議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 大崎市

平成23年 第2回定例会(6月) 06月30日−06号




平成23年 第2回定例会(6月) − 06月30日−06号







平成23年 第2回定例会(6月)



          平成23年第2回大崎市議会定例会会議録(第6号)

1 会議日時

      平成23年6月30日

      午前10時00分開議〜午後4時56分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 一般質問

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  木村和彦君

    7番  加藤善市君         8番  横山悦子君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  小沢和悦君

   27番  大友文司君        28番  佐藤 勝君

   29番  栗田 彰君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  関 武徳君        34番  三神祐司君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長

           伊藤 晋君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部高齢介護課長         民生部市民課長 齋藤惇子君

           伊藤修一君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐々木規夫君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時00分 開議



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番小沢和悦議員、27番大友文司議員のお二人にお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 25番高橋憲夫議員から、遅刻する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             議場出席者名簿

                               平成23年6月30日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長

           伊藤 晋君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部高齢介護課長         民生部市民課長 齋藤惇子君

           伊藤修一君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(三神祐司君) 日程第2、6月28日に引き続き、一般質問を行います。

 順次、発言を許します。

 22番豊嶋正人議員。

     〔22番 豊嶋正人君 登壇〕



◆22番(豊嶋正人君) おはようございます。

 梅雨の真っただ中ではありますが、きのうも30度を超す気温、そしてきょうも非常に高温になりそうですが、私は汗かきで非常に暑さが苦手なのですが、一般質問をするに当たって、ヒートアップしないように、冷静に一般質問をやりたいと思います。

 まず、今回は多くの同僚議員の皆さん方が地震災害に焦点を絞って多くの質問が集中しておりますが、私はそういう意味で、その辺は同僚議員の皆様方にお譲りをしまして、法治国家として法令遵守の立場での地方自治のあり方について質問してまいります。

 まず最初に、大崎市社会福祉協議会と大崎市とのかかわりについてであります。

 御存じのように、社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、1951年、昭和26年に制定された社会福祉事業法に基づき設置されております。現在の社会福祉法です。社会福祉協議会は地域に暮らす市民が会員であり、ほかに民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健、医療、教育など、関係機関の参加、協力のもと、地域の人々が住みなれた地域で安心して生活することができる福祉のまちづくりの実現を目指したさまざまな活動を行っております。例えば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。中でも、介護保険事業がスタートしてからは着々と事業規模を拡大し、地域になくてはならない事業者として成長を遂げ、総事業収入の8割を介護保険収入が占めており、今年度予算で市から経常経費補助金として1億4,900万円、市からの受託事業13事業で1億1,101万円、ほかに指定管理者制度による指定事業4事業等となっております。私自身も古川市時代に古川市社会福祉協議会の理事の任務を担った経験があり、その事業展開には大きな関心を持ち、期待もしております。

 そこでですが、市として社会福祉協議会の位置づけをどのようにとらえているかについての御所見をまずお伺いします。

 次に、この社会福祉法人である大崎市社会福祉協議会会長の住所問題であります。

 昨年の役員改選に当たり、理事、監事、評議員選任規定に基づき、前副市長の高橋伸康氏が理事に選出され、会長に就任しました。社会福祉法人は代表者である会長の住所、氏名を登記することが義務づけられており、その登記に当たり、住所を穂波6丁目としております。その後の社会福祉協議会理事会において、実際に生活していないと思われるところを住所とすることの問題が取り上げられ、議論されてきたようです。さらに、大崎市社会福祉協議会が古川保柳地区に設置した指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書に記載された代表者の住所も、疑義のある穂波6丁目となっており、指定申請の許認可判断に当たって、会長住所の疑義について事実確認を求める要請に対して、現実に即した対応とし、かつ平成20年の介護保険法改正により、介護サービス事業者には法令遵守の業務体制の整備が義務づけられておりますので、法令に基づく事務の適正処理に遺漏のないようにされたいとの市長の指示が社会福祉協議会になされています。

 しかし、その後の社会福祉協議会理事会ではこれが無視され、任期があと1年間なのでこのままでよいのではないかということで、市長の指示が無視されている模様であります。住民基本台帳法第4条は住民の住所を地方自治法第10条第1項に規定する住民の住所と同意義に解釈するものとし、住民基本台帳法に言う住民の住所とは、天皇、皇族及び外国人を除いた自然人の、その者の生活の本拠をいうとしております。さらに、住民の住所に関する各法令は、地方自治法及び住民基本台帳法の趣旨にかんがみて、各種行政の中で一致した解釈をしなければならず、また民法第22条に規定する生活の本拠として理解されるのが当然に一致するべきものとされております。

 したがって、住所の認定に当たっては、住所はその者の生活の本拠であり、生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般的な私生活の場所であり、全生活の中心地であって、職務上の中心地ではない。そして、認定の基準では、そこに寝泊まりしているか、親族等と同居しているかはもちろん、その他、諸般の事情を考慮して客観的に認定するとなっております。このような法体系からして、社会福祉協議会会長の住所が穂波6丁目となっていることについての御所見をお伺いしたいと思います。

 3点目、次に、もし会長の住所が客観的に適切ではない場合において、職権消除という制度がありますが、これを適用するかどうかの可能性についてお伺いして、まず1点目の質問とします。

 次に、副市長の選任の時期については追加提案されるということになっておりますから取り下げますが、これまで過去に病院事業管理者の選任に当たっては当分の間置かないという条例改正もやっておったのですが、副市長の定数条例では、地方自治法の定めに基づいて2人とするということになっていましたので、今定例会において提案するという情報がなかったものですから、いつになるのかということでの時期をお伺いしたかったのですが、追加提案ということになっておりますので、取り下げて、1回目の質問を終わります。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。

 豊嶋議員は暑さにめげず正装ですが、私も議員にまさるとも劣らない汗かきですので、初日は正装で参りましたが、きょうはお許しをいただいてクールビズで対応させていただきますことをお許しいただきたいと思います。

 お答えをしてまいりたいと思っております。

 大崎市社会福祉協議会と大崎市とのかかわりについてでございますが、まず市として社会福祉協議会の位置づけをどのようにとらえているかということでございますが、社会福祉法人大崎市社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と理解しております。本市が平成20年3月に策定した地域福祉計画を受け、大崎市社会福祉協議会では地域福祉活動計画を策定し、本市が描いた地域福祉推進にかかわる方向について、それを具体化していただいております。また、介護保険制度創設と同時に介護保険事業者として参入していただき、住みなれた地域社会で安心して暮らすためには欠かすことのできない在宅サービスの充実に尽力していただくとともに、平成18年度からは施設のサービスにも取り組んでいただき、利用者の立場に立ったサービス提供を続けていただいております。さらに、本市の他の介護事業者の模範となる事業運営に取り組まれるなど、公益性と公共性、非営利性の高い地域福祉を推進する中核的な団体であるととらえております。

 次に、社会福祉協議会会長の住所についてでございますが、社会福祉協議会の理事会で会長の住所要件が問題になっており、理事選出区分に問題はないのかということでございますが、会長の選出及びその住所の登記は法人たる社会福祉協議会が決定し、登記などの手続を行ったものであり、会長の選出方法及び会長の住所が適正かどうかについて市が関与するものではないと考えております。

 また、住所の職権消除の認識についてでございますが、市では本人が行方不明の場合、大崎市居所不明者取扱事務処理要領に定め、家族などからの申し出により実態調査を行い、住民票を職権消除するかを判断いたしております。住民票を職権消除することは、住民の権利義務にも大きくかかわることになりますので、慎重に行っているところでございます。

 議員からは、2点目の副市長の選任は取り下げをいただきました。議運のほうに最終日追案でお願いをさせていただくことにいたしておりますので、その議案のときによろしくどうぞお願いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 答弁をいただきました。

 それで、先ほども申し上げたのですが、実は社会福祉協議会が事業の申請の際に、いわゆる事業者としての代表、住所、氏名を記載した申請がなされておりまして、その間の対応について、いわゆるその回答の文書の中に、現実に即した対応とし、いわゆる疑義のあるその住所についての申し出に対して、現実に即した対応とし、かつ平成20年の介護保険事業法改正により、介護サービス事業者には法令遵守等の業務管理体制の整備が義務づけられておりますので、法令に基づく事務の適正処理に遺漏のないようにされたいという指示を添えて、いわゆる公文書が発出されていますが、このいわゆる指示の解釈です。指示したその解釈と対応のあり方についてお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 豊嶋議員から御質問ございましたとおり、一市民から、指定地域密着型サービス事業の指定に当たりまして、市に対しまして指定地域密着型サービス事業所指定申請書の取り扱いについて要請書が出されてございます。その要請書につきましての内容の部分に、御質問ございましたとおり、社会福祉協議会会長の住所に関し疑念があるので、指定地域密着型サービス事業者として指定する際には、法人登記の意義や住所の定義等の観点から事実確認を行い、的確な審査及び指導を含む判断を行うようにというような内容でいただいたところでございます。

 市といたしましては、指定地域密着型サービス事業所の指定通知を出す際にでございますが、このような要請書が出されていることを、やはり社会福祉協議会のほうにもきちんとお知らせすべきという部分でございまして、通知書の中に現実に即応した対応というような部分をあえて付記させていただいたところでございまして、その要請書のコピーも添付させていただいたところでございます。また、指定地域密着型サービス事業所の指定に当たり、介護サービス事業者といたしまして今後とも法令遵守に努めるよう指示したいというような考え方の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 本来であれば、社会福祉協議会の中でやっぱりきちんとその辺を整理して、現実に即した対応というのが本来は望ましいのでしょうけれども、なかなかそういう体制になっていないということで、この指示した内容についても、6月3日の理事会において住所の疑義についての議論がなされたようでありますが、先ほども第1回目の質問でお話ししたように、いわゆるあと1年なので、このままでいいのではないかという意見が圧倒的に多くて、そのままにされたという状況になっていますが、それを受けて本市としてはいわゆる住民基本台帳法に基づいて、住所というものは先ほども申し上げましたように、地方自治法なり、そういった法体系の中で、住所の認定についてはきちんと定めがあります。そうした何らかの意図があって、少なくとも過去の経歴を見れば、県の部長職もやり、そして本市の副市長になったその方が、ずっとこの間の生き方、生活の中では、そういったような地方自治にかかわる仕事をやって、まさに法治国家の中、そういう法令遵守の立場で仕事をやってきた方が疑義を持たれるような形で住民登録をしたということについては、やっぱり住所の認定という観点からすれば、これは明らかに疑義があるということであれば、きちんとそれを確認し、しかるべき措置を行政としてとるべきではないのでしょうか。その点についてお伺いします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 社会福祉協議会の会長の住所というようなことでございますが、1回目の市長の答弁で申し上げましたとおり、社会福祉協議会の会長の選出及び住所の登記につきましては法人たる社会福祉協議会が決定し、登記等の手続を行ったものでございまして、会長の選出方法及び住所が適正かどうかについては市が改めて関与をするものではないというふうに考えているところでございます。その中におきまして、住所の認定というような部分での御質問もいただいたところでございますが、転入等の届け出の受理に当たりましては、届け出があった場合には形式的な審査といたしまして添付書類等の確認、そして実質的な審査といたしまして届け出人が本人であるか、代理人の場合は委任状があるのか、届け出の住所には土地の地番があるのか、そして住居表示が付番されているかを確認し、届け出書を受理しているというのが一般的な流れでございます。それで、住所の認定、設定につきましては、あくまでも住民からの届け出によるものでございまして、届け出の有無を調査してから受理するものではございません。住民の方が正確な届け出を行っていることを前提としているものでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 一般的にはそうです。窓口で住民異動届を受理する際には詳細な調査というものはしないで、あくまでも本人の意思に基づいて申請がなされ、受理するというシステムになっています。しかし、その行為がいわゆる住民基本台帳法で言う住所の認定に当たって、生活の本拠がそこに本当にあるのかどうか、そういう疑義が生じた場合に、少なくともこの事務処理要領によって、職権消除という仕組みがあるのですが、もし何らかの形でこういったような申し出がある場合に、いろいろ申し出の要件はあるのですが、その中でも可能な手続をすれば、それは可能です。そしてさらに、先ほどの答弁にさかのぼりますが、いわゆる指示をした、そのことによって本来であれば社会福祉協議会がその組織の中で市の指示に基づいてそれを是正するような措置、行動、そういうものを当然私は期待したいし、そうあるべきだと思いますが、もし指示したその指示事項が守られないでそのまま放置されるということについて、指示したその大崎市としてその対応はどうなのでしょう、その2点お伺いします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 住所の件、あるいは実態調査というような部分も含めての質問、あるいは市のほうから指示したことについての対応というような部分での御質問がございました。

