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宮城県 大崎市

平成23年 第2回定例会(6月) 07月01日−07号




平成23年 第2回定例会(6月) − 07月01日−07号







平成23年 第2回定例会(6月)



          平成23年第2回大崎市議会定例会会議録(第7号)

1 会議日時

      平成23年7月1日

      午前10時00分開議〜午後3時56分閉会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

   +報告第17号 専決処分の報告について

 第3|

   +報告第18号 専決処分の報告について

    (報告)

 第4 議案第99号 議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

    (説明、質疑、討論、表決)

   +議案第100号 東日本大震災被災住家等の解体・処理費用の全額補助及び補修助成制度創設を求める意見書

 第5|

   +議案第101号 福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束等を求める意見書

    (説明、質疑、討論、表決)

 第6 議案第102号 原子力発電からの撤退を求める意見書

    (説明、質疑、討論、表決)

 第7 議案第103号 副市長の選任について

    (説明、質疑、表決)

 第8 議案第104号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

    (説明、質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 一般質問

     +報告第17号 専決処分の報告について

 日程第3|

     +報告第18号 専決処分の報告について

      (報告)

 日程第4 議案第99号 議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

      (説明、質疑、討論、表決)

     +議案第100号 東日本大震災被災住家等の解体・処理費用の全額補助及び補修助成制度創設を求める意見書

 日程第5|

     +議案第101号 福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束等を求める意見書

      (説明、質疑、討論、表決)

 日程第6 議案第102号 原子力発電からの撤退を求める意見書

      (説明、質疑、討論、表決)

 日程第7 議案第103号 副市長の選任について

      (説明、質疑、表決)

 日程第8 議案第104号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

      (説明、質疑、討論、表決)

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  木村和彦君

    7番  加藤善市君         8番  横山悦子君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  小沢和悦君

   27番  大友文司君        28番  佐藤 勝君

   29番  栗田 彰君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  関 武徳君        34番  三神祐司君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長

           伊藤 晋君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐々木規夫君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時00分 開議



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番佐藤勝議員、29番栗田彰議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                                平成23年7月1日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長

           伊藤 晋君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

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△日程第2 一般質問



○議長(三神祐司君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。

 順次、発言を許します。

 9番遊佐辰雄議員。

     〔9番 遊佐辰雄君 登壇〕



◆9番(遊佐辰雄君) おはようございます。

 本定例会も本日が最終日となりました。それから、早いもので1年も半分過ぎて、きょうは下半期の初日でございます。元気を出して頑張っていきたいと思います。

 さて、このたびの大震災において、かつてない大きな被害をこうむっております。今、必死に復旧復興に向け各方面で取り組んでおりますが、すべての面で迅速に対応しているとは決して言える状況にはなっていないのが現実だと思います。そういう中で、通告に基づき大綱3点にわたり質問をいたします。

 まず、農畜産業の支援策について伺います。

 3.11の大震災において、福島第一原発の事故による放射能汚染が各地に広がっております。その中で、5月11日の第1回目で県営岩出山牧場の牧草から暫定基準値を超えるセシウムが検出され、大変な状況に陥りました。特に、乳用牛と肥育牛を扱っている畜産農家は、県からの牧草の自粛要請により、代替飼料の確保のため大変な騒ぎになり、東京電力や国・県などの対応に怒り心頭したのであります。見通しが立たない中で、後で東京電力が賠償するから牧草等の飼料の領収書の保管や作業日誌を小まめにつけておけとか、お金を借りてとか、全く畜産業者の実態を知らない対応に怒りをぶちまけておりました。その後、5月19日、6月1日、6月8日の採取日において、連続3回基準値を下回り、6月11日に大崎市を初め10の市町で自粛解除となりましたが、隣の栗原市や気仙沼市ではいまだに基準値を上回っている状況であります。

 そこで、この放射能汚染は畜産農家には何ひとつ瑕疵はないのであります。それに多くの農家はお金に余裕はなく、ぎりぎりのところで経営を続けているのが現状のようです。よって、代替飼料や資金は国・県の責任できちっと確保するのが当たり前ではないでしょうか。また、大崎市としてこれらの支援策はどう考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、放射能の検査基準の確立と解除、汚染牧草の処理について伺います。

 検査期間の不統一や検査場所の設定がどうもあいまいであると思います。最初からきちんと定点を決め、また検査期日は1週間ごとならきちっと1週間を守ってやるべきではないでしょうか。また、汚染されたと思われる牧草の管理や処分方法にも不信感を抱いております。県の自粛要請文書では、当初、給与を見合わせ、ラップ等により他の飼料と区分して保管、堆肥への混入、すき込みや焼却はするなでありました。ところが、その後の説明会で畑にすき込むか埋めろという指示があったとのことであります。一体、実際はどうなっているのでしょうか、伺います。

 次に、酪農家に対する発電機購入支援であります。

 御存じのとおり、3月11日と4月7日の地震で2度にわたり長期間の停電が余儀なくされました。原乳の出荷停止や保存も限界を超え、大量の原乳が廃棄処分されました。また、停電により搾乳機が使用できず、すべてを手作業で対応しなければならず、大変な重労働となっております。よって、酪農家が発電機を購入する際、助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、自主防災組織の機能強化と避難所の整備について伺います。

 このたびの震災におきまして、さまざまな角度から検証されなければなりませんが、特に初期対応が非常に大事なことが各方面から言われております。その基礎は何といっても一番身近な自主防災組織であり、そこの機能が果たせたところと十分果たせなかったところがアンケートなどでも明らかになりました。特に、1次避難所にもなっているところが多い各地域の集会所等では、発電機のあったところは非常に役に立ったと多くの人から聞かれました。よって、指定避難所は当然でありますが、すべての自主防災組織に発電機の設置等、必要最小限の防災グッズを完備していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。それから、これも当然のことでありますが、避難所がいまだに耐震化になっていないところや今回の地震でかなり傷んだ集会所もありますので、これも早急に整備していかなければならないと思いますので、あわせて伺います。

 3つ目は住宅リフォーム制度の改善についてお伺いします。

 長年にわたり要望してまいりました住宅リフォーム制度が今年度、4月から実施しようとしていたやさきにこの大震災に見舞われ、当初予算が凍結されておりましたが、6月28日に業者団体等に説明会を行って、約4カ月おくれのスタートとなるようでありますが、そこで7月25日から第1次申し込みの受け付けを開始して先着100名までとし、また第2次申し込みが9月1日から開始し、予算に到達した時点で打ち切るようでありますが、このような大震災のもとで、しかも罹災証明の申請件数で9,000件近くになっている現在、利用者が殺到すると予想されます。市民要求にこたえられるようもっと充実させ、内容と手続の簡素化など、改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、当初4月からの実施を見込み、待ちかねていた市民が震災後は急いで工事をしなければならない状況や業者などの都合もあって、待ち切れずに工事を実施した方にも4月にさかのぼって適用させるべきではないでしょうか、伺います。

 これで、1回目の質問にいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 遊佐辰雄議員から、大綱3点御質問を賜りました。お答えしてまいりたいと思います。

 まず第1点目が、畜産産業の支援策の放射能汚染牧草の代替飼料の確保と支援策ということでお尋ねがございました。宮城県の5月11日の調査結果により、県内全域で乳用牛及び肥育牛への牧草の給与を自粛するよう県より要請がありました。市としても、迅速に正確な情報を伝えられるよう、牛を飼養する市内の全畜産農家に放射能測定結果と今後の対応について通知し、周知したところであります。その後、5月19日以降、同地点において牧草の放射能を測定した結果、3回連続で乳用牛及び肥育牛の暫定許容値を下回り、県からは6月11日付で大崎市内対象で自粛要請を解除する旨の連絡があり、乳用牛や肥育牛に5月19日以降、収穫、保管していた牧草を給与することが可能となりました。まずは、一安心しておりますが、議員御紹介のとおり、震災後の厳しい経営状況の中、飼料が不足し、各酪農組合を通じ代替飼料を購入した酪農農家もおられます。このような状況を踏まえ、6月13日には東京電力への損害賠償を請求するJAなど関係機関による損害賠償対策県協議会が立ち上がったところであり、県や関係機関と連携しながら酪農農家の支援に努めてまいります。

 次に、検査基準の確立と解除及び汚染牧草の処理についてですが、福島第一原子力発電所の事故以来、牛乳や牛肉において食品衛生法上の暫定規制値を超えないようにするため、国では粗飼料中の放射性物質の暫定許容値を設定しております。安全・安心な農畜産物を生産するためにも放射能をしっかり監視、暫定許容値内の粗飼料を給与することが大切と考えております。

 現在の牧草の検査につきましては宮城県が各エリアの牧草を対象に定期的に測定を実施し、暫定許容値を超えた場合にはそのエリアを範囲として自粛要請が行われております。また、同エリアで暫定許容値を3回連続で下回った場合には自粛要請が解除されることになっております。本市では、5月18日以前に収穫した牧草が処理対象となりますが、暫定許容値が大幅に高い肉用繁殖雌牛や育成牛への給与が可能ですので、県や関係機関と協力し埋却などの処理は極力避けるよう繁殖牛などへの給与を指導してまいります。

 次に、酪農家に対する発電機購入支援についてですが、震災後は各地で停電と断水により農畜産物の生産が滞りました。特に、酪農農家では畜舎の損壊だけではなく、停電、ガソリン不足も加わり、原乳を一、二週間廃棄せざるを得ないなど、大きな損失が出ております。議員からお尋ねがありました酪農用の発電機については、農業経営の維持安定に活用できる日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金などが今回の震災により無利子となりました。今後の災害を想定し、発電機の導入が必要な酪農家についてはこの制度を活用できるよう支援してまいります。

 次に、大綱2点目の自主防災組織の機能強化と避難所の整備についてでございますが、初めにすべての自主防災組織に発電機と防災グッズを完備をということですが、自主防災組織は震災対応を支える地域活動の主体となる組織であります。現在、市内には355組織が結成されており、今回の震災においても地域住民の安否確認や避難所運営など、自主防災組織に求められる共助の役割を果たしていただいたものと感じております。当然のことながら、組織活動には必要とされる防災資機材が整備されておりますが、その中でも自家発電機や投光器はほとんどの組織で保有している状況でございます。震災の初動においては、実効性のある震災対応には自主防災組織の活動は欠くことのできないものでございますので、これまで組織結成時や平成20年岩手・宮城内陸地震発生に伴う義援金の活用において、防災資機材の整備を行ってきた経過がございます。本市といたしましては、今後とも自主防災組織の活動を根幹とする震災対応が重要であると認識しておりますことから、組織活動の取り組みに合致した防災資機材の整備に意を用いてまいりますし、各組織の自主的な整備に理解を得る努力を行ってまいりたいと考えております。

 また、避難所の耐震化と整備につきましては、指定避難所の各施設の中には被災した建物も多く、早急に修繕などの復旧を進めてまいりたいと思っております。学校施設の屋体は本市の主要な避難所として耐震化整備を推進しておりますが、生涯学習施設や地区集会所などの耐震化は今後の大きな課題ととらえております。このため、指定避難所につきましては今回の実態を踏まえ、自主防災組織や行政区長などの御意見をいただきながら防災計画に反映してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム制度の早期適用と改善についてでございますが、まず住宅リフォーム助成制度の活用につきましては、一部損壊住宅に対する国の支援がないことや市内住宅の被害数が相当な数に上ることなどを踏まえ、地震被害を受けた住宅の復興支援の一つとして住宅リフォーム助成制度を適用する必要性があるとの結論に至りました。現在でき得る限り早目に助成制度を活用していただけるよう事業実施に向けて準備を進めているところであります。

 具体的には、御紹介申し上げますと、月が改まりましたが、6月28日に市内の住宅関連の設計業者や施工業者を対象に事業概要や助成要件などに関する説明会を開催いたしました。また、市民皆様には広報おおさき7月号に募集内容等をお知らせしております。申請書の受け付けにつきましては、市民皆様を初め設計業者や施工業者などの準備、さらには市の受け付け体制を考慮し7月25日から開始する予定といたしております。遡及適用につきましては、地震被害を受けた住宅の中には被害程度や被害内容によっては緊急に修理しなければならず、既に工事着手あるいは工事完了している方も多数いることが想定されます。そのような状況を踏まえますと、事前に着手した住宅や工事を完了した住宅についても柔軟な対応が必要であることから、さかのぼって住宅リフォーム助成制度を適用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) それでは、順次、再質問いたします。

 まず最初に、放射能のえさの関係です。

 御存じのとおり、これが起きてから非常に農家は大変な思いをしております。6月3日ですか、岩出山のスコーレハウスに約500人の、県のそういう説明会がありました。これは農家の実情を本当にかなりの、ここに記事がありますけれども、国や県に対しての怒りが書かれております。一応、東京電力で弁償するからそういうふうにやるという、いつ弁償するかわからないと。今ようやく3回下回ったから非常に一応はほっとしていますが、あの時点では何カ月かかるかもわからないし、どれほどまで弁償してくれるかもわからないし、もちろんその間の代替を買うお金の余裕もない人。この前、停電で本当に投げたりした中で、直ちにやはりそれは、東電で後で弁償するのだから、それまでに国や県がきちっと物を現物支給してくれれば非常に助かったのですが、それもままならなかったと。ここをやっぱりしっかりした対応をとらなければならないと。原因は農家には一切ないのでありますから、これはやっぱりすぐ市も当然やってくれたと思うのですが、国や県に対して現状はこうだと、大崎の酪農家は大変困っていると、だからそんな金を借りろとか何かそんな暇はないと、もちろんそういう手続も面倒くさいし、とにかく即、牛は生き物ですから食わせなければだめなので、直ちにやっぱりそういう対策をとらなければならないと思うのですが、その辺、恐らく産業経済部長も国や県にそれは申しましたが、なかなかそれが現実にならなかったと、これを非常に農家は怒っております。金を借りろなんて冗談ではない、おれたちをばかにするなと、こういう記事も載っています。そういう点で、これでずっとおさまればいいのですが、また今後どうなるかわからないので、もし仮にこういうことがあった場合、この辺はやっぱり国や県に直ちに言って、国なりでもいいから、一応立てかえて現物を支給すると、こういう立場で要するに取り組むことをしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この件につきましては、議員の御指摘はごもっともだと思っております。6月3日の説明会の様子を私もお聞きしましたけれども、今、御説明いただいたように、農家の方々、本当に怒っていたということでした。とりあえず、今は解除になって、それについて本当に安心しているところです。

 この第1回目の計画が出たとき、本当に市に対しても十分な説明が事前に何もなかったし、それまでの農産物の扱いと違ったということで正直戸惑ったところです。多くの議員さんからも電話等をいただいて、アドバイスやいろいろ御忠告いただいたところです。早速、次の日には北部振興事務所のほうに出向いて、担当課長と一緒に行って、今回の発表のやり方が非常にまずいということとか今後の方針について農家に対してちゃんとした説明会を開くようにということをお願いしたところです。その結果、6月3日に開催してもらったという状況でございます。

 きのう佐々木惟夫議員にお答えしたのですけれども、今後の調査体制についてなのですが、これまで1回目に結果が悪くて、それから3回下回ったということで解除になったわけですけれども、4回目です、下回った3回目ということですから、トータルで4回目が、きのう申し上げましたように、大崎管内で3カ所、採取して調査をしたということで、加美と涌谷をやったわけですけれども、それは今回3回クリアすれば、基準を下回れば自粛が解除になるということで、それをしっかりと確認するために、4回目に限って3カ所を大崎管内でやったということでございます。当面、今後は宮城県全体で10カ所を定期的にやっていくということで、大崎管内については1カ所ということですから、岩出山を定点として監視をしていくということで、きのう確認させていただきましたので、この点についてはちょっと修正しておわびを申し上げたいと思います。

 いずれにしましても、国としてもつなぎ資金等を制度化して、とにかく農家の方々の安定した経営に資するように対応はしているようですけれども、引き続き市としても県や関係団体としっかり連携をとって、損害賠償のこともしっかりと事務的に作業を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) ぜひ、そういう形でしていただきたいと。

 実は、次に管理と処理です。これは6月1日付で県の農家の皆様へと、指示文書ですが、さっき第1回目で言いましたけれども、それが3日の説明会ではかわったと。今はさっき市長が答弁したように、繁殖牛にはそんなに影響がないから食わせていいと。そういう点では、本当に農家の実態を、困らせて大変だなというふうに思います。そういう点で、基準がどうもしっかりしていないのではないかと。第1回目のやつは5月11日です。第2回目が5月19日、第3回目が6月1日、4回目が6月8日に牧草採取で検査しているのです。これが1週間置きだったら、5月26日にもしやっておけばもっと1週間早まって解除になったのではないかと。これがどうもまちまちで、2週間置いたり、1週間置いたり、これはやっぱり今後きちっと県に定点と期間も統一して、しっかりこれの検査体制をして、早目に解除できるのであれば、その分1週間早まるとそれだけ大分助かりますので、その辺をきちっと県のほうに申し入れたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 定点でしかも定期的にというのは、県としてもその方針で今後とも臨むということで、この7月以降の調査体制については先日発表があったところです。ただ、そういうことについては県も認識していますし、機会をとらまえて、またこちらからも申し入れをしたいと思いますけれども、ただ調査分析機関の能力というか、キャパの問題もあるでしょうから、若干ずれることは今後とも想定はされると考えています。ただ、なるべく柔軟な対応をして農家の方々が必要以上に不利益をこうむらないような、そういった監視体制がしっかりとられるように今後とも申し入れをしていきたいと考えております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですね。指定処理方法もきちっとやっぱり統一して、本来、最初からすき込んだり食べさせていいというのなら、一々ラップにくるんでしなくたってもいいのです。二度手間だとかと本当に困ったものだというふうに言っていましたので、最初からそういうふうになれば、そういう二度手間をかけなくてちゃんと保管できたのかなというふうに、そういう声もありますので、ぜひそうしていただきたい。

 次に、発電機の補助の問題です。

 実は、いろいろ調べましたら、秋田県の農業夢プラン応援事業の中で発電機購入に対する県の補助3分の1、それから湯沢市でそのまた6分の1が補助で、実質2分の1補助で購入が可能だというふうにあります。それから、千葉県の農林水産部畜産課でも購入に対する補助制度があります。これも3分の1、上限50万です。酪農家で使用している発電機というのは大体200ボルトが通常だそうです。結構、普通ですと150万ぐらいするそうなのです。なかなか、欲しくとも手が出ないというのが現状のようです。それから、安いのではトラクターのロータリーに取りつけて発電をする、そういう設備は七、八十万円で買えるというものもあるそうでございます。多くの酪農家は大体大きなトラクターを持っています。牧草を刈るにしたって何したって。そういうのを購入したいと、しょっちゅうしょっちゅう停電になって、そのたびに牛乳をぶん投げるようでは大変だということで、そういう方があったら、ぜひ県もあわせて市でも、この大崎の酪農家に対するこの助成制度を検討してみてはいかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 発電機の補助につきましては私どものほうでもちょっと動向を調べてみました。議員が御紹介いただいたように、秋田県でもそういった補助についての検討がされたということですけれども、最終的には事業化には至っていないという報告でしたし、あと山形県においても検討はしているということなのですけれども、いつ発生するかわからないそういったところに予算化できるのかどうかということは、やっぱりまだまだ制度化という点までは至っていないということで、補助を出すことによってそういった効果があるのかということで、引き続き検討ということになっているそうです。あと、宮城県も同様のようです。そういった状況ですので、現段階では先ほど市長から答弁いただきましたように、無利子のセーフティネット資金がございますので、当面はそれで対応していただき、ほかの県や市の動向をまた引き続き研究はしていきたいというふうには考えております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 今、部長は事業化がされていないと言いましたけれども、私も湯沢市に直接問い合わせました。これはかなりの確率で当然そういう制度になるだろうということで前向きな答弁です。あと、千葉県は実際あります。やっていますので、無利子の融資制度、今、中小業者でもそうなのですが、無利子とはいえ、なかなか返済が大変だということで、こういうのがあったら本当に喜ばれるのではないかなというふうに思います。ぜひ、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。

