名、それから行方不明が何名ということは、ただ単に消防団に籍を置いていて亡くなったものだか、あるいは活動していて亡くなったのか、私のほうではよくわかりませんけれども。いずれにしても消防団が多分、地震があった、そして沿岸部については特に津波が来るということがあったので、多分、消防団としての活動があったと思うのです。それは自治体からの命令なのか、あるいは消防団からの命令なのかわかりませんけれども。しかし、残念ながら、私も消防団員の一人なのですけれども、大崎市に関してそういった大崎市消防団として震災が起きたらこういうふうにやれというふうな指示は少なくとも、私、部長なのですけれども、そこまでは来ておりません。そういったことになると、普通だれが考えても、こういう地震とか、水害とか火災が起きたときには何らかの活動するのは消防団というふうなイメージを皆さん持っていると思うのですけれども、それに倣って言えば、今回の震災の消防団の対応は非常におかしかったのではないのかと私は思いますけれども。市として、それから団としてどういうふうな考え方に基づいて今回の大震災の震災当時、それから震災直後、それから直後を過ぎてからの対応はどうだったのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) まず、県内において消防団員の方々が亡くなられたという部分につきましては、沿岸部の津波という、それが主たる大きな理由なのかなというふうに把握をいたしているところでございますが、今回の震災で具体として大崎市消防団、これの活動に関しての御質疑ということであります。

 指令という部分で団員の方々、そういった災対本部あるいは現地災害対策本部からの指令、連絡と、こういったのがなかったという部分でございますが、こういったことが団員の方で考えておられるということであれば、その辺の震災時の初動段階から震災対応において消防団の活動に関する、どういうふうに活動したらいいかという部分について周知徹底がちょっと不足していたなということで反省材料の一つというふうに受けとめさせていただきたいと思います。

 と申しますのは、今回のような震災、震度6強という部分ですと、全庁的に3号配備ということになります。災害対策本部を自動設置なりして、職員の動員、これも自動発令をされてまいります。この災害対策本部にはいわゆる職員のみではなくて、消防団、いわゆる災対消防部ということで、消防団が組み込まれております。所属する団員の皆様、これは3号配備という段階で全員動員されるということになっておるわけでございます。

 今回の震災におきましても、7支団、ちょっとトータルでは計算しておらないのでございますけれども、震災から3月中、それから最大余震の際、かなりの活動をしていただいたと、お力添えいただいたと、御尽力いただいたということで把握をいたしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 続いて、大志会の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて50分でございます。

 富田文志委員。



◆富田文志委員 大志会、総務常任委員会所管関係について質疑をいたします。

 まず最初に、市税について。

 市税の主な増減理由と不納欠損、時効消滅分が減らない理由ということで通告をいたしました。先ほど来からの答弁で、市税の主な増減理由についてはある程度理解をいたしました。私は不納欠損、時効消滅分について的を絞ってお話をしたい、このように思っております。

 歳入の収入総額、不納欠損を見ますと3億860万円、それが1億2,378万円ほどの増額ということに前年対比でなっております。収入未済額を比べると約25億4,000万円で、8,400万円ほど、これも増額になっております。その大部分が市税ということで、市税に目を向けてみました。

 市税の不納欠損を見ますと、2億9,880万ほど、約3億ですか、前年より1億2,000万ほどふえております。その大部分が今度は時効の即時消滅1億1,150万と時効消滅、5年たって時効消滅913万、約1億2,000万ということになると思います。

 これに対して監査意見を拝見いたしますと、監査委員の審査意見書では、滞納者の固定化、恒常化を招いたり、収入未済額が不納欠損処分とならないよう、より一層の徴収体制の強化を図るとともに、実効性のある未収金の回収対策を講じられたいと、このようにあります。この文言は、文言の表情は多少変われど、毎年同じような指摘を受けておる文言であります。毎年同じ文言で指摘を受けながら、数字を見ますと、悪いほう悪いほうに少しずつ数字があらわれているということはどういうことが理由になっているのか、どのように分析されているのかをお伺いしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 毎年度、御指摘をいただいて、またそれを繰り返すということで、本当に心苦しく思っておる次第でございます。

 徴収率につきましては、現年分並びに過年度分それぞれ昨年と比べて多少の増減はありましたけれども、まだまだ低いということにつきましては十分に認識している次第でございます。この事実を改めて、課員全員でこの事実を共有するということから改めて底上げを図る、そのすべを模索していきたいというふうに考えておる次第でございます。

 18条の欠損、いわゆる時効成立ということで、ことしもかなりの額を消滅させてしまった次第でございます。これも徴収率の低さとあわせて心苦しく思うところでございますけれども、5年間、我々もなすすべもなく手をこまねいてきたというものでは決してありません。督促状の発行から催告書あるいは通常の電話催告などなど、初歩的な戦略ということについてはすべて行ってまいりました。

 ところが、資産はあるのだけれども換価価値が乏しい、差し押さえしてもしようがないとか、あるいは競売に付されてもその優先権が民間だとか、そういったことで徴収対策で一番困るのがそういうタイプなのですけれども、こういったケースについては処分の執行停止ということもできるわけですけれども、なかなかそれもしにくいというのが本音でございます。いわゆる心苦しいといいますか、5年執行の消滅ということは我々税務課職員の一番の恥だということを深く認識している次第であります。改めて、今後の徴収対策を頑張って進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 不納欠損と収入未済は、もちろん非常に密接な関係がございます。毎年、ここ数年は現年度の徴収に力を入れるということでお話もいただいてきましたし、そのように実際に現場でも努力をしていると、このように伺っておりますが、現実として現年度分の徴収に力を入れた成果があらわれるのであれば、毎年毎年少なくとも自然的に不納欠損の金額は減っていかなければいけないのだろうと思っています。ことしに関しては即時消滅で、特に大きい金額が出たということで、これに関してはある程度の理解はするところでありますけれども、先ほどの答弁でも長期の滞納繰越が減らなければ、その数字に改善はなかなか見えてこないと、これは当然だと思っております。現年課税分にどのような努力をしているかは先ほど来からお話はいただいておりますけれども、先ほど来の説明をお聞きしますと、滞納に関しても地方税滞納整理機構の回収対策、非常に成果を上げているというお話もありましたし、加えて現年課税分、滞納繰越も多少含まれているかもしれませんが、コンビニ収納でも非常に数字的には成果のあらわれている数字が出ているわけです。それでも、徴収率、金額に一定の数字が成果としてあらわれてこないということには何か特別なわけがあるのではないかと、このように思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) コンビニ収納につきましては、今、委員お話しされましたとおり、その成果も上がっているという事実がうかがえるところでございます。先ほども、ちょっとお話し申し上げたのですが、現年分対策ということで継続された戦略として今も続いておりますし、もちろんその意義も十分把握しながら現年分対策を続けているところでございますけれども、現年分の取り損なった部分、未納額、次年度滞繰に行くわけですけれども、その未納額が滞納繰越で頑張った額よりも多いと、また全体の数値が高くなってしまうという、そういった矛盾があります、問題があります。

 そういったことから、先ほど滞納額の長期的な部分を占めるところの改善も必要になるかなというお話を申し上げた次第でございますけれども、少なくともコンビニ収納の成果が上がっているということでありますけれども。このコンビニ収納なのですが、これはあくまでも納税者の利便性に配慮した対策ということで導入したものでございます。これはバーコードを見ればわかるのですけれども、利用時間、やっぱり夕方の5時以降あるいはお昼休み、そういった時間帯に納付利用が非常に高くなっております。したがって、やっぱり仕事帰りの一般の方々が手軽に利用しているのだなという状況はうかがえますけれども、こういった方々はやっぱり銀行なんかでも納める方々でございまして、健全な納税者というふうに認識しております。したがって、コンビニ利用がふえたから全体の収納率が上がるということについては、なかなか結びつくものではないという考え方に立っておりますので、御理解お願いしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 いろいろ、コンビニ収納の分析をすれば、多分、今お話しのとおりだと思うのです。ただ、私たちの期待はやっぱり健全な納税者の納税は今までどおりの数字を示していただいて、それでも時間的にどうしても納付する時間がとれないと、とりにくいというような方がコンビニを利用してくれるという期待もあったわけなのですが、数字的にはコンビニ収納がふえるだけで全体的な収納率は下がっているということで、せっかく担当部署が一生懸命知恵を働かせて新制度を導入したにもかかわらず、数字がいわば結果として、成果として反映されないということになっているのでは元も子もない制度になってしまうということだと思います。コンビニ収納をやったおかげで、もっともっと下がるのが食いとめられたという見方をすれば一定の成果はあるのだろうとは思いますが、それだけではやっぱり不十分。先ほど、課長からの答弁にもありましたように、滞納繰越を抑えるためにはやっぱり現年分をとにかく減らさなければいけないと、それがいわば納税の出発点ですので、滞納の分は多少目をつぶってもやっぱり現年課税をきっちり徴収するということにもっと真剣に目を向けていただきたいと。

 いろいろ、滞納繰越や滞納分などの一覧を示してほしいとお書きしましたが、きちっといただきました。ありがとうございます。まだ、余り時間もないのできちっと見ておりませんので、その分析は後に回しても、この不納欠損に至るまでの収入未済額に対しての徴収手続ということに関してお聞きをしたいと思いますが、担当課でどのような手順で不納欠損に至るまで、いわば不納欠損せざるを得なかったという判断をどのようにして行っているのかを、簡単で結構ですので。



○副委員長(氏家善男君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 不納欠損ですけれども、大きく分けまして時効で成立する分と、これも法の定めでございますけれども、せざるを得ない理由ということに分かれると思います。

 その1つですが、滞納処分の執行停止という中で、第1号の中に差し押さえる財産がないと、差し押さえる財産が仮にあったとしても換価価値がない。それから、第2号に……(「もうちょっと、はしょってもいい」と呼ぶ者あり)生活苦です、低所得です。それから、第3号に行方不明というものがあります。その1号から3号までの、どの条項に当てはまるのかということについて徹底した調査を行います。その結果、今お話し申し上げたとおり、財産がないとか低所得とか、あるいは行方不明とか、そういった事実が判明した時点で処分の執行停止を行います。それが基本的には3年間同じ状況が続くと、低所得のまま、あるいは財産もないと、行方不明も3年続いたということであれば、3年後に消滅させるという手続をとることになります。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 そういう裏方の調査なんかも、実際には収納努力のほかにいろいろやられているということはお話を聞いて初めてわかりました。これからもぜひ、こういう不納欠損を出さないための努力は、なお一層続けていただきたいと思います。

 時効消滅に至るまで、その間には執行停止という手続もとろうかと思いますが、その執行停止をとる場合は、どのような場合に執行停止をとって、その執行停止をしたのが例えばそのまま不納欠損で処理になるのか、復活して徴収できるようになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 税の未収に関しましては、納期から20日を過ぎますと督促状を発付いたします。督促状に決められた納期限まで納付がない場合には、一定期間を置きまして電話催告あるいは催告状というものを発送することになっております。それでも納付のない方の、数がたくさん多うございますので、一定金額以上の者を抽出して現地調査、面談という運びになります。その調査において担税力がないと認められる者、納税課長より説明いたしましたが、換価財産がない、あるいは生活苦で納められない、あるいは所在不明で財産不明だという者に対しては執行停止という処分をかけます。執行停止という処分をかけた者については強制徴収はいたしません。1年経過するごとに、その状況が変わっていないかどうかの調査をいたします。その状況が3年間変わらず、納付資力がないと認められる場合には不納欠損という処理をいたします。例えば、その調査等で漏れまして、何ら滞納処分や執行停止をしない者につきましては、税法によりまして18条ということで5年間、これで権利消滅ということで不納欠損になります。したがいまして、税担当といたしましては執行停止の不納欠損につきましては、きちんと調査をして処分をしたという自負がございます。18条の時効消滅につきましては、これは税としては何ら手を打たなかったものと反省する材料となるものでございます。

 以上でございます。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 それでは、次に移ります。

 歳出に入りますが、2款1項3目の職員研修事業です。先ほど門間委員からも質疑がありました。私はちょっと視点を変えて、庁内職員研修に対して、これまで非常に毎議会、専決処分などで交通事故の処分が行われてまいりました。これらに関する安全研修などをするべきだと常々思っておりましたが、この研修の中でそういうお話が出たことはないのか。

 それから、今回の震災を経験して、各職員が異動して総合支所には、ふだんその地域になじみのない職員がいるというようなことも今回の震災後たびたびお話がありました。いわば、職場がかわって、その地域になじみのない職員等々を対象にする研修、いわば地域を知るという研修も必要ではないかと思うのですが、課長になった、部長になるということで定期的に自治研修センターですか、そちらに行って研修するのもさることながら、いわば身近な研修ということも必要ではないかと思うのですが、そういう検討などはなされた経緯がないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) ただいま委員から職員研修事業について御提言いただきました。まず、第1点の交通安全関係についてでございます。こちらにつきましては、実際、庁内研修の中で職員に対する交通安全の研修というようなこと、特段これまで実施してこなかったわけでございますけれども、委員御提言のとおり、公用車による職員の事故が後を絶たないというようなことから、職員の交通安全に対する意識向上、こういったものが必要だろうと。

 また、例えば現在それぞれ合併後、旧町あるいは古川市の職員、地域を知らないというようなこと、さらには一昨年から新規職員を採用していることもございますけれども、こういった職員に対して、本市においてはそれぞれ地域特色がございますし、さまざまな豊かな資源を抱えておるというようなことで、地域を早急に知るというか、理解するというか、そういった機会を与えることは大切なことだろうと認識するところでございますので、今後の研修計画の中で、そういったことも検討してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副委員長(氏家善男君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) ただいま人事課長のほうから職員の研修ということで御回答申し上げましたけれども。交通安全のことに関しまして申し上げますと、交通安全に関しては公用車が大変多いものですから、そちらのほうは契約管財課のほうが担当というふうなことで、これまで毎年、この管内には古川と、それから鳴子警察署があるわけですが、職員に対しては古川警察署の交通課長だったり担当係長に来ていただいて、市職員に対しての講習会を実施しているところであります。ただし、ことしにつきましては3月以降そういうふうな研修等々をやるいとまがないというふうなことで、震災対応に追われていましたので、そういうことから今年度は、まだ実施してはいないところであります。

 ただ、震災の関係で相当、職員の皆さんも疲れというか、集中力に欠けたといいますか、これまで議会等々に報告している案件についても、ほんのちょっとした注意をすれば避けられたというふうなものが多々多いわけでありますので、これまでも事故があるたびに各部課長等々にはいろいろな通達だったり、十分注意してくださいというふうなことは出しておりますが、やはりこれまでどおり公用車等々を運転するというのは自分の車も運転するわけでありますので、職員の交通安全に対する研修等々については、また実施しなければならないものと考えております。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 次に移ります。

 2款1項9目の総合計画の進行管理経費の部分で、これも先ほど質疑がありました。もっと満足、やや満足の数字がなければおかしいのではないかというようなお話もありましたし、逆に答弁では他の自治体もこのような数字ではないでしょうかというような答弁までありました。今度は、きっちりその辺をつかんで答弁をいただきたいと、このように思っておりますが、私はこの回収率に目を向けてお話をしたいと思いますが。この回収率が36.4%、普通のアンケートですと、これくらい大きい地域を対象にしたアンケートですと決して低い数字ではない数字にはなっておりますが、いわゆる総合計画などのアンケートにすれば、これは不十分な数字ではないかと、このように思っていますが、この数字をどのように分析して、今後このようなアンケートをやられる場合の回収率の底上げをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 松ケ根政策課長。



◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長(松ケ根典雄君) 市民アンケートの回収率ということでございますが、委員御指摘のとおり、やはり回収率の高さ、そして回答数が多ければ多いほど、こういったアンケートの精度は上がりますし、より多くの市民の声を市政に反映するということが重要だと思っております。

 このような費用をかけて調査を実施しておりますので、やはり効果的な分析、市民の声を反映するためにもどのように回収率、回答率を上げるかという意味では市の広報を利用したり、ウエブサイトでそのような実施の周知を徹底するなどして、今後、回収率の向上に向けた検討をしてまいりたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 次に移ります。

 2款1項12目、交通指導隊、そして交通指導員の事業について。

 交通指導隊員の現在の平均年齢と充足率、それに隊員の交通安全教育というのは隊員に対してどのように行われているか。

 それから、隊員の定数を見ますと、地域ごとにかなりばらつきがあるのではないかと。合併当初は地域事情を考慮したというお話もありましたが、そろそろもう合併して5年も過ぎましたので、その辺を調整してしかるべき時期に入りつつあるのではないかと、このように思っておりますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 あわせて、交通指導員お二人がたしかおられて、よく私どもも交通寸劇などを見させていただいておりました。この成果を拝見しますと、年間、交通安全教室213回と、休みもないくらいの活動をされておりますが、その活動の実態をお聞きしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) まず、交通指導隊員の平均年齢でございますけれども、約53歳というふうなことであります。

 それから、充足率の関係ですが、条例定数222名、それから本年4月1日現在の現員数ですが、186名となっておりまして、充足率は83.8%というふうになっております。

 それから、隊員の交通安全教育という部分でありますけれども、合併前から交通指導に当たっている現在の隊員さんですが、ベテランの隊員さんが多くいらっしゃいます。こういった隊員さん方については、特にそういった交通安全教育という部分については実施しておらない状況であります。ただ、新隊員さんが入隊したときには、各地域の班長さん方にお願いしまして、技術的な指導をお願いしているということでございます。

 それから、定数に関する考え方でありますが、現在の各地域の定数につきましては合併協議の調整方針というふうなことで、当時の旧1市6町の定数そのままの状態で現在に至っております。現在、各地域からそういった実情に関して、定数に関してのいろいろな要望なり、そういった考え方についてはちょっとない状況でありますので、現時点では当分の間この定数のまま継続したいというふうに思っているところでございます。

 それから、交通指導員の関係でございますけれども、昨年度の交通安全教室の開催の実績であります。幼児、それから小学生、高齢者というふうなことで、前年度でお話ありましたとおり213回、延べ1万5,518人というふうなことで、交通ルール等の指導を行っております。

 この指導員の御質疑ありましたので、ちょっと御紹介したいことがございますが、実は通常この交通安全教室の中で使っている教材なのですけれども、これらについては2名の指導員、独自につくり上げている教材でございます。この教材を全国自作視聴覚教材コンクールというのが年に1回開かれているのですが、こちらに応募いたしました。その結果、社会教育部門で優秀賞に輝いたということで連絡が入っております。残すは最優秀賞のみという、そういったレベルであります。ちなみに、応募した教材ですけれども、高齢者用教材として交通安全紙芝居「金のおの」という題名の紙芝居でございます。ついでで申しわけないのですが、報告をさせていただきます。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 交通指導隊に関しては月に2回ですか、定期的に街頭指導も行っておりますし、大変な仕事だなと思っております。後継者は消防団員に限らず、交通指導隊、そして防犯実働隊も大変な人材難て言ったらいいのか、地域でそういう時間帯に協力をしていただける方がなかなかいらっしゃらないというようなことになるのか、非常に隊員確保に御苦労なさっているというようにもお聞きしております。充足率も、十分な活動にこれで間に合うのかどうか推しはかることはできませんが、できるだけ定数確保を目指して努力をしていただきたいと思いますし、私からも、この交通指導員に関しては、そのようないい成績で表彰を受けられるということに関して心からお喜びを申し上げたいと思います。

 防犯実働隊、2款1項13目、同じように平均年齢、これは後でお聞きをしたいと思います。交通指導隊に倣っての通告でありました。

 次に、9款1項4目の消防の防災施設、防災計画における必要な防火水利箇所数と防火水槽、現在の整備した箇所等々はわかるのですが、一体幾ら欲しいのかと、幾らあればこの大崎市、いわゆる安全・安心を標榜する上では十分なのかという数字がなかなか見えてきませんので、その辺をお聞きしたいと思います。消火栓の充足数というのも、そういう意味でお願いをしました。よろしくお願いします。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 消防水利につきましては、地域防災計画のところに消防水利の基準の規定に基づいて消火栓、防火水槽等の消防水利の整備充実を図るというふうなことになっております。この消防水利の基準でございますけれども、これは消防法の規定にございまして、防火水槽と消火栓のトータル、いわゆる諸条件がございまして、その数というのが示されております。大崎市の場合、両方の合計の基準数2,456基というふうになっております。本年の4月1日現在、私どものほうで把握している防火水槽と消火栓のトータル基数2,302ということで、充足率93.72%というふうに把握をいたしているところです。したがいまして、この基準数から比較いたしますと、もう少しというふうなことで、今後も計画的な整備に取り組まなければならないというふうな状況にございます。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 ただいま数字をお聞きいたしました。

 防火水槽と消火栓に関しては2,456基が一応、必要最低限だろうという数字でありますが、2,302基ですか、今、合計するとそこまでの整備は済んでいるということです。数字的に見ればもう少しでしょうけれども、例えば小型積載車の整備でもわかるとおり、その整備の地域差はかなり大きいものがあります。多分、この150ほどの足りない分、ひょっとしたらある地域に集中をしている可能性もあるのではないかと、このように思いますので、その辺は篤と検討されて整備を進められるようにお願いをしたいと思います。

 次に、10款1項4目の情報教育管理経費ですが、年度ごとの整備状況を比較しました。金額にかなり差があるなと思ったら、LAN整備等やっていることで総額としてはかなりの差が出てくるというようなお話でしたが、整備をした学校によって1台当たりの差というのが余り大きな開きがなかったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 学校におきます教育用パソコンの整備につきましては、5年間のリースで更新しております。それで、各年度の事業費の中には前の年あるいはその前の年に更新した分のリース料も含まれているという御理解をいただければと思っております。それで、各年度ごとのパソコンの更新のリース料を計算してまいりましたので、御報告させていただきたいと思います。平成19年度の更新時で生徒用のデスクパソコンで約21万円、それから20年度では約20万円、それから21年度で17万円、平成22年度の更新時では約20万円というような状況になっております。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 台数が台数だと思いますので、1万円違っても最終的にはかなりの金額になるのかなと、このように思いますので、金額が決まるのは入札で決まるのでしょうから、ここで言ってもしようがないのでしょうが、そういう努力もお願いしたいと思います。

 あわせて、小中学校、10款6項3目、幼稚園までの給食事業費で、将来的なセンター化実現のためには早目早目の保護者への住民説明会を行う必要があると思います。これまでも、例えば三本木の南学校給食センターを建てるときには松山の学校の皆さん方からは理解を得ることができなかったというようなこともありましたし、この事業を継続してセンター化に向けて一歩一歩進めるのであれば、これまでもこれからも、そういう努力は継続して行わなければいけないと思いますが、その辺のお話をお聞きしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(吉田秀男君) 給食センターのセンター化は大崎市の学校給食にとって緊急なというか、必要な大変重要な問題でございます。それで、教育委員会といたしましてもセンター化の建設の具体的な方針が固まり次第、その地域の御父兄の方々に早目早目に説明を申し上げて理解をいただき、着実なセンター化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 ある程度の方針が固まり次第というのは私も理解はできるのですが、いずれ大枠の方針としたら給食センターの方式を採用して整備を進めていくということですので、どのようなことで給食センターが必要なのか、学校の給食室ではない、個別の給食室でない、いわば何カ所かを総合した給食センターが必要な理由などは今現在から説明をしていけることだと思うのです。具体的なのが出なくても、給食センター、将来はこういうことだから必要なのですということでの理解を得る努力というのは必要ではないかと、このように思っていますので、その辺の御検討をお願いしたいと思います。

 最後に、奨学資金貸与事業について、先ほども出ました。奨学資金貸与の現状でありますけれども、計算をしますと高校3年間で54万円、大学4年間で144万円の貸与費で多分いいのだろうと思いますが、これは高校だと卒業して4年目からの返済、大学だと4年で卒業して5年目からというのが、まず基準的な返済になるのだと思いますが、今、卒業時に職につけないという就職浪人が大分ふえているやにお聞きをしております。このように、奨学資金を貸与されたからといって順調に就職できるとは限りませんので、その辺の救済策もやっぱりこのような世波ですので、ある程度は考えなければいけないのだなと思っておりますが、その辺はどのように判断されているのか。

 それから、督促状、催告書、それから保証人への支払い促しの現状をお聞きしますと、合併前は岩出山、鹿島台、鳴子の皆さん方がこの奨学資金の貸与を受けていると。合併してからはどの地域の生徒さん方もこの恩恵には浴しているわけですけれども、この督促状、催告書、保証人への支払い促しの現状をまずお聞きしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) まず、お尋ねの1点目でございますけれども、奨学金は卒業後1年を経てから最長7年間で返済していただいております。それで、就職浪人への救済策はというお話でございましたけれども、条例には償還の猶予という規定がございまして、災害や疾病あるいは在学中を理由に償還を猶予することができます。災害等の理由以外にも真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難となったときに、奨学生本人の申請により猶予を認めることが可能になっております。就職浪人の方が返済に苦慮する場合についても猶予の相談を受け付けておりますが、奨学金の返還については奨学生本人のほかに連帯保証人2名を立てていただいておりますので、奨学生本人が就職できない場合におきましても保護者等の連帯保証人の方に最長7年間で返済していただくことが一般的な事例となってございます。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 借りる場合の具体的な話になりますが、この申請に関してはもちろん借りる本人は生徒さん本人ですけれども、その申請に来られる方というのは生徒さん本人が来られるのか、それとも親御さんが来られるのか、その辺は実態としてはどのようになっておりますか。



○副委員長(氏家善男君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) ケース・バイ・ケースということになります。本人が来る場合もありますし、親と一緒に来る場合もございますし、親だけ来るという場合もございます。



○副委員長(氏家善男君) 富田文志委員。



◆富田文志委員 それでは、後ほどどれくらいの数字、本人が来られるのと、もしあれであれば後でお聞かせをいただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 富田委員、今答えられるようです。

 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 先ほどのお問い合わせの中に、収納対策についての答弁が漏れておりましたので、答弁させていただきたいと思います。

 収納対策につきまして、昨年の例でございますけれども、6月に奨学生本人に対して第三者の請求を示唆した催告を実施しております。それから、11月に保護者であります連帯保証人に対し、第三者の連帯保証人への請求を示唆した催告を行っております。それでさらに、3月に本人、保護者の連帯保証人へ同時に催告を実施しておりまして、その結果といたしまして平成22年度の滞納繰越分の収入済み額は358万1,000円となりまして、21年度の滞納繰越分の収入実績よりも102万2,000円多いと、収納率で3.1%増加という実績を上げております。

     〔「次に移ります」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 相澤孝弘委員。



◆相澤孝弘委員 残された、6分ぐらいしかない。相澤孝弘です。

 私は10款の教育関係で、子どもと親の相談員等事業あるいはスクールカウンセラー事業、青少年の相談事業で質疑をさせていただきます。

 それぞれ、いろいろ共通する部分があるわけです。それぞれの連携が必要なのですが、事務事業の評価表を見ていると、効果がどこまであらわれたのか、はっきりわかりません。なぜ、今回このような質問をするかといいますと、つい1週間ほど前でした。恐らく、中学生の生徒だろうと思われる集団で、朝の4時とか5時ごろにパトカーと追いかけっこをして歩いたと。今の時期は散歩する方が多くて、学校の近くの公園でそれを一部始終見ておったという方がいらっしゃいます。聞いてみると、いろいろやっぱりいたずらをしたりしているわけです。私はいわゆる不登校が、学校に行くのはいいことだと思うのですが、学校に行って授業を受けない、あるいは授業を妨害する、そういったことがあるとすると、これもまた改善しなくてはいけないだろうというふうに思いますし、そして小さいときから対策を講じなくてはいけないところが、どうも放置しているケースが結構あるのではないかと思うのです。その辺、それぞれの事業の中で、そういった部分についてはきちっと手厚くされてきたのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 千葉学校教育課副参事。



◎教育委員会学校教育課副参事(千葉光弘君) 委員のお尋ねの件ですけれども、学校では課題を抱える子供たちについて、その問題行動を起こす原因というのは一体何だろうかということで、その原因の把握にまず努めております。保護者の理解と協力のもと、その解決に当たっておりますけれども、問題が複雑な場合、個別のケース会議を開きましたり、あるいはスクールソーシャルワーカーという活用事業もございまして、そういうワーカーさんに相談をしたり、あるいは児童相談所などの関係機関に相談して連携を図って、まず対応に当たっております。決して、そういう子供たちを見過ごしているとか、あるいはそのままでいいとか、そういうふうに対応している学校は一つもございません。もちろん、そこには保護者の理解と協力を得て対応に当たっておるわけですけれども、その中に市のスクールカウンセラーとか、あるいは子どもと親の相談員とか、そういう方々の相談業務、そこから得た情報を学校のほうでも共有いたしまして、組織として対応に当たっているところでございます。



○副委員長(氏家善男君) 相澤孝弘委員。



◆相澤孝弘委員 御答弁いただきましたけれども、私は毎回、毎年、決算のときに思うのです。やっぱり、毎年その都度その都度違うというけれども、やっぱり共通していると思うのです、ずっとこの問題は我々が子供を育てるときからも含めて。そうすると、やっぱりきちっとした対応をやってもなかなか結果が出ない。恐らく、例えば、もう夜明け前に遊んでいる子供たちは、それぞれの防犯も含めて指導する時間外なのです、通常の。ですから、全く遊び放題、いたずらし放題というふうなこともあると思います。親もある程度言うこと聞かせられるのは幼稚園とか小学校低学年。小学校高学年、中学校、あるいは高校ぐらいになると、もう親も怖くて手が出せない、そういう状態になっているのです。それから相談してもなかなか、人格がそれぞれつきますから。ですから、やはり小さいときから、いわゆる三つ子の魂百までというでしょう。生まれたときから、やっぱり親子を教育するという、子育てだけではなくて、教育という部分をやっていかなくてはいけないと思います。少なくても、震災で3月11日以降、短期間でした、学校でも十分な対応ができなかった。しかしながら、子供たちは子供たちなりに1人が寂しければ連携をする、それが悪い結果に結びつく、そういうこともあったわけです。その辺もう一度、これから体制強化をするための必要な人数も含めて、決算にはこれ以上減らせないというようなことも明記されております。それについてもう一度お尋ねいたします。