 最初に、職権消除というような部分での質問に対するお答えをしたいと思ってございますが、前段、市長が答弁いたしましたとおり、住民票を消除するというようなことはその人の権利義務に大きくかかわることになりますので、市といたしましては慎重に取り扱っているというようなことで考えてございます。本市では、本人が行方不明の場合、大崎市居所不明者取扱事務処理要領を定めまして、家族等からの申し出により実態調査を行いまして、住民票を職権消除するということの判断をいたしているところでございます。

 また次に、市のほうからの指示の部分に対する考え方という部分でございますが、市のほうからはなお書きというような形で付記しまして通知をしたところでございますが、豊嶋議員の質問の中にもございましたとおり、6月の初旬に社会福祉協議会のほうで理事会を開いて、あり方等について協議がなされているというようなことで、無視されたというような意識はしてございません。理事会を開いて協議をしていたというようなことで、受けとめていただいたのだなというようなとらえ方をしております。

 社会福祉協議会の会長の選出及び住所の登記については、やはり先ほどもお話しいたしましたとおり、法人たる社会福祉協議会が決定し、登記等の手続を行ったものでございますので、会長の選出及び住所が適正かどうか、あるいは市のほうで具体的にどうしろこうしろというような部分での関与はするものではないと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 少なくとも、結局、法令遵守について、事務の適正処理に遺漏のないようにされたいという、これは指示です、はっきりと。そうしますと、この件については、やっぱり是正されるべきだという認識のもとにこういう指示がなされていると、私は思うのです。先ほどは、いわゆる職権消除の関係については、居所不明者ということの処理なのですが、不明者ではなくて本人が現存してきちんと業務をやっておりますから、その事実確認というのは決して不可能ではない、可能です。いわゆる住基法で言っている住所の認定について、生活の本拠というものについての根拠というのは、もう確認はできるはずです。ですから、それぞれ担当部署で住基台帳は市民課が管理、そして社会福祉協議会に関する所掌事項は、今回の補助申請にあっては高齢介護課であったり、あるいは指導的な立場からすれば、社会福祉課であったりということで、それぞれの関係課があるわけですから、特に私はこの指示をした担当課からすれば、そのことの確認というのは当然やれるはずです。それはなぜできないのですか。法令遵守を遺漏のないようにされたいという指示をしたと、指示文書を出していながら、それを確認して、その手続に基づいて、それをなぜ是正することができないのですか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 住所の設定、認定につきましては、先ほどお話しいたしましたとおりでございまして、あくまでも届け出によりまして、うちのほうでは住民の方々が正確な届け出を行っていることを前提として受けとめさせていただいていますので、そういうことで市のほうとしては受けとめているところでございます。

 関係課というような部分での御質問もございましたのですが、一応、社会福祉協議会の理事会の中でも、お話を聞きますと会長さんの住所についてのいろいろな質問等々がなされて、確認もされているというようなこともお話を聞いてございますので、あくまでも社会福祉協議会の中での問題、課題というようなとらえ方をしてございますので、あえてそこまで市が関与することはいかがなものかというようなとらえ方をさせていただいているものでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 確かに、社会福祉協議会、大きな期待を持って、市民の皆さん方が会費を払って、そしてそこの最高責任者として会長が献身的にやっている活動については、私自身は評価をしたいと思います、少ない報酬で。だがしかし、やはりそうした機関の代表者が、いみじくも住所まで登記を義務づけられているその法人の代表者が少なくとも住所の件について疑義を持たれるような、そういう状況で本当によろしいのでしょうか。確かに、個人的にどうのこうのって、いわゆる事業経営上、その金を流用したとかということになれば犯罪にはなりますけれども、決してそういう状況はないのではありますが、少なくても先ほど申し上げたように、市からの運営費の多額の補助金や介護保険に基づく各種事業の委託、指定管理、たくさんやっています。そういう、まさに社会福祉法人という非常に社会的に認知された団体の代表者がそういう疑義の持たれるようなことで本当にいいのでしょうか。住民基本台帳法で言う、あるいは地方自治法で言う住所とは、これをいわゆる踏みにじることにはなりませんか。



○議長(三神祐司君) 伊藤総務法制課長。



◎総務部総務法制課長(伊藤晋君) お答え申し上げます。

 ただいまは住所の認定という部分についての御質問でございますが、議員も御案内のとおり、住所につきましては民法の22条に規定がございまして、そこでは生活の本拠をその者の住所とするというふうにうたわれてございます。これは議員が質疑の中でおっしゃったとおりでございます。これに基づいて地方自治法の10条、住民に関する住所、それから先ほど質疑の中でも出てまいりましたが、住民基本台帳法の第4条で住民の住所に関する法令の規定の解釈ということで定められているところでございます。

 それで、この住民基本台帳法の中にこの住所に関する判例というものが示されてございますが、住所についてはある地がその人の住所なりやは、その地をもって生活の本拠となす意思とその意思の実現、すなわちその地に常駐する事実の存否により決すべきであり、いかなる状況が存すればかかる意思ありと認められるべきかは事実問題で一定の具体的標準はないというような判例がございます。

 それからもう1つございますので、住所、所在地の認定、つまり住所の認定は、各般の客観的事実を総合して判断すべきものであって、ある者が間断なくその場に居住することを要するものではなく、また単に滞在日数の多いかどうかによってのみ判断すべきものでもないけれども、客観的施設の有無によってのみ判断すべきものである。つまり、本人の意思と、それから客観的な居住の実態、そういったものを兼ね合わせて総合的に判断していかなければならないものというふうな述べられ方がございますけれども、その中でも一定の具体的な標準は示せないというような判例になっているというのが実態でございます。

 それで、先ほども市長のほうからも申し上げましたが、個人の権利義務にかかわることなので、やはりそういったことの取り扱いについては慎重に進めていかなければならないということで、大崎市においても処理要領、議員のほうからもお話がございましたが、そういった取り扱いについては定めてはございますが、これはあくまでも長期間の所在不明でありますとか行方不明、そういった場合に当てはめていくと、家族とか利害関係人の申請に基づいて当てはめていくという考え方の中でその取り扱いを進めているということでございますので、その辺についてもどうぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 総務法制課長、私、十分に判例も熟知して、いわゆる住所の認定についても十分に熟知した上で質問申し上げているのです。1回目の質問で申し上げたように、民法なり住民基本台帳法、ちゃんと熟知して、その上で質問をやっているのです。

 それで、やっぱり市民にわかりやすく、住所の認定、住所とは、もっともっとわかりやすく理解したらいいのではないですか。決して、行方不明者ではありません。現存して立派に代表者として活動しております。ですから、住所の認定、ちゃんと住民基本台帳法に基づいて確認できないのですか。簡単でしょう、そういうことは。それを無視するのですか。やるべきことはやって、手を尽くした上で、社会福祉協議会という組織に任せるだけではなくて、その指示が守られないとすれば、やっぱり市の行政として指示を出した立場からすれば、市がとるべき行動というのはあるのではないですか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 先ほど来から、市のほうから社会福祉協議会のほうに対しまして、なお書きの部分での指示をしたというようなとらえ方をしていただいているようでございますが、先ほどお話しいたしました考えのもとに通知を出しているわけでございますので、市といたしましては是正されるべきというようなことでの指示という部分での認識はしてございません。

 また、社会福祉協議会、市民の期待をいただいて、こういう疑念を持たれるということにつきましては、やはり市といたしましても社会福祉協議会に多大なる期待をしているというような立場から、非常に理事会等々の中で混乱していることに対しましてはゆゆしいこと、そして大変残念なことというふうにとらえさせていただいているところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 私は別に、今こうした震災で大変な時期に混乱させようとか、そういう意図を持って質問をしているわけではありません。きちんと冒頭述べたように期待もしておりますし、認めております。だがしかし、今答弁しました、はっきり指示です。指示しておりますと、指示を添えております。はっきり指示しているにもかかわらず、今の答弁はちょっと違うのではないですか。5月16日付の大崎高第201号では、先ほど述べた内容の指示を添えておりますと、はっきり指示しているのです。こういうふうに指示している以上はきちんとその趣旨に基づいて検証し、対応すべきではないですか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) もう一度繰り返させていただきますけれども、なお書きの部分でございます。こちらから要請書を受けた関係で、社会福祉協議会になお書きで出させていただいたのはあくまでも地域密着型サービス事業者の指定通知を出す際というようなことでございますし、その際にこのような要請書が出されていることをやはりきちんとお知らせすべきだということでございまして、その中で現実に即応した対応としていただきたいというようなことを付記したものでございます。

 あとあわせて、事業者として新たに指定するわけでございますので、新たに地域密着型サービス事業所の指定に当たって介護サービス事業者として今後とも法令遵守に努めるよう指示したものでございますので、この辺の解釈についてはぜひ御理解をしていただきたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) そうしますと、このいわゆる指示の内容そのものについては、いわゆる住所問題については含まれないという認識ですか、含まれているという認識ですか。今の答弁ですと、文書は確かに現実に即した対応とし、かつ平成20年の介護保険法改正により介護サービス事業者には法令遵守等の業務管理体制の整備が義務づけられておりますので、法令に基づく事務の適正処理に遺漏のないようにされたいと指示しています。内容はこれです。ですから、今の答弁ですと、いわゆる住所問題は別ですということなのか、そのことも含めて指示したということなのか、はっきりしてください。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) とり方だと思うのですけれども、一応、私のほうといたしましては総合的な形でのとらえ方をしてございますので、住所に特化したわけではなくて、すべて含めてということでとらえていただければいいと思ってございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) すべて含めてということになりますと、住所の疑義の問題についても含めてということですよね。はい、もう一度答弁してください、はっきり。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 住所に特化したわけではなく、すべて含めてということで御理解願いたいと思っています。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 住所に特化したわけではなくて、それも含めて指示をしたということであれば、殊さらにこの指示についての重みというのは御認識していますよね。だとすれば、自治法なり住民基本台帳法に基づく住所の定義に基づいてきちんと対応すべきではないですか。私はそう思います。そこを曲げていろいろ言われていますが、いわゆる職権消除の関係についても避けようとしていますが、確認はすぐできるのです。できます、すぐに。行方不明者で、居所不明者ではございません。確認できます。こういうことを許していったら、秩序が保たれなくなるのではないですか。少なくとも、こういうふうに社会的に明らかになっている部分については私は……。改めるべきではないでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 住所の設定、認定の考え方については先ほど来から繰り返し答弁させていただいている内容でございますし、あわせて現在大崎市で行っている調査の取り扱いについても御答弁を申し上げている内容で実施しているものでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) これだけ質問をやって問題点が明らかになりました。そして、対応の仕方についても今答弁のとおりでありますが、少なくてもいわゆる住所問題も含めて指示をしたという以上はそれに基づいてきちんと検証しながら対応すべきです。そして、いわゆる居所不明者取扱事務処理要領に基づいてきちんと処理すべきです。私は、これ以上答弁がないので、問題点が明らかになりましたから、私は当然、法的根拠、条例、取扱要領に基づいてきちんとやるべきだという私の意思を伝えて質問を終わります。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 28番佐藤勝議員。

     〔28番 佐藤 勝君 登壇〕



◆28番(佐藤勝君) 大震災から間もなく4カ月になろうとしています。伊藤市長は先月の広報おおさきで、震災を乗り越え、復興へ歩み出そうと13万市民に呼びかけました。それの中段あたりを読み上げますと、「災害対策本部の中に震災復興本部を立ち上げ、震災復興局長をトップに震災復興推進室を設置する体制をスタートいたしました。今後、速やかに災害廃棄物の処理、民間アパート借上げ方式の仮設住宅の提供、住居の復旧や生活再建支援、公共施設の復旧、仮設校舎建設、道路や堤防の復旧に取り組んでまいります。さらに、市民の皆さまに希望を持って総力を挙げて復興に取り組んでいただくため「大崎市復興計画」を策定し、震災からの復旧に留まることなく、より災害に強いまちづくり、沿岸地域への広域支援と共生、新しい東北を牽引する宝の都(くに)・大崎の創生に結びつけていきたいと考えております」と、こう訴えておられます。