 それから、今回の申請で、農地被害があって、いろいろ今回かなりの件数があって、その対応をしていただいておりますが、要するに仮畦畔で稲作をつくれたところはいいのです。それから、やっぱりどうしても水田がつくれなかったときに牧草をまいてやれば一定のこういう転作奨励金も出るのですが、残念ながら時期とか何か牧草もまけないで、この秋までに休耕田に結局せざるを得ないと。その場合に休耕田だと何も、結局、1反歩当たり1万5,000円の制度も、それから転作も出ないのですけれども、これは震災なので、これに限ってことしだけでもそれは転作にしたことに奨励はできないのでしょうか、そういう農家が多いと。秋には、きっちり終わってから農地に直していただきますけれども、その間ことし植えられなかった分、その分の補助とか何かというのはちょっとなかなか難しいのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 農地被害については来週の月曜日からようやく査定が始まるということで、大きなものにつきましては収穫後に対応するということで今準備を進めております。今、御質問のその転作奨励金の話は制度上、多分、非常に難しいことだと思っております。なるべく、こちらとしても仮畦畔をつくって何か作物転換をすることによって最小限の被害にしていただくように一生懸命お願いはしたところですので、そこの点は御理解いただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 実は、植えたくても植えられる状況ではないということで非常に嘆いている農家も多いなと、多かったということを聞いていますので、やっぱりこういう大震災なので、その分何とかならないかと。ますます、収入減につながるわけなので、その辺、新たなやっぱり独自の政策なんかあれば非常に喜ばれるのではないかなというふうに思ったので、ぜひもし今からでも何かそれにかわって植えられるものがあれば、ぜひ奨励して間に合うように農家を指導していただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 指定避難所、かなりこの前の地震、以前から発電機を用意されていたところ、自主防災組織もかなり多いです。それから、旧古川市では計画的に発電機の設置箇所がかなり多いのですが、他の市町村はまだなかなかそこまでいっていないのが現状です。我が旧鳴子町でも調べてみましたら、自主防災組織で発電機があるのは約3分の1程度だということになっております。やっぱり、あったところとないところでかなり差が出ていましたので、それは部長も知っていると思うのですが、ぜひ指定避難所はもちろんです、指定避難所にもまだ発電機がないところがいっぱいあるのです。池月の地区館にはほとんどないというふうに、であります。だから、まずこの前の答弁では指定避難所は優先的に発電機を置くというふうには答弁されておりましたが、やっぱり随時この自主防災組織にもこの発電機の導入を設置、それから1回目の市長の答弁で、随時、資機材を用意するとなっていますが、やっぱり発電機も自主防災組織に随時入れていくための一定の自助努力はわかりますけれども、やっぱり全部自前で発電機を用意するというのは大変なので、その辺もやっぱり随時完備していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の震災、停電の長期化ということで、発電機という部分については重要性、必要性、特に感じておるところですが、御質問の中にありましたとおり、現在結成されている355の組織、ほとんど発電機、必要最小限保有しているものというふうに思っておりましたが、鳴子温泉地域は3分の1しか保有していないというお話でございました。基本的に、この指定避難所という部分については一定水準で発電機をメーンとしたそういった整備という部分も検討はさせていただきますけれども、共助という部分の考え方なのですが、全体的に市の防災力を高めていく考え方、自助、共助、いわゆる公助という、これはバランスの問題でとらえております。このバランスがとれた段階がいわゆるベストの市の全体の防災力が高まっていくというふうにとらえているわけですが、この中でいわゆるメーンとなります自主防災組織の防災資機材の整備というものについては、これまで結成時の補助金なり、あるいは平成20年のいわゆる支援金という、こういった形の中で相当数の組織のほうで整備がされてきている現状にありますので、こういった考え方をあわせますと、今後については、いわゆる全組織に市として発電機を整備していくという部分については財源的にも非常に困難性がございます。したがって、今後の自主防のいわゆる自主的な活動の中で共助という観点に立った団体、みずからの整備という部分を基本とした考え方で現在考えているところでございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) いや、実は初期動作が非常に大事だというふうに言われてきて、やっぱり自主防災が今回機能したところとなかなか機能できなかったところと、これははっきりしています。だからといって、自主防災の共助の部分ですべてそれに任せっ切りでというのは、地域の、地区によっては財政力も少ないし、なかなか困難であります。一時、義援金の配分で8万4,000円のとき、あそこでかなり用意したところもありますが、今回そういうことは今度考えられませんので、やはり市が新たに今回の教訓を踏まえて、地域の防災計画をやっぱり抜本的に見直して、そういうふうに今後の備えに万全をやっぱり尽くすべきと思うので、やっぱりそこは避けて通れないと思いますので、一気に同時に全部そろえるというのでなくて、やっぱり計画的にそういうのを協調してつくっていったほうがいいのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御質問の御趣旨については十分に理解をさせていただきました。いろいろ、地域防災計画の見直しという部分についても、国・県、整合のとれた中で早い段階で見直しに入らなければならないというふうに考えているところですけれども、こういったいわゆる計画の中においても防災資機材の部分、整備という部分がございます。御質問の御趣旨等も踏まえながら、今後、検討を急いでまいりたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) この件の、では最後で、ぜひそういう方向で進めていただきたいと。

 それから、今回、発電機があったところもですが、ガソリン不足で残念ながら回せないといって四苦八苦したと、これは多くの人が語りました。それで、緊急用として市長の証明書がないとなかなか買えないということがあったのですけれども、やはり自主防災組織は現場の総合支所長が一番知っていますので、ぜひ自主防災組織にもその緊急用のガソリン券の発行、これをやっぱり与えるべきではなかったかと。あるところでは山形の酒田まで行って、ガソリンを買いに行ったと、自主防災でです。だから、こういう緊急のときには各総合支所長に権限を持たせて、せめてガソリンの、自主防災組織は間違いないということが確認できれば、やっぱり総合支所長にもそういう権限を与えてもいいのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 実は、ガソリン券の優先券と申しますか、そちらにつきましてもガソリンスタンドの協力を得なければ、当然にして発行しても物がないというふうな事態が出てきておりましたので、今回についてもすべてのガソリンスタンドの御協力をいただいたというわけでは決してございません。それで、古川地域であれば最初5店舗等と、それでだんだんとその物資等々が入ってこなくなるというふうなこともありましたし、それからガソリンがどんどんと今度は供給されるようになってからも、緊急車両等々だけに供給だけではなくて、一般市民にもやはり供給しなければならないというような会社の事情等々もありましたので、そういうふうなことから含めますと、これからのいろいろな協定等々をガソリンスタンド等とも結ばせていただくように努力はしてまいりますが、物があっての券ということで、市のほうで発行している部分についても1日何リッターというふうな、その範囲内での部分でございましたので、そうした場合には緊急車両あるいは人工透析とか、そういうふうな方々をまず最優先にしていたところでございます。

 それで、総合支所のほうにおいても緊急車両、それから総合支所の車等々においては、初めからではございませんでしたが、途中からそれぞれの総合支所でもガソリンスタンドの了解を得ながら優先的に、総合支所に2台ずつとか、そういうふうな区分をして給油をしていただいたという実態だけは御理解をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 緊急時ですので、どれを最優先にするかというのは、これは当然でありますが、実際そこはどこも同じなので、持っていても現実に役に立たなければ意味がないので、そういうことも含めて総合支所長にもそういう権限もあったらいいのかなというふうに、そういう声が聞かれましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、住宅リフォームについてお伺いします。

 当初7月25日から先着100件ということであります。この前の説明会に相当集まったみたいですけれども、執行部としては直ちにというか、すぐ申し込みが殺到するのではないかと、私は思います。実は、柴田町でことしから始まったのですが、6月から受け付けを開始したのです。予算は300件分だったのです。そうしたら、初日で500件を超えてしまった。それで、町長は予算の追加を決断して受け付けを10月30日まで延長したと。同じ宮城県でもやっぱりこういう措置で、こういう時期だからやっぱりすごく殺到するのでしょうけれども、当然、我が大崎市でもそういう事態になったら、まだ受け付けをしないうちからあれなのですけれども、予算を上回った場合は補正してやっぱり対応すべきだと思うのですが、それから大崎市の場合のこの手続、非常に聞いていた方も含めて結構面倒くさいといいますか、複雑な手続があります。1から12番までの流れが書かれていますけれども、多くの市町村では非常に簡素化されております。この柴田町もそうですが、それからここにあるのですが、二本松も市単独で20万、これもそうです。それから、ずっと言われておりました岩手の宮古市、本当に手続を簡素化して非常にスムーズに受け付けもいっているということでありますが、これも含めてもう一回検討すべきではないですか。この2つの点、予算の問題と手続の簡素化の問題、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) まず、予算の関係でございますが、現在このリフォーム制度について、過般25日に業者の方々に説明をしたところでありますが、この工事業者のほうは特に緊急性の高い住宅から優先的に工事を進めているという実態はあるようでございます。そういった中で、一般的に緊急性がどちらかというと低い小規模な工事というものがこのリフォーム制度であろうというふうに思っております。そういったことでは、緊急性の高い大規模的なこの工事が完了しないと、現実的にはこのリフォームのような小規模な工事についてはなかなか着手されないという実態がこれまた想定もあるわけであります。いずれにしても、今年度は予定件数としては200件ということでありますが、4,000万、最大20万ということでの想定でありますので、この辺については全部が全部満額の20万の交付になるかどうかというのは別問題でして、4,000万の予算規模で現在予算をちょうだいしてございますので、こういった状況を踏まえて7月下旬から受け付け開始をするわけでありますけれども、申し込み件数などの状況を見ながら今後の対応については検討していきたいという現在のところの考えでございます。

 それから、手続の関係でありますが、ある面で面倒だというようなことでありますが、今回お示しをした手続の仕方、あるいはその申し込みの際の添付書類等々については、ある程度こちらとしても、議員御指摘のように、最小限ということの思いは当然あるわけですけれども、少なくとも添付書類についてはこれの実態を把握する関係上やむを得ないだろうというふうに思っております。なお、申し込みから最終的に補助金の交付決定までの部分については、今後さらに検討の中で簡素化できるものについては、できるものから整理はしたいという考えでおります。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) ぜひ、他市町村の資料、欲しかったら私も持っていますので、簡素化のために努力していただきたいなと思います。

 それで、初日に小沢議員も言いましたが、やはり社会資本整備総合交付金の活用で、やっぱり対応し切れない部分、私は目に見えておりますが、ぜひこれを活用して上乗せや実施期間の延長、これをやっぱり検討すべきだという、まず組み入れて、あと国のほうでそういう予算化を、ふやすと言っていますので、大崎市がそれを検討しない限りこれはだめなので、やっぱり検討が先で、その住宅政策に組み入れれば実現見通しがずっとぐっと近づきますので、そういう方向で検討していただきたいというふうに思います。

 それから最後に、今回、地震によってどうしてもやらざるを得ないということで、このリフォーム制度、さかのぼって適用すると市長がやったので、これは非常に喜ばれております。よかったなと。ただし、地震ではなくとも最初からこの制度ができたらうちをリフォームしようかなと思っていた方、この方にもぜひさかのぼって、いや、待っていたのだけれども、いつになるかわからなくて、大工さんの都合もあって待ち切れなくてやってしまったという人がいるのです。そういう人に限って、だから私は、いや、まずわからないけれども、写真だけ撮っておけとか、それは最低限指示しましたが、やっぱりそういう人たちにも地震同様、そんなに件数はないと思うのですが、やっぱりそこもさかのぼって適用させるべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 住宅のリフォーム助成事業については、2月の定例議会で予算をお認めいただいて、本来であれば4月1日から正式にスタートということでありましたが、議員からもお話しいただきましたように、3月11日の大震災によってこれが大幅な見直しも含めた進めにならざるを得ないということがありました。そういった中で、リフォームの部分については、市長が震災の被害を受けた住宅の修理については、申し上げましたように、これは3月11日までのさかのぼりというのは、これはやむを得ないだろうということの決断をいただきましたけれども、リフォームの部分については何らまだその方向性をきちっと示していない中で手がつけられたという部分までのさかのぼりというのは、今の段階では現実的に厳しいものではないかというふうに考えております。

     〔「時間がなくなりました。終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 13番富田文志議員。

     〔13番 富田文志君 登壇〕



◆13番(富田文志君) 13番富田文志でございます。

 今議会であります6月定例会は、市長の行政報告に始まり、各議案や一般質問まで震災に始まり震災で終わる、いわば震災対応議会と名づけられるような議会であると思っております。

 私は今回の一般質問に、人事について、商店街の再構築についての2項目を通告いたしました。いずれも震災に関連した視点からの質問になっておりますので、順次行ってまいります。

 まず初めに、人事についてお伺いいたします。

 年度当初の定期の人事異動は、3月11日の大震災の影響から、退職者分を補充せずに兼務辞令とする必要最低限の異動にとどめ、震災の復旧に当時の体制で取り組む方針を明確に示しました。このことは今回の震災が予想をはるかに上回る災害規模とその後4月7日に発生した余震の被害状況を考えるとき、時宜を得た賢明な判断であったと高く評価するものであります。兼務辞令の意義をとらえ、職責を努められた方、そしてその方々を支えて懸命に復旧に取り組まれた職員の皆さんの御労苦に改めて敬意を表するものであります。

 しかし、私はその後4月18日に行われた人事異動の時期が尚早ではないかという、いささかなりとも疑問を持っているものであります。震災発生の3月11日からは既に1カ月以上経過はしていますが、その後、余震も断続的に発生している中で、4月7日には3月11日の地震がなければ、これが宮城県沖地震かと思わせるほどのマグニチュード7.4、田尻総合支所では震度6強を記録するなど、最大規模の余震が発生しております。本震ほどの期間ではありませんでしたが、停電や断水も再び発生し、加えて家屋被害も多数発生し、一定の落ちつきを見せ始めた復旧作業に大きなブレーキがかかったことは承知のとおりであります。まさに、4月18日の人事異動はそのような時期に行われました。前に質問している議員への答弁で、この人事異動に対する市の考えはお聞きをしましたが、改めて4月18日の人事異動の時期と規模について私は時期尚早だと思いますが、市の判断は間違いなかったのか、お伺いいたします。

 大崎市は1市6町が合併して約800平方キロという広大な面積を抱える自治体になりましたが、合併したことによるマイナス面でよく挙げられるのが、支所機能の弱体化による行政サービスの低下が挙げられます。私は本所に機能を集約するために支所職員数が減少し、そのことが今回のような災害時の復旧体制に混乱やおくれなど、大きな影響を与えたと思いますが、行政機能と職員配置の観点からどのように分析しているか、お伺いをいたします。

 また、集中改革プランで職員数の削減に取り組む一方で、臨時職員や非常勤職員がかなりの人数になっております。正職員の数を減らしても職員としての絶対数で減らなければ、集中改革プランで目指しているものと反することになると思いますが、職員数に対する考えをお伺いいたします。

 次に、副市長についてお伺いします。

 前任の副市長が辞任してから、岩渕副市長1人体制で通常の業務と今回の震災対応に取り組まれてまいりました。本来であれば、条例が定める2人体制で伊藤市長を支え、未曾有の災害とも言われているこの大震災を克服、乗り越えていかなければならないと思いますが、改めて本来求められる副市長の職務とその必要性をどのようにお考えか、お伺いいたします。

 通告時点では私もいつの時点まで1人体制でいかれるのかということもお伺いする予定でおりましたが、既に追加議案で提案されておりますので、割愛をいたします。

 最後に、市長自身かなりの頻度で県や国への要望活動等、出かけられる機会が多かったように見受けられますが、新幹線が本格復旧するまでの間とその後では対応も違っていたと思います。どのように調整し、活動してきたのか、お伺いいたします。

 2点目、商店街の再構築についてお伺いします。

 先行して開発が行われてきた七日町商店街を初め旧市街地の商店街は、各店舗はもちろんのこと、商店街を形成している地域としても壊滅的被害を受けております。個々の復旧復興では限界があります。都市計画との整合性を図りながら、資金面も含め、行政主導の再開発が必要ではないかと思われますが、震災復興に向けた都市計画と中心市街地開発の考えについてお伺いいたします。

 また、古川商工会議所や大崎、玉造各商工会で取りまとめをしたそれぞれの被害状況はどのようになっているか、全壊や半壊等の被害だけではなく、震災後の売り上げや業績不振のため、廃業や休業を余儀なくされた商店や事業所も多数出ているのではないかと思いますが、それらの件数も既に把握されていると思いますが、いかがでしょうか。被害額についてもそれらを勘案し、今後の見通しについてお伺いをするものであります。

 次に、周辺地域中心商店街の現状と将来見通しについてお伺いをいたします。

 旧6町の町並みを形成してきた各地域の商店街の被害も甚大であります。地域の生活を支える商店がなくなるおそれがあり、基本的には復興に向けた取り組みは各商店ごとの対応にはなりますが、地域としての復興計画として取り組むことが重要になっていくと思います。どのように進められるようになっていくのかをお伺いいたしたいと思います。既に、古川商工会議所や大崎、玉造商工会からは市や議会に要望書が出されております。復興計画に向けた具体案についてどのように検討がそれぞれ進められていて、それらと市の情報交換や連携はどのようにとられているのかをお伺いしたいと思います。

 最後に、支援策についてお伺いをいたします。

 古川商工会議所や大崎、玉造商工会では、金融支援など、何度も出ているような個々の事業所や商店の復興支援を行っていくことになっておりますが、市が行う支援策はこれからが具体案の作成になります。個々の支援も大切でありますが、各商店会や商店振興組合など、地域商店街を形成している団体の支援も大変重要になってくるのだと思っておりますが、その方向性についてお伺いをいたします。

 また、国でも二重ローン解消に向けた金融支援の対応が検討されておりますが、津波被害を受けた地域と内陸部では対応に大きな差があるように思われます。市としてどのように対応し、国へ働きかけていくのかお伺いをしまして、1回目の質問といたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 富田文志議員から、大綱2点御質問を賜りました。お答えしてまいりたいと思います。

 まず、震災後の人事異動、時期と規模についてのそれぞれ御質問、見解を求められました。4月1日の対応については御評価をいただいたところでありますが、18日については早かったのではないかと、時期尚早ではなかったかということの視点で御質問を賜りました。

 4月1日は、御案内のとおりに、3月31日の退職を受けて、通常その補充を中心にして、市といたしましては新年度を迎えるということもあって最も規模の大きい異動を行っておりました。組織の再編なども伴うということもあります。

 今回の場合は当然4月1日を想定して準備を進めてまいりましたが、御案内のとおりに、3月11日の想像を絶する規模の被害でありましたので、その意味では議員からも御紹介がありましたように、人事異動に伴ってのそういう災害対応ということに混乱や、あるいは継続に支障が出ては問題があるということで4月1日の異動を見合わせたところでありました。しかし、3月31日で部長職を初めとする管理職が定年退職ということでありましたので、一つにはその現場に熟知している方々をそのまま非常勤職員として当分の間現場の指揮をとり続けていただくということのお願いもいたしました。同時に、行政職でありますそれぞれの幹部職については、他の幹部職員が岩渕副市長も含めて、そしてまた部課長を含めて、それぞれ兼任職という形、兼務発令を行ったところでございました。このような形で被災者支援、復旧、生活支援ということに全力を挙げてきたところでございました。これは緊急避難的な対応ということで、今回の場合はその措置をさせていただき、一定の状況を見届けて本来の異動を考えてきたところでございました。震災後の混乱を最小限にとどめるということでその判断をさせていただいたことは御評価いただいたところであります。

 その中で、しからば4月18日は富田議員の場合はまだ混乱期ではあったのではなかったのかということでございます。もちろん、議員のお地元の水道などの断水も含めて2度、4月7日の大規模余震などもありましたものですから、あるいはまだ避難者もいるということなども含めて、確かにまだ混乱の状況であったことは事実でございます。しかし、市民生活の中には同時に通常の行政業務、行政サービスを求める市民のニーズもございました。また、兼務職ということは、本来、長期間にわたるということは一部に過重な負担をかけてしまうということにもなります。また、異動を行わなかったことによって欠員を生じたままの職場のアンバランスということも出てまいりました。そういうことと、復旧に全力を挙げると同時に復興に向けても取り組みをいたそうということで4月18日に災害対策本部に復興本部も立ち上げたところでありました。被災者支援、災害対応ということに全力を挙げてきたことから、申し上げましたように、通常業務にシフトすることと長期にわたる兼職あるいはアンバランスを解消するということなども含めて、復興本部を立ち上げた4月18日付で異動を行ったところであります。