○副委員長(氏家善男君) 千葉学校教育課副参事。



◎教育委員会学校教育課副参事(千葉光弘君) 全く委員のおっしゃるとおりでございます。

 学校では、先ほど申しましたけれども、関係機関あるいは保護者と連携を図って取り組んでおりますけれども、委員のおっしゃるとおり、小学校あるいは幼稚園、そういうところから基本的な社会人としてのモラルなり、あるいはしつけなり、そういうことを保護者とともに連携を図って子供たちの育ちを支えていかなければならないと、それは教育委員会でも認識しておりますので、園長会議あるいは校長会議等で、特に小学校の校長先生方には子供たちの様子を十分に見てくれと、そして良好な人間関係をつくってくれと、そういう話をそのたびごとにしているところでございます。今後とも、教育委員会、努力してまいりたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 相澤孝弘委員。



◆相澤孝弘委員 時間がありませんので、最後に一言。

 恐らく、学力が向上していない児童生徒は学年が上に上がれば上がるほど、その学力の低下を打ち消すためにはいわゆる体力で行動するような、そういうふうな傾向に、私はあると思います。ですから、低学年でしっかりと学力向上のための教育指導というふうなものをきちっとやって、残さないで、小学校でできなければ、あと中学校に行けば何とかなるという形で、小学校と中学校の連携がとれていないというふうなこともあるかもしれません。しっかり検証して、未来を担う子供たちの育成に頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。



○副委員長(氏家善男君) 続いて、日本共産党大崎市議会議員団の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて40分であります。

 遊佐辰雄委員。



◆遊佐辰雄委員 それでは、日本共産党大崎市議会議員団の質疑を行います。

 私は1点です。成果表の259、215ページを中心にお伺いいたします。

 まず、こう記述されております。災害時には避難所に指定されている公民館がほとんどであると、耐震工事が急がれると、計画的な改修が必要、年次計画で早急な取り組みが必要となると記述されております。

 そういう中で3月11日起きましたが、震災後半年が経過しております。ほとんど復旧が進んでいないのが現状だと思います。敬老会も中止になったりして、会場の都合で、そういう事情であります。いろいろな関係で査定なんかもおくれているとは思うのですが、各種スポーツ競技の開催もできないでおります。

 まず、この改修見通しはどうなっているのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) まず、小中学校の耐震工事が終了した後に社会教育施設、体育施設、公民館施設の耐震も含めて行う予定でございました。これは平成24年度から、昭和56年以前に建築されました施設につきまして耐震診断、設計、工事を6年間の計画で公民館、体育施設等の15の施設につきまして実施する予定でございました。ただいま遊佐委員がおっしゃったとおり、ことしの3月の震災によりまして今後、復興計画の策定や実施計画の見直しなどにより、実施年度の変更を余儀なくされると思います。これから各計画に即した実施内容等を検討してまいりたいと思います。

 なお、社会体育施設等々につきまして大変御迷惑をおかけいたしておりますが、今週、田尻総合体育館、それから大崎市市民プールの国の査定が無事終了いたしまして、これから着工に入っていくということになりますし、それから一番のかなめであります古川総合体育館、ちょっと掘削いたしましたところ、下のほうが、基礎がちょっと危なかったのでありますが、昨日、東北工業大学の名誉教授の診断をいただきまして、基礎が大丈夫だということのお話がありましたので、早速、仮復旧に向けて10月以降使えるように努力をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副委員長(氏家善男君) 遊佐辰雄委員。



◆遊佐辰雄委員 いろいろな事情はわからないわけでもないと。とにかく、かなめの古川総合体育館、松山B&G海洋センター、鹿島台鎌田記念ホール、それで今、田尻総合体育館、それから各球場もほとんど使用不可能となっております。実は、夏から秋にかけての各種大会、各スポーツ団体の大会がいろいろあるのですが、ほとんどやっぱりできないで、その反面、比較的大丈夫だった鳴子のほうのスポーツセンターを利用して会場づくりで、そちらに変更されてきているのはあります。それにしても、大分おくれていると。当初は、この秋あたりには直って何とか使えるという見通しだったと伺っていますが、今言った事情なんかでおくれております。

 具体的に田尻とプールが今着工したというのですが、総合体育館、大きいところ、松山、あと鎌田記念ホール、田尻総合体育館、大体、着工の見通しが出て、年内に終わるのでしょうか、それとも3月までかかるのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 峯村生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼図書館等建設準備室長(峯村和久君) 災害の復旧でございますが、御案内のとおり、学校の復旧が一番先行しておりまして、社会教育施設、県内、東北各地、やっと国の査定が入ってきたということになります。

 先ほどお話を申し上げました田尻総合体育館と大崎市市民プールは、国の査定の第2クールに乗せております。今、急いでほかの施設も設計を行っておりますので、引き続き第3クール、第4クールということで急いでこれをやっていきたいと思いますが、早いところでは年内を目途に終了させたいという場所もございますし、何とか年度内を目標にはしたいと思いますが、何せ第4クールが終わってから、その後の入札等が11月以降にずれ込みますので、あと業者がどのくらいその入札に参加されるかという難しい問題もございます。こちらとしても、できるだけ努力をさせていただいて、年度内にすべてが終わるということは難しいかと思いますが、年度内にはすべての施設に着工できるように努力をさせていただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 遊佐辰雄委員。



◆遊佐辰雄委員 決算において、年次計画できちんとやるということで計画していたが、今回のあれでまた残念ながらおくれているということであります。

 そういう点で、いろいろな関係団体、スポーツ団体も大変な状況であるので、今の意気込みで、当初よりはおくれる見通しですが、ぜひそういう意気込みで、子供たちなんかもみんな待っていますので、ぜひお願いしたいと思います。

 終わります。



○副委員長(氏家善男君) 鎌内つぎ子委員。



◆鎌内つぎ子委員 それでは、質疑をさせていただきます。

 答弁は短く、聞いたことだけに答えていただきたいと思います。

 それでは、まず初めに交通安全施設整備事業について。

 道路反射鏡設置についてでありますけれども、今回この平成22年度でどれぐらい要望があって39基なのか、まずお伺いしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 要望数については、毎年度きちっとしたデータ的には押さえておりません。その都度要望をお受けしながら、2カ月から3カ月程度、現地調査の上、取りまとめて優先度を考慮し、新設をしているという状況でございます。



○副委員長(氏家善男君) 鎌内つぎ子委員。



◆鎌内つぎ子委員 その都度ということでありますけれども、そうすると道路反射鏡の設置の基準についてはその都度、危険度の危険な場所を事故のないように、そういう状況で設置をするということで受けとめてよろしいのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) では、ちょっと詳しく申し上げますので、ちょっと簡単にさせてください。

 毎年度、市民の方とか、あるいは区長さん方から順次、通年通して要望が出てまいります。これらが2カ月から3カ月間、箇所数を取りまとめしまして、要望が来た時点ではその都度、現地調査を行ってまいります。それを取りまとめして、要望箇所というのもいろいろ諸条件がございますので、例えば左右の見通しの悪い丁字路とか十字路、これらのところに要望が参りますので、ところがそこの地点がどういう、いわゆる民地の状態になっているかと。隅切りがないとか、あるいはブロック塀で90度になっているとか、いろいろ諸条件あります。これを比較して優先度を決めて、順次その時点で発注をかけていくというふうなことの進め方です。



○副委員長(氏家善男君) 鎌内つぎ子委員。



◆鎌内つぎ子委員 危なくなく、交通事故が起きないように設置しているということでよろしいですね。そのようにお願いしたいと思います。

 次に進みます。

 小中学校の教育振興費でありますけれども、学校教育に要する経費についてでありますけれども、ここのところの実施内容について、消耗品費については学校の不足分補正で対応したとありますが、どれぐらい必要なのかは把握されていたのでしょうか。



○副委員長(氏家善男君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 各学校に、各議会の前に不足額等の調査はかけております。ですので、不足額の把握はしているということでございます。



○副委員長(氏家善男君) 鎌内委員。



◆鎌内つぎ子委員 そうしますと、消耗費については学校の基本額とかで30万プラスで、学校割とか児童数とか、そういうほうにして手だてをとって配分を決めておりますけれども、その配分だけではなくて、実績、調査をきちんと、どれぐらい学級便りとか出すのは、もう全部その学校によって必要な分は決まっているはずなのです。そういう必要な分がきちんと平成22年度では把握をされて、ちゃんと予算措置、補正で対応したのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 毎年度、秋に予算編成する段階で、各学校からの要望はもちろん上げていただきます。ただ、現実には手だてできる財源が限られておりますので、その中でどれだけ賄えるかということでこちらで判断させていただいて、各学校の予算額が決まるという形になります。それで、今、委員おっしゃられたのは多分23年度の基本額云々ということだったと思うのですけれども、今年度につきましてはおっしゃられたとおり、基本額と児童生徒数を掛けるという方式に今年度から改めております。



○副委員長(氏家善男君) 鎌内つぎ子委員。



◆鎌内つぎ子委員 次に進みます。

 次には、図書購入費についてであります。

 積算基準、今回の平成22年度ですけれども、学校側と学級割によって決定とありますが、そうしますと小さな学校では必要な辞書とか、そういうものが十分に購入できないということを聞いていたのですけれども、それはちゃんと購入できて、そういう格差が出ているのではないかという思いをしますけれども、そういうのは十分だったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 今、委員おっしゃられたとおり、22年度につきましては学校割が小学校ですと9万円、それで学級割2万円というふうな形で配分しております。ですので、必然的に大きい学校と小さい学校では差が出るという形になります。それで、例えば高い、高額な百科事典のようなものが買えるかというとなかなか難しい面もあったかと思います。その分、今年度ですけれども、交付金が去年の交付金をことしは基金にしていただいて、これを活用して知の地域づくり、図書館等充実事業のほうでかなりな部分を手だてさせていただいていますので、今年度に限りましては各学校で、これまで欲しくても手が出なかったものについて購入できているのだろうと思っているところでございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 木内知子委員。



◆木内知子委員 続きまして、木内でございます。

 私は2点、質問通告をしております。

 学校教育環境整備事業、佐藤弘樹委員が大方の概要についての質疑はしておられました。同じような気持ちでございます。特に、私は学校の統廃合問題ということで御質疑をしたいのですけれども、下伊場野小学校に絞ってお伺いしたいと思います。

 学校の統廃合というのは、この下伊場野のみならず、まさに地域の、地域づくりのかなめと言えるものだと思います。そういった意味で、特にこの学校の経緯からすると、組合立小学校から町立小学校になった経緯があり、分村ということも絡み合っての経緯がありまして、地域とのきずなは本当に強いものがあります。ですから、小さいからといって即統合というふうな形での考え方はなじまないと思います。

 実は、先ほどの市長の答弁で、最後はこの問題についても懇話会を持ったりしてしっかりと地元と話していくということでございましたけれども、今後はぜひともそうしていただきたいのですが、今までの経緯を見ますと、実は13日に下伊場野地区の住民との懇談会をさせていただきました。三十数名の方に来ていただいたのですけれども、皆さんはこの統合には反対だというふうな意思でございました。このときにPTAのほうが、3回ほどこれまで説明・懇談会やっているのですけれども、その中で言っていたのが、結局先に統合ありきということで臨んできているのでないのかと。つまり、懇談会をする、いろいろな疑問、質問を提起するわけです。ところが、次の会合でそれに対する答えが返ってこない。また、同じ説明、懇談して、それでまた終わって、それが3回繰り返されたというふうなお話をPTAの方は言っておられました。

 実は、その3回の中の2回目ですけれども、PTAの気持ちを示した、これは要望書という形ではないのでしょうが、PTAの皆さんの気持ちを記した思いをプリントにして市のほうにはこういうふうに行っているはずです。これをもとに、やはり会議を積み重ねていって、これからきちっとした話し合いを続けていっていただきたいと思うのですが、なぜそのような対応を今までなさらなかったのか、ちょっと伺っておきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 鹿野学校教育環境整備推進室長。



◎教育委員会教育総務課副参事兼学校教育環境整備推進室長(鹿野順子君) 委員お話しのとおり、現在、昨年度、平成22年1月から下伊場野小学校のPTAの皆様方と懇談を行ってございます。そして、その2月にPTAの正副会長さんからPTAの方々で意見集約を行ったということでお話を受けて、そのときには統合ではなく、子育て環境の整備や周辺校との連携強化により小規模校のデメリットを解消しつつ、地区とともに発展していくのが望ましいというふうな結論を得ましたということで報告をいただいてございます。それで、私どもにつきましても、ことし、また7月13日にPTAの方と懇談をしてまいりました。ただ、現在、御存じのように、審議会等も行っておりまして、今、基本原案をもとにパブリックコメントをいただいたり、現在、整備指針をまとめようと策定しているということでございますので、PTAの方々にもこれはもう決まりなのですかというふうなお話を受けてございます。それで、そのときには私どもは今、審議会で審議をしてます。これからパブリックコメントも受けます。その上で、今年度中をもって成案としたいという状況ですというふうな形でお話をしておりますので、そちらについてはその点で御理解いただいていたのかなというふうに思っているものです。



○副委員長(氏家善男君) 木内知子委員。



◆木内知子委員 それは教育委員会の思いです。確かに、執行するほうの側としては、その思いわかるのですけれども、今欠けているのは地元の意見が全然入っていないです。それを聞こうという姿勢が全くない。実際に今回の13日の懇談会を開催する、その提示もPTAの会長の指摘があったのです。パブリックコメントをしますという電話を会長にかけた。それで、何ですかと、地元に説明もしていないのにパブリックコメントですかというふうな形のPTAの会長の指摘があり、パブリックコメントは別にそれはそれでいいのですけれども、地元の説明を抜きにして進められるのはおかしいのではないですかというふうな指摘があって、今回、開催にこぎつけたという経緯があるのです。ですから、教育委員会はいいのです。その説明をしたい、地元の皆さんの意見をしっかり集約して、地元の皆さんが賛成しなければ進めませんと口では言っておられるのですけれども、やり方としてどうもそうではない。これが実際、地元の皆さんの受けとめ方であり、我々もそういうふうに思います。

 ですから、今後、審議会があるわけですけれども、審議会の皆さんの意見を主ではなくて、地元の意見、PTAの意見、そういった意見をしっかり反映させて、やっぱりそれを加味して審議会でもんでもらう。そういうプロセスがどうも欠けているということを指摘したいのですけれども、その辺もう一度御答弁お願いします。



○副委員長(氏家善男君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、地元の方々と市、あるいはこの原案をつくりました検討会との意見のやりとりにつきまして、基本的には我々としては、確かに完全な100%問題のない進め方をしてきたのかと言われれば、多少はそうでない場合もあるかもしれませんけれども、1つは例えばこちらにも掲載させていただいておりますが、下伊場野小学校で7月26日に、前の年ですけれども、行いました懇談会の経過等も全部載せておりまして、PTAの方々から出していただいているポイントもすべて掲載して、なおかつ検討会議の中でもこれを示しておりますので、そういった検討会議あるいは審議会で、地元からこういう考え方があると、こういう意見が出ているということは示しております。そういったことも含めて議論させていただいているところであります。