 市長が描く新しい東北を牽引する「宝の都(くに)・大崎」の創生に結びつけるキャンバスを市民とどうつくるか、その旗振り役を務める市長に提起を申し上げながら議論をしてまいりたいと思います。震災復興懇話会の委員には選ばれませんでしたけれども、その一人になったつもりでお伺いをいたします。

 また、今議会から反問制度を執行部に許可というか、反問制度を取り上げていただけますので、大いに結構ですので、よろしくお願いいたします。

 1つ、新しいエネルギー政策の誘導についてであります。

 今般、23年度緊急雇用創出事業として再生可能エネルギー導入推進事業として1,200万余の事業費で調査をし、そのロードマップを検討し、再生可能エネルギー、これは皆さんもおわかりですけれども、太陽光、風力、水力、地熱、あるいはバイオマスなど、枯渇することのない自然エネルギーを活用した商品開発事業化に向けて支援をすると、こういうことで市が直接事業を行うことになったが、それをさらに前進させるための政策の体系を構築されていくべきと考えるものであります。つまり、再生可能エネルギーの先進自治体に名乗りを上げることだと思います。幸いにも東北は水力、風力、地熱など、日本でも自然エネルギーの豊富な地域、九州と並ぶ豊富な地域であります。本市でも水力あり地熱あり、バイオマスも緒についたところであります。機は熟すであります。その制度を支える財源の確保が容易でないことは私も理解をしていますし、また原子力や火力より割高なコストが難点であります。しかし、国の政策がそこに向かっている以上、東北をリードする政策とし、大都市に電力を売り、あわせて地域一体となった再生エネルギー政策を進めることによって、雇用もお金も生み出せるのであります。その先達に大崎市がという発想の転換を図り、市がその壮大なプロジェクトを起こすチャンスと思いますが、市長の所見をお伺いをいたします。

 2番目、ちょっと話が余り大きくなり過ぎますが、次に総合計画の見直しと大崎市復興計画策定の考え方についてであります。

 これまでの議論の経緯がありますが、総合計画は、「ずっとおおさき・いつかはおおさき」、「宝の都(くに)・大崎」、この将来像実現のために大崎20万都市への挑戦、それから2つ目には産業革命の推進と1万人雇用の創出、地域自治組織の確立、この3つの重点プロジェクトのもと、ことしで5年目、24年度から後期5年間に入ります。前期計画の検証と社会情勢の変化の対応から基本計画の見直しを図り、そして来年度からのまちづくりの指針を策定すると今年度の2月議会、施政方針で明らかにされました。その1カ月後に震災があり、その災害復旧事業、タイムスが5月5日に発表したところによると総額106億に上り、一般会計の被害額が概算で76億円、被害額が106億であり、その自己財源が35億の試算であると発表されました。復旧事業の国の査定も終わる時期でありますが、今後ふえるであろうことも考え、今日まで、今月末、現在での復旧費は幾らぐらいなのか。また、本年度予算で補正を合わせて復旧費の総額は幾らくらいかと。そして、今年度以降の新規事業や新市建設計画、実施計画の事業の見直し、廃止を含めて相当の覚悟と英断が必要とされるが、市長の考えを改めてお伺いいたします。

 また、質疑での答弁で横山財政理事は、実施計画、新市建設計画を計画どおり事業を進めれば、財政調整基金の残高が26年度10億、27年度枯渇と、こう答弁をいたしましたが、本当かと。財政計画の見通しの決意と数値を改めて示していただきたい。

 また、総合計画の見直し期が本年であるが、後期5年間の総合計画と復興計画は、その基本理念は同じであり、方向性も一体であることは当然のことであります。復興計画は、より災害に強いまちづくり、広域的な支援、連携と新たな大崎の創生、つまり復興計画と総合計画の将来像、「宝の都(くに)・大崎」よりも一歩踏み込んだものが、つまり新復興計画の「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」であると私は思いますが、それに間違いはないかとお伺いをいたします。

 またさらには、総合計画の市政運営の理念と将来像実現への施策は不変であると思いますが、この際めり張りをつけた仕掛けと新たな「宝の都(くに)・大崎」のまちづくりへの転換と変革が必要であります。それが総合計画の見直しであり、復興計画の発展期、7年後の目指す姿であると思うのであります。

 つまり、この復興計画のできいかんが、これは国でも県でも他の市町村でもどこでもつくっている復興計画であります。自治体間の競争に勝つための、さらなるサバイバルゲームになると言っても過言ではありません。幸いにも今のところ理念と復興の基本方針は評価できるものであります。4つの基本方針、復興計画がありますけれども、その大綱にどう部門的に、具体的に肉づけをするのか、お伺いをいたします。例えばを含めて示していただければ幸いであります。

 また、基本方針の4つ目、連携と交流による新たな大崎の創生の具体的な取り組みが見えないのであります。市長が求める東北再建のモデルを大崎市が担うという大ぶろしきにどう結びつけるのかをこの際お伺いいたします。

 さらに3点目、今こそ産業再建の道筋をであります。

 市長が進める重点プロジェクト、先ほども言いました1万人雇用の拡大と産業革命でありますが、その進捗度は極めて低い。丸田産経部長の陣頭指揮で、やっと産業革命のカぐらいは見えてまいりましたが、残念ながらまだまだであります。市長の言葉の産業革命という言葉をかりれば、それにプラス維新ということをつけ加えなければならないと思います。それぐらいの自治体自身の洗脳と努力が必要であります。政策能力が問われる時代であり、復興計画そのものは大崎の産業の発展なくして絵にかいたもちであります。この復興計画の基本方針、3誇りあるふるさとの復興で、地域産業が生活を支える雇用の確保と創生にどう結びつくのか、これも具体的な例を挙げて御答弁を求めるものであります。

 産業の再建が何よりも大事で、復興計画が再生期、つまり復興計画の再生期、発展期に進展するにつれ、生活の豊かさを市民が感ずることであります。それは職場があり、働き場があり、若い人が集まり、地域の活力を戻すことにあります。その一つとして総合計画の第4章、活力あるまちづくりの施策の体系と主な取り組みの中から重点的に施策を選ぶ権限と予算を与えることだと、私は思います。それはだれにかということでありますが、丸田産経部長をトップにする産業政策課に政策推進監をプラスして、産業政策の重点政策をさらに選び、それを実行する手だての体制を今こそとるべきだと思います。それを岩渕副市長が支える体制をつくり出すという時期であります。岩渕副市長、どうでありますか。−これは市長かな、改めて、市の産業振興のための道筋を生かす総合計画の見直しを最大重点事項にしてはどうでありましょうか。

 4つ目、集中改革プランのさらなる推進を。

 第2次集中改革プランの中間年度は、本年、23年度であります。24年の来年、最終年度の財政効果は37億6,175万9,000円と、こうなっておりますけれども、そして昨年度の財政効果は9億6,000万弱であるが、それが昨年度は達成できたかと、また来年度である第2次改革プラン目標達成の見通し、つまり37億の見通しをお伺いいたします。

 それから、人事評価制度は構築をしておりますが、制度導入がまだなっていないと、いつから導入するのかと。

 それから、本市の行政改革推進委員が8名、推進本部に提言を行っていますが、その現状はマンネリ化しているのではないか。外部からの行政改革専門官の配置も、これは必要ではないかということをお伺いします。

 それから、副市長の選任でありますけれども、豊嶋議員は取り下げましたが、私はせっかく一般質問で取り上げましたので、本会議では質疑省略と、こうなっておりますので、慣例でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。1つであります。あした提案をされますけれども、市長が求める副市長像をお聞かせいただきたい。つまり、副市長に期待することをお聞かせいただきたいと、以上であります。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、市長が考える新しい東北を牽引する大崎の創生とはということで、5点御質問を賜りました。議員みずからいみじくも言われましたように、今回の復興計画の懇話会、市民会議委員のつもりで御提言をいただいたということでありますので、今後ともぜひ番外委員として積極的に御提言をいただきたいと、こう思っているところでございます。(「追加でもいいから」と呼ぶ者あり)定数がありますので、追加するわけにまいりませんので、ぜひ身近で御提言を今後ともいただきたいと思っているところであります。

 この機会に申し上げたいと思っておりますが、私は今回の震災、そしてまた甚大な被害を受けた多くの被災者、あるいは被災地域で復旧復興に取りかかわりをいたさせていただく中で、大変に大事なものも失うものも多うございました。たくさんのことを考えさせられる機会でもありました。同時に、新たに、失われていたものあるいは眠っていたものがよみがえって、新しい力となってきたことなども感じながら、今、復旧復興を進めさせていただいているところであります。

 大上段から、議員からこの大崎の創生、特に東北を牽引する大崎の役割の視点でお話がありましたので、前段申し上げさせていただきますと、市民あるいは国民が願う豊かさ、幸せということの、価値観はそれぞれ違うかもしれませんが、相通ずるものは安全で安心な生活や地域が確実に維持されること、そしてまた健康が保持増進される環境であること、そして快適な環境で生活が維持できること、こういうことが担保される市民生活であり、地域社会、自治体というものを私たちは求めてきたはずでありますし、この意図するものは時代が変わろうとも不変のものであろうと、こう思っております。

 今度の震災以前、あるいは一部からはその以前からも提唱はされてまいりましたが、この目指すものを、私たちはこれまでは科学技術であったり文明の力というもので、これらを求めようとしてきたわけであります。驚異的な発展、文明や科学技術の発展や市場のグローバル化などでこれらを求めてまいりました。その引きかえとして、豊かさや幸せを享受させていただくと同時に大量生産、大量消費、大量破壊ということの中で、これまで大事にしてきた環境に大きな負荷をかけてきたことも事実でありまして、結果として自然破壊、環境システムの後退、劣化などということの中での大気汚染や環境破壊、地球温暖化や生物多様性の減少などの各種の地球環境の問題を起こしてきたということも事実であるわけであります。今回の震災でこれまでの手法、方法というものにある意味では限界や猛省を促されたことも一面ではあるのではないかと、こう思っております。今後は、文明、科学一辺倒というものの中から、いささかの反省も含めて、自然との共生の中で目指すものをつくり上げていくということではないかと思っているところであります。

 幸いにして、私たちの住んでおります東北は、その意味ではややもすると失われたものが最小限でとどまっていたある意味では後発の利というものが、今、時代に大きな役割を果たすのではないかと、こう思っております。豊かな森、広大な土地、豊富な水、食料、自然エネルギーの宝庫、勤勉な民族性、このたび世界遺産に登録されました平泉を代表するような浄土思想、あるいは東北の置かれている地の利というものからすると、世界の主要都市と同緯度にあるという、そういう意味では非常に恵まれた環境にあるわけであります。この東北がこの反省やこれからの道筋をつくる中で、主体的に東北の眠っていたその潜在的な力を主役として大いに発揮していくことが、国の今後の復興構想会議あるいは東北の各計画に堂々と実現を求めていく番ではないかと思っております。

 その中で、大崎は、特に前々から私たちが総合計画などでもうたわさせていただいておりますように、「宝の都(くに)・大崎」と標榜させていただいておりますように、東北の中でも極めて恵まれた潜在的な資源、素材に恵まれていると思っております。豊かな縄文の森、豊穣な大崎耕土、母なる川、そしてまた豊富な食料、水、そしてまた後ほど御質問があります風力、水力、地熱、バイオなどの自然エネルギーの可能性、まさにグリーン・ニューディールの可能性を持っている。そしてまた、ラムサール条約登録湿地や渡り鳥に選ばれた町や奥の細道や義経文化などにありますように、豊富な文化等々に恵まれているわけでありますので、ぜひ大崎が、そういう意味では東北の目指す中で大きな役割を果たしていきたい。あえて、創生ということをタイトルに使いましたのは、このことに自信と誇りを持ちながら、新たな大崎モデルを築いていきたいということで、今回、皆様方に市復興計画、「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」をお示しさせていただいたものでございます。ぜひ、この実現のために、議員には今後とも厳しく大所高所から御指導いただければと思っております。