 このタイミングについては賛否の分かれることであろうと思いますが、私はこの時期に断行させていただいたところであります。他の自治体によっては5月1日に行ったり、県も本日から大規模異動ということを行ったりということでそれぞれ対応はまちまちでありましたが、大崎市の場合はそれぞれ甚大な被害のところと、あるいは他の地域から受け入れをする地域、あるいは通常の年度がわりによって住民のニーズにこたえなければならないということを総合的に判断して4月18日に行ったところであります。このことによって、若干の引き継ぎや混乱があったことは私も承知をいたしておりますが、総体的には適切な人事ではなかったかと思っているところであります。この際の異動の規模につきましては全体で約300名の職員に発令をいたしております。そのうち学校や保育所関係で約50名、一般行政機関は約250名となっております。震災に配慮し最低限の異動に心がけましたが、退職者の関係から係長以上の昇格者が約80名となり、このような異動規模ということになりました。

 職員定数の見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、支所の職員数の減少が初動態勢に影響があったことは否めないと思っております。今後、同じような地震や震災が起きた場合、例えば鹿島台地域であれば水害、鳴子温泉地域であればがけ崩れなどが起きた場合、それぞれ災害の形態、特異性があるということと初動態勢におくれが生じないよう職員体制や機器の整備などの対策を講ずるよう担当課に指示したところでもございます。

 また、職員に対する考え方につきましては、今回の震災に当たり、震災対応と被災者の雇用促進の両面から非常勤職員を採用いたしました。今後も、民間での雇用創出を支援しながら、直接雇用についても取り組んでいかなければならないと思っております。職員数については集中改革プランにおいて958名という目標を堅持するものの、震災復興に多くの時間、マンパワーが必要なことから今後の状況を見ながら検討していかなければならないと考えております。

 次に、副市長の選任についてということでございまして、議員にこの問題に御関心を持っていただき通告をいただきましたが、議員からも御紹介がありましたように、機が熟したということで本日追案の準備をさせていただいておりますので、真正面からの質問と違った形になったことについてはお許しをいただきたいと思っております。

 改めての御質問で、私が考える副市長の職務、必要性についてのお尋ねがございました。昨日の佐藤勝議員の質問にも一部お答えをさせていただいておりますが、副市長職は、主任者である任命者の私にとりましては極めて大事なブレーン、パートナーだと認識をいたしております。特に、地方自治、地方分権、地域主権などと言われますように、将来的には地方の自立を目指していく、地方政府を目指していくという地方分権のその受け皿からして、特に合併の道を選んだ大崎市の場合はより地方分権あるいは地方政府を目指していくという行政体制、執行体制をつくらなければならないものだろうと思っております。行政機能といたしましては、通常の業務を中心にした事務量、事務的な仕事をどうするかということと、また政治的な対応をどうするかということ、そしてまた政策的な対応をどうするかということが問われるわけであります。副市長の場合は特別職の職員ということになります。市長が、今申し上げましたように、行政のトップとして事務的仕事、政治的仕事、政策的な判断、こういうものを行う際、その補助機関ではありますが、特別職という性格上、今申し上げました市長の持つ権限あるいは責任というものを真正面から支えていただく、まさに政策的ブレーン、パートナーということであります。よって、本来ならばその欠員を設けるということは好ましいことではないと考えております。大崎市の場合、合併後の課題、あるいはそしてまた大変に広い、そしてまた多様性を持った大崎市でありますので、そのことからすると副市長の職務というものも大変重要なものであろうと考えております。本来ならば、欠員を置かない状況が好ましいことでございますが、前副市長が健康上の理由で退職をされました。直ちにという考え方もありましたが、幸いにして行政経験豊富な岩渕副市長がおられましたので、この間2人分頑張ってきていただいたところでございます。しかし、きょうこの後御提案させていただく準備を進めておりますように、通常の業務や通常の課題に加えて、今回の大震災の復旧、一日も早い復旧、そして内陸の復興モデルを進めていくと、沿岸や他の地域を牽引していくということの大崎市の課題を、重責を果たすためにも、それの任にふさわしい副市長を速やかに選任する必要性を感じたところでありますので、提案の準備をさせていただいているところでございます。ぜひ、御理解をいただき、存分にその任を務められるように御支援をいただければと思っているところでございます。

 そして、議員からはこの震災の後の私の行動について御質問いただきました。3月11日以来、全職員がまさに不眠不休でこの復旧に、あるいは被災者支援に取り組んでおられるところでありまして、改めて市長として感謝、敬意を表させていただきます。職員も不眠不休でありますから、最高責任者の私も3月11日以来、不眠不休で全力で取り組みをさせていただいております。やらなければならない市長としての職務は山積をしておりましたが、交通機関が寸断されていたこと、あるいは被災が甚大でありましたことから、当面は被災者、被災地対策本部ということで、市内を離れることはままならない状況でありましたので、市内被災地、現場中心で行わせていただきました。その後、一定の公共アクセス、インフラなど、機関などが復旧してまいりましたが、新幹線などはなかなか時間がかかりましたものですから、復旧や復興に向けてのことは県庁を通して、あるいは仙台に集中してあります国の出先などとの打ち合わせを通して、主に仙台への行動というのが多くなりました。あるいは、沿岸地域の受け入れ、激励ということで、沿岸地域にお邪魔することが日程上多くなってきたところであります。新幹線再開後は、直接、国に事情をお伝えしたり、支援策をお願いする必要性を感じたものでありますので、新幹線復旧後、上京いたしました回数は4回ございます。その都度、中央官庁あるいは各党に赴いて実情のお話を申し上げ、補正予算あるいは政府的な提案などを行ってきたところでございます。今後も、そういう延長で進めさせていただきたいと思っております。

 後ほど副市長人事案件を提案させていただきますが、強力な御支援をいただくような体制になりますと、全体的にこの課題がさらに加速させていただけるものではないか、役割分担、私と岩渕副市長あるいは他の部長の役割分担の中でも、さらに役割分担と連携が進むことができるのではないかと期待をさせていただいているところであります。

 次に、大綱2点目の商店街の再構築についてでございますが、初めに都市計画と中心市街地開発の考え方を申し上げますが、旧市街地の商店街は被害が甚大であり、今後、商工会議所、商工会、商店街振興組合、商店会皆様の御意見を受けながら、建設部、産業経済部、市民協働推進部などの庁内ワーキングで検討、協議し、復興計画を策定してまいります。また、中心市街地の拠点施設につきましては、中小企業等復旧復興支援補助の事業採択を申請するとともに、都市計画との整合性を図りながら商店街の活性化を進めてまいります。

 古川商工会議所、大崎、玉造商工会の被害状況につきましては、これまでの報告によりますと、古川商工会議所の被害件数は102件、被害額が3億7,000万円ほど、大崎商工会におきましては被害件数355件、被害額11億1,000万円ほど、玉造商工会におきましては被害件数26件、被害額5,400万円ほどとなっております。

 次に、周辺地域中心商店街の現状と将来の見通しについてでございますが、各地域の商店街につきましては被害状況は甚大であり、復旧に向けた支援につきましては、商工会議所や各商工会、商店街振興組合、商店会の皆様の御意見を受けながら検討してまいります。

 古川商工会議所から6月21日、大崎、玉造商工会からは宮城県商工会連合会の連名により6月14日にまちづくりに関する提言、要望書をちょうだいいたしております。同様のものが議会議長あてにもいただいておりますので、議場に配付をされているようであります。古川商工会議所からは地域とのつながりの強い地元商店街と企業の維持強化や市民や行政とともに協力し防災機能を強化した新しい機能を備えた施設の検討を進めたいとして、災害復興を含め、7項目の最適街づくり推進プランの提言がありました。大崎、玉造商工会からは、従来の発想にとらわれない復興計画策定の要望や観光資源の早期再生と風評被害の払拭を行うための観光復興キャンペーンの実施、農商工連携による新商品開発、販路開拓、食産業ブランド化への支援の要望がありました。

 商店街の支援策についてでございますが、当面プレミアム商品券発行などのイベント事業や商店街への団体補助により対応してまいりますが、中長期的な視点でも復興計画の策定の中で検討してまいります。

 また、二重ローン解消に向けた対応につきましては今のところ相談実績はございませんが、議員からも御指摘がありますように、復興を目指す特に中小零細企業にとっては大きな障害となることが想定されます。しかし、個人向けの国の支援策はあるものの、企業向けの支援策は今のところ示されておりません。このことについては直近の情報でも政府・与党が29日に金融機関の中小零細企業向け債権など、幅広く買い取る組織を新たに設置する方向で検討に入ったという報道などもありますように、国の動向に期待をしながら見きわめ、同時に迅速に対応してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 先ほどの質問の中で、既に古川商工会議所、各商工会の被害の額、取りまとめ件数はとられておりますけれども、この震災によって廃業を余儀なくされたというようなところはこれからしか数字が出てこないのでしょうか。先ほど一応1回目の質問のときに質問しておりますが、その答弁はいただけないでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 現段階では廃業について、個別に精査した数字は持っておりませんので、またわかりましたら御報告させていただきます。



○議長(三神祐司君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) それでは、順次、再質問をしてまいります。

 支所の職員の人数について、先ほど来から震災の対応に関しては人数的にも不足を感じたと、決して十分な職員の数にはなっていなかったのではないかというような答弁も、前段の議員の質問の中で答弁がございました。私も皆さん同様ふだんから感じていたことが、この震災で現実のものとなってあらわれたのだなと、このように思っています。田尻総合支所に限らず、各総合支所ではこれまでやっぱり合併後、やっぱり機能の分担ということでかなりの人数が支所から少なくなってまいりました。その少ない人数で精いっぱいの仕事を日々されている中で今回のような思いもかけない被害に遭ったということで、その対応に苦慮したということであります。

 私は改めてこの支所と本所の機能分担、これまで一生懸命になって行政改革に取り組んで一定の成果を上げながら、目指しながら行ってはまいりましたけれども、改めてこういう災害時のことまで考えれば、ある程度もっともっと支所に独立した機能、権限を与えながら一定の人数を確保して行うべきだと、このように思っておりますけれども、そのことについて今回の震災を通して感じたことをお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 議員の質問と同じような意見等が行政区長さんたちとの話し合いの中でも出されたというのは多分お聞きになっていると思いますが、市のほうといたしましても、行政の市民サービスをどのようにするかというふうなことの組織、あるいはそのサービスの内容というふうなことでの事務分担、あるいは業務をどこで行うかというようなことを総合的に判断をしながら、今現在も組織と人員の定数というふうなことの検討を今しているところでございますが、これにつきましてもいつ起きるかわからないというふうな災害でありますけれども、そのときのためにというふうなことでの人員配置は到底できないというのは議員も十分御理解いただけると思いますが、それで今回のように災害時、災害が発生した時点でどのような職員体制に持っていくかというのを、今後、防災関係での対応をどのようにするか検討をしていくというようなことに今現在しているところであります。ですから、今現在いるというふうな人数の中では少ないということの一つの結果が出ておりますので、しからばそのときに本庁のほうの職員をどのような、総合支所への配置をどのようにするか、事務分担をどのようにするかというようなことの研究を今現在始めたところでございます。



○議長(三神祐司君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に、非常勤職員についてお聞きをしたいと思います。

 今回の震災でも、常勤職員、非常勤職員にかかわらず、一生懸命、災害復旧に取り組まれたということはこれまでの議論の中でもたびたび出てまいりました。私はこの非常勤職員の身分といいますか、それを改めて考えるべきではないかと、このように思っております。現在は時給、日額の給与体系にもなっておりますし、常勤とは非常にやっぱり差のある形で非常勤職員が勤務をしております。そこで、非常勤職員に、常勤職員とレベル的には違ったにしろ、同じような対応の月給制への対応をとれないかということで質問をしたいと思います。

 常勤職員と同様にフルタイムで勤務されている非常勤職員は保育士や幼稚園教諭など、一般事務をされている方も多数いらっしゃるとは思いますけれども、非常に多くいらっしゃいます。その方々がいらっしゃらなければ実際には運営されないというような場所も数多くあります。そのような下支えをされている非常勤職員の皆さんの身分保障をもっと確実なものにしながら、その方々が受ける待遇によって仕事への意欲を高め、市民サービスの向上につながるということであれば決して高い投資ではないと、このように思っていますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 確かに、今現在リーマン・ショック以降の緊急雇用あるいは災害関係の緊急雇用も含めまして、全体で非常勤、臨時職員を合わせますともう1,000名を超えるような状況になっています。そのリーマン・ショック以前ですと700人台だったのですが、今、緊急雇用ということも含めますと300人ぐらいがふえているというような状況でございます。通常業務の中での非常勤あるいは臨時職員等との待遇等がございますが、先ほど紹介ありましたように、時給あるいは日額の対応ですが、実はその職種によりましては月額の対応をしている職種もございます。それで、これまでも議会からも正職員と臨時職員の割合というふうなこともございましたが、例えば現場関係、保育士さんだったり、それから幼稚園教諭、学校の調理員だったり、それから学校の技能員だったりというふうなことで、これまでも保育関係については全員が正職員というところまでは言わないけれども、できれば35%ぐらいまでは正職員の配置というようなことがありましたが、それぞれの施設関係の将来のあるべき姿、例えば民営化とか、それから統廃合とかというような形も含めまして、まだまだこの正職員、臨時職員の割合等々が変わってくるものと思っておりますので、今現在その組織等々の見直しの中でもその部分についての検討を進めておりますので、それにあわせて今後のあるべき姿を見出していきたいというふうに考えています。



○議長(三神祐司君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 次に、中心市街地の再構築に向けてお伺いをしたいと思います。

 既に、中心市街地、いわば古川の旧市街地では被災建物の解体が大分進んでおります。更地になった部分が非常に歯が欠けたように日に日に広くなってまいりました。そこで、もともと自力のある商店、事業所が、これからの我が商店、事業所の復旧復興に向けて、それぞれがそれぞれの思いでこれからは動き始めるのだと、生活再建のためにも動き始めるのだと思っておりますけれども、それらが自力があるがゆえに市の対応を待ちかねて進んでしまうと、その後に、いわば後出しじゃんけんのように、市の復興計画ができ上がってしまっても後の祭りになるのではないかと、このように思っておりますが、そのようなことに対しての今現在の判断はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 中心市街地の取り組みについては、現段階でも古川商工会議所と連携をとりながら、まずは拠点施設の第三セクターの復旧をまずやろうということと、それとやはり将来に向けたビジョンづくりをやっていこうというようなことで話しておるところです。地震の前ではあったのですけれども、やはり中心市街地を根本的に活性化するために、検討するため私も同行して村上市のいわゆるまちおこしを見に行ったところなのですけれども、それにはそれこそ個々の努力、個々の商店の取り組みだけではなくて、やっぱり地域ぐるみでやっていこう、あと景観づくりをどうやって進めればいいか、そういったいろいろなテーマがあるということを確認しております。ですから、商店街、幾つか団体がございますけれども、そうした団体と一緒に個々の動きプラス全体としてどういったテーマなりビジョンをつくって進めていくかということについては、商工会議所とそういった頭合わせというか、ができているというふうに考えています。ですから、あくまでも復興計画のスケジュールはスケジュールとしてあるわけですけれども、個々の取り組みが有効に効果が出るように、全体の動きとしっかり連携がとれるようなことに留意して進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 既に、古川商工会議所からは、先ほど市長の答弁にもありましたように、6月21日付でコンパクトシティー構想が提出されております。市のこれから出てまいります災害の復興計画もこれらの部分を組み入れながらでき上がっていくのだと、このように理解はしておりますけれども、先ほど来から市長の言葉にありますように、今回の復興は一朝一夕に終わるものではないと、長い期間かかるであろうと。ただ、取り組むその一番先駆けだけは後ろにずれたら、これは大変なことになるのだと思っています。いわば町をつくる、町並みを形成していくというのは、もちろん一朝一夕にできるわけではありませんけれども、その町並みをどのようにするかという基本的な構想はいち早く立てなければ、それを全然知らないうちに既に何軒かの商店、事業所が先行してその地域に張りつくということになりますと、最終的にはせっかくでき上がった立派な構想も、実現するために、今度、非常に後で苦労をすることになるのだと思っています。ですから、そういうことのないようにいち早い構想、正式な構想ができ上がるのは後にしても、これまでの答弁の中でも各種商工団体とは協議を重ねながらという話は何度も何度も出てきますけれども、その協議が果たして日の目を見るような協議になっているのかどうかということが一番大切なのだと思うのです。ただ会議の数を重ねる、いわば会議をしたから協議がなされたという形だけでは、全然もちろん要望書を出されたほうの団体の意見を吸い上げることにもならないし、こちらのこれからの取り組みを生かしてもらうということにもならないのだと思っています。ですから、そのことを強く意にとめてぜひ頑張っていただきたいと思います。

 中心市街地の再開発に対応していくためには、先ほど来から話が出ているように、多くの障害があることは私も理解はできますけれども、計画する地域に、ある程度の同意者がいれば、再開発事業として市として腰を上げる思いはあるのかどうかと、この現時点ではそういう思い、産経部長としてはいかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 議員御指摘のように、先んじてやった方が後から困らないようにというか、効果が十分出ないようにならないようにということで、その点は確かに御指摘のとおりだと思いますので、その点をしっかり踏まえて今後の協議は進めたいと思います。

 この中心市街地の活性化については、やはり震災ということではなくて、そもそも根本的な課題をしっかり整理して、本当に地域の住民の方々、そして大崎市としての中心市街地のあり方とか、そういった根っこの部分をしっかり議論をした上で、同じ方向に向いて当事者の方、そして市民の理解、そして行政の役割、そういったものをやっぱりこの機会にしっかり詰めたいなというふうに思っています。

 やはり、そもそもの、いわゆる大型ショッピングセンター、量販店に対応するためのそれなりの取り組みはやってはきておるのですけれども、それにしっかり対応できるような独自の商店街、中心市街地としてのコンセプトというか、必要性、そういった存在意義、そういったものをやはりこの機会に、この震災を契機に、やっぱりそこは時間をかけてみんなの地域の方の合意がしっかりとれるようなものをまずはつくり上げて、個別のプロジェクトをスムーズに動かせるように、みんなの協力が得られるような、そういった背景をまずつくった上で、具体的なプロジェクトを一つ一つ着実に進めていくような、そういった思いが必要だと思っていますし、商工会議所のほうもきっと同じ思いでいると思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(三神祐司君) 富田文志議員。



◆13番(富田文志君) 私も、産経部長のように、やっぱり同じ思いです。今回の震災で、私たちの目の前にはきちっとした形であらわれてはきましたけれども、やっぱりこれまでの長い積み重ねが、やっぱりロードサイドにできた大型店に対抗する自力のない中心商店街がだんだんと衰退の道を歩んできたと、このような認識は一致するところではないかと、このように思いますが、この震災がいわば新たなチャンスという見方をすれば、いわば整理を別な意味ではある程度しやすくなったということになるのだと思います。ということは、相談もしやすくなったということになろうかと思います。行政主導の再開発事業の導入こそ、やっぱり中心市街地に今回の震災を乗り越える最も近い道ではないかと、このように思っている一人ですので、そのことを述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 21番小堤正人議員。

     〔21番 小堤正人君 登壇〕



◆21番(小堤正人君) 今議会もあと2人で、一般質問して終わりでございます。最悪の時間帯でございますけれども、御清聴のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 鹿島台をきょう歩いてみると、最近見ているのですが、田んぼが、転作麦が刈り取り時期を迎えまして、本当にすばらしい色合いになっています。田んぼの青さと、あと麦のゴールドというのですか、あの独特な色がまたすばらしい景観を醸し出していますので、ぜひ遊びにいらしていただきたい、議会は終わりでございますので。