 我々としては、一方的に何でもかんでも統合してくれというふうなスタンスで地元と接しているつもりはございません。ただ、受け取る側としては何回かお邪魔していますので、あるいは基本方針の案で、具体的に前期で名前が出ておりますので、そういった意味で統合ということで進むのだろうという考え方はあると思うのですけれども、そういった一方的に進めるという考え方は全く持ってございません。

 少なくとも、前回、木内委員も現場にいらっしゃったのでなんですけれども、今後、懇話会というか、談話会的な、統合も含めていろいろな場面で、さまざまな教育環境、特に10項目ありますけれども、例えばそれらをそれぞれお互いに自由に議論しましょうみたいな、テーブルみたいなものを設けていければというふうに思っております。確かに、100点とは言えなかったかもしれませんけれども、民主的な方法で進めていきたいというふうには当然考えているところです。



○副委員長(氏家善男君) 木内知子委員。



◆木内知子委員 ぜひ、これまではこれまでとして反省をしていただいて、やっぱり上から目線というふうな形の対応ではなくて、今おっしゃったような形で地元の皆さんの声に耳を傾けて、丁寧に疑問、質問に答えていっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

 2つ目、文化財保護経費についてでございます。この文化財保護事業の進捗状況ということで通告をさせていただきました。

 私がお聞きしたいのは、この成果表を見ますと、まず目に飛び込んできましたのが昨年比の文化財出前講座、講師派遣等が大幅にふえております。昨年が22件でしたから、ことしが78件、3.5倍ほどということで、まずこれがとてもいい傾向だなと思うのですが、どう分析したのかということが1つ。

 それから、文化財保護団体の補助金が示されているのですけれども、これが昨年もことしも同じ団体で同じ金額の補助金だと、40万9,000円と。本当に、寂しい数字だと思ったのですけれども、これの申請ですけれども、拡大の可能性があるのかどうかということ。

 それから、標柱や説明板の新設、修繕、この件につきましても、非常にこれも少のうございまして、統計書によりますと市指定文化財は93件と。そういう中で、今たった8件です、22年は。21年20となりますが、私のほうに来たのは2件の報告なのですけれども。この辺は後で聞きますけれども、市の指定文化財の対応です。計画の中で、今どういうところに来ているのか、その辺の今後の計画も含めてお示しをいただきたいと思います。



○副委員長(氏家善男君) 宮崎教育委員会参事。



◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱(宮崎龍治君) まず、文化財に関する講座、第1点目が……(「短くでいいですから」と呼ぶ者あり)これは非常にふえてございまして、非常にうれしい悲鳴という感じでございまして、スタッフが限られておりますので、これ以上ふえると、ちょっと対応ができないという感じになる状況にございますけれども、できるだけこれは市民要望で要請がありますので対応していきたいと、まず思っているところでございます。

 それから、2点目でございますけれども、いわゆる文化財保護団体等の補助金の交付団体ということだと思いますけれども、この件につきましては大崎市文化財保護団体等に対する補助金交付要綱第2条第1項の規定に、文化財の保護と活用に寄与する事業を実施する団体と定めておりますので、したがいまして当該規定に基づき、日本刀鍛錬技術などの市指定無形文化財の技術保持者や市内各地域の神楽や郷土芸能などの市指定無形民俗文化財などを保存、継承している文化財保護団体などに、いわゆる団体の申請に基づいて補助をしてきているところでございます。22年度につきましては、先ほど御紹介がありましたとおり、12団体に対しまして団体等事業補助金として40万9,000円を補助しているところでございます。

 今後のこれらの団体補助の部分につきましては、あくまでも事業補助金ということでございますので、団体からこのような同じような保存、継承にかかわる部分で申請があった場合には個別具体的に対応していきたいと考えているところでございます。

 それから、文化財にかかわる説明板、標柱に関するお問い合わせがあったかと思います。この設置の基準でありますけれども、基本的には指定文化財を優先的に設置することとしております。ただ、設置の目的が文化財の見学者への説明となるものでありますから、見学が難しい個人所有のものや一般公開していない、いわゆる室内にある文化財については設置をしないというような考え方を持ってございます。ただ、指定文化財以外につきましても、文献に記載のある城館、いわゆる城や、やかたなどの地域とのつながりが強いものや発掘調査を実施した遺跡など、調査によりその内容が明らかになっているものについては必要に応じて設置してきているところでございます。

 今後も調査をしまして、ほとんど指定文化財で説明板あるいは標柱の設置が必要な部分につきましては、ほぼ設置を終了していると当課では考えてございますので、補修なり建てかえなりを重点的に今後は進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副委員長(氏家善男君) 木内知子委員。



◆木内知子委員 この事業は、成果表の事業目的にもあるのですけれども、まず後世に引き継ぐための基礎的事務事業だというふうに言っています、当然そうです。しかし、それを今度は守っているだけではだめだと、それはやっぱり活用に結びつけると、これも成果表にあります。

 そこで、まさにこの文化行政というのは文化財を生かした地域づくり、人づくりということなのですが、市長、私は思うのですが、文化行政に対する予算のつけ方は、私はもっともっとやっていいかなと思うのです。というのは、これから子供たちにこれを継承していくためには、やっぱり活用面の視点として生涯学習面、生涯学習的な角度でこれを位置づけて考えていくということと、もう1つはやっぱり観光戦略の一つというふうに位置づけた場合、もっと予算づけをすべきだというふうに思うのです。

 実際に今、報道もされていますように、若い人たちの歴史への興味が非常に高くなっているということ、それから熟年世代の歴史探訪もふえているというふうなことで、こちらにもどんどんこれから入ってくると思うのです。そういったときに、標柱がちょっと朽ち果てて傾いているとか、そういったのでは余りにも恥ずかしい話でして、その辺は今のそういった時勢に対応していくためにも、きちっと対応しなくてはいけないというふうに思います。

 ですから、その辺、例えば予算が不足であれば、例えば森林組合の山の間伐材の利用とか、そういうのも大いに利用して、それは短期の耐久年度であるかもしれませんけれども、その辺の工夫をしながら、これからどんなふうにやっていくのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。

 あと1つ、観光とのかかわりで、伊達大崎三都物語の進捗、もしちょっとでもいいからお話しできたらお願いします。



○副委員長(氏家善男君) 宮崎教育委員会参事。



◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱(宮崎龍治君) 委員御指摘のとおりだと思っております。

 当然、文化財は活用して何ぼというような話もあるわけでございまして、その点に今後も十分意を用いて取り組んでいきたいと思っております。

 ただ、説明板と標柱につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ほぼ必要な箇所につきましては調査をして設置しているものと受けとめてございまして、説明板につきましては国、県、市指定が39件ほどあるわけでありますけれども、30件ほどもう既に設置済みという調査がございます。また、標柱につきましても、これも国、県、市の指定、31件設置が必要な場所をとらえてございますけれども、そのうち30件ほどもう設置済みでございます。今後はそのように建てかえが必要な部分を計画的にやっていきたいと考えているところでございます。

     〔「三都物語は時間ちょっとありませんので、いいです」と呼ぶ者あり〕



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 4番手です。

 一般会計の決算の教育費について、まず伺います。

 今回の震災を受けた東中、そして三小の関係で、いろいろ実施設計にトラブルがありました。そして、平成22年9月2日に再入札をやって、納期1月14日で15日に検査したようでありますが、これは東中等は、工事発注はいつと想定したのでありますか。



○副委員長(氏家善男君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(吉田秀男君) 東中の開始につきましては、3月に入札の予定でございました。それで、入札は終わっておりましたが、地震の関係で東中があのような事態になりましたことで、東中につきましては、校舎の工事につきましては契約を取りやめしてございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 この問題でありますけれども、平成21年の入札が7月から8月にかけて三小、東中が行われたわけでありますが、照査技術者の問題、特に大阪工業大学の建築専攻の方の資格が疑われるということで、5カ月で成果品を上げなければならないのに約4カ月すったもんだやっていたと。その照査技術者はその後、亡くなられておるわけでありますけれども。昨年の5月の臨時会に第三小学校と古川東中学校の工事予算は既に当初予算でついておったのでありますけれども、繰越明許補正が出された。その際に、納期を延ばすのに期限いつそれという一致がなかった。市が指定をした納期に、三小については物はほぼ上がったと、リビックだけが5日おくれたと。それから、東中についてはあと20日ぐらいそれよりもかかるということでした。しかしながら、契約解除するということをやってしまった。この5月の臨時会の際に、建設部関係でこの上がってきた成果品を見たのかどうかと、返事がなかった。物を置いていったという扱いだった。私はその際に、地震はいつ来るかわからないのだということ、その成果品を見てこれは使えるということであるならば、あと20日もすれば東中も終わるというのであれば、成果品をしっかり仕上げて工事を急ぐべきではないのかという立場を申し上げておったのです。つまり、手間と時間がかかるということです、やり直しすれば。今この問題は係争中ではありますけれども、その際、私の記憶によれば、教育委員会の教育次長は安全・安心な学校がまず大事だと、何とか早くできないか検討したい、こういう御答弁がありました。しかしながら、つまり実施設計のやり直しということでゼロからスタートするということになって、地震に工事は間に合わなかったという結果ですが、これ、どう思いますか。



○副委員長(氏家善男君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に教育委員会といたしましては、原則的と申しますか、基本的に学校の安全・安心、特に23年度まで100%ですか、耐震補強に持っていく、実際24年度までになりますけれども、そういった方向でずっと役所全体として耐震補強に取り組んできたという流れからいたしましても、教育委員会といたしましては安全・安心を一日でも早く実現していただきたいということには変わりない、そのときもそのような気持ちで御答弁申し上げました。

 ただ、契約解除等々、それから今現在、係争中の案件ということでございまして、それは市全体として一定の考え方でそのような判断をさせていただいてきてございますので、現状としてはそれはそれで一つのやむを得ない流れだったのかなというふうに理解しております。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 必要な流れだったのではないかと。ああいう東中の、地震で被災をしたのでありますけれども、もう1つだけお聞かせいただきたいと思います、3分しかないから。

 実施設計のときに、補正予算審議でも問題になったように、昭和56年の建築基準法改正前の建物だと。そうしますと、その後の新しい建築基準法に照らして耐震補強をやるための設計を組まなければなりません。それ、やったのですか。



○副委員長(氏家善男君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に教育委員会といたしましては、学校耐震補強の必要性等について市長部局の建設部のほうに依頼しておりますので、専門的な部分についてはちょっと何ともお答え難しいところがあるのですけれども、基本的には耐震診断の結果、耐震性がないという結果が出ておりますので、それについての耐震の補強を行うという工事を基本的にやるという、それからあわせまして大規模改造をやるという内容の工事でございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 これは現場で、つまり設計業者と建築住宅課並びに教育委員会、いろいろ協議しなければならない。問題は地盤の悪いところに、地元の委員も言っているように、今のような頑丈なパイルでないものが打ち込まれている。それで、下が軟弱地盤だとなれば、これは下部構造の強化をしなければ、がくっといく可能性があると。この問題、設計業者から、これ地中ばりをやらねば危ないのではないかというのに対して、あなたたち、そんなこと心配することないという態度をとったということを私は聞いていますが、そうではないのですか。



○副委員長(氏家善男君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) ちょっと、私が担当する前のお話でございまして、若干、実際、設計に当たりましては業者といろいろ、確かに旧耐震の構造でございますので、やりとり等はあったのかなと思いますけれども、ただ基本的に耐震補強大規模改造でございますので、構造体そのものをどうするかという工事ではなくて、現状の建っている建物の部分の、例えば鉄骨ブレースを入れるとか、安全を強化するというだけの工事でございますので、そういったところで理解しているところでございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 次に移ります。

 生涯学習施設整備事業です。渕尻河川運動場、地震後、ぶん投げっ放しだけれども、あれはもうやめたのですか。



○副委員長(氏家善男君) では、答弁、手短に。

 教育委員会古川支局長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長(佐々木俊一君) 渕尻の河川敷があります運動場かと思います。これにつきましては、渕尻地区の地域管理のもとでスタートしたと聞いております。したがいまして、条例上にある体育施設ということではございません。しかしながら、スポーツ振興という観点で今、草刈り等の管理をスポ少の育成会のほうに委託とか、グラウンドの砂代等の原材料として今支援しているところでございます。

 今後のあり方、地震で……(発言する者あり)いいですか。いいですね。ということでございます。



○副委員長(氏家善男君) 小沢和悦委員。



◆小沢和悦委員 やめないのだね。わかりました。

 終わります。



○副委員長(氏家善男君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

          −−−−−−−−−−−

          午後2時41分 休憩

          午後3時00分 再開

          −−−−−−−−−−−



○委員長(佐藤勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 改革おおさきの質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 栗田彰委員。



◆栗田彰委員 まず初めに、大崎市の歳入構造と大上段に構えましたけれども、中身はさしたることではないのでありますが、大崎、平成22年の決算では歳入579億でございます。その総額の中で自主財源の大宗をなす市税が147億弱と、これが25%ぐらいでありまして、地方交付税と臨財債合わせまして228億7,400万、39.5%、およそ4割を占めております。この2つの事柄で375億6,815万と、こういう数字でございますけれども、これにつきまして横山理事はどういう、所懐の一端を披瀝いただければと思います。



○委員長(佐藤勝君) 横山理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 4大歳入のうちの2大歳入が市税と地方交付税でございます。その2大歳入のうち、自主財源は市税でございます。市税につきましては、年々、経済情勢の悪化とともにその割合を小さくしているところでございます。一方、地方交付税は景気対策のために交付税の増額あるいは臨財債の増額ということで、さらに市税収入の割合を下げているところでございます。これは各種復旧策を通じまして、地域振興によって税収の確保を目指していかなければならないと考えているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 ただいま2つの事柄について、それぞれの見解を述べられました。

 市税は平成20年156をピークにいたしまして漸減傾向にあります。先ほど申し上げましたように、147億。答えは地方交付税と臨財債、これは非常に伸びが著しいと。昨年対比だけでも29億8,900万伸びております。それから、その交付税と市税との差異、差額、これは平成20年では31億6,600万、それが21年には51億1,300万。平成22年になって、もう地方交付税と臨財債含める、それから市税との幅が81億8,300万と、年々拡大の一途にあります。

 こういう状況からして、先ほどは国の経済対策も含めてというような話もございましたけれども、こういったことが大崎市の財政の健全化に寄与していると、こう言えましょうか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 財政の健全化は自主財源によってはかるべきと思います。ただいまのとおり、今、交付税等の依存財源がたまたまございます。これはできるだけ財政調整基金や何かの形で内部留保して、今後の新市建設計画なりの財源に使いたいと考えているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 次に、この決算カードです。決算に関する資料の中に織り込まれております決算カード、これの中に財政力指数というのがございます。これは分母が基準財政需要額で分子が基準財政収入額だと。これは平成22年は0.468と、いわば5割を切ったと。非常にいまだかつてない状況でございますけれども、その要因をどう見ているかと、それについて承ります。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) まず、分母でございますけれども、分母は基準財政需要額でございます。分子が基準財政収入額ですから、それが小さくなれば当然、財政力指数は小さくなります。一方、分母でございますけれども、各種財政需要の中で特に扶助費あるいは公債費の伸びが著しいものでございます。したがいまして、この財政力指数につきましては、なかなか見通しとしても改善は難しいところがあるのかなと思っているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 ただいま分子の関係の基準財政収入額についてお話がございましたけれども、昨年といいますか、21年と22年を対比すれば7,000万ほどの収入済みの差異しかございません。ですが、平成21年の基準財政収入額が131億8,338万と。ところが、平成22年は122億と、9億ほど違うわけであります。実際のこの基準財政収入額の大半を示す、大方を示す市税が7,000万しか違わないのに、なぜこの収入額で9億も違ったと、この差異はいかがですか。