 その視点で、最初の御質問でございます新しいエネルギー政策への誘導について申し上げたいと思います。

 今般の東日本大震災では、水道、ガスとともに、自給できない電気の重要性を痛感いたしたところであります。その後の福島原子力発電所の事故による放射性セシウム等の飛散による農作物被害とともに、原子力発電所の運転停止による電力供給不足、それに伴う国民生活、産業活動への影響ははかり知れないものがございます。国においても早々に原子力エネルギーの利用を柱としたエネルギー基本計画の見直しを発表し、2020年代の早い時期に20%を目標に太陽光、バイオマス、水力などの再生可能エネルギーへの段階的転換を進めるべく検討を開始したところであります。また、現政権は再生エネルギー特別措置法案に強い決意を持っておられますので、これらの国の動きということに期待もしているところであります。

 本市では、平成22年度までにバイオマスタウン構想や再生可能エネルギー導入に向けた基礎調査を実施するなど、再生可能エネルギーの利用に向けた各種取り組みを着実に進めてきたところであります。今後は、この再生可能エネルギー導入事業を活用し、これまで本市が蓄積してきた各種データや地域での取り組みをもとに、エネルギー供給の潜在的な能力及びエネルギー変換技術の現状について把握、分析し、持続可能なエネルギー自給に向けたロードマップなどを検討することにしております。大崎市が地域ぐるみでエネルギー分野においても自然共生型社会の構築を促進することにより、災害に強い都市づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。(発言する者あり)議員から教育的指導をいただきました。

 次に、総合計画の見直しと復興計画についてでありますが、議員からの御質問で、災害復興費は6月補正後の現計予算額で57億7,300万円、そのうち一般財源が9億1,840万円であります。本年度予算で見込まれる復旧事業費の総額は、5月30日の震災対策調査特別委員会でお示ししておりますが、一般会計の復旧事業費の総額は98億470万円、各特別会計合わせて129億900万円を見込んでいるところであります。災害査定につきましては、箇所数の増加などによって、当初見込んでいた時期よりおくれる状況にありますので、災害復旧事業は今後さらに変動するものであろうと考えているところであります。

 これらについての財政裏づけが重要であることは議員御指摘のとおりであります。当然、財政計画もあわせて検討していかなければならないと考えております。心配しておりますのは、税収の落ち込み、災害復旧事業費の借り入れに伴う公債費の増加、復旧復興に係る財政支出が確実に見込まれますので、これまで以上に厳しい財政運営になることを覚悟しながら、財政計画につきましても見直しを進めていかなければならないと思っているところでございます。

 そういう中で、この総合計画の掲げる将来像、基本理念を踏まえて、震災から復旧に向けて市民生活の再建、安全で安心のまちづくり、産業の復興、交通の要衝を生かした大崎の役割を位置づけした復興計画を確実に策定し、推進してまいりたいと考えております。

 産業再建の道筋のお尋ねもございました。

 確かに、この震災から元気を取り戻していくためには、産業、経済、雇用を新たに元気にしていく、生み出していくということが大変に重要であろうと考えているところであります。その大きな役割を担う潜在的力は、何といっても1つは農業の持っている力を大いに発揮することであろうと思っております。国内総生産550兆円のGDPのうち農業総生産額が8兆円と言われておりますが、食品産業82兆円、まさに約10倍であります。6次産業を大いに高めるということ、そしてまた観光、新エネルギー、これらを産業として位置づけして、この大崎の新しい産業、経済、雇用を拡大してまいりたいと考えているところであります。国のそれぞれの政策を有効活用しながら大崎市のモデルをつくってまいりたいと考えているところであります。

 その中で、組織についてのお話がございました。

 新たに組織を、特命チームなどを含めて組織力をアップするようにということでございました。産業政策課を昨年から創設いたしましたのも、そういう意味では産業をより連携、そしてまた大いに主体的に政策を実行していくために図ったところであります。岩渕副市長、丸田部長、そしてまた産業経済部が総力を結集して、今その産業政策の推進に取り組んでいるところでありますので、これに新たな体制をということは、現時点では全幅の信頼を持ってお任せをしているところでありますので、間もなく成果が上がるものだと期待をしているところであります。

 集中改革プランは質問なかったのでしたか。(発言する者あり)ありましたか。失礼申し上げました。

 集中改革プランを進めるために、これも新たに組織を、成果を上げるために行政改革専門官などの設置ということがございました。議会というまさに強力なチェック機関もありますし、行革推進委員会というチェック機関もありますので、現在はこの体制の中で成果を上げてまいりたいと考えているところであります。

 最後に、私に副市長選任についての、市長が求める副市長像というお話がございました。

 地方自治法上は任命者であります主任者、市長の補佐役ということになるわけでありますが、私は前々から申し上げておりますように、副市長職というのは単なる補佐役ではないと、地方分権、特に合併を目指した大崎市は地方政府を目指すということからすると、当然、特別職であります副市長は、政策的パートナーとして、その権限と責任を持って職に当たっていただくということで御期待を申し上げているところであります。広範な行政事務量あるいは政策課題に、そういう意味では政策パートナーとして責任と権限を持って当たっていただく、政策を推進していただくパワーを持っていただきたいと考えているところであります。

 現在の震災以降の大崎市の、そういう意味では事務量、政策課題は、一日も早い復旧と内陸の復興モデルをつくっていく大崎市の復興を力強く推進していくということになろうと、こう思っておりますので、現在、私が求める副市長像、そして当面必要とする副市長に頼る分野は、そういう任で考えていきたいと、あすそういう視点で御提案をしたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 新しいエネルギー政策の誘導の本筋は聞けなかったのですけれども、数字的なことは別にして、市長は何か事務方の書いた答弁を読むばっかりで、何ら期待する答弁が返ってこなかったのでありますけれども、この新しい新エネルギー政策の誘導についての構想をお持ちですか。お聞きをしたいと思います。

 市長は前に、東北では葛巻という有名な地域がありますけれども、私たちが一般質問したとき、一度行ってみたいというお話もしておりました。丸田産経部長を初めその方向に向かって進んでいることは、これは大変ありがたいいいことでありますけれども、さらに一歩進んで、市長の考えとして、丸田部長ではなく、市長からお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 議員にも前に葛巻の視察をされた報告をいただきまして、私も関心を持って、まだお邪魔する機会は逸しておりますが、何冊か葛巻の前町長さんや関係者が書いた本を読ませていただいております。今回も大変に全国から葛巻に関心が寄せられているようでありまして、議員からも御紹介がありましたように、まさに自然エネルギー、再生可能エネルギーに取り組んだクリーンエネルギーの町であります。再生可能エネルギーで自給率180%ということでありますので、大変にモデルになっております。

 大崎市は、先ほど申し上げました安全・安心からすると、自給率の点で食料が160%、水が170%、エネルギーは残念ながら他に依存ということでありますので、市民の安全度を高める、自給率を高めるということからすると、課題はやはり自給エネルギーということになろうと思っております。幸い、議員からも御紹介ありましたように、大崎には、これまでは外部依存でありましたが、エネルギー化する素材は非常に多いと思っております。1つは、これは全国的に共通することでは太陽光や風力ということもあります。大崎市の特徴からすると、恵まれた資源ということからすると、バイオマスということが今後、既に研究が始まっておりますが、有力な手法であります。大崎耕土に奥羽山脈から流れる豊富な水力ということも、これまたエネルギー源になるはずであります。そして、今後の大きな大崎の特徴の一つには、温泉熱、地熱というものが大きなエネルギー源になるものであろうと思っております。これらに既にそれぞれ研究や検討会が着手して、構想を打ち出してきたところでありますので、これらを総合的な再生可能エネルギーの実現に向けて取り組んでまいりたい。エコタウンというものをぜひ実現してまいりたいと。供給源を確保するということと同時に、消費、節電ということに対しての市民生活も啓蒙をしていかなければならないものだろうと考えております。これらの両面で快適な環境、エコタウンというものを目指してまいりたいと考えております。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) そういう方向に国も、今回の菅さんが居座っているのも、買い取り法案ですか、特別措置法、それを何としてもという思いからだと言われておりますけれども。市長が東北を牽引すると、こういうことでありますけれども、内陸地方の、つまり先達としてというお話、今、答弁ありましたけれども、つまりこれも一つの大きな私はプロジェクト、壮大なプロジェクトだと思うのですけれども、今の市長の答弁では、なかなか今までと同じで、私のようにさらに強くと、思いが聞こえないのでありますけれども、もう一回、総合計画の見直しにこれを、ふわっとは触れております、5年前につくった総合計画、これをきちっと政策として入れるつもりはおありかどうか、聞きます。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) この議会で申し上げておりますように、総合計画をベースにして復興計画に着手いたしておりますが、当然この5年間で大きく時代の環境が変わってまいりました。その大きな変化の一つがこの自然エネルギー、再生可能エネルギーに対する社会的環境の変化であります。当然、復興計画の中で位置づけをして、総合計画をより時代に即応した形での見直しを図ってまいりたいと思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) そういうことでありますれば結構であります。

 つまり、原子力は大規模集中型でありますけれども、この自然エネルギーは小規模分散型で、私たちの地域でも可能であります。まだ、発電コストは高いのでありますけれども、だんだん下がってくるでありましょう、広まれば。個人や中小企業も参入しやすいことで、大崎市でぜひ力を入れていただきたいと思うのであります。

 次に、復興計画でありますけれども、真の豊かさを見出す絶好のチャンスだということでありまして、その復興計画が、質疑の中の答弁で、災害に強いまちづくりの1つは、東北の災害のときの物流の拠点、それから2つ目には、国土の横軸としての広域的な支援と、こういう御答弁、局長からありました。具体的にそれはなかなか見えないのです。東北をそれで牽引できるのかと、するのかという、そのふろしき、市長の。後藤新平という人が、昔、岩手県出身で、戦後の復興大臣でありましたけれども、大ぶろしきとあだ名されたのでありますけれども、かなり大胆な考え方で名を残したのでありますけれども、市長がやっぱり第二の東北の後藤新平ぐらいになる気持ちでやっていただきたいと、こう思うのですけれども、その復興計画の中でなかなかそれらが見出せないと、こういう思いであります。これはどこの市町村もつくっているのです。あえて、大崎が、内陸で被害のあったこの地域が内陸型のモデルをつくりたいと、これは今まで総合計画でやっていた延長しかないと、もっと思い切った大胆な考え方がないのかということをお伺いします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 東北を牽引する中での大崎市の役割というふうなことについてでございますが、1点目の物流拠点というふうなことは、国あるいは県の復興計画の中でもかなり意識をされてございます。災害の防災拠点というものを内陸部にある程度つくるべきであろうというふうな議論が進んでいるというふうに認識をいたしていますので、仙台港が津波で大きく被害を受けたと、それを大衡でありますとか三本木、この地域を含めた内陸の部分が、大崎が担う可能性は非常に高いのではないかというふうに思っておりますし、県内の打ち合わせ、あるいは県の計画の中での話し合いでも、そのような私のほうからの働きかけをさせていただいてございますので、それらの事業も、ぜひできるのであれば、呼び込みたいものだというふうなことでございます。

 当然、横軸というものが今回かなり意識をされて、これは何度も、この議会でもお話が出てございますが、日本海側と太平洋側を結ぶという意味の横軸の中でも、ポテンシャルとしては大崎がその重要な位置にあることについては皆さんの御理解をいただくことかと思いますので、それを今度の復興計画の中で掲げて、実現に一歩でも近づく方策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 局長の話す新たな大崎の創生のポテンシャル、つまりこの復興基本方針からいえば4番目、連携と交流による新たな大崎の創生、これには地域間連携の強化と自治体間の連携の充実、新しい東北における大崎の創生、こうありますけれども、実質的に話としてはそうかなと、こう思うのですけれども、具体的に、ではどういうふうにして横軸の拠点、物流の拠点、それが大崎市の再生にどう結びつくのか、甚だこれは疑問であります。そこら辺、例えばでいいから、何か局長が考えていることがあったらお示しをいただきたい。どうも見えない。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) それの具体的な方策ということでございますが、今回の計画の中にのってまいりますのは、1つはインフラの整備、今回、横軸、石巻あるいは新庄、酒田に向けての横軸のインフラの整備というのを強く、これまでも当然働きかけてまいりましたが、それらの整備というものが計画の中では具体的に入ってくるだろうというふうに思います。それから、工場とか、あるいは産業の拠点としての工場団地、あるいはそういう産業の企業の立地、それらの基盤といいますか、それらの整備をしていくことが、実際の計画の発展期の中で触れられればといいますか、取り込んでまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 別なことをお伺いします、復興計画でありますけれども。