 それでは、大綱3点通告しておりますので、通告に従って質問を行います。

 1点目は自然エネルギーの活用について伺います。

 東日本大震災から早くも10日以上が過ぎました。いまだに、東北3県では……(「100日」と呼ぶ者あり)100日以上だ、失礼しました。いろいろ御指導ください。いまだに、東北地方3県では15万人が帰宅かなわず避難所生活を強いられています。福島県では約10万人が避難所または親類宅などに身を寄せているのが現状です。福島県の双葉町、それから浪江町といいますと、和牛改良の先進地でありまして、私も2度3度とお邪魔をして研修させていただきました。あの地が今どのようになっているかと思いますと、本当に万感迫るものがあります。避難生活がいつまで続くのか予想もつかない、一生帰ることができないかもしれない不安の中でのストレスも限界の状態に達していると思います。

 エネルギーの王様でありますクリーンで地球温暖化対策に最も強い原子力発電の安全神話は完全に崩壊しました。全国に54基ある原子力発電所のうち17基だけが現在運転中であります。定期点検が終了した原発も地元への配慮で再稼働ができない状態にあります。福島原発の事故はいつ収束するのか、めどが立たないまま今なお続いております。最悪の状態の底部貫通−メルトスルーという底まで抜ける、燃料が建屋のコンクリート床を溶かして地中にめり込んでいる可能性が高いとしています。河北新報社など、日本世論調査会が6月11、12日に実施した全国世論調査によりますと、電力の供給に応じて原子力発電所の廃炉を進めるとした人が82%に、現状維持の14%を大きく上回っております。

 現在、日本のエネルギー供給状況を見ますと、天然ガスによる発電がトップで約38%、次に原子力、これが29.3%、次は石炭、石油で23%、自然エネルギーは水力も含めましてもまだ10%弱であります。先般、佐藤勝議員からも出ましたけれども、葛巻町のようにミルクとワインとクリーンエネルギーの町としてエネルギー自給率100%を達成している自治体もあります。節電、省エネルギーは国民的な課題であります。電気の利用が始まりまして120年たつそうでございます。一人一人がありがたみを実感し、節度を持った使用に努め、暮らし全般を見直すよい機会としたいものであります。

 そこで、現在の自然エネルギーの活用を3倍にふやすことが減原子力発電につなげる重要な課題であると思います。太陽光発電は短期間で建設ができるため、即効性があります。また、エネルギーといろいろな雇用と経済効果ももたらします。地域の活性化も期待されます。菅首相も全国で1,000万戸に太陽光を設置するとしております。宮城県の村井知事に至っては被災住宅、今回被災された住宅に対して全戸に設置するとしております。大崎市としても、太陽光発電の町、クリーンエネルギーの町として、エネルギーの地産地消、自給自足に向かって太陽光発電の積極的な設置を図るべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、温泉熱の利活用でお伺いいたします。

 現在、鳴子温泉地域では熱エネルギーが灯油換算で年間1,000万リッター、200リットルドラム缶で約5万本、この莫大な量が排湯として放出されています。その中で、暖房、給湯、冷房、その他、蒸し料理、道路融雪など、多種多様な温泉の利用が行われています。化石燃料の節減効果では灯油換算で約160万リットル、ドラム缶にしますと8,000本に相当する地球温暖化、温室ガス削減に大きな効果を上げております。温室ガスの削減量は年間で灯油で約130万リットル、200リッタードラム缶で6,500本に相当します。ただ、当地域は年間の日照量が東北地方の一般的な地域の7ないし8割であります。特に、冬場は日照量ががたっと落ちるわけでございます。必ずしも、太陽光には適していると思いませんので、どうかこの温泉熱、排湯による発電が最適かと思いますので、市長の考えも伺います。また、小水力発電についても何かお考えあれば伺っておきます。

 次に、被災時の水の確保について伺います。

 鹿島台地域では今般の震災で最も重要なライフライン、電気が7日間、それから命の水であります上水道に至っては20日以上断水をいたしました。この間、水道部においては迅速に給水車の手配をいただき感謝を申し上げたいと思います。その中にあって、わき水、それから園芸農家さんのボーリングによる水、これを利用させていただいた経過がございます。大変感謝しております。当地区にも、そのほかにもその水の関係は3カ所ほどあるのですが、このような給水所といいますか、施設を防災上どのように位置づけているのか、また水質検査についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、鹿島台駅周辺整備事業でお伺いします。

 この事業は駅を中心とした市街地の再生を目指す事業です。国交省より22年度事業採択を受けました。JRとの協議も調いまして、都市再生事業の導入により本年度は実施設計及び用地取得などが計画をされ、大崎市においても23年度当初予算に計上いただきました。26年度の事業完了を目指しております。この事業は5年間の期間限定事業であります。事業の遅延は許されないと思いますが、震災後JRとの協議は行ったのか、国交省より何らかの指示があったのか、さらに今回の震災による事業への影響はあるのかを伺っておきます。

 以上、大綱3点伺います。1回目終わります。



○議長(三神祐司君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−−

               午前11時49分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 21番小堤正人議員の質問に対する答弁を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 午前中の小堤正人議員からの質問にお答えしてまいりたいと思います。

 午後の再開でありますが、きょうは田尻地域の先輩方も傍聴をいただきまして、最終日に花を添えていただいておりますことに感謝申し上げます。

 議員のほうから自然エネルギーの活用に対する市長並びに大崎市の考え方のお尋ねがございました。今回、何度かお披瀝を申し上げておりますように、震災ということを経てでありますが、ある意味では低炭素社会、再生可能エネルギーあるいはエコタウンを実現していく千載一遇のチャンスであろうと、チャンス到来だと受けとめております。大崎は、その意味では低炭素社会や再生可能エネルギーを進めていく、エコタウンを進めていく極めて潜在力、その資源に恵まれているところでありますので、ぜひ力強く推進をしてまいりたいと思っております。太陽光、風力、水力、バイオマス、そしてまた温泉熱、地熱、まさに自然エネルギーの宝庫であろうと思っておりますので、議員お話しのように、大崎市の新しい役割を見出してまいりたいと考えております。

 その視点でお答えしてまいりたいと思っております。

 まず、太陽光発電の拡大策についてでありますが、本市といたしましては自然エネルギーの重要性に着目し、昨年度から太陽光パネルの設置者に対して補助金を交付しており、今年度も継続実施することで当初予算にエコ改善推進事業として計上いたしております。震災の影響で事業執行停止を余儀なくされておりましたが、8月から事業募集を開始したいと考えております。エコ改善推進事業は、住宅用太陽光発電設置事業を含め、5つの事業メニューを組み合わせて実施することにより、地球温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図ることにしておりますので、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、温泉熱活用策でありますが、このことについては議員同様、私も大変に興味を持っておりますし、ぜひ大崎の新しい得意分野にしてまいりたいと考えております。先日、大変興味ある番組がNHKで放送されておりました。九州大学で、今、議員から御提言あったような形で、豊富な温泉熱をもっと発電機能として活用しようということでありました。その九州大学の研究によりますと、80℃の温泉は発電機能を持っていると。全国に2,000カ所以上可能性があると。これをすべて発電機能に転換しますと、原発8基分あるという紹介でございました。けさほどもどこかのテレビ局で同様の放送をされておりました。チャンネルを切りかえた直後でしたので、詳しく最初から見ておりませんでしたが、非常に興味を持っておりました。その報道ですと佐賀県や新潟県もその九州大学の研究に興味を持っていると、政府も関心を持っているという報道でありましたので、ぜひ大崎市でも関心を持ちながら、実現化の糸口を見出してまいりたいと、こう思っているところであります。

 御紹介がありました岩手県の葛巻の自然エネルギー100%、160%とも180%とも自給力があるという紹介でありまして、今、最も注目されている町の一つであります。本市は食料自給率で160%、上水道供給で170%の自給率がありますので、このエネルギー自給率が議員も御提言をいただいているように高まってまいりますと、まさにこの地域の自給力というものの安全度が高まっていくものだろうと思っております。その意味では、温泉熱は非常に魅力あるものであろうと思っております。この鳴子温泉地域は古くから湯治を初めとする温泉としての利用のほか、熱交換による暖房、冷房や道路の融雪、温泉卵のような食品加工など、地域の産業や生活に密着しておりました。また、東北電力の水力発電所や電源開発株式会社の地熱発電所があるなど、従来から自然エネルギーと密接なかかわりのある地域であり、温泉の源泉数、大小合わせて369本にも及びます。この温泉熱を最大限有効利用するとともに、既存の水力、地熱、温泉熱に加え、バイオマスや小水力、風力や太陽光など、大崎市の再生可能エネルギーに対する取り組みを日本の環境とエネルギーの基地、大崎・鳴子温泉として新たな観光資源や産業に利用することも可能と考えているところであります。

 昨年度、この温泉熱の新たな利活用策を図る鳴子まちづくり株式会社の鳴子温泉地域における温泉エネルギーの利活用によるCO2削減と地域づくりをテーマとした調査、研究が、東北再生可能エネルギー利活用大賞を受賞しているところでもございます。本年度は東北大学大学院農学研究科や各事業者と連携し、温泉熱によるハウス暖房や養豚施設暖房、野菜や果物の農産物加工の事業化に向けて調査、研究を行います。議員御指摘のとおり、福島原発問題などで再生可能エネルギーの重要性が大変に増しており、環境とエネルギーが今後の産業振興にとって重要課題であると認識しております。大崎市が掲げる自然と共生した持続可能な循環型社会の構築を実現し、東北を牽引していくことこそが日本のエネルギー政策をリードし、大崎市のブランド力を向上させるものと確認しております。今後とも、自然エネルギーやバイオマスなどの再生可能エネルギーの利活用を積極的に推進してまいります。

 今、メモが来まして、私が温泉源泉数を169と言ってしまったのですか、大変失礼申し上げました。369でありますので、大変に失礼を申し上げました。訂正を申し上げます。

 次に、大綱2点目の被災時の水の確保についてお答えいたします。

 まず、わき水や井戸水の利用を今度の防災対策にどう位置づけるかという御質問でありますが、確かに井戸水は今回の大震災では大変有効であったと認識いたしております。井戸水を利用している市民の方からは、電気が復旧すると同時にふだんの生活に戻れたというお話もお聞きしているところでありますが、一方で市民生活の多様化、高度化に伴い、地下水の量に対する不安や水質の悪化などにより、水道の布設要望も多く寄せられている実態がございます。このため、定期的に水質検査が行われている井戸水は別として、断水時におけるわき水などの利用にあっては衣類の洗濯や野菜類の洗浄用、トイレ用といった飲料水を除く生活用水として利用することは、防災対策上、非常に有効であると考えております。

 なお、県保健福祉部では井戸水を原因とする食中毒が多発していることを受けて注意を喚起するとともに、水道水の利用や水質検査の履行を推奨しております。本市といたしましても、市民の健康と福祉を守る観点から県と同様の考え方に立ち、被災時の飲料水の確保については、水道事業における災害に強い水道の構築、安全な市民生活を支える安心の水道を目指し、各施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 井戸水の水質検査を市において実施する考えについてのお尋ねもございましたが、本件につきましては、基本的には井戸の設置者などが自己責任において実施すべきものと考えておりますことから、現在のところ市による水質検査の実施は考えていないところでございます。

 次に、鹿島台駅周辺整備事業の事業進捗についてお尋ねがございました。

 本事業につきましては社会資本整備総合交付金を活用し、平成22年度から平成26年度までの5カ年で進める計画であります。平成22年度におきましては事業の骨格となる自由通路、駅舎及び東西駅前広場の基本設計業務やアクセス道路の設計業務を実施いたしました。議員も御承知のとおり、今回の東日本大震災においてJR東日本も多大な被害を受け、復旧に向け取り組んでいるところでありますが、本事業については震災後も継続して協議を進めてまいりました。本年度予定の自由通路及び駅舎の実施設計業務については、前段で申し上げましたJR施設の震災復旧が優先されている状況などもあり、現在、協議を進めております。

 なお、復興計画の策定や新市建設計画の見直しが実施されることから、今後の事業スケジュールについてはそれらの整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) それぞれ答弁いただきましたが、順次、再質問を行います。

 1番目の自然エネルギーでございますけれども、実は今週の月曜日でしたか、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組で、新潟県の小千谷市から中継がございまして、そこに南相馬の方々が集団避難されているということで、かなりの人数の方、前の地震のときに大変お世話になったという、その恩返しで小千谷市で招待して避難されているようです。その中で、特に感じたのが、大友議員さんみたいな方がいらして、三味線を弾きまして、新相馬節ですか、「はるか彼方は」と、ちょっとやってもいいのですけれども、やってみますか、「はるか彼方は相馬の空かよ なんだこらようと 相馬恋しや懐かしや なんだこらようと」と、こういううたでございます。それで、まず私もこれは、本当に涙を流しながら歌っていましたので、この方々は帰れるかもしれない、帰れないかもしれない、不安な中での生活だと思います。ですから、原子力発電に対してはしっかりした対応、自治体も考えていかなければならないなと思っています。

 それで、今、私、第1回目で言ったのが、メルトスルーしているのではないかと、原子力が漏れて地中に入っている可能性があるということを学者さんが言っています。そうなりますと、大変な問題になってくる。ですから、原子力も今17基動いているのですが、この17基も定期点検に入ってきます。来年の夏までは全部入るそうでございますので、それで定期的に入ったものが知事さんがゴーサイン出して運転になるわけですから、知事がゴーサイン出さなければ運転できません。ということは、かなりの原子力発電が動かないおそれがある。それで、私は自然エネルギー、手っ取り早いのが太陽光、どんどんやるべきだという考えでございまして、今回、質問をさせていただきましたので、前向きな答弁をいただきまして、市でも取り扱うと。ただ、今度、国もやると、国もまだ、今、幾らか補助を出していますけれども、今、国では1キロワット当たり4万8,000円の補助を出しています。まだ、今の再生法案が通りますと、またちょっとふえてくるのかなと思うのですけれども、県はまだ全然、環境税を出すとは言っていますけれども、まだしっかりした答えは伺っていません。そういうのが出た場合にすぐキャッチできるように、アンテナを高くしていただきまして対応していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。



○議長(三神祐司君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境・災害廃棄物政策担当](青沼裕之君) 常に、情報を知るべくアンテナを高くして情報収集に努めておりますが、議員おっしゃるように、国では今年度1キロワット当たり4万8,000円の補助金、これは4月11日から既に開始されてございます。それから、県のほうですが、今年度から交付されておりますみやぎ環境税を活用しました補助金ということで、実務的なお話としては2万5,000円、1キロワット当たりの補助を考えているようでございますが、お話しのように、まだいつからというふうなことは正式に決まっていないようでございます。近々発表するというふうなことは聞いておりますので、そういったものに関心を示して注意深く見守っていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 県でも2万5,000円という予算のようでございます。国で去年ですと7万円出していたのです。ことしは減額になって、実は私も環境に優しいことを1つぐらいしようかなと思いまして、いろいろ太陽光発電で調査させていただきましたのですが、それで早急に取り組んで、取り組みやすい事業かと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。我が家はミニ発電所と、このコマーシャルがあるのですけれども、太陽光発電のコマーシャルペーパーなのですけれども。それで、私ども家族会議でぜひ取り組んでいいということで設置の方向に向かっていますので、この中で太陽光を入れている執行部の方々はいらっしゃいますか、手挙げて……。いらっしゃる。これからということなのでしょうけれども、議員さんではいらっしゃる。ただ、私も計算すると、ケースがあるので15年ぐらいで、大体、元が取れるのでないかという計算でございます。それ以上の分は、あとはもうけ分と言ったらいいですか。ぜひ、これを私も取り組んでみて、後の議会でまたいろいろ御報告したいと思いますので、お願いします。

 あと、温泉熱利用でお伺いいたしますが、非常に本当に私はこの大崎が温泉熱利用でうまく発電に結びつければ、すごい特色あるものが出せるのではないかと思っています。それで、もし具体的に、市長から大ざっぱに今答弁いただいたのですが、具体的に積極的に取り組む姿勢を部長さんあたりからお聞きしたいのですけれども。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 温泉熱につきましては、現段階では鳴子の鬼首にあります地熱関連が稼働しているということで、1万何千キロワットだったと思います。(「1万5,000ぐらい」と呼ぶ者あり)1万5,000ですか。今、鳴子のまちづくり株式会社などが中心となって動いていますのは発電ということではなくて、温泉熱を利用した産業振興なり観光振興という観点で今動いているところです。これについては、この3月に東北大学と連携協定を結びまして技術的な指導をいただきながら、畜産やハウス、そういったものにその温泉熱を活用して、より付加価値の高い、要するに地産地消、食の地産地消、エネルギーも兼ね備えたそういった取り組みを本格的にしたいなということで進めておるところです。今回、議案で提案しましたように、その具体的な検討をするための臨時職員のほうもこの8月から採用し、具体的な取り組みを開始したいと考えています。

 あわせて、小水力についても、これも重要なテーマですので、これについては今年度大崎市で協議会を立ち上げまして調査をすることとしました。調査箇所については大崎土地改良区の管内で、内川において1カ所、それと江合川ですか、そちらのほうで三丁目頭首工のところの幹線水路で2カ所、計3カ所で具体的な概要設計をまずやってみようということで、今年度、農林水産省の予算がついておりますので、これでまず検討を進め、実際に除塵機であるとか、あと揚水機、これらの電力をそれで賄うようなことが物理的にできるかどうかについて具体的に検討をすることとしております。順調にいけば、今年度に概略設計をして、来年度に基本設計をし、再来年度ぐらいに事業化に向けて、今後この小水力に関しての取り組みも進めてまいりたいというふうに考えているところです。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 質問、ちょっと忘れたのですが、きのうの新聞で、鳥取の砂漠地帯でハウス関係の仕事をする、太陽光発電を取り入れて国が半分助成すると、県が1割、地元自治体も1割助成で事業スタートしたようでございますけれども、そういう情報というのは流れてくるのでしょうか。特区なのかな、その辺は、部長さん、わかりませんか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) その鳥取の件については、直接は情報は持っておりませんけれども、砂漠地帯において太陽光の発電なり太陽熱の利用というのは、日本に限らず、研究が進んでいるとは聞いております。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) それでは、次に移ります。

 被災時の水の確保でお伺いいたしますが、私が質問を出したのは、今回の地震において大変断水期間が長くて苦労したわけですが、鹿島台の中学校の裏手にわき水がありまして、それが常時わいているのです。そこに今回の地震で、もう給水車も行列をつくる、こっちのほうにも行列をということで、区長さんのお宅なのですが、これは聞いてみますと、ずっと年間通して同じ水量で来ていると。そういう水をやっぱりこれから何か位置づけて、私、水質検査、あんな難しいのをやれというより飲料水に適しているかどうかぐらい調べてもらえばいいのですが、それぐらいは調査してもいいのではないかと思いますけれども。

 あと、私の隣のデリシャスファームさんではボーリングの水がありますから、これは電気があれば幾らでも差し上げますという話でございます。そういう水に対しては積極的に水質検査して、安心してつかってもらえばいいのではないかと思いますけれども、もう一度、御答弁お願いします。



○議長(三神祐司君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 今、議員さんから御紹介ありました件、通告がありまして、私も気になりまして、一昨日、拝見しに行ってまいりました。それと、お隣の松山地域ですか、そちらでのまちづくり協議会での取り組み等々も、現場と、それからあと支所のほうにお邪魔していろいろお話を聞いてまいりました。先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、今回の災害で松山地域からですけれども、おしかりの電話とか苦情の電話というのは比較的少なかったのです。なぜかなと思ってはいたのですが、実際行ってみて、そういうまちづくり協議会の方々が中心となってそういった活動をなさっていたということを私初めて今知ったわけなのですが、そういった効果があったのではないかというふうに、私は感じてまいりました。