○委員長(佐藤勝君) 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 御指摘の差額につきましては、実際の収納実績をお使いになっているのかなと思っているところでございます。地方交付税の算定におきましては、実際の収入済み額ではございませんでして、一定時期の調定額なりを見まして基準財政収入額を計算しているところでございます。それによる差額と御理解いただきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 物の本には非常に簡明に書かれておりまして、要するに地方交付税の算出というのはどういうことかと。いわば、基準財政需要額から基準財政収入額掛ける75、それを差っ引いたものが要するに地方交付税だと、こうなっておるわけでありますが、横山理事からいろいろ資料を見せていただきましたけれども、かなり複雑で、私のような単純な構造ではとても難解なものだなと思いましたけれども、いずれ先ほど申し上げました7,000万弱の差異しかなかったというのは、いわば実際の数字に、収納に基づいたことでありますので、調定とはまた異質なものであると。そこまではよろしいのでありますけれども、過日いわゆるその基準財政需要額の話が出まして、300億超という、具体の数字はちょっと記憶にありませんが、お話をいただきました。ですが、この決算カードの数字では、基準財政需要額というのは262億と記されております。この前お話をなされたその数字と、この決算カードに記されている数字との差異と、それはどういうことなのか。要するに、合併算定がえということも含めて、具体の数字も含めて答弁をいただきたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 22年度で申し上げますと、基準財政需要額は288億952万2,000円という算出数字がございます。これから臨時財政対策債振替分、25億8,314万4,000円を控除いたします。これに合併算定がえに伴います加算、38億161万2,000円を加えまして、合併算定がえの基準財政需要額が300億ほどと。(「300幾らですか」と呼ぶ者あり)300億2,799万と。これが基準財政需要額として計算されますが、財政力指数におきましては、もとの288億なりの数字を使って積算しているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 それでは、合併算定がえ、先ほどの答弁で50億というような話をされましたが、合併算定がえは50億ということですか。



○委員長(佐藤勝君) 総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) ただいま交付税のほうの普通交付税の算定がえで38億ほどという数字を申し上げましたが、同じように臨財債のほうでも算定がえに伴います増額がございます。その分を合わせまして約50億という数字を申し上げたところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 いずれにいたしましても、合併に伴ういわばプレミアムが今50億、大崎にはついていると、こういうことでございます。それが平成27年までのことだと、こういうことであります。よくわかりました。

 そこで、次に移りますけれども、この決算審査意見書の52ページにでございますけれども、一般財源が掲載されております。ところが、平成22年12月には臨財債の補正がございました。臨財債は一応、歳入では市債ということになっておりますが、歳出の事項別明細書の中では一般財源に入っておると。ところが、この審査意見書では一般財源の中には臨財債は含まれていないと。これはどういうことですか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 区分け上でそういう整理になっておりますが、そもそも普通交付税というものの振替でございます。普通交付税という税という名称を使っておりますのは、本来、市町村なりの業務に必要な財源として、市町村の財源だという意味を込めまして税という言葉を使っております。それで地方交付税でございます。その地方交付税で交付すべきものを振りかえて、国に金がないので市町村で借金をしておいてくださいというお話でございます。性質的には、一般財源に加えていただければという思いはございますけれども、ルール上こういう仕訳にならざるを得ないところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 非常にきてれつといいますか、所属不明といいますか、本来であれば地方交付税できちっと手当てをされれば、それにこしたことはないと。そうすると、一般財源にカウントされると。ですが、国の財政事情もあって、いわば地方で借金をしなさいと、その分は後できちんと交付税で面倒見ますと。いわば、その交付税の先取りが臨財債でありまして、非常にある意味ではありがたいとは思いながらも、なかなかいわくつきのものかなと、こういう思いもいたしております。

 そこで、次にでありますけれども、この基準財政需要額と収入額の絡み、そして先ほど申し上げていただいた交付税と臨財債、この中で経常収支比率というのが非常に好転をしてきたと、形の上では。してきたわけであります、要するに86.5と。22年に第2次の集中改革プランの中では80%台ということでありましたが、初年度において達成したと。これは達成感に浸ると、こういう思いになりますか。あるいはまた、そのあたりは本当に本物の8割台と、こういう認識に立ちますか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 各種行革を進めまして歳出削減に努めてきたところではありますけれども、22年度の経常収支比率の大幅な改善の要因は、普通交付税で15億ほど増加いたしました。臨時財政債で13億ほど増加いたしました。これらが増加することによって、一時的に経常収支比率が小さくなったのかなと思っているところでございます。仮に、依存財源がなかりせば、試算をしますと経常収支比率は93%台になろうかと思います。そこは十分念頭におきまして財政運営に当たっていきたいと思っているところであります。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 今までのやりとりの中ではっきりしてきたことは、要するに大崎市の財政の状況というのは合併によって、合併算定がえということでプレミアムがついていると。いわば、実態のない経済というものはバブルといいますけれども、ある種のそれに近いような形で今50億がらみのお金が余分にではないのですけれども、大崎には入っていると、こういう実態。しかも、リーマン・ショック以来、地方が疲弊をしていると。国も地方の財政、経済を何とか立て直さなければならないということで、いわゆる雇用も含め、あるいは地域の活性化ということで臨時の経済対策を打っているわけでありますけれども、これが大体去年あたりでも15億にもなっていると。要するに、いわばプレミアムつきの50億にそういった経済対策で15億ぐらいの追い風が吹いていると。これが今の大崎市の実態ではなかろうかと。ですが、これはいつまでも続く話ではなくて、27年までの限定つきだと。あとは、5年間で漸減してゼロになると。やがて、終息すると。そういう前提に立った財政運営をしていかなければならないと。先ほどある委員はいわゆる市民サービスと、それから節約と、非常にそんな話もしましたけれども、これを両建てしていかなければならないわけであります。勢い最終的にはこういう形でいくと、投資的な経費に、どうしてもそこで絞らざるを得ないと。そこに比重がかかるといいますか、おろさざるを得ないという傾向になりますが、やはりそういった意味でこれからの財政運営というものを考えますと、きちっとしたソフトランディングといいますか、50億がなかりせばということがやがて来ると、こういうことを念頭に置きながら財政運営をする必要があると思いますが、いかがでございますか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 委員御指摘の話は全くそのとおりかと思いますが、まず財政健全化を図って地域振興を図るのか、あるいは地域振興を図って後に財政健全化を図るのかと、二者択一を選択されれば地域振興を先にと考えているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 地域振興と節約といいますか、節減と。これは何も相反するものではございません。両建てしながら、いわゆる集中改革プランとか、そういった行革の中できちっとやっぱり歳出削減をしながら、一方で地域振興と、これを両建てしなければ、これはどうにもならないわけであります。やっぱり、併存するような形での財政運営なり政策の打ち方というのが求められてくるのではないのかと思います。

 次に、税に移りたいと思います。

 市税と国保税ということでありますが、先ほどからいろいろ質問が出されました。市税を見ますと、頑張っているなと、現年では。微増でありますけれども、そういう数字は出ております。ですが、滞繰で大幅に伸びていると。これは固定資産税で大幅に伸びたわけです。去年よりも1億ぐらい不納欠損が多いわけでありますので、これは何が原因しているのかと。それから、滞繰の収納率が伸びないのにはこういった大型の物件、いわゆる焦げつきの大型物件があるのではないのかと思いますが、そのあたりはいかがでございますか。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 委員の御指摘のとおり、市税の滞納額の7割、これは固定資産税と都市計画税ということになっております。その中には、倒産したまま買い手のない工場とか、それから資産価値のない不良債権などなど、いっぱいあるわけでございます。これらにつきましては、直ちに欠損処理の手続をしたいというのが本音でございますけれども、我々も法に従った形で対応しなければならないと。したがって、客観的な証拠がなければ不納欠損はできないわけでございまして、今般1億1,000万を超える1つの業者の即時欠損をさせていただきましたけれども、本当にそういう不良な債務も多く抱えていることも事実でございます。今、本当に直ちにでも欠損処理をしたいというのが本音だというふうなお話を申し上げました。そして、それもまた客観的な証拠に基づいた形で処理を進めなければならないということも申しました。いずれにしましても、税をおろすということでありますので、その辺は慎重に慎重を重ねながら対処させていただきたいというふうに考えております。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 非常に一番のドル箱でありますので、自主財源の大宗をなすという税でありますので、軽々に不納欠損とかはできないにしても、やはりこれがかなりの滞繰の部分でシェアを占めているということになれば、幾ら滞繰の収納努力をしてもなかなか10%には届かないと、こういうこともありますので、やっぱりきちっと法に従いながら、あるいは努力をしながら、やっぱりその節にはそれなりにしかるべき措置を施さなければならないのではないのかなと、こう思います。

 次に、今度は国保税であります。国保もなかなかのものでありまして、これも現年課税は現年課税でございますけれども、滞繰もかなりの部分が多いと。偶数年に国保税の改正があります。多分、来年の2月のところには国保税の税率改正が出てくるかと思いますけれども、その際に計算上は収納率で割り戻すわけであります。そうしますと、1万円集めなければならないと仮に仮定いたしますと、その88%で割りますと1万1,360円の計算をしないと1万円にならないと、こういうことでありますので、本当にまじめに納めるといいますか、そういうことがさらに負荷されるような状況でもございます。でありますので、非常に相互扶助あるいは国民皆保険ということでもありますが、もっとやっぱり収納を高める努力、割と小口も多いかと思いますけれども、税の相談も含めて国保については少し頑張ってもらわないと来年は60を切るなと、調定で、こういう気もいたしますが、先ほども決意表明されているようでありますけれども、決意表明は1回でいいのですが、どういう思いでありますか。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 国保税の不納欠損額も1億6,800万ということで、大変非常に大きい数字であるというふうに認識している次第でございます。富田委員の先ほどの答弁の中に、不納欠損の種類ということで、1つは18条欠損、時効成立ということでおろした欠損、それからもう1つはやむなき欠損ということで、15条の7、いわゆる滞納処分の執行停止ということでお話をさせていただきました。今般、昨年、その滞納処分の執行停止を行った件数が9,275件で、これまでの過去最高の数字を示しました。(「わかりました」と呼ぶ者あり)よろしいですか。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 先ほどの、これからの大崎の財政の中で地域振興と財政の健全化と、こういうお話でありますが、横山総務部理事はいわゆる両方兼ねているわけであります。市税は税のほうの担当と、今度は財政と、こういった意味でこの両建てをどういう形に図りながら、理事はバランスをとりながら、この大崎市の財政運営を図っていくと、こういう思いでありますか。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 税務理事としての立場では、可能な限り徴収努力をしていきたいと、目標値を持っていきたいと思っております。一方、財政担当理事としては安全確実な線での財政計画を立てていきたいと思っているところでございます。国保税につきましての収納率が低いという御指摘をいただきましたが、確かに低うございます。ただ、国保税は他の税と条件が異なっております。リストラあるいは退職後の所得が小さい方が入ってくる保険であるということで、基本的に他の税目と担税力が落ちている、劣っているのではないかなと認識しているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 もちろん、担税力は落ちているものの、人間一人としてすべて医療給付費にも影響するわけでありますから、そういった視点でもぜひとも協力をしていただかなければならない筋合いのものだと思います。

 そこで、時間もありませんので、人件費と賃金ということについてただしますけれども、賃金というのは物件費に入っております。この物件費と相対するもの、対峙するものといいますか、例えば右と左とか、上と下とありますけれども、物件に対する語句は何でありますか、総務部長。



○委員長(佐藤勝君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 実質、物件費、役務の提供を受けているというふうなことからいきますと人件費に当たるところでございますが、通常の我々の正職員の人件費と違うのは、同じ役務の提供を受けていてもそれが短期的だったり、あるいは臨時的だったりというふうなことの性質の違いというふうなことでありますので、その辺は同じような人件費には区分はできないというふうなことで考えているところであります。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 物件費に対するのは人件費、物と人ということであります。ですが、この物件費の中に賃金が織り込まれていると。これもまた、いかにも不思議な話だなと。ずっと、大崎市の定員適正化も含めて400人削減ということで、それなりの103億から90億がらみですから13億ぐらい5年間といいますか、実質4年間で減少傾向にあると。ですが、一方賃金は6億から14億に行っているわけです。これはもちろん雇用の関係です、緊急雇用。これも4億何がしありますから、これも割り引かなければなりませんけれども、何かしら本当の意味で人件費というのの中に賃金に相当するものも入っているような感じがして、素直にそのまま人件費が減っているというふうには読めない気がいたします。でありますので、恒常的に毎年のようにずっと雇用している方もいるわけでありますから、その人も物件費かなと思いますと、はて、それで本当の意味での人件費を正確に反映しているのかなと、こういう気がいたしてなりません。でありますから、そういったことも含めてやっぱり考えていく必要はあるのではないのかと、こう思っております。

 次に、ちょっとはしょりますが、飛びまして教育委員会関係に移りますけれども、幼稚園には3年と2年が就学されておりますが、3年と2年の教育効果というのはどう違うのでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 確かに、市内でも3年保育をやっているのは田尻地域と、それから鳴子地域ということでございまして、ほかの地域は2年保育ということなのですが、その違いということにつきましては、私、どうも明確な答えは今できません。失礼します。



○委員長(佐藤勝君) 栗田委員。



◆栗田彰委員 実は、鹿島台になかよし園が誕生いたしまして、今、例えば幼稚園でありますと3年保育になります。一方、2つの幼稚園がありますけれども、年長と年中といいますか、2年であります、年少と。先ほども話が出ましたけれども、要するに第二幼稚園が今そういう状態に差しかかっていると、統合の話も出ています。ところが、その第一幼稚園そのものも非常に漸減傾向にあるわけであります。そういった中で、第一幼稚園の3年の幼稚園の就学と、こういうことは考えられるのか、時間の範囲においてお答えをいただきます。



○委員長(佐藤勝君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) 鹿島台第一幼稚園で3年保育が可能かというお尋ねでございました。

 教育委員会の考えといたしましては、鹿島台地域の3歳児の短時間保育につきましては、なかよし園でカバーしているものと思っておるところなのですが、現状なかよし園のほうを確認してみますと、30人の定員に対して35名のお子さんをお預かりしているという状況もございます。スタートして2年ということで、すぐに定員の定数を変えるということは難しいかもしれないということで、またハード面からもなかなか難しいという話を聞いていますので、来年の3歳児がどのぐらいの数になるのかわかりませんけれども、これ11月に募集してみないとわからないのですけれども、子育て支援課とか、なかよし園と連携しながら協議してまいりたいと思っているところでございます。

     〔「サービスいただいてありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 続いて、セントラル大崎の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて30分であります。