 総合計画と復興計画、当然、理念は同じだということは、私も認めます。それから、先ほど市長も答弁いたしました真の豊かさ、なかなかいい基本方針、私そんなに褒めないのですけれども、今回の基本方針はなかなかいいと私も評価するものでありますけれども、この復興期、再生期と7年後に向かって進んでいく中で、当然、総合計画も見直し時期、総合計画は上位計画でありますけれども、主たるものはやはり私は復興計画になるのかなという思いがしているのです、実質的に。それに間違いはないのかと、そういう考えで進めていくのかということをお伺いします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 基本方針にも掲げさせていただいたのですが、復興計画というものが、これまで私たちが進めてまいりました大崎市の総合計画から外れるものではなくて、実際にいろいろな事業等、今後の方向を検討いたしてみますと、総合計画の基本的な方向をさらに強めて進めるべきだと。当然、震災によりまして総合計画の強いところ、目指していて、さらに強めるべきところ、あるいはもっと新たな事業を加えるべきものというものは当然出てくると思いますが、基本としては総合計画、これらの基軸をずらさないこと、ここからずれないことが大崎市の復興にとって大事であろうというふうな位置づけで復興計画をつくってまいりたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 今、局長、それは私も同感であります。(「部長だ」と呼ぶ者あり)局長です、兼務でありますが。局長と部長というと局長のほうが偉いような感じはするのですけれども、部長よりも。

 それで、復興計画が今後肉づけされるであろう。総合計画も見直されるであろう。つまり、総合計画がその復興計画の主たる施策の体系に見直しされていくのは当然のことでありますね、そうすれば。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 先ほども申し上げましたように、基軸となりますのは総合計画でございます。それで、今回、先ほど御質疑をいただきました新たな大崎市としての強化すべき役割、横軸の話、あるいは縦軸、大崎の中での役割とかというのは強化されるべきものかというふうに思いますが、そういう中で、総合計画自体、今後、復興計画をつくりました後に、10月ぐらいを、今、復興計画目指してございますが、その後に、10月以降に総合計画の見直しをしてまいりますが、基本的にはそれらの総合計画の事業につきましては、なるべく全体的には実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤勝議員。



◆28番(佐藤勝君) 期待をしています、復興計画。

 今2分3分ありますか。

 副市長、せっかくですからもう少しちょっとお聞きします。

 これまで副市長2人体制でありました。岩渕副市長は、私がずっと庁内登用を、一貫して市長に反旗を翻しましたけれども、頑張っているのは……。そうすると、もう1人は、あしたは外部招聘のような感じがするのですけれども、外部招聘は非常に当たり外れが大きい。こういう言い方は失礼ですけれども、市長のさっきの理想像からすれば、副市長に求める理想像からすれば、外れていたということは、この3人−この3人ということはないのでしょうけれども、判断を私はせざるを得ないのでありますけれども、今回、選任をする副市長ですか、提案をする副市長はそれと同じような経緯をたどっては、私はならないという思いであります。大崎の損失であります。つまり、市長の人事掌握力が問われているのです。今回、胸を張って我々に議会に同意を求めることができる人物だろうと思いますけれども、その確認をしておきたいと思います。

 それから、もう1つ大事なことは、今まで副市長2人、担当制ということでとっておりました。今回も何か市長に聞くと、震災が契機になったと。担当制もメリット・デメリットがあるのです。他に肩入れ、別な部門は副市長、他に肩入れしなくなるのです。それもデメリットかなと、あの副市長が担当だからということに、今まではなってきたような感じがしています。やっぱり、副市長、能力と人間性ですから、やはりそういう私たちが、ああ、4年後よかったなと、岩渕副市長みたいに、あと丸田産経部長、よかったなと思われるような、やっぱり副市長の選任をしていただきたいと、これは答弁要りませんから、そういう期待を申し上げてあしただれが出てくるか。

 終わります。以上です。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 5番鎌内つぎ子議員。

     〔5番 鎌内つぎ子君 登壇〕



◆5番(鎌内つぎ子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、震災以来、市長初め全職員、特に税務課家屋担当の職員については土日も休まず、夜遅くまで市民のために一生懸命頑張っていただき心から敬意を申し上げたいと思います。今後とも、市民の幸せのために体に気をつけて一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 それでは、復興対策についてお伺いいたします。

 一部損壊家屋及び敷地内の液状化や店舗への支援についてお伺いいたします。

 地震により被害を受けた家屋は、半壊や一部損壊でも改修するには多額の費用がかかりますが、支援金は支給されません。また、店舗などについては、全壊であっても支援金は支給されません。本来であれば、国が支援、支給すべきでありますが、今のところ何の支援策もありません。一部損壊などの被害が多発しており、そのまま放置しておけば、いまだ余震が続いておりますので、危険で2次災害にもなりかねません。

 近くでは−この間も予算質疑の中でも山田議員からお話がありましたけれども、近くでは角田市、新潟市、新潟県や長野県などでも半壊とか一部損壊が対象で、補修費が21万円以上であることが条件で費用の10%、最大でも10万円を助成する独自の助成を設けて復興への後押しをしておりますが、本市でも昨日の段階の罹災証明を見ますと、受け付け件数が7,910件、調査済みが7,333件、交付件数5,870件、そのうち大崎市の全壊は461件、大規模半壊は129件、半壊は1,226件、一部損壊は何と4,054件であります。その一部損壊の内訳を見ますと、古川が1,900件、松山は266件、三本木は229件、鹿島台は多いです、913件、岩出山183件、鳴子43件、田尻も多いです、田尻520件であります。このような状況の中で、一部損壊でも結構修理費がかかるの、幅があるのですけれども。それが20万円以上とか、そういうかかったときに、何らかの対策をしていただかないと、手も足もつけられないという声を聞きます。そうしますと、角田市のように、本市でも一部損壊の家屋への住宅補修制度を市独自で取り組む考えはないでしょうか。また、一部損壊に対しての支援の検討をされる考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、敷地内の液状化についてお伺いいたします。

 家屋自体は地盤沈下はあるものの傾きはなく、家屋については一部損壊だけの判定を受けている方が多く、家屋の周りの液状化がひどく、すぐに直さなければ家が危ないので、借金して直している方も多いのであります。その額が何百万円もかかるそうで、とても大変だということであります。そうした方々を救うためには、国に働きかけるとともに、生活復興支援資金、最高250万円以内で住宅補修に必要な費用とありますが、液状化でも活用できるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、損壊家屋等の解体処理についてお伺いいたします。

 住家の全壊、大規模半壊処理は公費でということでありましたが、附帯決議の半壊と住宅と一緒の店舗については、申請があれば、市が危険と認めた場合公費ということでありますが、住家以外の店舗、作業所、倉庫についても検討するということでありましたが、個人負担の軽減を図るためにも、いつ検討をして結論を出すのでしょうか。具体策をお伺いいたしたいと思います。

 次に、障害児者及び高齢者等の対策についてお伺いいたします。

 今回の震災で、特に視覚障害者、聴覚障害者、知的障害児者、精神障害者、高齢者のひとり暮らし、老夫婦、寝たきりの高齢者に対しての安否の確認、避難所への誘導はどのようにされたのでしょうか、お伺いいたします。

 また、障害者への安否確認については、承認を得ていないため、民生委員には名簿提供はされておりません。今後、名簿提供する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、高齢者に対しては、病院や施設へ入所した場合、速やかに民生委員に報告しているのでしょうか。また、全体の高齢者を地区ごとにひとり暮らし、老夫婦、寝たきり高齢者についてどこで管理をされて、安否確認をされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、災害に強い安心・安全な学校教育及び幼稚園、保育園についてお伺いいたします。

 一つには、被災された学校施設の復旧状況と対策でありますが、まずは学校施設の復旧状況を職員、保護者、子供たちに知らせているのでしょうか、お伺いいたします。

 学校のプールですが、プール配管修理で18校が復旧するということでありましたが、実際に修繕が間に合わず使えないプールがどれぐらいあり、他の学校との調整は具体的にどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、放射能対策についてであります。

 これまでの議論の中で、プールの水については不検出なので問題はない。測定結果は、独自に放射線量の測定を行い、結果は随時公表するということでありましたが、測定器8基の貸し出し方法はどのようにするのか。独自に放射線量の測定を行うということですが、場所は指定しているのでしょうか。それぞれの学校、幼稚園、保育園に任せているのでしょうか。

 また、学校給食の牛乳、牛肉の安全性の確認はどうなっているのでしょうか。急がれる課題としては、校庭、よく行く公園とプールの水は雨が降れば温度が上がりますので、夏休みのプールの水の測定はどうするのでしょうか。校外の学習の場を前もって測定したりする必要があるのではないでしょうか。細かくはからないと心配ですので、安心の測定地点をふやす必要があるのではないでしょうか。これから何年続くかわかりませんし、健康にすぐあらわれませんので、未来ある子供たちの命を守るために、小中学校と幼稚園及び保育園に測定器1台ずつ配備すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、教職員の災害マニュアルについてお伺いいたします。

 大崎市では、災害時の教育委員会、学校職員の動員配備体制には、1号配備については震度4以上のとき校長、教頭が動員され、2号配備については、震度5弱以上のときには原則全職員が動員、校長、教頭、主幹教諭、教務、研究主任、安全主任、学区内職員、技能員、栄養士、3号配備については、震度5強以上のときには全職員動員で、動員が自動発令されます。地震発生後出動し、学校や通学路、地域の様子を確認し対応する、さらに全児童の所在状況の確認、作業を行うということでありますが、4月7日夜中、震度5弱の地震があった際に、教職員、原則全職員が動員されたのでしょうか。夜中に動員されても子供たちの安否は確認はできませんし、暗い中、校舎の確認も次の日になるのではないでしょうか。また、夜中、明かりのない中、車で学校に来る自体が2次災害につながるのではないでしょうか。教職員の夜中の災害マニュアルの検証を行う考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、災害時の人事異動についてお伺いいたします。

 災害時にはなるたけ人事異動は避けるべきでありますが、今回、4月1日に暫定的に配置し、4月18日付で全体の異動にあわせての配置については理解ができますが、栄養士と調理員の件でありますが、3月31日の勤務場所から4月1日の勤務場所に変わり、さらに18日の勤務場所に移動配置はなぜ行われたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、消耗品についてお伺いいたします。

 今年度の消耗品は、小学校は基本額30万円プラス1,700円掛ける児童数、中学校は基本額30万円プラス2,300円掛ける生徒数、印刷製本費は小中学校とも基本額1万円プラス230円掛ける児童生徒数で配分されておりますが、学校現場からは、消耗品費、インク、トナー、紙代、印刷費が11月から12月には足りなくなり、底をつくという声を聞きましたが、保護者負担もなくし、必要なものを当初予算化したにもかかわらず、なぜ足りなくなるのか。消耗品の積算の根拠と現場の声がどのように反映されているのかどうか。さらに、足りないときにはどのように対応するのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、夏休み対策についてお伺いいたします。

 県内では、夏休みを縮める方向でありますが、本市の小中学校ではどのようになっているのでしょうか。また東中では、単位の少ない分、何日ぐらいと考えているのでしょうか、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(三神祐司君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−−

               午前11時50分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−−



○副議長(関武徳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番鎌内つぎ子議員の質問に対しましての答弁を求めます。

 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) それでは、午前中の鎌内議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 私と教育長からでございますが、私からは復興対策について、まず一部損壊家屋及び敷地内の液状化や店舗への支援ということでございますが、液状化被害に対する支援につきましては、15番の山田議員にお答えをいたしておりますが、国に対して再三の要請中でもございます。今後2次、3次補正のほうを注視しながら、さらに要請活動を続けてまいりたいと思っているところであります。

 また、現行制度で支援を受けられない一部損壊家屋について、県内の自治体でも独自の支援策などもありますが、本市の場合、住宅リフォーム助成事業を活用していただくように声がけをしてまいりたいと思っております。これは一部損壊等の地震被害を受けた住宅の修理工事をリフォーム工事に含めることとし、この事業を活用できるように進めてまいりたいと、本市独自の支援策ということになります。