 それで、ただ問題はやはり、松山地域では災害時の生活用水、飲料水には使用しなかったというお話でございました。水質の問題、今、議員さんのほうからお話ありましたけれども、水質検査するからには飲料水として使用するという目的であろうというふうに考えます。ただ、水道部の水質検査については、これは縦割りなのでしょうけれども、井戸水の水質検査をする権限といいますか、そういったものが与えられていないわけなのです。それで、飲料水の水質そのものは検査はできますが、これは安全です、飲めますというところまでは申し上げられないというのが、これが実態でございます。あくまでも水道水という、水道法上の水質検査ということでございまして、そういうものがございます。検査した結果のデータは御提供できますが、飲めますというところまでは、私のほうでは言えないというのが実態でございます。

 空中線量、ちょっと話がずれますけれども、放射線の検査結果が出ましたけれども、あれは簡易的なもので我々が検査した結果、データは出せますが、安全とか安全ではないとかというところまでは踏み込んで話ができない、そういうもので、まず意味合いがございます。

 それともう1つ、水道のほうについては、2月の議会でビジョンを御審議いただいて御承認いただきましたが、水道部としても水質検査につきましては将来的に民間のほうに委託しようという、そういう方向で進んでおります。そういったことから、民間のほうではもうそういった検査機関がございますので、もしやるとすれば民間の方にお願いをして検査をするというのが、一番、将来のことを考えればいいのかなというふうに思っております。

 では、水道が委託すればいいのではないかということになるかもしれませんが、そうなってくるとそれなりにやはり今度は別な問題が出てきますので、その辺は今後の課題ということになろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) さすが部長です、やっぱり下調べをしていただいた。御苦労さまでございます。検査のデータは出していただけると。ただ、安全ですという安全宣言はできませんと。ただ、どこからどこまでは大丈夫ですというデータは出していただけるのですか。いや、安全宣言は要らないから、ここまでの数字であれば大丈夫ですという、どうでしょう。



○議長(三神祐司君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 再度の御質問をいただきましたが、一般的なものについては参考文献等ではお示しはできるかとは思いますが、あくまでもやはり安全宣言は水道のほうではできませんので、ならば民間の資格をお持ちの業者さんのほうにお願いしていくのが一番よろしいのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) それでは、この件は了解いたしました。

 次に、鹿島台駅周辺整備事業でお伺いいたしますが、ちょっと市長の説明が理解できないところがあったものですから、もう一度お願いしたいのです。(「どこですか」と呼ぶ者あり)全般的にです。

 この事業は本当に市長も御存じのとおりでございまして、合併特例の鹿島台では筆頭に挙げた事業でございまして、今回の地震で市民の方も大変不安を感じております。あの事業はどうなのだということでいろいろ問い合わせがあるものでございますので、私、一般質問項目に挙げさせていただきましたので、市民の方々にわかりやすいように御答弁のほうをお願いしたいのですが、お願いします。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 鹿島台駅周辺の整備事業につきましては、議員からも御紹介いただきましたように、平成22年度から26年度までということの交付金事業で整備をしようということで、御指摘のように、新市建設計画にも登載をしておる事業でございます。その中で、御心配をいただいておりますように、基本的にこの鹿島台駅周辺の整備については、特に骨格となります自由通路あるいは駅舎、東西の駅広場などがメーンとなる事業でございますけれども、それで基本的にはこの設計等については、御案内のとおり、JRに委託ということになります。そういったことの中で、今回の震災によりまして、いわゆるJRそのものの施設などについてもかなりの被害を受けているという状況については御案内のとおりだと思います。

 その中で、今回のいわゆる23年度、本年度予定してございます実施設計などについてもるる協議を進めておるわけですけれども、この中でやっぱりこの事業については継続して協議をしておるわけですが、現実問題としてはJRの施設の復旧復興、その部分との整合性、整理、そういったことについてるる慎重な態度がとられてございます。JR東日本の仙台支社としては基本的にはこれまでの考えを進めながら、いわゆる駅の本設計に向けたことの対応はしたいということの意向はあるわけですけれども、設計の現場としては予定どおり今年度中のこの本設計の部分が現実的に今おくれているわけですので、今年度中の完成が可能かどうかということなども含めてこれから再度詰めなければなりません。

 そういったことを受けて、今後、議員からも指摘がありましたけれども、この交付金事業については26年度までの5年間ということの枠組みでございます。そういったことで、例えばこの実施設計などが延びることによって、この交付金事業に対する影響、あるいは延ばすということなどが現実問題としてできるのかというようなことなども当然調整としては出てまいります。そういったことの中で、これからそういったことも含めて全体の調整を進めていかなければならないということがございます。

 それから、市長のほうからも申し上げましたように、新市建設計画の、場合によってはその見直しということの中での調整、そういったことなども含めてこれからJRとの協議を中心にしながら全体の調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) 1点だけお伺いいたしますが、これは地域再生事業でございまして5年間の事業なのです。国交省のほうからは何か言ってきているのですか、この件に関して。延長とか、そういう話はあるのですか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) この事業の実施期間については、私どもも言ってみれば、前段申し上げたように、いろいろな面での調整の中では一部延期ということも想定はないわけではないので、この辺について−これは本市だけの話ではなくて、関連する自治体、当然あるわけでございますので、県を通じながらその辺の延期、あるいはその期間的なものを5年から例えば6年、7年とか、そういったことの延期、そういったものについても可能性がどうなのかということについての部分については、県を通じ国交省の意向などは確認してございますが、今の段階では柔軟には対応したいということの回答はいただいておりますが、はっきり明言ということまではいきませんけれども、柔軟に対応したいということの中では、可能性としてはあり得るだろうというふうな今の段階での受けとめ方はしておるものでございます。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 小堤正人議員。



◆21番(小堤正人君) そうしますと、延期するとも何とも正式なコメントはないということでよろしいですか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 現段階では、そのように明言されたものはないということでございます。

     〔「はい、終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 11番只野直悦議員。

     〔11番 只野直悦君 登壇〕



◆11番(只野直悦君) 11番只野直悦でございます。

 いよいよ、今議会、一般質問18番目、最後となりました。何事も終わりが大事と言われておりますので、プレッシャーにはしないで、復興を目指す助けを受けた思いで質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 では、通告に従ってお伺いをいたします。

 大綱第1点であります。震災を教訓とした安全・安心なまちづくりについてでございます。

 まず第1点目、非常時における上水道整備についてお伺いをいたします。

 市内における連結についてお伺いするものであります。

 今回の巨大地震は想定を絶するものでありました。ライフラインが寸断され、町全体が異様な緊迫感に包まれました。何といっても水であります。上水道につきましては、水源を持つ古川地域は割に早く回復することができましたが、その他の志田地域や田尻地域は2週間以上も要する結果となりました。特に、田尻地域につきましては完全通水には約3週間かかりました。先ほどの小堤議員の一般質問の中でも、鹿島台においても3週間かかったと言っています。大変長い時間でありました。

 このことは震災対策調査特別委員会でも質疑がありました。水道部におかれましては本当に日夜大変御苦労さまでございました。その節の答弁では、自己水源の確保を新たに求めることはハードルが高いので、古川地域との連結をすることにより、非常時に断水のときには対応可能となるので、田尻との連結の検討は必要とのことでありました。そこで、震災を教訓として市内における連結について有効な具体策をどう進めていくのか、お伺いをいたします。

 次に、市外との管網連携計画についてであります。

 ことしの第1回定例会で大崎市水道ビジョンを議決いたしました。その11ページには災害に強い施設づくりを掲げ、県水の水道システムを軸としながらも、近隣の受水団体との連携を図り、水運用の機能強化をしていく必要があると記されております。今回の震災を教訓に、大崎市が担うべき役割として近隣自治体との管網連携計画はどう検討されていますか、お伺いをいたします。

 第2点目、消防力、防災力の向上についてであります。

 まず、大崎広域消防の整備計画と課題についてお伺いをいたします。

 今回の大地震発災直後は通信機能が麻痺して119番通報も不通となりました。本市災害対策本部と現地対策本部との連絡は、衛星回線と消防の無線機能での対処でありました。災害対応における地域の防災力を高めるには常備消防及び消防団と市町村の防災部署との連携が重要とされています。田尻の現地対策本部では、発災後、大崎広域消防の田尻出張所の隊員、田尻駅前駐在所も24時間体制で張りついて対応していただき、とても心強く感じました。また、消防無線は避難所との情報伝達にも役立ちました。消防団においても連日の給水活動の支援など、頭が下がる思いでありました。想定をはるかに超えた震災は日ごろの備えがいかに大切であるかということを痛感いたしました。

 さて、現在、大崎広域消防の整備計画が進められています。広域消防の再編は昨年7月に遠田消防署、本年、加美消防署が開設されました。24年には、鹿島台と松山が統合して志田分署の開設が予定されています。再編には、地域住民が安心感を得ることへの理解が重要であります。計画どおり順調に進んでおりますか、整備計画とその課題についてお伺いをいたします。

 次に、防災力を向上して災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。

 昨年度まで各地域において宮城県沖地震を想定して地域防災訓練を行ってまいりました。各自主防災組織では、毎年のように、防災訓練をしてきたところも多くありました。しかし、本番は余りにも大き過ぎました。停電、断水、通信網の断絶など、ライフラインが長期にわたり欠如のありさまでした。市当局においては、今回の震災を教訓として、特に市民への情報伝達機能の確立は早急に図らなければなりません。大崎タイムスが連載した東日本大震災インタビューで、大崎地域広域行政事務組合の大場副管理者は、消防無線で対処できたが、各自主防災との連携には至らなかったと答えておりました。今、震災を振り返り、情報伝達機能として設備可能な機能の確立が急務であります。市民の安全・安心のために最も重要な解決策をお伺いいたします。

 次に、自主防災組織の育成と機能するための支援について伺います。

 今回、発災後の市民の安否確認や1次避難の対応、被害状況の把握には各自主防災組織の活動も大きかったと思います。田尻におきましては合併前に全行政区に自主防を組織して、必要な資機材についても発電機など、ある程度は備えておりました。地震後すぐ行政区でも対策本部が設置され、20カ所で避難所が開設されました。お互いに励まし合い、電気が来たときにはみんなで拍手をして喜び合い、支え合った期間でもありました。田尻では体制は大体とれたものと思っていましたが、後になって聞くとそうではなかったところもありました。田尻でのアンケート調査を見せていただきましたら、いろいろと温度差があったようであります。消防団や婦人防火クラブと連携で迅速にできたところ、地震の発生が日中だったことで仕事などで人が思うほど集まらなかったところ、ガソリンも水も電気もなかったこと、余りの甚大な被害で、それぞれの家を守るのが精いっぱいだったことなどで、自主防災活動が想定どおりにいかなかったところもあったようであります。また、運営面ではライフラインや防災情報が全くストップ状態で、さらにガソリンや灯油など、燃料が不足したので、大変苦労したのはどこの避難所でも共通でありました。想定外での大変な経験をいたしました。

 そこで、各自主防災組織の初動の取り組みを調査されたようでありますが、この震災を教訓にして振り返りながら、今後、自主防災の育成とうまく機能するための支援はどうあるべきか、お伺いをいたします。

 第3点目は河川被害の復旧についてであります。堤防の被害と復旧状況についても伺います。

 巨大地震で大崎市を流れる母なる川、江合川、鳴瀬川の堤防も甚大な被害となりました。江合川におきましては江合橋付近の堤防道路が崩壊したことは大きな衝撃でありました。幹線道路ですので、国交省におきましては突貫工事で復旧に当たっていただきました。その他の至るところで堤防の沈下や亀裂箇所も多くありました。今般の行政報告では、国交省関連で市民生活に深刻な影響を及ぼすおそれのある箇所は緊急復旧工事を実施中とのことでありますが、工事は完了されたのでしょうか。また、11カ所以外での被害も大分あるのが現状であります。今、梅雨の本番となりましたが、傷んだ堤防が心配との声も多くあります。どのように、そしていつまでに復旧するのか、見通しを伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 一般質問のトリになります只野直悦議員から、今回の震災を教訓にした安全・安心なまちづくりに対して3点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。

 議員のお話のとおり、今回の震災は未曾有の大震災でございました。大崎は大変に広うございまして、それぞれの地域の特徴も出たわけでありますが、震源地に近い田尻もその意味では非常に甚大な被害を受けたところでもあります。特に、議員のお住まいの北小牛田地域は、加えて江合川の流域だという特徴もありまして、議員の御自宅の歴史ある家屋も含めて大変に被害が甚大でありましたこと、お見舞いも申し上げたいと思います。家屋が全壊ということにありながらも、地域の復旧のために御尽力をいただいておりますことに改めて敬意と感謝を申し上げさせていただくものであります。体験も含めて御質問を賜りました。

 初めに、非常時における上水道整備についてでございますが、今回の大震災では水道施設に甚大な被害を受けました。大崎広域水道の送水管漏水は大崎市関連で16カ所を数え、本市配水管漏水は498カ所に至りました。特に、県水の下流域に当たる田尻地域では、本震、余震あわせて、議員御紹介のとおりに、20日間にもわたって断水ということになってしまいました。市民の皆様、特に田尻地域の皆様を初めとする方々には多大な御迷惑や御不便をおかけいたしましたことに対し、心よりおわびを申し上げるものでございます。大変に御迷惑をかけましたが、地域の方々に秩序ある対応をとっていただきましたことにも感謝を申し上げるものであります。

 このような状況を踏まえて、水道事業としての災害対策といたしましては、各施設の耐震化を予定しており、特に管路につきましては耐震性の高い配水管への布設がえと非常時のバックアップ体制として、議員から御紹介もいただきました連絡管の整備を計画しているところであります。また、今回の地震は想定を超えるものであり、一自治体、一水道事業だけでは対応し切れない部分が多々見受けられましたことから、水道ビジョンでもお示ししておりますように、大崎広域水道を中心とした各受水団体との連携を強化しながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。議会後、直ちに関係者との協議も予定しているところであります。

 次に、消防力の向上についてでございますが、大崎広域消防本部におきましては、消防力の強化を図るため、消防庁舎などの再編整備を進めております。このことは議員からも御紹介をいただきました。現時点での進捗についてのお問い合わせがありましたが、現在のところは再編計画に基づき、予定どおり進捗をいたしているところであります。

 その中で、田尻出張所も、御紹介がありましたように、計画がございます。現在の計画では、平成26年度を目標に田尻出張所の整備を進めていくという計画でございます。その際、課題になりますのは庁舎の場所ということになるわけでありますが、これまでの再編計画の考え方では構成市町の財政状況を考慮し、公共用地、公有地につきましては、それらの公共用地の利活用と組合財産の利活用を第一に考慮してきたところであります。新たに土地を求めてというのは、考え方には第一義的にはございません。また、庁舎建設につきましては、アクセス道路の利便性や敷地面積が確保できるかなど、総合的な判断が求められるわけであります。建設の際に、用地の拡充が可能かどうかということもそうであります。そういう視点の場合、田尻出張所の建設場所を勘案した場合、現在地においても、これらのこれまで進めてきた再編計画の場所選考というものからすると、合致する要件にあるのではないかというふうに考えております。

 具体的には、これからということになりますので、今後、具体的な計画推進の中で地元の皆様方の御意向ということもあると思いますし、広域消防本部での消防力アップということにもなります。特に、田尻地域は妙に火災件数が多いという、出動件数が多いということもありますので、この出張所建設を契機に、施設の新設はもちろんですが、機能面や地元の消防団、婦人防火クラブ等々との連携をさらに密にできるような形で出張所建設を進めてまいりたいと考えているところであります。

 防災力の向上についてでございますが、このことにつきましてはこの議会でも何度かお話し申し上げておりますように、今回の震災を契機に一層災害時における自助、共助、公助というものを再構築してまいりたいと考えております。市民一人一人が自分の命をまず自分で守るということの考え方、そしてそのための準備ということも必要であります。そして、コミュニティー単位でのお互いに支え合っていくということの協力体制、そして公助としての行政がそれを支援していくという形の中であります。その中で、これらの体制を強化すると同時に、特に行政が自助、共助との連携をするために最も大事なことの一つには、情報伝達ということになろうと、こう思っております。今回の反省課題の一つであっただろう情報収集、情報提供がなかなか今回は思うようにいかなかったということでございました。これらの体制整備につきましても、今後の防災計画、復興計画の中で整備を進めるための検討に着手してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、河川被害の復旧についてでございますが、河川の安全あるいは管理については、議員からかねてから江合川あるいは田尻川等々のことについては御関心をお持ちいただき、折に触れて御提言、御陳情をいただいておりますことにも感謝を申し上げるものであります。この心配をいたしております河川の復旧につきましては各管理区間ごとに今復旧が行われておりまして、大崎市を流れる江合川、鳴瀬川あるいは新江合川、直轄区間でございますが、この直轄区間につきましては国土交通省の北上川下流河川事務所において行う。指定区間におきましては宮城県北部土木事務所で実施するということにまずなっております。

 これらの管理区間ごとに復旧が行われておりますが、その復旧状況につきましては、国管理の河川は石巻にあります国土交通省の北上川下流河川事務所管内で約860カ所、うち大崎市内で170カ所で堤防亀裂や沈下の被害を受けたところであります。その中で、市民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがある箇所においては緊急応急工事が行われ、管内で−管内というのは北上川下流河川事務所ですが−23カ所、本市では11カ所において緊急応急工事が実施され、6月25日に完了いたしているところであります。また、比較的小規模な堤防の亀裂や沈下などが発生している箇所は、亀裂箇所への土砂の充てんやシート張りなどの応急対策が進められております。なお、液状化などの地盤対策を含めた抜本的な災害復旧工事については、災害申請手続中であり、早期の工事着手に努めております。県管理の河川につきましては、宮城県北部土木事務所管内で40カ所が破砕をいたして、被害額約7億円ということになっております。そのうち災害査定を完了したのが29カ所で、既に鳴瀬川と多田川で応急工事として3カ所が着手されております。今後も、災害査定を受けて随時準備ができ次第、工事発注を行う予定で、これはこの後、出水期を迎えておりますので、工事の時期については出水期が終わって非出水期ということになりますが、秋からということで予定をしております。

 これからの対策を講ずる上での堤防の強度調査につきましては、国管理の河川については被災した堤防の評価、検討を適切に実施するため、本年4月に河川堤防に関する学識者で構成する北上川等堤防復旧技術検討会を設置し、これらの結果を踏まえながら、今後、抜本的な復旧工事を進めていく予定になっております。県管理の河川につきましては河川の巡視調査が実施されております。

 堤防が被災した状態のままの梅雨、もう既に入っておりますが、台風シーズンも心配をいたしております。これらの対策につきましては、国管理の河川では被災箇所に対し、緊急復旧や応急対策で対応しております。また、6月13日より地元水防団や市町村職員とともに、重要水防箇所の合同巡視を実施して、注意すべき箇所を確認するとともに、水防活動を支援するため、事前に大型土のうの準備を行うなど、梅雨どきにおける体制整備を行っております。河川堤防の維持管理においては……。これはなかったですか、これは再質問ですか。この後、再質問のようでございますので、以上でございます。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 今、答弁をいただきましたが、再質問をいたします。

 まず、非常時における上水道整備についてお伺いをいたしますけれども、市内における連結についてでありますけれども、いわゆる古川と田尻を連結する場合でありますけれども、その連結する管の太さやいろいろありますけれども、古川の小野と例えば北小松、田尻でしたら、あるいは荒谷地区と沼木とか、それから南のほうに行きますと長岡針と田尻でしたら中目とか、そういう何本か考えられますけれども、これは具体的なこと、あるいは1本ではなくて複数ということも考えられるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 連絡管についてのお尋ねでございます。

 まず、この連絡管でございますけれども、これは実は合併前、合併のときの実務レベルでの協議会、その中で既に出ている話でございまして、たまたま新市建設計画にはのりませんでしたが、それは県水を中心としたこういった事態がその時点でもう既に想定されていたのだろうというふうに思っております。