 佐藤講英委員。



◆佐藤講英委員 本題に入ります前に、けさ市長のほうから大崎産米の安全宣言が出されました。本当に、これはほっと一息したなと、なでおろした気持ちであります。

 実は、きのう農業委員会で研修がありましたときに、ちょっと気がかりなことが1点出されました。農産物の中でも、特にセシウム等が蓄積される危険性が高いのがキノコだということでありました。そこに菌床栽培で米ぬかなんかも使っている関係上、今後やっぱりそういう放射能の測定については自主的にやるべきでないかというような話が出されましたので、一応お話を申し上げたいと思っております。関係のほうにお継ぎいただければと思います。

 それでは、本題に入らせていただきます。

 まず、コミュニティ施設整備事業の件であります。

 これは廃校となった校舎が地域の要望に応じて整備をして地区集会所として利用し、契約を取り交わしてきた件であります。通告してありました事案について、整備し、貸し出しをしたのだろうと思います。どの項目からこれを拠出して整備なされたのか、まずお尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 答弁を求めます。

 市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 廃校となった校舎というのは、御質問は岩出山地区にあります廃校になった校舎というふうなことでよろしいのでございましょうか。その校舎につきましては、22年度において整備したものではございませんので、ここでその内容のお尋ねでございましょうか。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 これは通告して、私のところにもう聞き取りが来ていますので、答えられるはずです。もう1つの物件、平成23年4月1日から28年3月31日まで5年間の契約をしたわけです。つまり、22年に整備しています。23年4月1日から契約しているわけですから、22年のこの事業にどの部門から出しておるのか。これは通告していますので、ちゃんと答えられるでしょう。



○委員長(佐藤勝君) 須田岩出山副総合支所長。



◎岩出山総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会岩出山支局長(須田博之君) おっしゃるところがもしかして川北分校でありますと、21年度の予算で改修しまして、それは28目の地域活性化経済危機対策事業費で行っておりまして、22年3月25日に地域と契約を結んでおりまして、21年度中に事業は支出しております。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤講英委員。



◆佐藤講英委員 もう1つあるでしょう。2つ出しているのです。資料も2つもらっていますので、その辺ちぐはぐな答弁しないでください。



○委員長(佐藤勝君) 須田岩出山副総合支所長。



◎岩出山総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会岩出山支局長(須田博之君) もう1つ、お尋ねになっていましたのが中里分校跡地のことでございますが、それは昭和53年の時点で廃校になっておりまして、契約も22年の3月に結んでおります。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤講英委員。



◆佐藤講英委員 契約書には、平成23年4月1日から28年3月31日に再度契約しているのです。この資料がここにあるわけですから。担当課がちゃんと私に……。



○委員長(佐藤勝君) 須田岩出山副総合支所長。



◎岩出山総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会岩出山支局長(須田博之君) 契約書は、済みません。23年3月31日に結んでおりまして、23年4月1日から28年3月31日までのものでございます。申しわけございませんでした。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 そこを聞いているのではなくて、どこから拠出したのだという話を聞いているのです。整備する前には、整備というか、貸し出す、契約する前には壊れたところを直したりなんかして、ちゃんと整備して契約したのでないの。



○委員長(佐藤勝君) 須田岩出山副総合支所長。



◎岩出山総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会岩出山支局長(須田博之君) 整備したかどうかは、53年の時点で既に廃校になっておりまして、その後は集会施設として地域に貸し出ししておりますので、それの更新を重ねてきておりまして、23年3月31日に結んだものは更新の契約でありまして、特にこのために費用をかけて改修したとかということはございません。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 それが問題なのです。ここは現在、集会所として利用しています。また、一般の方々にも貸して利用しているわけです。ここはコミュニティー施設として、集会所としてちゃんと地域で利用しているわけです。しかも、これは公有財産。しかも、契約書にはちゃんとうたっているのです。ここに今、担当課のほうに来ているでしょう。屋根が壊れて雨漏りがすると、何とかしてくれないかという話が来ているわけです。それが出されてから、しばらく対応されていないのです。雨漏りしてシートかけてやらなければならないというような状態になっているわけです。担当課、それ認識しているわけです。なぜ、庁内の中でそれちゃんと話し合って、この契約書どおり執行しないのかということです。



○委員長(佐藤勝君) 須田岩出山副総合支所長。



◎岩出山総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会岩出山支局長(須田博之君) これまで何度か屋根の修理は、その集会所を預かっている振興会のほうでやったというふうには聞いております。震災後、大分傷みがひどいということは、行政区長さんからは伺ったところでございます。これまではずっと、地区の方々でペンキ塗りとかをして修繕してきたところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 なぜ、この契約には小破については自分で直すと、維持するためには自分たちでやりますという契約なのです。ところが、大規模な部分についてはここに記載されていないのです。公有財産です。市の建物です、これは。これをきちっと利用できるように整備してやるのが本来の筋ではないですか。たったそれだけのことのために、なぜこんなに時間を費やすのですか。



○委員長(佐藤勝君) 須田副総合支所長、質問の趣旨わかりますか。



◎岩出山総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会岩出山支局長(須田博之君) はい、わかります。



○委員長(佐藤勝君) では、答えてください。



◎岩出山総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会岩出山支局長(須田博之君) 小破なのか大規模なのか、ちょっと判断難しいところでございますが、これまでは地区にお願いして屋根の塗装関係もやっていただくということでやっていただいた経緯がありますので、そのことについて特段、集落から大きく声が上がったということはございません。ただ、区長さんのほうからは大分ひどくなったという声は聞いております。



○委員長(佐藤勝君) 今後どう対応するのかということを答えてください。

 総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) ちょっと、建物の状況を見て、屋根の塗装だけでいいのかどうか、何か今の要望を聞きますと、下のたるきとか、そちらのほうまでいくのかどうかということをちょっと状況を見させていただいて判断をせざるを得ないのかなというふうに考えております。ただ、総合支所のほうでは現地の確認は多分していると思いますが。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 問題は、私がここで言おうとしたのはこのことではないのです。これは、やると言ってもらえば済むことの話なのです。これは、これから言われる指定管理者に関係するわけです。こういった公有財産をちゃんと市が管理するかどうかという、ここに関係するわけだから、ただ1つの物件がどうこうという話ではないのです、これは。それだから言っているのです。



○委員長(佐藤勝君) 答弁なれていないから、もう少し優しく。びっくりして答えられない。



◆佐藤講英委員 これは契約書にちゃんとあるわけなのです。それ、ちゃんとやってください。区長さんから来ていて、まだどうのこうのという話ではないわけだから。

 問題はここからなのです。公民館を今後、指定管理するというふうにして、今回から議決で決まりました。今後こういう事案が出た場合に、きちっと契約書の中で明記をして、そしてこの大半の部分については市がきちんと管理をするのだというふうに明記をして、地域に管理を委託するというのが筋だと思うのですけれども、過去の流れからしてみると、そういうふうになっていないから、心配だから指摘しているわけです。これは、こういったことの事案がないように、指定管理の中で今後協議していく中でやっていくのかどうか、お尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 指定管理者制度の兼ね合いの中でどうやっていくか。答弁者、どなたですか。

 中央公民館長。



◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長(佐々木俊一君) 委員おっしゃるとおりでございまして、今、協定書なり検討しておりまして、その中で一定の金額までは指定管理上の中で盛り込みまして、それを超えた部分の修繕につきましては市の責任で修繕するというふうな文言にしたいと思っております。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤講英委員。



◆佐藤講英委員 ぜひ、そこはよろしくお願いをいたします。これはコミュニティー施設を整備していく中で集会所整備とか、そういう事業とか、他の事業があるわけです。そういった事業の絡みの中で、やはり整合性というのはとっていかなければならないと思いますので、ぜひここはそのとおりお願いをしたいと思います。

 次に移ります。

 地域自治組織支援事業についてであります。

 この事業の目的というのは地域住民、これは自主自立です、協働の地域社会を形成するというような、そういうような部分で支援をしていくということであります。今回1,130人の職員が携わって、パートナーシップが5回実施されたようであります。

 そこででありますけれども、地域で生活していく中で市職員が地域活動の上にかかわっている職員の実態、これをとらえておるのか、お尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 職員の地域活動の実態についてでございますが、結論は把握しておりません。実際は地区の会議について会計を担っている者とか、あとPTA活動、スポーツ少年団の指導者とか、あと祭りの実行委員会、あとさらには農地・水の関係、あと消防団の団員になっている職員もおります。ただ、数としては押さえていないということで、あと地域活動の積極的な参加ということで、機会あるごとに職員にはお話をしているところという状況でございます。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 この成果表の中にも課題が書いてあります。地域によりましても、その活動に熟度の差があったり、高齢化なり人口減少の問題、担い手不足の問題とか指摘されております。やはり、仕事で市の職員が給料をもらってやるときは一生懸命やると。しかし、地域の中でもやっぱりそれと同じように、本来、職員は地域の中でそういう人たちとかかわりを持って市とうまく連携をとっていくという、きずなを設けていくというのは非常に大事なことなのです。そこをしっかり把握して、そして、これはあんまり言いますと一般質問に関係してきますから簡単にしておきますけれども。そこは実態をぜひつかんでいただいて、そして後で何か工夫、いろいろな調査の方法があると思いますので、実態をつかんでお知らせをしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 消防小型ポンプ積載車の整備計画についてでありますけれども、この整備計画はきめ細かな臨時交付金事業を活用して、あわせてやってきました。平成21年度は積載車は配備しなかったようでありますけれども、今回きめ細かな交付金事業を使ってどの程度配備が進み、活用されておるのか、お尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 非常備消防のポンプ車の関係でございますけれども、ただいま御質疑ありました21年度、配備していないということでありましたが、21年度は11台配備しています。これ経済危機対策で11台購入しております。これの関係については補正質疑の際にちょっとお話といいますか、御答弁申し上げておりますけれども、地震防災緊急事業五箇年計画ということで、平成18年から22年の計画期間内に本市の実施目標27台を整備するというふうな目標がございました。22年度、震災で3台、5月2日に配備いたしておりますが、これは必要な手続をとっておりますけれども、これを含めますと5年間で29台購入をいたしております。

 お話にありました目標50%という数字、平成20年度から可搬のポンプ車から普通車なり軽積載車という形の中で整備していくという部分で50%の目標を持っているわけですが、先ほどの5月2日に配備した3台を含めますと、充足率49.56%になります。もう少しというふうなことなのですが、本年度についても当初で3台ほど予定をしていますので、本年度で整備すれば50%に達するのですが、地域によって大分充足されていない地域、3地域ございますので、今後の展開としては先ほどの五箇年計画、23年度から継続すると思いますが、今後のところで実施目標をさらに設けまして計画的な整備で充足していない地域の整備を目指していくというふうな考え方に立っております。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤講英委員。



◆佐藤講英委員 21年度の成果表、11台、事務事業の中に載っていなかったようでしたけれども、これ私の見落としでしたか、11台でしたか。(「緊急雇用に」と呼ぶ者あり)緊急雇用の中に。配備した部分については、しっかりあそこに載せていただければわかったのかなと思っていました。

 そこででありますけれども、同じく防火クラブ員についてお尋ねをいたします。

 これまでこの団体についてはどのような支援をしてきたのかと、また運営については大変ないろいろな課題が残っておるとお聞きをいたしております。担当課として、その認識についてお尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 婦人防火クラブ、組織的に全国までというふうな、法的に根拠のない団体というふうなことで、私どものほうとして各地域での婦人防火クラブ、あるいは古川支部という単位あるいは大崎市全体というふうな単位で、私どものほうとして必要とされる支援というのは行ってきているというふうに認識をしているところです。

 各団体の運営という部分につきましては、主たる活動でございます地域においての防火思想の普及啓発と、あるいは地域の非常備消防との連携での訓練等々の参加と、こういった部分、主なものございますけれども、今後の活動という部分について、できる限り今後も支援をしていきたいというふうに考えているところです。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 防火クラブについては、その運営は目的に沿って地域で活動しているわけでありますし、防火思想の普及等について、消防団の後方支援についてもしっかりとした活動をなさっております。しかし、その支援体制については甚だ心もとない体制であります。地域によっては消防団の経費の中でお互いにやりくりしながら支援している団体もありますし、そういった団体もあるわけでありますし、全く地域に任せっきりというような団体もあります。これはやはり、この中でしっかり統一性をとって、市としての考え方、地域に任せないで市としての防火クラブについての支援体制、運営体制については、もう一度やっぱりしっかり見直すべきだと思うのでありますけれども、そこをお尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 婦人防火クラブ、自主的な活動というふうなとらえ方での考え方もあるのでしょうけれども、一つの方法論ということから考えれば、地域防災計画の見直し、これから、今、先行見直しに入っていまして、来年度から本格的見直しに入っていくのですけれども、地域消防力の充実という、あるいは震災時、地域における減災の中心的な役割を果たしていただくという、そういった視点で考えていきますと、やはり組織自体、ある意味で位置づける、何らかの形で位置づけていくという方向性もあろうかと思います。ちょっと、時間はかかるかと思いますけれども、御指摘の点についてはそういった部分を考慮しながら検討させていただきたいというふうに思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤講英委員。



◆佐藤講英委員 地域で地域の方々が活動資金を互いに出し合って、これに援助している地域もあれば、そうでない地域もあります。ある一定程度、市も支援しているのであれば、やはりこの事務事業評価の中でしっかりとらえて、この活動もここに明記をし、この存在価値をしっかりと防火クラブの存在価値を出すべきだと思うのでありますので、この事務事業評価にもここは記載すべきだと思いますので、そこはひとつ検討していただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 理科教育用教材購入事業であります。

 この事業を実施することによって、目的がどう生かされたかという観点でお尋ねをいたします。先生方が転勤することによって教材が生かし切れない部分があるのではないかと危惧をして、思っている一人であります。台帳整備等を当然作成して、活用方法を今後チェックして、この教材をお蔵入りさせないような体制をつくるべきだと思うのでありますけれども、その辺の考えをお尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) お尋ねの理科教材の備品でございますけれども、購入しますと備品台帳のデータという形で市役所の内部情報系のライブラリで登録になります。我々もどこの学校にどういう備品があるかというのはチェックできるような体制になっております。また、学校におきましては、理科教育と設備台帳というのは必ず備えることになっておりますので、こちらに加除して、そこで管理している状態でございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 ただ管理しているだけではなくて、これを生かしているかということです。台帳整備して、これをどのように教材として学校で生かしているかということをちゃんとチェックしていかないといけないでしょう。学校に任せきりということではなくて、ライブラリにこれがチェック、台帳に整備されたから、それ使われたのだというだけではちょっと不十分だと思うので、これはせっかく待ちに待った事業でありますし、もう昨年度で打ち切りの事業でありますから、こういう教材はやはりできるだけ長く生かさなければならないと思うのです。その辺の考え方、再度お尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 千葉学校教育課副参事。



◎教育委員会学校教育課副参事(千葉光弘君) 委員の御指摘のように、理科の大きな目的は直接体験を重視して、子供たちの科学的な見方や考え方を育てると。その直接的な体験というのが観察とか、あるいは実験、そのための教材の充実ということで取り組んでおります。