 なお、液状化被害を含む宅地被害に対する支援としては、住宅の復旧に対し災害復旧住宅融資が、宅地の復旧に対しては災害復興宅地融資がそれぞれ受けられるよう住宅金融支援機構が対応しております。また、店舗などの被害に対する支援については、国や県の災害復旧対策資金を活用できるよう、今後ともこの制度が活用できるよう周知を図ってまいります。

 次に、損壊家屋等の解体処理についてでございます。

 このことについては、既に予算、事業をお認めいただいておりますので、今後はこの事業をスムーズに執行できるように体制をしてまいりたいと考えているところであります。7月1日付、あす付でそのための役所内の体制も強化をして、スムーズな執行をしてまいりたいと思っております。

 また、今議会で可決されました附帯決議につきましては、真摯に受けとめさせていただき、議会終了後速やかにその方針を検討してまいりたいと思っているところであります。

 次に、障害児者及び高齢者などの対策についてでございますが、今回の大震災において在宅で過ごされている障害児者及び高齢者の方々の中には、一般の避難所へ避難できない方、避難所に避難したとしても継続的に何らかの福祉サービスが必要な方々がおられます。また、災害時の行政からの情報についても、コミュニケーション支援が必要な障害者、高齢者への伝達の方法など、具体的には、視覚に障害のある方へは音声での伝達や聴覚に障害のある方へは壁への張り出しや筆談など、その現場での対応が求められ、課題も見えてまいりました。大震災後、保健師による避難所の巡回訪問や民生委員・児童委員による地域の見守り運動など、個別調査の中で継続的に福祉サービスが必要な障害児者及び高齢者の方々については、災害時における要援護者の受け入れ等の協力に関する協定に基づき、市内の福祉施設に短期入所などの対応をお願いしたところであります。

 今回の大震災を通して、災害時の対応については地域住民からの協力が何よりも重要であると痛感したところであります。個人情報保護の課題もありますが、地域の民生・児童委員や行政区長が地域の在宅で過ごしている障害児者及び高齢者を把握し、災害時の安否確認、避難所に避難されたのか、避難できずに在宅で過ごされているのか、行政からの情報が伝達されているのか、そして行政に在宅で過ごされている事実が伝わっているかなど、在宅の障害児者及び高齢者を把握できる体制を地域住民とともに確立していかなければならないと考えております。

 現在、在宅の高齢者で手挙げ方式により要援護者台帳に登録されている要援護者については、情報を地元の民生・児童委員に提供し情報を共有しております。障害児者についても、地元の民生・児童委員との情報の共有について、手帳交付や相談などの過程において、家族などからの了解を得るなどの検討をしてまいりたいと考えております。また、これらの体制の確立とともに、情報の伝達、災害時の相談体制についても検討してまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(関武徳君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 大綱2の1番目、被災された学校施設の復旧状況と対策についてという御質問でございます。お答えいたします。

 初めに、復旧状況についてお答えいたします。

 校舎が被災したことによる教室不足、水道管の漏水、トイレ排水管の断裂等、授業の開始に支障を来します被害につきましては応急対応で既に完了しております。また、国の補助金を受け、復旧を行う工事につきましては、第1次の国の現地調査が去る6月6日から10日までの間に実施され、小学校10校と中学校1校が完了しており、現在、工事発注の準備を行っております。

 次に、今後の対策についてお答えいたします。

 今後、国の現地調査を予定しております学校等は、3幼稚園、6小学校、3中学校でございます。これら施設につきましても、現地調査時に提出します書類等の準備が整い次第、順次、調査をお願いしてまいります。

 また、復旧工事につきましては、国の現地調査が完了したものから順次発注してまいります。さらに、実施に当たりましては、学校と綿密な打ち合わせを行うとともに、学校を通して保護者へお知らせしながら進めてまいります。

 なお、危険校舎として倒壊のおそれがあるとされて使用不可能となっております古川第一小学校と古川東中学校でございますが、非力な教育長に対する市長の強力な後押しもありまして、宮城県で第1号といいますか、仮設校舎が古川第一小学校は完成いたしまして7月4日から授業開始の予定です。議員の皆様方にもその様子などはごらんいただければと思っております。東中学校におきましては、7月末から8月の初めにかけて、備品等の移転を、机、いす含めて行いたいと思います。そういう状況でございます。

 次に、項目2の放射能対策についてお答えいたします。

 放射能対策につきましては8番横山悦子議員にお答えしたとおりでございます。教育委員会といたしましても、放射能についての議員の御心配は共通しているところかと認識しておるところでございます。教育委員会では市で購入した測定器を借用して、すべての公立幼稚園、小中学校の各施設で空気中の放射線量の測定を行いました。今後、幼稚園、小中学校の各施設の一部を抽出し、測定したデータを随時公表していく予定です。

 次に、学校給食用食材の放射能対策について申し上げます。

 野菜等の農産物は、宮城県による2週間に1回のサンプル調査の結果、すべて基準を下回っている状況です。現在、市場に出回っている食材は、基本的に安全との認識に立ち、これまでどおり給食食材として使用しております。牛乳につきましても、これまでの県の調査結果から見てすべて基準値を下回っており、飲用しても問題ないと認識しております。今後も、県から発表される測定結果を注視しながら市の関係機関と連携を図り対応してまいります。

 3項目めでございますが、職員の災害マニュアルについてお答えします。

 市町村教育委員会は、県教委からの依頼もございまして、震度4程度の揺れがあった際、学校施設等の被害状況の報告が求められております。したがって、大崎市で震度4が観測された場合、学校管理職の動員を求めているところです。しかし、このたびの震災では震度4以上の揺れがたびたび続いておりますので、必ずしも管理職だけが点検を行うのではなく、場合によっては学区内に居住している職員が行うなど調整し、管理職の過重な負担とならないよう話しているところでございます。

 また、震度5以上の揺れがあった場合は原則として全職員が動員としております。震度5以上ともなりますと、学校施設の損傷、特にガスや油漏れによる火災の問題、割れたガラスや壁の落下による危険等、学校周辺への2次被害等が考えられ、複数の職員による迅速な対応が求められることになります。

 また、夜間に大きな地震が発生した場合、翌朝までには通学路の安全確認、校舎内も含めた学校敷地内の安全確認と学習環境の整備等を済ませておかなければなりません。このことについて、学校ではすべての職員が役割分担をしてこれまでも迅速かつ的確に行ってまいりました。今後も、大きな地震の発生が心配されますので、子供たちや地域住民の安全確保という観点から、現体制の維持は必要だと考えておりますし、校長会議でも認識をともにしておりまして、ほとんどの教職員はそのことを当然のことととらえていると考えております。

 このたびの予期せぬ大地震の発生から、危機管理のあり方について非常に大切なことを学ばせていただきました。特に、電話による通話が不能な状況での緊急時の連絡方法の確立、学校が避難所となった場合の職員の行動マニュアル、あるいは行動のそれぞれの対応の仕方などは早急に啓発や整備の必要があると考えています。

 これらのことにつきましては校長会議等で既にお話ししておりまして、市教委としましてもその策定状況を確認し、必要に応じて指導、助言を加えながら、同様の事態が万が一起きた場合に、より安全かつ適切に対応していけるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、4項目め、災害時の人事異動についてお答えいたします。

 3月11日の震災により、4月1日付の正職員の人事異動が、緊急対応のため、凍結状態となっておりました。これに伴い、非常勤職員につきましてはあくまでも緊急措置として暫定的な配置を行い、4月18日付正職員の人事異動にあわせて一部調整し、配置を行っております。議員御指摘の一部混乱もあったことは、このような災害時のためだったということで、私どもも反省しますが、御理解を賜ればと思っています。全体としては、この人事異動によって、業務の遂行に際し、これは非常勤職員の皆様の御理解もいただきましたことで、特段、支障は生じておりませんが、今後とも現場への周知の徹底や、より円滑な業務への対応を心がけるよう努めてまいります。

 次に、質問項目5でございますが、消耗品等について考えを述べさせていただきます。

 小中学校の授業等に使用する教材や消耗品等の経費であります教育振興経費の平成23年度の消耗品費につきましては、小学校は基本額30万円に児童割として1人当たり1,700円、中学校では基本額30万円に生徒割として1人当たり2,300円で積算しております。また、印刷製本費につきましても、小中学校ともに基本額1万円に児童生徒割として1人当たり230円で積算し、予算配分を行っております。その結果、教育振興経費全体の平成22年度の当初予算額が小中学校合計で図書購入費939万8,000円を含め、2,252万1,000円であったのに対し、平成23年度当初予算では図書購入費を含まず4,394万6,000円と大幅な増額となっております。予算額は、議員御指摘のとおり、各学校からの要求額を下回ってはおりますが、限られた本市の財源の中でございますので、もったいないの心を持って学校経営に当たるよう校長にお願いしております。このような中で、学校徴収金の適正化を実現しながら、可能な限り手厚い予算措置ができたものと考えているところでございます。

 なお、今年度の図書購入費は、大崎市の目指す知の揺りかご、メディアの交差を基本コンセプトとする図書館等充実事業において、そのプロセスにおいて小中学校1,950万円、幼稚園320万円を予算措置しております。大崎市図書館や各公民館図書室も充実してきておりまして、読書意欲のある児童生徒や保護者もかなり活用している姿が見られるようになっております。これからはそのような人たちが大崎市にふえていくことを期待しているところでございます。

 質問項目6でございますが、夏休み対策についてお答えいたします。

 3月11日の震災により、学校の被災状況はさまざまでした。そこで、教育委員会では、始業式及び入学式を4月12日から14日の間に実施するように通知しましたところ、岩出山中学校1校以外はすべてその間に実施できました。議員にも保護者ともども大変御心配いただきました古川東中学校、それから古川第二小学校では大崎中央高校の御厚意で高校の体育館を利用させていただき実施できました。相澤理事長様には心から感謝申し上げております。

 第1学期の始業がおくれた分、夏休みの期間に授業日を確保することにつきましては、教育委員会では各学校の状況を踏まえ、3日間程度は授業日にできるものと判断し、校長会議で通知しております。

 古川東中学校でございますけれども、大変、議員の皆様の中にも御心配いただきましたけれども、ごらんいただいた方もいらっしゃると思いますけれども、北中、南中、西中の校長先生初め教職員、生徒たちは、生徒たちを心から温かく歓迎しておりまして、授業は順調に進められている様子でございます。

 始業開始がおくれたことや給食の提供ができなかったことで、学習指導要領に定められた標準時数を確保することが難しくなった学校は宮城県内にたくさんございますが、夏休みのうち何日間授業日とするか校長に判断していただきましたが、各校の夏休み状況は、おおむね3日間、夏休み短縮ということになるかと思っています。

 以上、6項目にわたる答弁とさせていただきます。



○副議長(関武徳君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず初めに、一部損壊家屋、市独自の助成については、住宅リフォーム事業を活用してということでありましたけれども、どれぐらいの予算で、今回のこういう一部損壊状況を見ますと、足りない分はその都度補正補正としてできるようになるのかどうなのか。ほかのところを見ますと、そういう状況では住宅リフォームだけではできなくて、別に単独でやっているのです、だからほかのところは。市独自でそういうふうにして手だてをとっていると、住宅リフォームと別にやっているのです、ほかも全部大体。そういう点では、そういう予算の確保が十分に手だてをされるのかどうなのか。この住宅一部損壊の数が半端ではありませんので、そこら辺をお伺いしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 現在の住宅リフォーム制度の予算状況については200戸分を予定してございます、既決予算ということでありますが。議員御指摘のように、災害の部分をリフォームで対応できるということの中では、今後伸びるといいますか、そういったことは想定されるわけですが、これも一気に執行の数が伸びてくるかというのも、なかなか現場を聞いてみますと、どちらかというと応急、急破しなければならないというような、そういう状況の方を優先させているというような、そういう状況もあるようですので、この辺については今後の動向などを見ながら、その辺についての整理をしていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(関武徳君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) 整理をしていくということは、そういう住宅、災害の部分も対応できるということですので、そういう必要な人たちは、そういう対策、手だてとって受けられるようにしていくということで受けとめてよろしいのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) そうですね。場合によっては、その制度を急ぐ人もあるだろうし、何とか持ちこたえられる人もあるだろうということの中では、さかのぼるということも想定をしておりますし、ある程度期限を、ことしならず、場合によっては来年度もというような、そういったことの想定もしながら、予算取りについては整理をしていきたいという考えでございます。