 それで、ただいまそこでの具体的な路線の話のお尋ねでございます。すべてがそのときにどこにどうというものを決めていたわけではございません。ただ、現段階である程度具体的になっている部分がございまして、田尻との連絡管の位置につきましては、現段階で想定されているのは沼木通木線というのですか、荒谷からの路線です。そこが1つ候補として挙がっております。それからあと、現在、県のほうで鳴瀬川に志田橋のかけかえが今進んでおりますけれども、その橋に水道管を添架するということはもう既に県と協議済みでございまして、そこが一つの連絡管の路線ということが具体的になってございます。あと、想定されますのは三本木−松山間、それから古川−三本木間、それと古川−小牛田間、これらが挙がっておりますが、これにつきましてはまだ具体的なその路線というものは出ておりません。それとあと、御質問の中で複数管という話がございましたけれども、やはり連絡管のつなぎ方によりましてその効果があらわれる範囲というのはやはり特定されてきます。議員からお話があったように、管の太さによってはごく小範囲の部分でしかない場合も出てきますので、その辺につきましては、今後、投資する経費とその効果等を比較しながら、どこまで持っていけるかというようなところを今後検討していきたいというふうに考えております。複数管も含めて検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 合併前からの事務レベルでの話があったということでございますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、今度の復興計画の中にもなると思いますけれども、優先順位としても、水でありますので、その辺のところは高いと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 水道を担っている私としては何よりも優先してと思っております。特に、ただいま申し上げました路線につきましても、やはり今回の災害を経て、その反省のもとに優先順位をつけて実施していきたいというふうに考えてございます。当然、復興計画のほうにも入れていくという予定でございます。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) はい、わかりました。

 次に、市外との管網連携計画につきましてですけれども、涌谷町との例を出してみたいと思います。

 私どもの地区、先ほど市長にもお話ししていただきましたが110戸でありまして、実は昭和40年から涌谷町の上水道のお世話になっております。北小牛田集落では3月11日、地震後に区長さんを中心に自主防災でまず安否確認をして、集落で対策本部を設置して被害状況を調査いたしました。堤防沿いでありますので、各地域でも堤防沿いはかなりひどくやられました。カヤぶきの屋根あるいはかわらぶきの屋根、それからかわらの作業場、母屋も全壊あるいは半壊が多数となりましたので、大変衝撃でありました。すぐ集落センターに避難所を開設して、約1週間、ありました。食料を出し合って本当に助け合った1週間でありました。電気が来たとき、本当にみんなで拍手で喜び合いました。

 その涌谷町では県水のほかに、実は非常時の場合に利用できる水源を確保しておりまして、これは本当に自己水源を持った強みでありました。実は、17日に、避難所を閉鎖する日に、涌谷町の水道のほうから集落センターに、毎日水道が来るまで1トンの配水を1トン車で来ますからということを受けまして大変助かりました。本当に、これは皆さんで感謝を申し上げているところでございます。いわゆる非常の場合の井戸水を備えて、その井戸水をタンクからおろしながら、涌谷ではおろしながら試験通水を行って、県水が来たときは一気に出せるように備えていたのです。本当に、準備がよかったなと思いました。今後、災害というのはどんな形でどの場所にどの範囲で来るかわかりません。先ほど古川−三本木あるいは古川−小牛田間の連携計画をいただきましたけれども、例えば田尻と涌谷との管の連絡ということも、前にこれも話が多分出たかと思いますが、これも今回の震災を教訓に検討に値すると思いますが、その辺のところ、時間が短くなって済みませんが、お願いします。



○議長(三神祐司君) 鈴木水道部長。



◎水道部長(鈴木昭芳君) 広域の連携というお話でございます。

 前にも御答弁申し上げたと思いますが、県を中心とした危機管理検討会がもう始まって以来二、三年経過してございます。そのほかに受水団体だけでつくっている大崎地方水道事業連絡協議会、これは受水団体だけでつくっております。そこでは毎年度、研究会とか研修会等を重ねております。そういう実績がございます。そこで、当然、涌谷町さんも美里町さんも入っておりまして、そこで今回の災害をそれぞれ自治体ごとに評価、分析をした上で、今後の連携の仕方について検討会を立ち上げていきたいというふうに考えてございます。近々、総会も予定しておりますので、その場において各自治体のほうに呼びかけをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) はい、わかりました。

 では次に、消防力、防災力の向上について再質問いたします。

 消防庁舎の改修計画につきましても安全・安心の確保の視点から予定どおりこれからも進められるということで理解していいと思います。先ほど市長からは田尻出張所、田尻の火災が割と多いのではないかと、あるいは田尻出張所の庁舎の建設についても答弁がありました。救急出動の件数でありますけれども、これは全国的に増加傾向にあります。ここで田尻出張所の実情を取り上げたいと思います。現在11人体制で田尻消防団との連携を強くして一生懸命任務に当たっていただいております。私ども心から敬意と感謝しているところであります。遠田消防署開設、昨年の7月ですが、それ以降、田尻出張所の救急出動の増加が顕著であります。市長は管理者でありますけれども、このことにつきましては御認識があるでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、広域消防本部のほうからお聞きしている範囲内でお答えを申し上げさせていただきます。遠田消防署、昨年7月から運用を開始されております。その後、田尻出張所の出動範囲が広くなったというふうなこともありまして、出動件数等がふえているというふうなことはお聞きをいたしているところでございます。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 危機管理監はわかっているということでございますが、大崎広域消防本部のほうから救急隊別出動状況という資料をいただきました。これを見ますと、昨年の7月に遠田消防署が供用開始してから12月までの約6カ月間、20年度と比較しますと64件、21年度と比較しますと103件、出動が多くなっておりました。年間で見ますと、平成20年度の出動件数は田尻出張所469件、21年度は455件、大体同じです。ところが、22年度は559件であり、何と104件の増でありました。ちなみに、岩出山分署は541件であります。これが実情であります。

 遠田消防署の開設後、実は美里の北浦地区も管轄となりまして守備範囲が広くなりました。この守備範囲や救急出動回数を見ますと、出張所でありながら19人体制の分署並みの仕事量をしていると言っても過言ではないと思います。そこで、これまで田尻出張所を分署にすることについての検討はなされたことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) これまで広域消防本部といろいろな場面で情報交換をする場面がございます。そういった中で、田尻出張所の分署へのいわゆる格上げという部分については現在のところお聞きいたしておりません。御指摘ありましたとおり、田尻出張所の出動回数なり出動範囲という部分、そういった現状もあるようであります。これらの検討については広域消防本部のほうで検討に入っているのかどうか、後日そういったこともちょっとお聞きしてみたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) これまで聞いていないと、今後そのことは尋ねてみたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、田尻出張所の人員配置についてもう一度お伺いしますが、現在11人体制でポンプ車1台、救急車1台の兼用……。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員、広域行政でございますので、抑えていただきたいと思います。

 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) では、管理者でありますので、市長におきましては実情に即した人員配置ということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 只野議員から御質問いただきましたこと、管理者としての立場もありますので、広域消防本部との打ち合わせの中で話題にしてまいりたいと思っております。きょうは議場に広域の議員の方々もおいでで、ともに拝聴させていただいております。田尻出張所の問題だけではなくて、全体計画の中での、例えば古川消防署の、いずれ本部の建てかえ等々もありますから、全体的な、まだ未計画、整備計画途中で建設前のこともありますので、それらも含めて今、議員から改めて数字のお披瀝もいただきましたので、全体的に安全度を高めるという形の中で話題、研究をしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) では、次に移ります。

 河川被害の復旧についてお尋ねをいたします。

 堤防の被害が大分ありましたけれども、先ほどの答弁では170カ所も、その11カ所以外にもあるのだということでございました。江合川における堤防の被害でありますけれども、約1メーターぐらい沈下して、亀裂のところだけを土を置いて、そしてブルーシートをかけたというところだけのところも大分あります。中には液状化現象をしたところもあったようでありますけれども、5月にNHKを見ていましたら、地震によって各地域の堤防のことについて放映しておりました。堤体の砂の層にいわゆる増水した水がしみ込みますと、浸透被害というそうですけれども、これによって堤防が崩壊するおそれというものを指摘しておりました。今度の地震で母なる川のいわゆる堤防が弱体化しているというのが現状であります。住民の皆さんからも大分心配の声も聞こえますけれども、いわゆるこの堤防の強化、強度の調査を報告はしっかりと受けたのでしょうか、そして国に対しても安全な堤防を強く早く復旧していただくように、これは市長に伺いますけれども。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 堤防の強度を含めた調査でございますが、特に先ほど市長のほうから申し上げておりますけれども、学識者で構成します北上川等の堤防復旧技術検討会という、いわゆるまさに学術者で構成された専門家でございます。この方々によって議員御指摘のようなその調査がされてきてございます。それで、一例を申し上げますと、その技術検討会の中でも、7月4日に予定されておりますけれども、志田橋付近の堤防を地山まで掘削をして調査をするというようなことの予定でございます。例えば、そういったようなことで基本的に現在の堤防のままでいいかというようなことなどを含めて、基本的には被災前の堤防と同等以上の抜本的な応急工事を目指すと、こういうことで国でも今動いてございます。特に、今回実施をしております緊急復旧工事11カ所ということを申し上げておりますが、この辺については特に崩壊が著しいという箇所でありますので、そういったところを中心にこの調査を進め、これまで以上の抜本的な復旧工事だということの整理をしたいということで、国のほうからは申し伝わってきてございます。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) よろしくお願いいたします。

 では、危機管理について伺いますけれども、いわゆる梅雨が本番となって、これから台風シーズンをいよいよ迎えますけれども、洪水など、風水害の想定内であります。伊藤市長は警戒レベルのあり方を検討するように指示したり、あるいは早目早目の対応をしたいということでありますけれども、流域住民にはどのような危機管理対応をと考えておりますか。流域住民へのいわゆる情報提供です。それから、これは自主防災のほうにも私は伝えていってほしいと思うのですが、その辺どのようになっていますか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 水防の危機管理という御質問でございます。

 本年も大雨警報、それに伴いましての土砂災害警戒の警報と、こういうものが頻繁に発令をされております。本市におきましては、いわゆる北上川下流河川事務所、それから建設部、それから総合支所、それぞれ連携をとりまして監視体制を強化しているところでございます。本年は特に震災がございまして、堤体の亀裂等いわゆる質の低下というふうなことがございまして、本年の、震災後でありますけれども、洪水予報、それから水防警報の基準水位、これが国におきまして見直しがされております。いわゆる通常震災前の基準水位からワンランクダウンという、そういったいわゆる監視体制の強化が図られておりますので、これらの基準水位をもとに気象庁からいわゆる提供されますその時点その時点での先のいわゆる降雨量の見通し、こういったものを参考にし、各セクション、国なり県あるいは庁内あるいは総合支所、こういったところの連携による監視体制を強化し、対応をさせていただいているというところでございます。

 なお、水防団への周知の部分につきましては、関係の総合支所、これのほうからいわゆる通常期においての周知は徹底をしているというところでございます。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 水防団への周知もしたいということでございますが、ぜひ自主防災のほうも、その辺はよろしく伝えていただきたいと思います。

 次に、河川敷の樹木伐採の必要性と今後の推進について、最後にお伺いいたします。

 河川敷に樹木が繁茂して川の流れに支障を来しているのが現状であります。このことは堤防に負担を与えていることになります。ことしの広報1月号に、北上川下流河川事務所が区間をつくり、樹木伐採者の募集をしておりました。私は関心を持って見ておりましたが、その成果も出たと思いますけれども、短くお願いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) この公募した箇所については、江合、鳴瀬、吉田川の3つの河川についての募集でありまして、その中では19人の応募があったそうでございます。そういったことで、約7,600平米の伐採が行われたという状況を聞いております。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) 私は、基本的には国の責任で樹木を伐採することだと思っております。今回、一定の効果もあったようですけれども、今後も続けていくことと思います、国交省では。住民が利用目的の伐採あるいは河川愛護活動のボランティア活動、これは三本木地区の皆さん、大変、私は本当に敬意を表しておりますけれども、ラブリバー大作戦、すごいなと思っております。1月でしたか、2月でしたか、三神議長のお話を聞きましたら、東北地方整備局のほうで、局長さんが議長のほうに面談に来まして、そのお話の中で樹木伐採の話が出たようであります。三神議長のほうからも強くそのお話はしていただいたと伺っていましたので、大変、本当にありがたく思っております。

 市長におかれましては、堤防の復旧、これが今一番の優先順位でありますけれども、どうか安全性から見ましても、国に対して国の力で樹木伐採、これは重機でやらなければなかなかできないという樹木もありますので、その辺のところを強く訴えていただきたいと、こう思います。短く、市長、お願いします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 河川の管理につきましては、議員御紹介、御指摘をいただきましたように、増水時あるいは通常時それぞれ治水対策、それと環境保全、それぞれの面があるわけでありますが、適切に維持ができるような、適切な管理というものを河川管理者がしっかり行うような形で引き続き声を大きくして運動してまいりたいと思います。



○議長(三神祐司君) 只野直悦議員。



◆11番(只野直悦君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 今定例会、まさに震災対策議会であります。議会の声、市民の声を震災復興計画に十分に反映していただきまして、災い転じて福となすことになるように心からともに願いまして一般質問を以上といたします。



○議長(三神祐司君) 以上で、一般質問を終結いたします。

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△日程第3 報告第17号、同第18号



○議長(三神祐司君) 日程第3、報告第17号及び同第18号の2カ件を一括して市長から報告を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 追加議案の報告第17号、18号の報告を申し上げたいと思います。

 初めに、報告第17号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について御報告いたします。

 事故の概要は、平成23年5月10日午後9時30分ごろ、市道福沼2号線を相手方が自家用車で走行中、舗装欠損による穴に右側前輪が入りホイールを損傷したものであります。事故の主たる原因は、舗装欠損による穴を見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合を20%とし、相手方に損害賠償額1万8,270円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成23年6月23日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告を申し上げます。

 次に、報告第18号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償に関する専決処分の報告でございます。

 事故の概要は、平成23年5月29日午後8時ごろ、市道大柿線を相手方が自家用車で走行中、周囲が陥没し、むき出しになっていた下水道のマンホールに車の底が衝突、トランスミッションなどを損傷したものであります。事故の主たる原因は、むき出しになった下水道のマンホールを見逃していた市の管理不備と相手方の運転上の不注意であり、市の過失割合を30%とし、相手方に損害賠償額2万7,387円を支払うことで合意をいただきました。

 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成23年6月23日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げます。

 以上、報告第17号、報告第18号の説明といたします。

 以上でございます。

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△日程第4 議案第99号



○議長(三神祐司君) 日程第4、議案第99号を議題といたします。

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議案第99号

   議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

 上記議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成23年7月1日

 大崎市議会議長 三神祐司様

                   提出者 大崎市議会議員  佐藤清隆

                   賛成者    〃     高橋憲夫

                    〃     〃     小沢和悦

                    〃     〃     佐藤 勝

                    〃     〃     山村康治

                    〃     〃     氏家善男

                    〃     〃     後藤錦信

                    〃     〃     門間 忠

………………………………………………………………………………………………………

   議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

 議会の議決すべき事件に関する条例(平成19年大崎市条例第39号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「総合計画基本構想」の次に「及びこれ」を加える。

   附則

 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日から施行する。

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○議長(三神祐司君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 31番佐藤清隆議員。

     〔31番 佐藤清隆君 登壇〕



◆31番(佐藤清隆君) 議案99号、議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。

 これまで総合計画につきましては、基本構想は地方自治法において義務づけられ、基本計画は本市の議会の議決すべき事件に関する条例において定めております。しかしながら、このたび地方自治法の一部が改正され、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止、議決を経ての基本構想の策定義務が撤廃されることになりました。つまり、地方公共団体の自由度の拡大を図る措置として、地方の判断に任せるということであります。したがって、基本構想の議決を必要とする議会は改めて条例に定めなければならないことになりました。

 本議会としては、基本構想を策定する場合にはこれを議決事件とすることが当然必要と考えることから、お手元に配付の改正文のとおり、議会の議決すべき事件に関する条例第2条第1号に改めて総合計画基本構想を加えて、総合計画基本構想及びこれに基づく基本計画の策定云々と改正を行うものであります。

 以上、提案理由の説明といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(三神祐司君) 提出者は答弁席に着席願います。

 これから質疑に入るのでありますが、今のところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 提出者は議席にお戻り願います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第99号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第99号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第99号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第99号は原案のとおり決定いたしました。

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△日程第5 議案第100号、同第101号



○議長(三神祐司君) 日程第5、議案第100号及び同第101号の2カ件を一括して議題といたします。

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議案第100号

   東日本大震災被災住家等の解体・処理費用の全額補助及び補修助成制度創設を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成23年7月1日

 大崎市議会議長 三神祐司様

                   提出者 大崎市議会議員  鎌内つぎ子

                   賛成者    〃     豊嶋正人

                    〃     〃     佐々木惟夫

                    〃     〃     佐藤講英

                    〃     〃     木内知子

                    〃     〃     八木吉夫

                    〃     〃     大友文司

………………………………………………………………………………………………………

   東日本大震災被災住家等の解体・処理費用の全額補助及び補修助成制度創設を求める意見書

 東日本大震災からの復旧復興のためには、何よりも被災者の住まいと生業の再建が土台となります。

 そうした位置づけから、東北地方の疲弊した経済事情及び高齢化の進展で、自力では被災住家等を解体・処理または補修できないでいる現実にかんがみ、市町村の行う解体・処理事業については全額国庫補助の対象とし、補修についても公費補助制度を創設するよう要望します。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                        宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣+

総務大臣  |

財務大臣  |あて

環境大臣  |

衆議院議長 |

参議院議長 +

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議案第101号

   福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束等を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成23年7月1日

 大崎市議会議長 三神祐司様

                   提出者 大崎市議会議員  豊嶋正人

                   賛成者    〃     大友文司

                    〃     〃     高橋憲夫

                    〃     〃     佐藤講英

                    〃     〃     木内知子

                    〃     〃     八木吉夫

                    〃     〃     佐々木惟夫

………………………………………………………………………………………………………

   福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束等を求める意見書

 去る3月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。

 加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、原子炉及び使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失され、大量の放射性物質が放出されるという事態に陥り、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。

 この事故は、暫定評価ながら原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度(INES)」の上では最悪の「レベル7」に位置づけられ、発災より3カ月を経過した現在においても原発周辺では、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定され、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、水産物及び農産物の汚染並びに観光業等への風評被害も深刻化している。

 とりわけ、今回の事故が示したものは、一たび原発事故が起きれば、隣接県を越えた広範囲に放射性物質が飛散し、その脅威が広範囲に及ぶということであり、これまでの原発の安全神話が虚構に基づくもので、日本国中どこでも潜在的な放射能の危険にさらされているという事実である。ここに、国民の原子力に対する不安と不信はきわまっている。

 しかしながら、原子力を除いた場合のエネルギー自給率が極めて低いという我が国の現在のエネルギー事情から、原子力からの即時撤退は現実的には困難であり、原子力関連施設の早急なる安全対策の見直しと再構築を行い、国民の不安と不信の払拭に努めることは国の責務である。

 よって、国は東京電力と連携し、福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束に取り組み、原発の安全性の回復及び国の原子力政策に対する国民の不信を解消するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

                   記

1 福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態並びに各地の放射能汚染レベルの情報、被曝による長期的なリスクと低線量被曝のリスクに関する情報及び被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、必要な範囲の住民を速やかかつ確実に避難させる等、周辺住民及び国民の安全確保に万全を尽くすこと。

2 事故により避難している住民及び緊急時避難準備区域に指定された地域に現在も居住している住民に対し、十分な支援を行うこと。

3 放射能で汚染された土壌等の除染を早期に実施し、住民の健康被害の防止及び心理的な不安の払拭に努めること。

4 国際基準や今回の事故の教訓を踏まえ早急に新たな安全基準を確立し、原子力発電所の安全審査指針を見直すとともに、事故発生時の対処法を国の責任において確立すること。

5 安全第一を基調とし、国民の不安と不信を払拭するため、監視機関の独立性向上と権限強化を盛り込み、国の原子力政策を抜本的に見直すこと。

6 事故により損害をこうむった被害者に対し、早急に適切な損害賠償を行うとともに、生活再建及び事業再建に対し、適切な救済措置を講ずること。

7 警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に指定された区域を有する自治体に対し、全面的な財政措置を講ずること。