 学校では購入した備品につきましては、先生方は十分に活用を図っているというふうに私のほうでは認識しておりますけれども、ただ本当にそうなのかということで御質問ですので、指導主事が学校訪問等を定期的に行いますので、その折に確認とか、あるいは校長等から話を聞きたいというふうに思います。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 ぜひ、いろいろな手だてをとって、この事業がもうお蔵入りして先生がかわったら使われていないというようなことのないように、しっかりこれはチェック体制をやるべきだと思って指摘をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 教育振興経費であります。これは通学補助の件であります。

 スクールバスで通っている子供たちについての支援体制はありますけれども、自転車で一定距離以上通っている子供、あるいは歩いて通っている子供、この遠距離通学児童に対する補助規定、補助が一定基準でもって拠出されておると思うのであります。そこが、通学補助というのが不公平にならないように心配するものであります。この生徒の通学費の補助についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 山口学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(山口研二君) ただいま委員からも御指摘ありましたとおり、この通学費補助につきましては対象区域が現在、古川地域、岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域の子供たちを対象にしております。それで、不公平という御意見もございますので、ただいま庁内にスクールバス運行等庁内検討委員会というものを設けまして、あわせてスクールバスの運行基準の統一と、この通学費補助の基準の統一に向けて話し合いを進めているところでございます。早ければ来年度から実施してまいりたいと思っているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 佐藤委員。



◆佐藤講英委員 ぜひ、これは合併されてからずっと指摘をされて問題視されてきた件であります。子供たちは自分の好きな学校に遠距離であっても歩いて、一生懸命通ってまいります。親もその辺は、遠いけれどもやっぱり頑張ってやっているのだなということで応援していると思います。そうすると、片方では定期を支援したり、それからあと通学バスを出したりして支援をしていると。その辺で不公平性があるということは前から言われているわけですから、ここはぜひひとつ来年度必ずこれは実施されるように、ぜひ指摘をしておきたいと思います。

 次に移ります。

 情報教育管理経費であります。

 これは学校のパソコンと、それから……。では、1つだけ。先生が使っているパソコン、これはしっかりと情報管理、これは子供たちのプライバシーの問題でありますので、個人情報が流れないように、先生方にどのような指導管理しているのか、教育しているのか、お尋ねをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 星教育委員会参事。



◎教育委員会参事(星豪君) ただいまの質問ですが、各学校では教育計画の中に情報管理マニュアルを作成しておりまして、これを毎年、教育事務所と教育委員会が共催で開催しております事務指導におきまして整備点検をしております。ということで、個人情報の漏えい等、それから情報モラル等に反するようなことはないように十分配慮しているところでございますし、昨年は研修会を実施し、各学校の情報管理担当者への研修を実施いたしました。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 続いて、社会民主党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて20分であります。

 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 私は、議案第128号の22年度一般会計決算について、主要施策の成果に基づいて質疑をしてまいります。

 まず最初に、男女共同参画社会推進事業についてでありますが、現在の課題、問題点として、23年4月より相談員が2名体制となったが、相談件数が伸びないことから相談室のPR強化に努める必要があるという問題点ということで記載がありますが、22年度の結果ですから、これが妥当なのかどうかちょっとわかりませんが、実際データ的には相談件数が21年度は106件、22年度は194件ということで、過去ずっと増加傾向にあるのですが、この表現について、まずお伺いしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 加藤男女共同参画推進室長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長(加藤啓子君) 相談事業の実施状況につきまして、男女共同参画推進室として標榜している相談内容につきましては、夫婦及び家庭の問題、夫やパートナーからの暴力、職場での暴力などの相談を受け付けしているところでございます。

 平成23年度より住民生活に光をそそぐ交付金事業を活用いたしまして、専任相談員を1名から2名へ増員し、DV被害者への相談や支援体制の強化と市民の予防意識を図っているところでありますが、22年度におきましては、3月11日の震災等の影響により相談室のほうに足場が悪いということで2カ月ほど電話相談のみを受け付けしているということで、件数的にはやはり昨年度と比べますと相談の件数は少なくなっておりますけれども、2人体制になったということで充実させた相談ができるのかなと思っております。

 それで、PRにつきましては毎月、広報のほうに掲載しております。それから、22年2月にホームページを開設しまして、例月、掲載をいたしております。それから、市内の公共施設や事業所などへは、名刺判の案内のカードを1,500枚ほど印刷しまして、そちらを備えつけております。23年度におきましては、医師会を通じて各医療機関のほうにA4サイズのポスターなのですけれども、こちらを依頼いたしまして、医院のほうに張りつけをお願いしてPRをしているところでございます。また、新成人者に成人式でポケットティッシュをお配りしまして、こちらのほうもPRをしているところです。また、相談室専用のリーフレットを昨年作成いたしまして、そのリーフレットを女性団体等に依頼いたしまして、美容室に備えつけたり、またピンクリボン運動などのときに配布をし、相談室のPRに努めるというふうな予定になっております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 委員御指摘の点につきましては、平成22年度の主要施策の成果に対しまして不適切であったとおわびを申し上げるところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋正人委員。



◆豊嶋正人委員 22年度の結果を受けて23年度にどのように反映できたのかということで考えれば、2人体制にしてよかったのかどうか率直にお伺いしたいことと、あわせてPRの関係、今ポスターA4で医療機関ということですが、確かに医療機関も大事でしょうけれども、広報によるPRもあった、あるいは社会教育施設等々に人が多く出入りする、そういう場所等の工夫も当然必要であろうし、事業所関係も必要だろうと思います。

 そこでお伺いしますけれども、重点項目事業数39事業のうち審議会において評価妥当という件数が24件ありましたが、これの対応です、新年度。39のうち24が妥当、残りの15事業というのはどういうもので、どういう対応をしようと、現在です。新年度に移行するに当たって、その辺の状況についてお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 加藤男女共同参画推進室長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長(加藤啓子君) ただいまの質問につきましては、重点項目39につきましては審議会のほうで39からすべてを網羅するのは大変だということで、ここからある程度縮小した経緯がございますけれども。この39事業につきましては妥当が24ということで、残りの15につきましては今後変更が必要だ、もしくは意見を付してさらにこれも修正をしてほしいということで、中には男女共同参画推進室部門や高齢介護、子育て、教育委員会関係などございますけれども、すべて事業については皆さんのほうで実施しておりますけれども。その事業の目標数に達していないということで、今後はその目標数を、目標の立て方等を今後考慮しながら事業の展開をしていかなければと思っていますので、各課、あと審議会等で審議をしながら、その目標に合わせた事業の展開を図っていきたいと思っております。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋委員。



◆豊嶋正人委員 そうしますと、23年度もこの39事業は継続してやっていると、その中で目標設定をきちんと見定めてやるということですね。

 次に進みます。

 行政情報化推進事業ですが、前段、議案審議の際に2,000万の補正減の答弁がありました。その中で、関連で、23年10月のシステム稼働に向けてそういう作業を今やっているということですが、その作業の進捗状況とあわせて保守契約延長が不可能な機器対策、これについてお伺いしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 中村市政情報課長。



◎総務部市政情報課長(中村広志君) お問い合わせの件は、職員の業務を支えるコンピューターシステム、その管理運用を図る行政情報化推進事業であります。現在、私のほうでは内部情報系システムと申し上げておりますが、新しいシステムの本稼働日を10月11日と定めて、現在はサーバーの構築作業をしているところでございます。今回、新たに人事評価システム等々も導入する予定にしておりまして、それの環境テストを行っているところです。本格的な、現在、財務会計であるとか文書管理であるとか、そういったデータの移行は10月8日からの3連休を利用しまして、完璧に移行する予定でございます。現在、職員の研修を昨日から実施しておりまして、1日約150人で1,195名を対象に11日間連続で実施しているところでございます。本稼働日には、職員皆さんが安心して業務ができるように対応したいというふうに考えております。

 それから、保守がきかなくなった機器、それの対応ということでございますが、それにつきましてはすべての機器を今回更新する予定でございますので、今後、故障等の心配はなくなるというふうに思っております。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋委員。



◆豊嶋正人委員 ぜひ、万全の体制で、スムーズにスタートできるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、総合行政ネットワーク事業なのですが、この項目の中でみやぎ電子申請サービスに参加したという実績があるのですが、さらに市民利便性の向上のために活用していかなければならないということなのですが、その参加の効果と、いわゆる活用策のPR、これをどのように行っているのか、どれだけ市民に対しての認知度があるのか、どれだけそういう把握をやっているのかについてお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 中村市政情報課長。



◎総務部市政情報課長(中村広志君) みやぎ電子申請サービスには昨年の8月から参加をしております。県内35市町村のうち24団体が現在加入しております。

 その導入効果につきましては、市民の立場からすれば、市役所に出向かなくても365日24時間、申請あるいは届け出ができるという利便性がございます。また、自治体の立場でいえば、1つの自治体で構築すると膨大な経費がかかるのを共同でやることで経費負担の削減が図られるという効果がございます。ただ、今御指摘ございましたように、私どものちょっとPR不足で、市民の皆さんへの認知度は大変低いという状況にございます。

 利用の状況なのですが、22年度は6件、23年度は10件、計16件にとどまっておりますことから、今後PRに努めたいというふうに考えております。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋委員。



◆豊嶋正人委員 非常にすばらしい効果があるということで参加したわけでありますから、ぜひその効果を市民に認知していただいて、積極的に活用していただく、そういう方策をきちんととってください。

 次に、地域情報通信施設整備事業ですが、これは前段、佐藤弘樹委員が質疑をして若干の答弁がありました。15%の利用状況があればということで、所期の目標は達成したということなのですが、問題として対象地域以外のサービスの未提供地域対策とあわせて利用者の拡大、これはやっぱりぜひ効果を出すためにということで、ただ単に行政がそういう解消を図ったということだけでなくて、活用するということが非常に大事だと思うので、その辺の状況についてお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 中村市政情報課長。



◎総務部市政情報課長(中村広志君) ブロードバンドサービスの利用拡大というのは非常に難しい問題と申し上げますか、昨年度、光ファイバーケーブルを100キロほど張った時点では、通信事業者と共同でという立場で説明会などを開きまして普及拡大を図ったところでございますが、完成してしまいますと、いわゆる競争の原理の働く事業者間のいろいろなサービスが出てきておりますので、市のほうがどれだけ普及拡大といいますか、加入促進に力を入れられるかというのは非常に難しい問題でございます。今のところ、この普及につきましては通信事業者と、あるいは家電量販店とか、そういったところにゆだねているのが現状でございます。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋委員。



◆豊嶋正人委員 性格上、事業者がそういうことではPRということですから、それぞれ地域に生活している人はそういう情報は多分得られているとは思うのですが、ぜひ投資効果を高めるためにはそういうPRも当然必要だと思います。

 次に、水防対策費でありますが、これは水防訓練に対する演習の参加者及び参観者の数が非常に激減したというデータがあるのですが、これはなぜなのでしょうか。その辺の原因についてお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御質疑のございました水防演習時の参加者数の数値でございますが、事務事業評価表の記載数値かと思います。21年度の水防演習ですが、これは大崎市を会場に、三本木地域なのですが、実施されました。その際に三本木支団、松山支団、鹿島台支団参加、及びその他の支団については参観というふうな形でこのような数値になっております。22年度、昨年でございますけれども、これは美里町で開催されておりまして、当消防団といたしましては幹部程度の参観者というふうなことでこの数字になったということで御理解賜りたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 豊嶋委員。



◆豊嶋正人委員 次に、学校給食センターの関係でお伺いしますが、それぞれセンター化して、できるだけ大崎市産の地場産農産物を使うということで、それぞれ鋭意努力して取り組んでいるのですが、実際22年度の実績を見ますと、特に顕著なのが大崎南学校給食センターの比率が非常に下がっています。理由としては、いわゆる天候不順によるということなのですが、実際、他の施設を比較してみますと、それほど顕著にデータ的には下がっていない。大崎南だけが極端に大崎市産あるいは県内産、これの下がり方が非常にデータが大きいです。中学校もやっていますが、中学校は逆に大崎市産が2ポイント上がっています。それから、県内産も3.1ポイント上がっています。田尻学校給食センターも、ほぼ県内産がマイナス7%ですか、大崎市産は1ポイント上がっています。こういうデータを見たときに、おやっと思うのは、なぜ南学校給食センターだけがこんなに極端に地場産の利用率が下がったのか。天候不順の問題ではあるのでしょうけれども、ただ単純にそれだけということではなくて、何らかの組織機構上のそういったような問題があるのかどうか。そういうふうに考えざるを得ないのですが、その辺の事情についてお伺いします。



○委員長(佐藤勝君) 吉田教育総務課長。



◎教育委員会教育総務課長(吉田秀男君) お答えいたします。

 この統計のほうに説明書きをつけておけばよかったところなのですが、実はこの地産地消の割合の統計といいますのは、県の統計調査のときの数値を算出して記載してございます。これは年に2回、6月と9月に実施してございます。大崎南学校給食センターにつきましては、21年度は6月のときは実施せず、9月のときだけのデータで使ったもので、統計の数字としてはちょっと、その説明書きを入れておかないとわかりにくくなるのかなという思いをいたしております。状況的には、ほかのセンターと同じで、同じような割合で地産地消のものに努力はしておるのですが、たまたま統計の季節的な変動の関係で、21年度は9月のときだけのデータではかったものですから、たまたま割合が高くなっておって、22年度のときに少し下がってしまったというような格好になっておりますが、同じように努力してございますので、基本的には同じような割合の数字になってございます。失礼いたします。

     〔「時間切れ。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐藤勝君) 続いて、公明党の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて20分であります。

 山田和明委員。



◆山田和明委員 公明党の山田でございます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、議案第128号の歳入の部分でございますけれども、法人税でございます。

 この法人税で、午前中も出たのですけれども、今回の22年度の予算では当初で見積もりをしていた8億4,100万ほどをクリアいたしまして、その上を行っているわけでございますけれども、要因についてはいろいろ、法人税の増加分についてはいろいろ要因があったのであろうと思っておりますけれども、このことについて、まず質疑をいたします。



○委員長(佐藤勝君) 日下税務課長。



◎総務部税務課長(日下義勝君) 法人市民税が増加した要因ということでございますけれども、法人税割の調定額が増加したというところにございます。22年度の当初予算では、長引く不況の影響を考慮しまして、前年度の最終調定見込み額と同額で推移するのではないかというふうに見込みまして、法人税割として5億1,269万5,000円を調定、計上いたしました。実際のところ、緊急経済対策等の効果によりまして、特に薄型テレビや軽材料等の電子部品の製造を主力とする法人の企業収益の大幅な回復によりまして、最終的に法人税割が2億5,003万1,000円増加したというところに要因がございます。



○委員長(佐藤勝君) 山田委員。



◆山田和明委員 法人税割が増加したということで、2億5,000万ほど上乗せになったということでございます。均等割と法人税割がありますけれども、法人税割ですけれども、この利益に応じた課税がされるわけでございますけれども、こういった中で法人税割につきましては12.3%ですか、法人税割は。そういった中で、2億5,000万ということでした。経済対策が功を奏したのかなと、こう思っております。