○副議長(関武徳君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、必要な方たちには一部損壊で応急修理できるようにしていただきたいと思います。

 それからですけれども、損壊家屋等の店舗住宅以外の作業所については、附帯決議なんかも議会終了後検討し、めどとしては早目にこういうのをしていただきたいなというのが結構ありますので、めどとしてはいつごろまでと、7月半ばごろとか、そういう状況で考えていらっしゃるのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境政策担当](青沼裕之君) 先ほど市長が答弁したとおり、早急にということで考えてございますが、差し当たって7月6日に第4回の庁内検討会を予定しているということで、なるべく早く結論を出してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(関武徳君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) わかりました。早急に手だてをとっていただきたいと思います。

 次にですけれども、障害者の関係ですけれども、今後、障害者の手帳の交付のときだけではなくて、これから手だてをとっていかないと、今、余震も続いていますし、障害児とか、本当に自分で動けないような状況の人たちとかも結構おりますので、そういう点では家族の不安が大きいですので、そういう確認をぜひ早目にとっていただきたいと、交付のときだけではなくて。

 それから、高齢者については、病院や施設に入所をした場合、今回、私たちもすぐ地区でひとり暮らしとか、自主防災の責任者は区長になっていますので、責任者と自主防災と保健推進員、民生委員、みんな集まって、今の時期に対策を講じようということで手だてをとって、ひとり暮らし、65歳以上の老夫婦の方、それから介護度4、5の方たちの地図プロットをして、全部仕分けをして、介護度のひどい人には赤、すぐ一目でわかるように、自分の周囲で役員がみんな責任を持ってそうできるように、大きい地図をそれぞれの役員のところに、自宅に張っておいているのですけれども、そういう対策をとろうとしたときに、施設に入所した人たちが市から連絡がなかったりとか、病院に入院している人もなかったりとか、それで私が直接地区のものを、そういう人たちのを知りたいと、情報提供してくれといったときには、すぐ手だて、地区ごとにもなっていない。これはすぐ、これから情報提供が必要なところには、だれにもかれにもやるわけではなくて、自主防災の責任者とか区長さんたちとか民生委員の方たちが、そういうプライバシーを守りながら手だてをとっていますので、その指示に従って私たちが動くと、地区でみんなで手分けしてやろうということでやっていますので、行ったらすぐわかって、対策が手だてがとれるようにされていなかったので、いや、これは心配だなと思いましたので、そこら辺は、全体として社会福祉課のところと高齢介護課、介護と福祉のところでの手分け、1つにまとめてどうにかできるような災害時の対策、安否確認の対策を講じる必要性があるのではないかなと思いましたけれども、そこら辺は今後の課題でしょうか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 今回の大震災につきましては地域の方々に大変御協力いただきましたことにつきまして、感謝を申し上げたいというふうに思ってございます。

 今、鎌内議員さんのほうからの提案というような形で受けとめさせていただきますが、要援護者台帳、いわゆる今大崎市では希望があった方、いわゆる同意をいただいた方につきましては台帳を整備しまして、その整備した台帳を民生委員さんなり区長さんのほうに提供いたしまして情報共有しているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、重度の障害を持っている方につきましては、市といたしましてはリストは一応作成してございます。しかしながら、同意、希望を受け付ける段階までは至ってございませんので、どうしても個人情報保護の観点から提供できないというのが現状となってございます。したがいまして、今、御提案ございました手帳の交付の際に、当然そういう制度について御説明をいたしまして拡大を図っていきますとともに、既に取得している方もいらっしゃると思います。そういう取得している方々につきましては、かなりの人数が多うございますので、年次計画的に、例えばことしは1級、2級の方、来年は療育手帳Aの方とかというような形で、極力、同意をいただくようなことを率先して図りまして、情報提供できるリスト自体を拡大していきたいなと思ってございます。

 あと、当然、高齢介護課、社会福祉課、同じ民生部でございます。情報提供に当たりましては統一した台帳等々の整備等々も検討しながら、今後の災害時のあり方等の中で検討してまいりたいというふうに思ってございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) それでは、時間がありませんので、簡単にお尋ねいたします。

 敷地内の液状化の関係については、この今回もらった復興支援ハンドブックの11ページのほうに、生活復興支援資金について貸し付け250万円とあるのですけれども、これは住宅の補修に必要な費用ということでありますけれども、これは液状化でも使えるのかどうなのか、イエスかノーか、お伺いいたします。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) この制度については実際まだ大崎市社会福祉協議会のほうでも準備できていないというようなことでございます。それで、実は県のほうにも確認はしているのですけれども、国のほうから県のほうを通じていただいた資料によりますと、貸付対象者では、例えば低所得世帯となっていますけれども、これはどの程度の方々を低所得世帯としているのか、まだ具体的に……(「液状化」と呼ぶ者あり)QアンドAも示されていませんし、同じように液状化の部分も具体的にまだ示されていない。あともう1つは、罹災証明、被災証明の関係についても、一部損壊から該当するのかしないのか、その辺の被害の程度の部分についてもまだ具体的にQアンドAで示されてこないというようなことで、県のほうから回答をいただいている状況ですので、国のほうからのその回答待ちということで御理解願います。



○副議長(関武徳君) 鎌内つぎ子議員。



◆5番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そういうふうに使えるように働きかけていただきたいと思います。

 次に進みます。

 次ですけれども、消耗品についてお伺いいたします。

 消耗品ですけれども、父母負担とかなくして、先ほど教育長さんが消耗品もったいないということだから、大事に使ってということで校長先生たちにお話をしているということであります。必要なことについてはもったいないを言っていられないと思うの。それで、昨年ずっと議論してきたことはそこなのです。学級便り、学校便りもろもろ、そういうのが出されなくなるのではないかという心配の声だったものだから、そういう必要なものについては、きちんとなぜ当初予算に、そういう現場の声を、積算を積み重ねて当初予算にということで、柴原教育次長さんが昨年の9月議会で答弁をしているのです。必要なものについては当初予算でということで答弁しているのでありますけれども、もう足りなくなっているという、そういうもったいなく、大事にやっていることはもちろんです。校長先生に直接話を聞きに行っても、本当に丁寧に使っても足りなくなるのでは困りますということでありますので、そこら辺は現場の声を再度確認して、必要なことについてはきちんと予算化すべきではないかなと思うのですけれども、お伺いいたします。



○副議長(関武徳君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、校長会等におきまして、いわゆる現場のほうでやりくりがつかないとか、そういったものについては当然要望を寄せてくれというふうなことは申し上げております。ただ、現状では、まだどこからもその話は出てきてないのですけれども、年度がスタートしまして、それほど時間がたっていないということもございますけれども。あと、教育長が申し上げましたけれども、非常に厳しい財政状況、震災でも一般財源を大分使っておりますので、1つ厳しい状況にも耐える力と申しますか、厳しい状況の中での知恵、工夫をどう出すかということについても、議員御質問の最低限備えなければならないというのは当然だと思いますけれども、それをさらに踏まえた上で、では何もないときにはどうしたらいいかということも学校現場では考えてほしいというふうに、うちのほうで思っているところでございます。



○副議長(関武徳君) 鎌内つぎ子議員。

 残時間を考慮願います。



◆5番(鎌内つぎ子君) そうしますと、今回は消耗品の必要な部分についてはきちんと手だてをとりますということでよろしいのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 実際はことしが初めてのやり方です、基準を設けたのは。それで、基本額と人数割の見直しですとか、学校間の融通等も考慮しながら対応できればというふうに思っているところでございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 29番栗田彰議員。

     〔29番 栗田 彰君 登壇〕



◆29番(栗田彰君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 午睡の時間と電気の消費量のピークは重なるようでございます。節電といいますか、省エネということで、第1問目については簡潔にただしてまいりたいと、こう思っております。

 それでは、大崎市の復興計画についてでございます。

 総合計画との兼ね合いということでございますが、復興計画の理念は、「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」とあります。3.11の震災でライフラインは全面ストップし、ろうそくをともし、もらい水の日々で、これまでの来し方を省みる機会でもありました。その意味で、復興理念は地に足のついた現実的なとらえ方と共鳴を覚えるものであります。

 一方、基軸とする総合計画には、20万都市や産業革命と1万人雇用とありまして、勇ましく、行け行けどんどんの願望型の重点事項との落差に違和感を覚えます。この疑念は政治的に幼いあかしなのか、伺っておきます。

 復興計画と区分についてであります。

 復興計画は、段階的に復旧、再生、発展と3分割をされ、伴う年数も明示をされております。この種はいずこも同様であり、大崎市もその例に漏れません。そこで、大崎市の再生の対象となる具体的な事柄は何なのか、また年限を7年とした根拠について伺います。

 次に、県の復興計画との整合でありますが、復興計画は、国にあっては復興構想会議の提言も定まり、県も同様の流れにあります。その主たるところは、惨状をきわめた沿岸部が重要視をされ、内陸部はおざなりというか、置いてきぼりの感があります。その結果、財政支援にも影を落とすものと憂慮されます。県の第1次案を見る限り、内陸部は農業にしても観光にしても沿岸部のつけ足しで軽易に扱われております。そのことについては、昨日の県の市町村長会議におきまして、内陸部の状況を伊藤市長が力説したようでもございますが、そのことがきょうの新聞に載っておりました。財政事情の厳しく、公共、民間とも被害甚大な実情を反映せしめる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

 続きまして、財政計画についてであります。

 今年度の財政見通しでございますが、震災による民間被害も甚大であり、災害救助法の適用や保険、そして税制面で一部救済はされるものの、出費は多く、担税力が落ちるのは目に見えております。税収面での歳入減、一方、社会保障を初めとする歳出増も予測をされますが、どう見ているのか、承ります。

 続きまして、集中改革プランについてであります。

 第2次集中改革プランの経済効果は定員適正化と病院経営の健全化の2極に尽きます。入るをはかって出るを制するのが行革の常套句ではありますが、入るをはかるどころか減収は避け得ず、勢い歳出削減に傾斜せざるを得ないのが実態であります。今後の対応をどう考えるのか、承っておきます。

 続きまして、新市建設計画と合併特例債についてでございますが、合併後5年を経過し、新市建設計画も進捗率41.85と、おおむね順調と言ってもいい進捗度合いであります。そこへ今回の震災での大幅な出費、加えての復興事業の策定による財政負担が生じ、新市建設計画も見直しを余儀なくされるのは必定だと思います。その際の優先順位や旧自治体間の公平性といった観点から一定の基本的な方針を示すべきだと思います。どんな視点でとらえているのか、また合併特例債に期限延長、これらに対して総務省の意向はどうであるか、伺います。

 最後に、財政計画についてであります。

 復興計画と表裏をなすのは財政計画で、財源のないところに当然ながら復興事業はありえません。査定が終了しない段階では明確な財源内訳はできませんが、先ほどありましたように、一般会計、特別会計、それから企業会計合わせて130億がらみでありますか、その被害状況は把握ができております。財政状況も厳しい折柄だけに、殊のほか将来を見据えた財政計画が求められるわけでありますが、その基本的な考え方を承りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 栗田彰議員から、大綱2点御質問を賜りました。お答えしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の復興計画の位置づけ、理念ということでございます。

 このことにつきましては総合計画、あるいは今回の復興計画等々についての御認識、御評価をいただきました。合併時にそれぞれ各自治体の夢や、あるいはこれからのまちづくりに対する思いというものをしっかり受けとめてつくった総合計画でありますので、可能性を高らかにうたい上げていくということに力点を置きましたので、議員からすれば、議員の御評価はございましたが、大崎市の可能性を目いっぱいうたったのが総合計画でございました。成果が出るように引き続き努力してまいりたいと思っております。

 今回の復興計画は、震災を受けたということでありますので、震災を受けたこの大崎市の市民生活あるいは地域の生活基盤、このことをいかに早く復旧するかということであり、同時に総合計画に向けて、より可能性を特化する形で復興計画を位置づけしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 この復興期間と区分についてでございますが、復興計画は市内全域が復興達成するまでの期間をおおむね7年間として、平成29年度を目標に定めたところであります。全体の計画期間を復旧期、再生期、発展期に区分をいたしておりまして、復旧期については被災者の日常生活の社会基盤、都市機能、生活基盤を震災前の状況にできるだけ早く復旧するということであり、再生期には社会基盤、都市機能などをさらに充実させると、地域の活力と価値を高めていくと、そして発展期には復興に向けた戦略的な取り組みを推進して、持続的な発展をしていくという考え方であります。