8 国の防災基本計画及び原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。

9 事故による風評被害等の2次的な被害に対し、被害の防止や軽減策を講じ、特に輸出品に対する信頼の回復及び海外からの観光客の放射能への懸念の払拭に取り組むこと。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                        宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣   +

総務大臣     |

財務大臣     |

文部科学大臣   |

厚生労働大臣   |

農林水産大臣   |あて

経済産業大臣   |

内閣府特命担当大臣|

(防災)     |

衆議院議長    |

参議院議長    +

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○議長(三神祐司君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 5番鎌内つぎ子議員。

     〔5番 鎌内つぎ子君 登壇〕



◆5番(鎌内つぎ子君) 議案第100号東日本大震災被災住家等の解体・処理費用の全額補助及び補修助成制度創設を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、東日本大震災からの復旧復興のためには、何よりも被災者の住まいとなりわいの再建が土台となります。そうした位置づけから、市町村の行う解体処理事業については全額国庫補助の対象とし、補修についても公費補助制度創設を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(三神祐司君) 次に、22番豊嶋正人議員。

     〔22番 豊嶋正人君 登壇〕



◆22番(豊嶋正人君) 議案第101号福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、3月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波により、福島第一原子力発電所では原子炉及び使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、大量の放射性物質が放出されるという事態に陥り、我が国で初めて原子力緊急事態宣言が発令されました。原発事故の一刻も早い収束に取り組み、原発の安全性の回復及び国の原子力政策に対する国民の不信を解消するための措置を講ずることを求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。

 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第100号及び同第101号の2カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第100号及び同第101号の2カ件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第100号及び同第101号の2カ件を一括して採決いたします。

 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第100号及び同第101号の2カ件は原案のとおり決定いたしました。

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△日程第6 議案第102号



○議長(三神祐司君) 日程第6、議案第102号を議題といたします。

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議案第102号

   原子力発電からの撤退を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

平成23年7月1日

 大崎市議会議長 三神祐司様

                   提出者 大崎市議会議員  小沢和悦

                   賛成者    〃     佐々木惟夫

                    〃     〃     佐藤 勝

                    〃     〃     門間 忠

                    〃     〃     山村康治

                    〃     〃     八木吉夫

………………………………………………………………………………………………………

   原子力発電からの撤退を求める意見書

 福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。

 現在の原発の技術は本質的に未完成で、極めて危険なものです。原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。

 そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。

 そうした原発を、世界有数の地震・津波国である我が国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震、津波に見舞われる可能性がないと断言できるものは一つもありません。

 歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。

 よって、年限を区切り、自然エネルギーへの転換とあわせ原発からの撤退に向かうよう要望します。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

平成 年 月 日

                        宮城県大崎市議会議長 三神祐司

内閣総理大臣+

経済産業大臣|あて

衆議院議長 |

参議院議長 +

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○議長(三神祐司君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 26番小沢和悦議員。

     〔26番 小沢和悦君 登壇〕



◆26番(小沢和悦君) 議案第102号原子力発電からの撤退を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 内容につきましては配付の議案のとおりでございますので、詳細については省略をいたしますが、福島第一原発の事故は、原発の特異な危険性を国民の前に事実をもって明らかにしており、一たび放射能が外部に漏れ出したら、それを抑える手段がなく、その被災地域はどこまでも広がり、何十年、何千年先まで危険が及び、福島で12市町村、約10万人もの方々が牛などの家畜を残し、泣く泣く故郷を離れなければならないという実態で、いまだ収束の見通しが立たない危険な状況にあります。ついては、こうしたことを二度と繰り返さないよう、ドイツ、スイスなどのように一定の期限を持って自然エネルギーへの転換とあわせ、原発からの撤退を総理大臣と関係大臣及び衆参両院議長に求めるため、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。

 議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(三神祐司君) 提出者は答弁席に着席願います。

 これから質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 3番中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) では、意見書に対しまして質疑をさせていただきます。

 まず、原子力発電からの撤退を求める意見書ということですが、日本は原子力政策を今まで推進してきたわけですけれども、それからの撤退ということだと思うのですが、この中身についていろいろ考えていたのですけれども、日本共産党の提言書ですか、第2次提言ということで、志位さんが菅総理大臣に出したということで5月17日ですか、出した提言書、その中の後半の3番目ですか、3番目のところで原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成をということで、党として推進をしたいということでの提言だったと思いますけれども、これをベースにきょうのこの意見書は作成をされたということでよろしいでしょうか。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 私の所属する党のお話が出ましたけれども、今回の議会でも多くの議員の皆さんが原発からの撤退の方向での自然エネルギー、これを大いに進めるべきだと。市長もそれに積極的にこたえるという姿勢も示されておりました。提出者、賛成者の顔ぶれをごらんいただければ、私の思いだけではないということがよくおわかりだと思いますので、その辺はそのように理解をいただきたいと。もちろん、私はそれなりの思いがあって書いたのでございますが、賛成をそれぞれからいただいて提示したものだということでございます。



○議長(三神祐司君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 党のことだけではなくて、いろいろな思いがあってということで了解をしたわけですけれども、では中身について確認をしていきたいと思いますけれども、まず通告も出していますので、ある程度何がこの後に出てくるかは大体わかっているのかなと思うのですけれども、3行目のところで原発の技術は本質的に未完成だと、こういうふうに述べられているわけですけれども、これは何をもって未完成だと言っているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) お答えをしたいと思います。

 御承知のように、原発の危険の問題の大きな一つは、端的に言って莫大な死の灰、これが発生するということであります。100万キロワットの原発では一日に広島型原爆3発分、ですから1年間にしますと1,000発が生まれてまいります。これを安全に閉じ込めておくという技術があるかといえば、それはない。今回の福島原発でも同じことであります。永久に冷やさなければならないのですが、それが何らかのアクシデントで漏れ出しますと、一気に今回のような事態が生まれるという問題であります。

 六ヶ所村の問題もありますけれども、あの六ヶ所村の再処理工場におきましても、いまだ当たり前の稼働ができずに、持ち込まれたものを処理できずにそのままため込まれている。そして、容量も間もなく満杯だという状態になっておりまして、どなたかが今お話しされましたように、立派なマンションはつくったけれども、トイレがないマンションという、同じような性質のものであるということでございます。そういった意味で、これは未完成と。アメリカでも、同じように未処理のままため込まれておりまして、お話をいろいろお聞きしますと、自国の砂漠に埋め込むかと、何百メーター下にというお話もあったようでありますが、反対をされまして、今、外国、モンゴルの地下というような話で事を進めようとしているようなお話もある。そんなことからいいまして、今まさに未完成という問題であります。

 なお、この原発の発生の、もちろん和三郎議員は非常な勉強家でございますので、人が知らないことまで知っておりますから、言うことはないのでありますけれども、この原発は原子力潜水艦の動力として使われる。海に潜っているだけでございますので、冷却には心配ないのでございますが、上に上がった場合には、この冷却が切れますと途端にとんでもない危険なものに変わるという性質がございます。特に、アメリカの場合は川の近くに立地しておりますが、日本の場合は海であります。そうしますと、さらに事故の危険度が高くなるという問題もありますので、そういったさまざま考えた上で、今回のようなことを二度と起こさないようにという意味合いでの意見書でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 放射性物質の管理というか、その廃棄の問題については、今言われましたように、まだ未完だというようなことは当然今わかったことではなくて、最初からわかっていることでございまして、それは技術開発の中で今後解決していくということですし、一生冷やし続けなければいけないということでしたが、それはある程度の処理をした中で、ガラスで固めて、ある程度の容器に入れれば地中処分のようなことはできるということですので、永久に冷やし続けなければいけないということはちょっと誤りではないかなと思うのですが、それはそれとして。今回ここで指摘しているのは、多分、本質的な未完成という部分は、今言われたように、その危険性の部分が相当程度大きいということを指しているのではないかと思うのですが、技術にとって危険性ということを考えてみた場合に、例えば事故を起こしたときにやっぱり死人が出ることが危険だということの一つのバロメーターというか、指標になると思うのですが、確かにこの原発によって、今、実際には死人はゼロですけれども、かつてチェルノブイリの場合には死人が当然出ていますし、日本国内でもJOCの場合だとか、美浜で作業中の事故で亡くなった方もいるということで、そういったことで生命の危険、その生命の危険というのは直接的な急性の部分もありますし、晩発性の部分のがんなどを発症するという部分でも生命の危険性があるということでの、原発の技術が危険だということを主張されているのだと思うのですが、ただ1つ考えてみなければいけないのは、その技術が未熟だからではそれをやめようということが本当に人類にとって正しいことなのでしょうかという観点があると思います。危険な技術であれば、やめるというのであれば、月に行くロケットはやめればいいし、飛行機も飛ぶことはないということになると思いますけれども、そういう意味からいって、そういった事故の危険性と例えば死亡との因果関係において、原発は危険だということの特筆すべき危険があるというふうに考えていますか。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 大変大事なことを聞いていただいてありがとうございます。

 技術が未熟だからということではなくて、戦後、原発が開発されてから、1951年でしたでしょうか、随分長い期間がたつわけであります。この間にスリーマイル島、そしてチェルノブイリがあって、今回の福島とございました。この間いろいろな安全のための試みがされたのでありましょうけれども、これが決定打というものはないということと、いざ事故が発生した際、つまり放射能漏れを起こした際には、きのうの新聞によりますと、岩手県の滝沢村の牧草に300を超える放射能が発見された。一方では、静岡県のほうのお茶まで広がっている。54基の原発が日本にはあるのでございますけれども、ただ一つの福島第一原発のわずか1%なのだそうです、漏れた放射能は。それでもってこれほど広域に、そしてどこまで広がるかまだわからないというもの、それからさらには福島の皆さん方が、約10万人の方々が避難をなさっておりまして、避難先をざっと見ると、北海道から沖縄まで行っている。そして、いつ帰れるかわからない。もちろん、中鉢議員おわかりのように、放射能の質によりましては何万年という、つまりもとに戻れないというようなものもある。

 飛行機の墜落事故だとか鉄道の衝突事故だとか、事故にもいろいろあるのでございますけれども、こういったふうに全国どこまで広がるかわからない、いつまでもそこに住めなくなるという、そしてその地域が崩壊してしまうという、こういうものについてはほかにはない危険を持つものだと思うのです。ですから、先ほど申し上げたように、稼働中の原発の安全性が今なお完成していないということ、それから一たび起きた場合には抑えがきかなくなるという、その問題は未解決のままであります。ですから、未熟なままというのではなくて、こういった危険な原発に頼るのはもうとてもやめようではないかというのが今国民の声であり、また諸外国の反応だというふうにも思います。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 危険のとらえ方というのはいろいろあると思うのですが、今言われましたように、確かにこの福島のことは、私も福島の方たちのことを非常にお気の毒だと思いますし、当然、女川がそういう状況になれば反対ということで、すぐとめろと言いたくなるのは人情だと思うのです。ですから、その気持ちは当然私は十分によくわかっていますし、前段言われたような自然エネルギーの促進ということは、これは私も以前から言ってきていますので、全く異論はないところですけれども、ただ技術が未熟だとか安全性が確保できないイコール技術としてもうそれはやめてしまえという議論は非常に乱暴ではないのかなということが私の思いであります。

 それはつまり、先ほども言っていますように、例えば航空機の事故だとか自動車の事故、これは例えば自動車の事故1つとっても、年間にかつては1万6,000人も亡くなっていたというぐらい悲惨なものでありました。しかし、自動車をやめようという方は1人もいませんでした。現在でも4,000名近くが年間亡くなっています。事故とは違いますが、自殺の1年間の死亡者数は3万人です。こういった状況からいっても、人が死ぬことが非常に危険だということはわかるのですけれども、そのことをもってその技術をもうやめてしまおうということの論理は、私はちょっと違うのかなと思います。

 このことはこれぐらいにとどめておきたいと思いますけれども、ではお聞きをしたいと思いますけれども、まず最後のほうです。13行目のところで自然エネルギーへの転換というふうに述べておりますが、この自然エネルギーへの転換、それと期限を区切ってということでございますけれども、具体的にどのような自然エネルギーに、どのような期限を区切ってやるというふうにお考えでしょうか。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) お答えを申し上げたいと思います。

 まず、自然エネルギーへの転換の問題でございますけれども、日本におけるこの自然エネルギーとなり得る資源量というのは、きょうの議論でもありましたが、太陽光はもちろん、それから中小の水力、それから地熱、風力、さらに温泉熱というのもあると思います。これらいずれ専門家の説によりますと、20億キロワット以上と推定されるような資源量を持っているのだそうであります。これは原発の発電能力の約40倍というふうに言われておりまして、これは大変大事な自然エネルギーであるというふうに思います。

 私も、中鉢議員からの質疑通告をいただきまして、ちょっとだけですけれども、調べさせてもらったのでありますけれども、ドイツですが、発電に占める自然エネルギーの割合を現在の16%から2020年までに35%、2050年までに80%にするエネルギー基本計画を閣議決定して、これを国会に提出しようとしているというお話もございますし、またイギリスの場合、2020年までに原発32基分の発電ができる洋上風力発電所をつくる計画を既に具体化しているというお話もございまして、世界は今200カ国ぐらい国連に加盟しているのでありますが、原発を持っている国は29、そのうち圧倒的な、440基あるのでございますけれども、そのうちアメリカとフランス、日本の3カ国だけで212基、日本が50基、これが今商業用として使われているのでありますけれども、そんなわけで日本の場合は自然エネルギーについては十分にあるということであります。

 加えまして、年限を区切るということについて今お話がございました。これは意見書の提出者は私ですが、賛成者との間でも何年間という区切りというのではなくて、一定の、ドイツの場合は2022年から、スイスの場合は二千三十何年とかいうふうに挙げているようでございますけれども、国民的な議論で、日本はこれだけ豊富な自然エネルギーの可能性を持っていると、これを大いに活用して原発をゼロに持っていくようにしようではありませんかと、ついては何年くらいをめどにするかということは国民的な議論で、国が決めるべきことではないのかなと。私は何年後にとかというふうにここで言えることではなくて、みんなでそういう方向に進もうではないかというのが意見書の趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 日本の自然エネルギーの可能性ということについてお答えいただきましたけれども、本当に私も日本の自然エネルギー、再生可能エネルギーと最近言われていますけれども、こういったものの可能性ということに、非常に自分自身でも何とか取り組んでいきたいなと、こういうふうに思っていますので、こういう質疑をすることそのものが余り得手ではないのですが、ただよく考えてもらいたいのです。その可能性というのは、きのうきょう始まった話ではなくて、もう何十年も前からその可能性はあったのです。ところが、この何十年たっても全く自然再生可能エネルギーというのが普及してこない、今でも3%しかない、ちょっと前までは1%しかありませんでしたけれども。ということで、可能性は可能性なのです。可能性は可能性なのですけれども、それは机上の空論という言葉がありますけれども、それと一緒で、机上でやればできる。さっきも言いましたけれども、2億キロワットでしたか。これは要するに、例えば日本国じゅうに太陽光パネルを敷き詰めたらみたいな、あり得ないことを想定した中での話なのです。それができるのであればもうやっているのです、ある意味。それができていないというのが今の日本の現状であります。

 それで、討論のところでもそこをちょっと指摘したいと思うので、これ以上そこはしゃべりませんけれども、それでドイツの風力の話がありましたけれども、これはドイツの場合は、当然、大陸に位置していますので、例えば風力ということに関しては地の利があるわけです。要するに、一定の風で一定の方向から風が吹くと、こういうことがやはりドイツには特性としてある。ところが、日本は四季のはっきりしている国ですので、当然その四季によって風向、風速が変わるということで、風力発電はできるけれども、ドイツのようには全くできないというのが、これが実態であります。ですから、なかなか普及しない。そのことをやっぱりしっかりと受けとめなければいけないと思いますし、ドイツと日本の徹底的な違いは、ドイツは陸続きで大陸の中にある国です。ですから、彼らは原発をやめても、原発は要らないけれども、原発でつくった電力はフランスから買いますと、こんな汚いことをやっているわけです。そんなことを日本ではできますか、できません。ですから、全くそれは状況が違うということをぜひ理解していただきたいと思いますし、さらにその期限の話なのですけれども、先ほどの御党のチラシを見ますと、10年ぐらいということで確かに書いているのだと思うのです。どこでしたか、たしか期限を、例えばということでしたけれども、区切っているのです。ですから、そういうことからすると、みんなで考えればということではないのかなと思うのですが、ただ10年で本当にできるでしょうか。今までの10年が全く進んできていないのに、10年で例えば今原発54基分の電力を確かに確保できるという道があるのであれば私はいいのかなと思いますけれども、そういった道はあるのでしょうか、いかがですか。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) まず1つは、先ほど中鉢議員の質疑の中でお話のあった、すぐやめてしまえというのは乱暴ではないかという、そのことにちょっと私お答えしなかったようなので。すぐやめてしまえと言っているのでないのです。これはなくす方向に進もうではありませんかということ。これは今回の福島原発、そこからこれはこのままでいいのだろうかとほとんどの方々が思っていらっしゃる。そして、女川も5つの電源のうち4つが切れた。これは4月7日も1つしか残らなかった。津波がもう少し高かったら同じようなことが起きたというようなことを聞きますと、ぞっとすると。想定地震の加速度は、あそこは500前後なのです、ガルが。ただ、1,000ガルだったということからしますと、これは大変な事態が起きかねなかったという問題もあります。全国共通で地震国と言われる、津波国と言われる日本で、福島でこういったことが起きたということから、今、急速に原発に頼らない自然エネルギーを大いに活用した電力に切りかえようではないか、それによって地域の産業も雇用も起こそうではないか、これが今多くの国民の声だというふうに、私は思うのです。その方向に向かって努力するということが今必要なのではないか。これは我が大崎の市民の皆さんも、岩出山牧場に350ベクレルの牧草が発生したと、さらに栗駒の深山で530、一関で1,010、それでもっとずっと北の滝沢で380何ぼ、これは一体どうなるのだ日本はという心配もしております。それにしっかりこたえる必要があるのではないか。

 なお、これまでは自然エネルギーを活用した総電力量に占める割合というのは9%程度だったようであります。これを2.5倍にして、そして日本の生活そのものを節電型といいますか、切りかえるということに成功すれば、2.5倍程度の自然エネルギーを活用した電力をつくるということは可能だというふうに思います。そして、今まで年間にしますと約6,500億円くらいのお金が原発のために使われてきたようでありますけれども、これが自然エネルギーを活用した電力供給体制をつくっていくために使われるならば、急速に自然再生エネルギーの活用は進むものだろうというふうに、私は思っております。

 ですから、ここで御理解をいただきたいのは、あしたやめろとか、今月中にやめろとかではない。やめる方向に向かって、そして自然エネルギーを活用した方向で、この問題を二度と再び起きないようにしようではないかということでございますので、十分御理解をいただいてよろしいのかなというふうに思いますので、お願いします。



○議長(三神祐司君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) これぐらいにしておきたいので、もうちょっとだけでやめます。

 今、本当に多くの方が求めているので、その脱原発というのですか、だからやめろと、こういうお話でした。確かに、多くの方が求めているということは、世論調査だとか、いろいろなことでは出てきているのです。ところが、それと一緒にやっている世論調査で、原発はやめてほしいけれども電気は欲しいと言っているのです、皆。原発をとめたことによって電気が来ないのだったならこれは困ると、こう言っているのです。ですから、こういう言い方は申しわけないですけれども、やっぱり世論というのは本当にいいとこ取りというか、自分の本当に求めることだけを上げているのです。ですから、私は原発が危ないから原発をやめるのではなくて、原発をやっぱり危険ではないものにしていくということをやるべきだと思いますし、そのことを実は日本共産党さんの委員長さんが、先ほどは5月17日の第2回の提言の中で出てきたことでありますけれども、3月31日の第1回の一番最初の提言というやつの中ではこう言っているのです。こんどこそ「安全神話」を一掃し、原子力のもつ本来的な危険性について国民に正直に語り、だからこそ政府が国民の安全確保のために万全の体制をとる正直で科学的な原子力行政へと転換することを強く求める」ということで、やめろとは一言も言っていないのです。安全な原子力行政へ転換しろと言っているのです。私はまさしくこのとおりだと思うのです。ですから、このようにやっていただければいいと思いますので、おしまいにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(三神祐司君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) これをもって、質疑を終結いたします。