 そういった中で、今回の決算を見ますとですが、不納欠損がございます。その中で、不納欠損が67件ほど発生しておりますけれども、そうした状況が発生しているわけでございますけれども。午前中の歳入の決算にもございましたけれども、私のほうから法人税でございますので質疑をさせていただきますけれども。収入未済額がありまして、不納欠損が67件になるわけでございますけれども、一層の徴収体制は法人税の関係性からもその強化を図るべきだと、こう思っております。私からもそのことは言いたいわけでございますけれども、そのことについてお尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 法人税の不納欠損でございますけれども、この法人税につきましては不納欠損を起こす法人ということで、途中で雲行きが怪しくなって沈滞あるいは消滅して……。



○委員長(佐藤勝君) もう少し高く。

 大町課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 失礼しました。

 不納欠損を起こす法人ということでございますが、それを起こした理由がありまして、それがいわゆる倒産とか、そういった形で不納欠損になっていったものでございます。



○委員長(佐藤勝君) 山田和明委員。



◆山田和明委員 倒産ということで、おろさざるを得ないということでございます。ですが、法人税でございますので、大きな市民税の中の一つのくくりの中にあるわけでございます。そういった中で、今回の収入未済額が6,700万ほど出ております。そして、不納欠損額が390万ほど出ておりますけれども、そういった中で税の大宗をなす中で、そういう厳しい状況の中でありますけれども、ますます今後、低経済成長によりまして中小企業の関係の企業は、なかなか売り上げが厳しい状況になってくると思われます。そういった中で、その法人税をいただいているわけでございます。そういった中で、今後、国にあっては臨時増税の予定も見え隠れしているわけです。そういった中で、この法人税というものは企業に一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、市の体制といたしましても、税務当局といたしましても、なお一層の御努力を、徴収の御努力方に向けての一つの心意気をお伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 大町納税課長。



◎総務部納税課長兼滞納特別対策室長(大町順孝君) 法人税の不納欠損ということでございますけれども、なかなかこれは社会的な背景もございますし、法人の経営の努力等々もありますので、多少難しいところがあると思いますけれども、少なくとも健全な法人に対しては不納欠損はさせないということでございます。



○委員長(佐藤勝君) 山田委員。



◆山田和明委員 では、次に移ります。

 歳入の税に関する延滞金でございますけれども、このことについてお尋ねをいたします。

 延滞金につきましては、納期限を過ぎてから納付をしますと、その遅延した税額及び期限に応じて延滞金が加算されるわけでございますけれども、期限以内に納めた人への公平を保つ観点から、本税に加算して徴収するものが延滞金でございますけれども、この延滞金につきましては税率が14.6%ということでございます、納期限が1カ月を越えますと。そういう延滞日数の延滞金が加算されるわけでございますけれども、決算にも出ておりますけれども。今回の延滞金でございますけれども、1,100万ほど出ておりますけれども、今回、延滞金のことについて納税される方と、いろいろ延滞金の期日の確定とか、相手の方と約束をすることだと思うのです。延滞金を納めることを本人と執行当局と、税務課です。そういった中で、きちんとした約束が守られていると思うのですけれども、延滞金がおくれないようにするためにです。私は延滞金を納める側とすれば、税務課長と約束をしたその期日のおくれは今の状況の中でおくれはないのでしょうか、納める方は。約束は守られているのかどうか、簡単に。



○委員長(佐藤勝君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 分納誓約をいただいた方につきましては、各納期で守られる方が多うございます。守られない方がいらした場合には、こちらから連絡をして催告をするという形になります。延滞金につきましては、委員御指摘のとおり、附帯税ということで、本税の先に収納をしなさいという仕組みにはなっておりますが、実際の運用といたしましては本税をまず収納させまして、それで余力のある場合に延滞税、附帯税のほうに回しているという運用をしているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 山田委員。



◆山田和明委員 そういった中で、きちんとした対応をお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 次に、2款1項14目の地域自治組織の支援事業でございますけれども、これもこれまでも豊嶋委員もございました、佐藤委員もございました。私のほうからは、私、実は鹿島台地域の地域自治組織の総会に出席をいたしました。そのときに栗田委員、齋藤委員も出席をいたしました。その中で、まち協の会長さんのあいさつの中で、今、地域自治組織のことについての現実のお話がございました。その中で、今回、震災の起きたことについて地域自治組織のまち協といたしましてなかなか震災対応はできなかったというお話が、会長さんの中でありました。そういった中で、今回、私も出させていただいたのですけれども、地域にあっては地域自治組織と自主防災組織がございます。そういった中で、なかなか防災対応までできないのだと、それが正直なお話ではないかと、こう思っております。

 そういう観点から、私、実は人材育成とそういうものを通告したわけでございますけれども、今回の総会に出席をいたしまして痛切に思ったことは、なかなか次への地域自治組織の人材育成の部分で後継者といいますか、それがなかなか出てこないのだなと、こう思っております。そういった中で、この地域づくり活動につきまして、地域に密着したことを考えておりますけれども、地域計画作成に向けたワークショップが行われております。そういった中で、いろいろな地域の課題の解決のために事業をされておりますけれども、なかなか前に進むものもあれば、今、前進するものもありますけれども、そこでワークショップの進め方を具体的に地域ごとに工夫しているということがあればお伺いをいたします。



○委員長(佐藤勝君) 具体的に質疑、22年度の事業から入ってそういうことを聞いてください。最初からそこに入らないで。今度だけ許します。

 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) ワークショップの進め方ということでございますが、各地域、手法については今、地域課題、御紹介ありましたように、とにかくワークショップを最低3回以上行いながら進めているというのが実情です。そこで、佐藤弘樹委員からもお尋ねありましたけれども、ファシリテーターの養成、さらにはコーディネーターの養成をするように市職員をまず養成をして、さらには地域にそのノウハウをお教えしているということで、ワークショップを行う際は市の職員が各地域に入って行っているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 山田委員。



◆山田和明委員 それで、地域ごとに差が出たというお話もありました。震災対応も含めて、そしてまた地域自治組織そのものが地域的には差が出た。私はそれでもいいと思うのです。そして、おのおのが各地域で地域自治組織を守り立てて、そしてわからないながらも皆さんに地域のリーダーを育て、具体的に進んでいくということは大事なのかなと、こう思っております。

 そういった中で……。



○委員長(佐藤勝君) 自分の意見を述べるのはなるべく差し控えて。質疑に具体的に入ってください。



◆山田和明委員 それが一つの機運になると思っております。大きな、前進、地域力といいますか、それが大きな地域自治組織の回転をするといいますか、それが成ると思います。そういったことについて、これからもどんどんと意を前進させていただきたいと思います。そしてまた、人材の育成が大事でありますので、そこの点を今後とも周知させて展開をいただきたいと思っておりますけれども、その点の考えについてお伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 佐々木まちづくり推進課長。



◎市民協働推進部まちづくり推進課長(佐々木強悦君) 震災等の取り組みにつきまして差があったというお話でございますが、今回うまくいった事例、前段、各地域づくり委員会、まちづくり協議会で振り返りをお願いしているというお話をいたしておりますが、今回の振り返りの結果をもとに発表会等をしていただいて、それを成功事例として各地域の事情に合った対応をしていただければよろしいのかなということで、市のほうでは先進的な事例や取り組みを広く紹介しながら、地域に合った地域自治組織の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(佐藤勝君) 山田委員。



◆山田和明委員 次に移ります。

 市営バスの事業につきまして、鹿島台地域でございますけれども、事業評価表の93ページに載っておりますけれども、年々歳々利用する人数が減っているわけでございますけれども、こういった中で市営バスの利用増加につきまして、今、検討委員会を立ち上げてやっているところでございますけれども、いかんせん、この施政方針にも書かれておりますけれども、22年度の事業につきましては検討委員会を立ち上げてやるということでございますけれども、現実に立ち上げた結果につきまして、どのように市民に、鹿島台地域の方にお示しをいただいておりますでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 工藤鹿島台総合支所総務課長。



◎鹿島台総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会鹿島台支局長(工藤光男君) 現在、検討委員会を2回ほど開催いたしております。その中で、鹿島台地域全世帯にアンケートを配布しまして、9月30日締め切りということで、地域住民のニーズ調査をしているところでございます。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 山田委員。



◆山田和明委員 今、アンケート調査をしているというお話がございました。そういった中で、鹿島台地域に今2台のバスが運行されておりますけれども。それのアンケート調査後の取り組みでございますけれども、市民団体との協議とか、まち協とか区長会とか、いろいろな方たちへの今回のアンケートを受けた中で今後の方向性はどのようにしていくのかということと。鹿島台の方が利用できるような、その中で仕組みづくりも入ると思うのですけれども、非常に重要なミニバスでございますので、今後とも鹿島台の住民を巻き込んで、よりいい方向性を打ち出していただきたいと思いますけれども、その辺についての考えについてお尋ねいたします。



○委員長(佐藤勝君) 工藤鹿島台総合支所総務課長。



◎鹿島台総合支所総務課長兼市民税務課長兼副総合支所長[併]選挙管理委員会鹿島台支局長(工藤光男君) 検討委員会のメンバーですが、老人会、それから行政区長会、それからまち協、それから鹿島台地域には小学校が2つ、中学校が1つあります。そこのPTAの代表、それから商店街の代表ということで10名の各種階層から委員を推薦していただきまして、各委員さん方にPRをしながら今後の運営委員会に向けた取り組みを今しているところでございます。



○委員長(佐藤勝君) 山田委員。



◆山田和明委員 運営委員会に向けて取り組むという姿勢でございますけれども、これから非常に重要な時期に向かっていくと思いますので、なおさらのこと、このミニバスにつきましては遺漏なきよう進めていただきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(佐藤勝君) 続いて、会派に属さない委員の質疑を行います。

 質疑の持ち時間は、答弁時間を含めて10分であります。

 大友文司委員。



◆大友文司委員 委員長から時間は十分にありますと言われましたので、十分使って質疑をさせていただきます。

 後半の4人が同じようなヘアスタイルでありましたが、恐らくこれは偶然の一致なのかどうか、その疑念を抱きながら、22年度の決算の質疑をさせていただきますが、私は1項目だけ通告をしてございます。

 1番目は職員研修の事業、これは既に3名の方が質疑をされておりますが、私はこういう見地で23年、24年、これから永遠に栄えようとしています大崎の職員の基礎になるような研修をしていただくように、提案を含めて22年度の職員研修について質疑をするわけですが。私は過去に自費で研修に行きました。東京に行ったのですが、古川市時代です。ところが、やっぱりまじめな職員、まじめというか、本当に市の職員が、その方も自費で来たのです。だれが来たのかなと思った。そういうふうに来ている人もいるのです。したがって、行政ではそういう意欲のある人にどんどん研修をさせる。それから、庁舎全体で必要な講師がいればお呼びをして、招聘をして研修をするという考え、この決算の中でそういう考えは出なかったかどうか。将来に向けての職員の勉強会ということも含めて、どう思っているかをお伺いいたしたいと思います。



○委員長(佐藤勝君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) ただいま委員から御指摘ありました研修のことでございますけれども、これまで確かに職員研修ということで階層別研修あるいは専門研修、さらには課題別研修といった研修を行ってまいりました。委員指摘のありました研修につきましては、今後の研修のあり方の中で検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。



○委員長(佐藤勝君) 大友委員。



◆大友文司委員 過去にもこういう質疑をしたことがあるのですが、今と同じような答弁なのです。ということは、この先も同じようにしか考えていない。例えば、私が今、少し提案したのですが、いい講師がいたら、みんなで行くのでなくてお金を出して招聘する。そうすると、みんなで聞ける。大崎市職員だけでなくて、周りの自治体にも声をかける。そこからお金をいただいて、自分たちはただにすると、いろいろな工夫があるわけです。そういうことは考えられないですか。



○委員長(佐藤勝君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 職員の研修も、やはりいろいろな形態がございます。自費で研修に行く場合もありますし、それから市役所で職員研修ということで講師先生を呼んでやる場合もあります。金のかからないようなということもありますが、実は先日、市内のある団体がお呼びした講師先生に古川に泊まっていただいて、次の日、市役所職員を対象にして講師をお願いした経緯がございます。これは北海道のある市役所職員が国家公務員になったり、それで戻って今度は自前でやったりというふうなことで、せっかく大崎市に来たので、そのまま帰すのではなくて、その方を市役所職員の講師としてお願いした経緯もございます。そういうふうな形態はいろいろありますけれども、あらゆる場面場面が我々は研修というふうなことだと思いますので、これまでいろいろな質問ありましたが、ファシリテーターの育成だったり、そういうふうなことになりますと、市役所職員もいろいろな形でファシリテーターの研修を受けるなり、そういうふうなことで人材の育成には努めていきたいというふうに考えております。



○委員長(佐藤勝君) 大友文司委員。



◆大友文司委員 最近そういう例があるということを発表いただきましたが、要するに皆さんが市の職員が研修をして情報も気持ちも豊かになると、それが市民サービスにつながる、それをやはり忘れずに今後とも人事課のほうでは考えていただければと思います。

 次の項目に移ります。

 コミュニティー施設設備の基準はというふうに書きましたが、平成23年度補正予算でもコミュニティー施設のお話が出ました。どうも、きょうの質疑を聞いても補正予算の質疑を聞いても、やはり基準がよく示されていない。なぜならば、まちづくり協議会だとか、それから地域自治組織だとか、そういうことを言っていながら、その地域ではそういう集会をする、集まる場所もない、こういうことがあるわけです。まして、今度、教育委員会のほうから教育基本方針の案が出ました。学校の統廃合が出ています。学校単位でいろいろなことをやるというのに、小学校がなくなった地域はどうするのでしょうかという懸念がございます。そういうことも含めると、大崎市の中のトータルで考えてコミュニティー施設の基準を示すべきだと思うのですが、22年度ではそういう考えでなくて、23年度からそういうふうになろうとしているのかどうか、お伺いいたします。



○委員長(佐藤勝君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) コミュニティー施設につきましては、各集会所等の施設的な整備につきましては、基本的には今、各地区での整備に対して助成をしてまいるというふうな考え方で実施をいたしてございます。今後、22年度のお尋ねのコミュニティー施設の整備のこの事業につきましては自治宝くじの助成金を、コミュニティー助成というのを使いまして、それらの各施設等にいろいろな備品をこれらを使って整備をするという助成事業でございまして、ことしも補正で同じように宝くじの助成を通じて整備をしてございます。これらをなるべく使いまして、多くの備品なり施設の整備の助成を行ってまいりたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐藤勝君) 大友委員。



◆大友文司委員 時間わずかでございます。

 今聞きました、22年度はそういうことで。ただ、コミュニティー施設をつくる基準をできれば22年度の反省も含めながら、この23年度、24年度に一定のものをやっぱりつくっておくべきではないかと思うのですが、その考えはどうでしょうか。



○委員長(佐藤勝君) 高橋市民協働推進部長。

 コミュニティー施設整備の基準ということです。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) コミュニティー施設の整備につきましては、今お尋ねのように、まだ集会施設等、十分でないのではないかと。あるいは、今回の震災におけます避難所としての役割ですとか、多くの役割が期待されておりますので、これらの整備の助成につきまして、さらに検討してまいりたいというふうに思います。

     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕

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○委員長(佐藤勝君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は9月20日午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

          午後4時53分 散会

大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。

 平成23年9月16日

   委員長  佐藤 勝

   副委員長 氏家善男