 提出者は議席にお戻り願います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第102号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第102号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番中鉢和三郎議員。

     〔3番 中鉢和三郎君 登壇〕



◆3番(中鉢和三郎君) 3番中鉢和三郎です。

 議案第102号原子力発電からの撤退を求める意見書に対しまして、反対の立場より討論をさせていただきます。

 まず初めに、3月11日の東日本大震災において被災をされた多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、不幸にしてお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げたいと存じます。きょうで震災より113日目となりましたが、依然、福島第一原子力発電所事故の収束のめどは立っておりません。この事故で住んでいた土地を離れ、避難生活を余儀なくされた12万人とも言われる方たちには、まさに災害真っただ中、進行中であり、一日も早い事故の収束と平穏な日常を回復されることを切に願うものであります。

 さて、当該意見書は、原発の危険性に着目し、そのゆえ年限を区切り撤退することを求めたものであります。今回の福島原発で起きたことを目の当たりにすれば、撤退の思いを抱くのは自然の流れではないかというふうに考えます。さらに、福島の方たちの気持ちは、なぜ東京のために福島がこのように犠牲にならなくてはいけないのかという不条理を強く感じていることでしょう。また、世間も福島の方たちのあの惨状と不条理に同情的な反応がほとんどだと思います。万人が理性よりも感情として、危険性の排除とともに福島の一日も早い復興を直感的に願っているというふうに思います。

 さらに、今回の事故に誘発されたと思われるスイス、ドイツ、イタリアにおける脱原発の動きを見れば、その考えが正当性をより確信するのも無理がないと思います。このことは今回の事故が及ぼす社会的な影響が甚大であることの証左であり、原発事故は再び起こしてはならないとの強い思いのあらわれだと考えます。しかしながら、私はこのような事態に至った今だからこそ撤退という判断をすべきではないというふうに思っております。理由はさまざま挙げられますが、最大の理由は安全保障上の視点であります。今、政府が撤退を判断すれば何が起こるでしょうか。エネルギー消費大国の日本が原子力発電から撤退するとなれば、間違いなく原油等の化石燃料の相場が高騰することになります。つまり、原子力というカードを捨ててしまえば、産油国等の化石燃料産出国との交渉は圧倒的に不利な状況に陥るということを意味します。つまり、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、国の存亡のふちに立たされると言っても過言ではないというふうに考えます。現に、脱原発を表明したイタリアは、電気料金の異常な値上げに見舞われており、大規模な停電も経験し、それが産業競争力の足かせとなっております。また、島国の日本は、欧州の国々のように、ほかの国から電力の融通を期待できません。最近のスイス、ドイツ、イタリアにおける脱原発の動きのように、自国内からは危険な原発を撤去するが、必要な電力は他国に依存し、それが原子力に由来するものであっても構わないというようななりふり構わない脱原発は日本においてはできないのであります。

 一方で、再生可能エネルギー等の新エネルギーの普及促進に取り組めばよいという声もありますが、現在それらの占める割合は全電力の約3%と極めて低く、原子力に取ってかわる存在とはなり得ません。再生可能エネルギーの普及拡大には多くの解決すべき課題があります。例えば、太陽光発電や風力発電には平たんで広大な敷地が必要です。狭い日本の国土では面積の確保が難しいこととともに地価が高いことも問題となります。また、太陽光発電は積雪の多い地域、鳴子のような硫化水素の濃度が高く、金属の腐敗が激しい地域ではペイできないことははっきりしております。風力発電は通年である強さ以上の風が安定的に吹いていることが求められます。風況調査で適地と思われたところも、往々にして自然公園法等により、保護されている地域であったり、猛禽類のような貴重な動植物の生存域であったりと、自然との共生がブレーキとなるケースが多く、これまでも普及が進んでこなかったところであります。水力発電においても脱ダムの流れで新規のダム及び水力発電所はセットで建設しにくい状況です。

 このように、近年の再生可能エネルギー推進のかけ声とは裏腹に実績として建設が進んできませんでした。この状況は日本における再生可能エネルギーの宿命的な特性であり、一朝一夕にこの状況が改善できるものではありません。したがって、私は再生可能エネルギーの普及促進には賛同するものの、現在の技術を前提にした場合、原発撤退下における代替エネルギーとして再生可能エネルギーを位置づけることは合理的に考えれば不可能であります。代替エネルギーのめどもないままに原発からの撤退を宣言することは無責任であるばかりか、自滅へと向かう危険な道だと考えます。

 以上、述べたように、現実的には原発の内包する危険への対処として、安全基準の見直しとその基準に沿った施設設備の改修を早急に行い、必要な原発を一刻も早く安全に再稼働することが求められます。そして、エネルギーの長期計画として再生可能エネルギーの拡大を進め、電力の余剰を確認しつつ、老朽化が進み安全性に疑問のある原子炉を対象として停止の検討を随時進めればいいのであります。技術革新により新たなタイプの原子力発電も提案されるときが来ると思われますが、慎重な安全審査に裏づけられたものである限り、排除されるべきではないと考えます。新型のトリウム原発のようなものも当然受け入れていくべきだというふうに考えております。

 このように、原発からの撤退という言葉は心情的にはわからないわけではありませんが、原発からの撤退を宣言することは、エネルギー政策、安全保障上、大変リスクの高いことであり、現在の日本のエネルギー事情を考えれば到底容認できないものであります。

 以上、原子力発電からの撤退を求める意見書への反対討論といたします。

 議員各位の御賛同を賜り、同議案を否決できますよう御協力をお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(三神祐司君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 栗田彰議員。

     〔29番 栗田 彰君 登壇〕



◆29番(栗田彰君) ただいまの意見書に賛成の立場から討論を行いたいと思います。

 今いろいろお話を伺っておりました。直ちに撤退ということではございませんでして、いわばその年限を区切ると。すぐ、じき最近、イタリアの国民投票がございまして、圧倒的な多数の中でいわゆる原発からの撤退という国の方向が示されました。私どもはこれまで安全神話といいますか、原発そのものは安全だと、そういう前提の中で過ごしてきたような気がいたします。いわば原子力安全委員会、保安院、いわば産業経済省の中にそれを抑制するのが同居すること自体、いわば日本のこういったエネルギー政策の根本的な誤りがあったのではないのかなというふうに、私は思います。

 この大崎の復興の中にも、真の豊かさということがありました。いわば、その真の豊かさというのは一体全体何でありましょうか。いわば、この震災を機に、我々のこれまでの来し方を顧みるとどうであったのかと。でありますから、当然この電力が不足をするということで、それは産業にも当然影響をするわけでありますから、計画停電とか、あるいはサマータイムとか、あるいは休日のときに今度は仕事をするとか、いろいろ創意工夫がなされて、どう電力の供給に耐え得るこの夏を過ごすかということで、さまざまな知恵を凝らしておりますが、やっぱり浜岡の例を見ても、あるいはこの日本に17の原子力の基地がある中で、活断層がほとんど走っていると。安全なのは今騒がれている佐賀の玄海原発と、それから川内原発のみだと、こういう話もございます。そういう状況の中で、今、福島の悲惨な状況を見るとき、やっぱり本当にこのままでいいのだろうかと、我々の日々の生活というものは保障されると、こういうことになりますれば、やっぱり原発というものをある時限を区切りながら撤退をしていくというのが、本当の意味で我々の幸せなり、まさに安心・安全の国づくりになるのではないのかなと思っております。

 お聞きをしての討論でありまして、非常に幼い討論でございますけれども、真意、心の豊かさだけはお聞きをいただいて、この意見書に御賛同いただければまことにありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) これをもって、討論を終結いたします。

 これから採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(三神祐司君) 起立多数であります。

 よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

 議案審議の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時35分といたします。

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               午後3時22分 休憩

               午後3時35分 再開

               −−−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第7 議案第103号



○議長(三神祐司君) 日程第7、議案第103号副市長の選任についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 議案第103号副市長の選任について御説明申し上げます。

 本市副市長として植田雅俊氏を最適任者と認め選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 何とぞ、御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第103号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第103号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから議案第103号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第103号副市長の選任については同意することに決定いたしました。

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△日程第8 議案第104号



○議長(三神祐司君) 日程第8、議案第104号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 御同意ありがとうございました。

 議案第104号平成23年度大崎市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては被災者の雇用の拡大を図るため、震災対応の緊急雇用創出事業費を補正するものであり、歳入歳出とも1,373万4,000円を追加し、予算総額を605億1,798万3,000円に定めるものであります。

 以上、議案第104号の提案説明といたしますが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(三神祐司君) これから質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 2番佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 第2回定例会も最後の議案質疑となりまして、私が質疑通告しなければ全然だれもいなかったところだったのですが、たった1人、寂しいところであるのですが、きっちりと議案質疑をさせていただきまして、約20分程度時間をちょうだいしながら、絞りましてやりたいなと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。

 まず、民生部市民課のほうなのですが、141万2,000円でございます。

 全国避難者情報システムの、説明書にも書いておるのですけれども、周知につきましてでございますが、以前、広報紙のほうにこの件が掲載されたことがありました。ただ、松山、鹿島台、古川、大変激甚でありました被災地のほうから皆様方を受け入れております。また、いろいろな御家族、親戚、いとこ、いろいろな民間のアパート、そういったものに入ってらっしゃる方がいる。まだまだ、わからない部分が大変ありますので、そういった周知方法に何かお考えがあるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 周知の方法ということでございますが、佐藤議員御承知のとおり、6月の広報紙に本件に関する部分につきましては掲載をさせていただきまして周知を図ったところでございます。あわせまして、ホームページにも掲載いたしましてPRに努めますとともに、届け出書の書式についてもダウンロードできるような形に図ったところでございますが、まだまだ周知が足りないというような御指摘というふうにとらえさせていただきます。やはり、その前後に新たにこちらのほうに避難されてきた方もいらっしゃると思います。今後のその方策といたしまして、8月号の広報に改めて周知を図りながら、避難されてきてございます避難先の所在地の市町村のほうに行方等々をお知らせできるような形、そして情報提供ができるような形に努めていくというような形で対応してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) かなり安心する答弁であったのですが、6月以降にどうしても被災地からいらっしゃった方がいる。あと、御存じ、住民票がないわけです。8月末ぐらいをめどに例えば仮設のほうの段取りが決まっていきますので、その間ということはありますが、その間でもやはり行方不明の捜索の問題ですとか、やはり自治体のほうになかなか行けないという問題もありますので、ぜひともこういった受け入れの、大崎市のほうで少しでも支援をしていくという体制の一端として協力をしていくというのも大事かと思います。

 また、区長さんとか民生・児童委員さんが大体把握をされているケースもあるのですが、残念ながら逆に言わないでいただきたいという、配慮をすべきようなケースもございまして、そういったことはなかなか伝わりにくいものもありますので、こういったものを周知する上で、あとどう使うかというのはその方のほうの問題になりますから、きっちり紹介をしていくということでよろしくお願いできればと思ってございます。大変ありがとうございます。

 続きまして、教育委員会の学校教育課の140万円のほうなのですが、こちら1名ということではありますが、見ますと新システムの移行ということなのですが、その新システムのまず内容を、詳細を知りたかったのですが、お願いいたします。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、教育委員会で扱っている台帳がございまして、学齢簿というものがございます。学校の学に年齢の齢です。学齢簿というものでございますけれども、これは児童生徒の住所等が記載されたいわゆる最も基本となるような台帳でございますけれども、その管理を行っておりますが、これまでは手作業というか、例えば住民異動などがあった場合には職員の手作業で修正を行ってきております。いわゆる職員の力わざでやってきているというところでございますけれども、一方、市では平成24年1月から市の電算システムが新たに更新になるということがございますので、教育委員会といたしましてはその手作業でやってきたものをこのシステムの中に乗せていくということで、いわゆる台帳を電子データ化するという作業が今回出てまいります。それで、これによって紙ベースの台帳を一時的に電子データに移しかえる入力作業が一時的に大量に発生してまいります。実際の児童生徒さんは1万人を超えておりますので、そういった作業等を基本、中心にして、その作業を行う非常勤職員を雇用し、データの移行を円滑に行っていきたいという作業をお願いするものであります。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) では、要するに全員分というふうなことになろうかと思うのですが、あとこの中にもちょっと出てきますけれども、被災されてこちらに来ていらっしゃる、そしてあと学校に転入されました児童数というのは把握をしていらっしゃるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) これは6月23日現在でございますけれども、小中学校を合わせまして176名の方々が今回の震災と、あるいは原子力事故の影響で本市にお子様方が来ているということでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) また、この子供たちはこれからまた自分が住むところが変わる可能性もあったりとかしますので、当然2学期とか、あと後半になってきますと、またいろいろとクラスがえとか、いろいろなかかわりが出てこようかと思うのですが、そういった対応に関してはこれは万全なのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) これらにつきましては例えば県教育委員会などでもそういったいわゆる精神的なケアとか等々についていろいろ配慮しておりまして、1つは、さきに御紹介申し上げておりますけれども、東京都から職員が6名ほど応援に来ているとか、そういったものもございます。それから、養護関係の教員を強化するとか、あわせまして各学校現場でも非常にその辺は力を入れておりまして、現在のところ余りトラブルもなく何とか溶け込んでいるということで、逆に途中で帰られる子供さんなんかは別れるのが寂しいみたいな話も聞いたり、あわせて新聞等で報道されておりますけれども、音楽での活動あるいはスポーツでの活動でも新たなチームがつくれたとか、そういった長い期間になるか、短い期間になるかは別として、できるだけこちらの子供たちと融和できるような環境づくりに学校でも努めているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 議会中も教育長から音楽でもっていろいろな振興策ですとか、また先日テレビで鳴子のほうにいました女の子お二方、生徒さんが非常に皆さんから熱い別れのあいさつといいますか、受けまして、非常に感動的な形でといったようなところも見ていましたので、今後ともそういったケアの部分をきちんと担保していただければと思ってございます。

 次に移ります。

 では、最後の質疑になりますが、総務部防災安全課で144万2,000円のところでございます。

 こちらを見ますと、消火栓や防火水槽などの施設を修繕するための現地調査及びと、あとシステムへのデータ入力と書いていますが、どのような調査とか点検内容になるのでしょうか。また、現状でこの市内全域の総数、これを把握しているのかどうか。また、期間及びこの雇用人数1名ということなのですが、1人の方が全部ずっと調べられるのかどうか。こういった部分をちょっと質疑させてください。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) お答えをいたします。

 今回の震災で消防水利、消火栓、防火水槽、被災を受けております。これまで応急工事なり、あるいは修繕というふうなことで進めてきておるのですが、総数、全市で約2,200を超しているわけですけれども、これの中で古川地域は約1,000ちょっとございます。これらの中で総数が多いものですから今回の補正というふうなことでお願いをしておりますが、古川地域、被災された部分については把握いたしておりますが、その他の部分でいわゆる把握していない部分もあるのではないかというふうなことで、消火栓、防火水槽の点検を行いまして、さらに水利の位置、これを確認したいと、そういった調査を行いたいということであります。

 加えまして、新たにいわゆる位置情報データ、この入力をし、データベース化を図りたいというふうな内容でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) あと、期間の問題も今聞いておったのですけれども、雇用人数ということで1名なのです。それで、もう一回お願いしたいのですが、適切かどうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 大変失礼いたしました。

 1名の雇用を予定しているわけですけれども、総数が非常に多いと、エリアも古川地域全域ということで、当然、防災安全課の職員とともに非常勤職員と2名で調査に当たりたいということで、非常勤職員1名という考え方でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 私も消防団員でございまして、私の下はいないので、一番ばっつといいますか、一番下なのですけれども。以前、消火栓、あとは防火水槽、鹿島台地域、ほかはわかりませんが、全部調査をしたことがありました。大変時間がかかるのです。ちなみに、鹿島台では消火栓が100カ所、あとは防火水槽が72カ所ありまして、実際にいろいろと見てみますと、私も経験ではっきりわかったのは、いざあけようとしてもあかない、その栓が回らない、あと格納庫やホースが使えない、扉が壊れている。つまり、消火栓があることはあるのですけれども、たちどころに使用ができるかどうかと言われると非常に疑問、微妙、果たして水利という役割を果たしているのか、あとそういった標識の問題なんかもあるのです。ある程度、規格を統一したフォーマットを使ってきちっと皆さんチェックをしていかないと、ただ消火栓だけとか防火水槽だけということではなくて、水利というのであれば標識またはそういった格納庫、ホース、現状を、こういったものも災害の前から随分さびて使えないものが多かったのです。そういったところで、そういった把握もされてきた、つまり今まで点検をしたことがあったのかどうかなのです。各地域もありますが、その鹿島台以外も含めまして今までの過去の情報、データ、やったことがあったのかどうなのか、そういったものを参考に使いながら実際に調査、チェック、点検されるのかどうか、そこをもう一回質疑させてください。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御指摘ありましたように、消防水利の関係、課題が大分あるようであります。今回、古川地域を想定しておりますが、各総合支所におきましても消火栓、いわゆる防火水槽等のこれらのデータベース、なかなか紙ベースで台帳管理という形の中で進んでおるようでして、一つ一つ修繕という部分については計画的にやってきている状況にありますけれども、まだまだ不十分な状態にあると。そういった中での今回の被災と。被災後、支団のほうにちょっとお願い申し上げまして、全市的に被災の調査、これをお願いいたしました。4月19日に消防団の幹部会議を開催いたしまして、全体の報告をいただきまして把握いたしたところです。消火栓、それから防火水槽のみならず、ポンプ小屋とか格納庫とか、いろいろな対応すべき事項がたくさんございまして、順次これからの本復旧に入っていくメニューもございます。お話しいただきましたその他通常これまでの震災以外の部分についても計画的な修繕という部分については努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 被災にかかわらず、非常に大事な部分でもございます。危機管理監も実際に現地のほうで何カ所か多分見られたこともあるかと思うのですが、いろいろな形のものがあって、いろいろ経過年数がまちまちになっていまして、非常に消火栓をあける、閉めるという道具がなかったりとか−びっくりするのですが、こともあったりします。あえてない場合もあって、いたずらをされるので分署が持っている、消防団が持っているという場合もありますので、本当にないのかあるのか、そういった部分もありますから、結構一つの調査といってもきっちりやっぱりいろいろ考えてフォーマットをつくっていかないと、合併したこの7つの地域なので、なかなか一定の皆さん方の目印といいますか、指標にはならないのかなと思うのです。

 あともう1点は、地震がありましてから、3.11、2日後に松山で火事があったかと思うのです。もちろん、水がなくて大変困ったことも聞いておったのですけれども、一応、防火水槽もあるところはありますし、プール等の水なんかが使える場合もありますが、やはりこの場所なんかもきちっとわかっていないと、使えるか使えないかという判断もできない。また、いざ水が出てから消火栓が使えないというのでは、やはり後方の水利の確保、あと当然消防活動の支援体制も随分手薄になってしまうので、今、話を聞きますと7地域で2,200カ所以上ということを聞いていますから、ぜひそういったところを統一する規格のフォーマットをつくっていただいて、今お話し申し上げましたところを十分判断、検討していただいて、そういった調査に当たっていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 御指摘いただきましたこと心して対応してまいりたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤弘樹議員。



◆2番(佐藤弘樹君) 被災者の方が今回9名補正でまた雇用というふうなことなので、ぜひとも頑張っていただきまして、我々も含めまして今後とも支援体制を万全に臨まれたいと、こういうふうに思い、また言いながら、私のほうの質疑とさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(三神祐司君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) これをもって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第104号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第104号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これから討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 これから議案第104号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第104号は原案のとおり決定いたしました。

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△閉会



○議長(三神祐司君) これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成23年第2回大崎市議会定例会を閉会いたします。

               午後3時56分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年7月1日

   議長       三神祐司

   署名議員     佐藤 勝

   署名議員     栗田 彰