 国や県との復興計画との整合性であります。

 議員には折に触れて国会議員や県の会合の折に、同趣旨の御発言をいただいてまいりました。私も今回の国・県の復興構想、復興計画が、大変な壊滅的な被害を受けた沿岸地域や、あるいはふるさとを追われてしまう原発地域ということが、大変にメディアの露出度も高いこともあり、そちらに非常に特化していることは事実であります。もちろん、被害の形態は違いますが、沿岸地域の一日も早い復旧復興、そして原発の収束、そして生活を取り戻すことに、国民の一人として、被災を受けた者の一人として、全力で、国の総力を挙げて復旧復興していただきたいと、折に触れてこのことも申し上げさせていただいております。

 しかし、議員から御指摘がありましたように、内陸部になかなか視点が置かれていないと、置き去りにされてしまっているのではないかということは、私も同一の見解を持っております。御紹介いただきましたように、昨日そのことも申し上げてきたところであります。このことは議員と考え方を一にすると思いますが、単に内陸の被災地の地域エゴだとか、被災地の復旧を願いたいという地域の問題ではなくて、被害の復旧が早いこの内陸の被害というのをいち早く復旧復興することによって、沿岸地域も含めて全体的な被災地の牽引ができると、あるいは時間のかかる沿岸地域などとの支援、連携ができるという意味からして、内陸の復旧を急ぐべきであるという考え方を持っております。その辺が県の計画や国の計画になかなか見えないものでありますので、申し上げさせていただきました。知事からは、2次案に向けてしっかりと検討してまいりますということのお約束をいただいたところでございます。

 同様に、新聞には報道されておりませんが、再生可能エネルギーの中で、ぜひ大崎市、宮城県全体の、あるいは東北の可能性として、温泉熱、地熱の活用、水力の活用も織り込むように申し上げさせていただきましたし、くしの歯作戦ではありませんが、横断軸、横軸の連携を進めるためのインフラの整備、あるいは下流の、北上川、鳴瀬川の河口が地盤沈下しておりますので、安全度を高めるためには、下流に負担をかけない中流、上流での河川治水対策というものをしっかりと位置づけすること、そして東北全体の連携を図る計画をつくることなどの提案を申し上げたところであります。余談でありますが、これも新聞に書かれましたが、ぜひ知事には腰を据えてこの復興計画を実現していただきたいと。霞が関を歩きますと、ぜひ村井知事に国の仕事をやっていただきたいということをとかく言われるので、浮気をしないで腰を据えていただきたいと、入閣のお誘いがあってもお断りをするようにと、復旧を優先でやっていただくようにと、こう申し上げましたら、それが記事に書かれておりましたが、現実、お邪魔したときに、折に触れて、現内閣との比較も多少あるのかもしれませんが、スピード感ある、危機管理感あるトップの姿勢というのが評価されているようでありますので、大いに学ばなければならないということも含めて申し上げておりました。

 2次案あるいは3次案、国の具体的な計画の中で、議員からも御紹介ありました内陸の果たすポテンシャル、可能性というものをしっかり位置づけてまいりたいと思っております。

 大綱2点目の財政計画につきましてでありますが、このことにつきましては、税収の落ち込みということは大変に心配をいたしております。減免による減収額は現時点でも約1億5,000万に上るのではないかと見込まれておりますし、これは今後ふえるものであろうと考えております。この減収額を補てんするためには、歳入欠陥債の発行、元利償還金は後年度に交付税などで措置されることから、この活用も考えたいと考えております。使用料については、震災で被害を受けた施設に係る使用料の減収が見込まれるところであります。宮城県においては予算執行の凍結や事業の見直しが見込まれていることから、県支出金などへの影響も憂慮しているところであります。

 歳出につきましては、震災関連予算の補正などにより、6月補正後の予算額は当初予算に比べて17.6%の大きな伸びになっておりますが、今後、災害復旧事業費につきましては災害査定によりさらに変動があるものだと思っております。扶助費等々の今後の増加などもございます。震災以降の投資的経費などについても、今後大きな予算執行に当たって考慮が必要であろうと考えているところであります。

 議員からは、歳出カット、削減だけではいかがなものかということも含めて、入るをはかるための方策をというお話がございました。当面は歳出をいかに抑えるかということも含めて、経費の削減に努めながら、入るをはかるためにも、早い時期の復興計画とあわせて産業振興、税収増を期待してまいりたいと考えているところであります。

 新市建設計画と合併特例債でございますが、この新市建設計画は本市のまちづくりを進める根幹の計画であり、今回の震災により本市を取り巻く社会情勢が大きく変化しており、本市の財政状況についても震災復旧経費が大きく負担となっていくことから、計画の見直しもやむを得ないものと考えております。

 合併特例債についてのお尋ねがございましたが、旧合併特例法では発行期間が10年間と定められていることから、この延長を三神議長あるいは関副議長なども御同行いただきながら、再三にわたりまして国にも要望してまいってきたところであります。復旧復興もしっかりとやらせていただきますが、当然、市民にお約束をした合併のまさに新しい地方政府を目指す大崎市のまちづくりも責任を持って進めてまいりたいと考えております。このことは再三にわたって、本市も含めて他の合併市などからも声が上がり始めておりまして、片山総務大臣も閣議後の記者会見で、この延長期間を見定めた上で法改正を進めたい旨の発言もございました。これらを受けて、去る22日に本市に総務省から現地ヒアリングがございました。他県は把握しておりませんが、宮城県の場合は内陸の合併として、うるさく言っているからかもしれませんが、本市を調査に選んでいただきました。沿岸地区では東松島であったようであります。東松島の阿部市長さんとも連携をとりながら対応させていただいたところでもございました。調査においでいただいた担当補佐さんも改めてその被害、復旧復興の状況と合併に伴います新市建設計画の重要性、時間がかかることなどの御説明を申し上げたところ、御理解をいただいたようであります。この実情を報告して、前向きに検討したい旨のお話がございましたので、その直後、上京する機会がありましたので、24日の上京の折にも、現場責任者のほうに重ねて御要請も申し上げてきたところでありますので、大臣の発言あるいは他の政務三役からの情報提供、あるいは調査、ヒアリングにおいでいただいた課長補佐さんや上京した折の課長さんの感触などからすると、この実現に期待を持ってもいいのではないかと、こう考えておりますので、災害復旧復興と合併の新市建設計画、両方が実現できるような道をぜひ実現してまいりたいと思っておりますので、ぜひ一層の御支援をいただきたいと思っております。ただ、何年延長になるかについてはこれからの検討ということになろうと思っております。

 財政計画につきましては、復旧復興を進める上では財政的な裏づけが重要でありますので、確実な財政計画のもとに取り組んでいかなければならないと考えております。地方債残高につきましては、災害復旧債の発行などによりまして、今年度末における残高は現時点で670億円になると見込んでおります。災害復旧債は後年度において交付税措置はあるものの、公債費の増加は避けて通れないところであり、概算の数字でありますが、平成28年度で公債費の額は100億円に達するものと見込まれる状況にあります。財政調整基金につきましては、普通交付税の合併特例算定がえの逓減措置などに備え、積み増しに努めてきたところでございます。しかし、復旧財源などに充てるため、本年度予算では23億円ほど取り崩しておりますので、その残高は震災前に見込んでいた金額を大きく下回っております。復旧計画の策定や新市建設計画の見直しに当たりましては、財源に限りがあることを念頭に入れ、事業の必要性、緊急性、費用対効果などについて十分な検証により進めることとして、これに伴いまして財政計画につきましても見直しを図っていきたいと思っております。

 失礼いたしました、集中改革プランについて答弁が漏れたようであります。

 第1次集中改革プランで重点的に取り組んでまいりました62項目の取り組み状況を総括いたしまして、第2次集中改革プランで引き続き取り組むもの22項目、手法などを確立して年次を決めずに取り組むもの25項目の47項目について現在も継続して積極的に取り組んでおります。第2次集中改革プランの計画では定員適正化の推進と病院事業の経営健全化で財政効果額の約9割を占めておりますが、その他の重点取り組み項目、手法などを確立し、年次を決めずに取り組む項目のうち事務事業の民間委託の推進や事務的経費の削減などについて引き続き取り組みをいたしております。さらに、本年度はスーパークールビズなどの取り組みや計画停電回避などのための節電対策として事務室の原則20%消灯に取り組んでおりますし、これらの削減された財源については復旧復興経費に充当する考え方でありますが、歳出全体を見渡した改革についてさらに検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 答弁をいただきましたので、これら等に基づきながら伺ってまいりたいと思います。

 まず、この理念、真の豊かさということであります。

 人はそれぞれ価値観あるいは人生経験が違うわけでありますから、こういった問いかけに、それぞれの各人各様といいますか、千差万別だと思います。でありますから、これが正解だと、これが模範解答だということはあり得ないと思います。いずれもが正しいと。でありますから、余り気にすることなく御答弁をいただきたいと思いますが、市長の真の豊かさとはどう定義づけるのか、提唱者として承りたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) このことにつきましては、午前中、佐藤勝議員の質問にも考え方の一部を御紹介申し上げさせていただきましたが、それぞれ議員からもお話ありましたように、豊かさ、幸せ感というのは価値観が変わりますし、その願望もある意味では無尽蔵のものであろうと、こう思っております。しかし、今回の震災を通して、改めて私たちを目覚めさせていただいたものがあると思います。ない物ねだりをするものではなくて、まずあるものをしっかり再発見することから、自分たちのこの歴史、伝統、風土ということの中で、自分たちが確実に享受できる豊かさというものは何なのかということをまず考える必要があるだろうと思っております。借り物ではなく、あるいはある意味では過重に他のものに依存するのではなくて、身近なものを再発見する中から真の豊かさを発見できるものだろうと思っております。

 その豊かさの一つのコンセプト、キーワードの一つには何といっても安全で安心な生活が享受できるということであろうと思います。これは災害に強いということと同時に、自給率が高まる、確実に必要なものが、ライフラインを初め必要なものが手に入るということが安心度の一つであろうと思っております。また、健康を保持増進していくということが担保できるということからすれば、生き生きとした、あるいは健康寿命を享受できるような社会システムをどうつくるかと、それと生物多様性も含め、自然との共生の中でどう快適な生活ができるかということなどがこれからの豊かさバロメーター、基準というものになるのではないかと思っております。

 その点、これも午前中申し上げましたが、東北、なかんずくこの私たちの大崎市には、これまでの価値判断からすると、必ずしも評価として十分にいたしかねてきたかもしれませんが、新しいそういう物差しからすると、まさに豊かさを全身で享受できるその可能性、素地、素材というものが十分にあるものであろうと、これを市民の方々とある意味では再認識、再構築をする、そういう運動も含めて、真の豊かさをみんなで確立をしていきたいという考え方でいるところであります。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 市長の答弁はさすがスケールが大きいなと、諸事万般にわたるわけでありまして、私ごときは手に負えない代物だなというふうに承っておりました。

 そこででございますけれども、我々の今までの生き方、いわゆる日本の国そのものもでありますけれども、先進国に追いつけ追い越せということで、世界第2の経済大国になって、ただいまは中国にGDPでは抜かれましたけれども、いわばその経済的な側面、お金とか物とか、そういうことに傾斜をしておったのが豊かさだったり、それが心の豊かさにつながるのかなと、こういうような感覚で私も含めて生活をしておりました。ですが、今回の震災によって、やっぱり我に返ったといいますか、そんな感じで真摯に受けとめておりますが、ここで真の豊かさとうたい上げたところに、そのハードのものよりもソフトの面といいますか、いわばこれまでの考え方、進んできた道を方向転換といいますか、するようにも私は受けとめておるのでありますが、いわばソフト重視というふうにもスタンスを変えたと、こういうふうに理解していいものでありましょうか。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今回の真の豊かさの議論につきましては、基本方針の基本理念の呼びかけの中でも市民一人一人が一緒に考えていきましょうというふうな呼びかけをさせていただいておるところでございます。当然ソフト面はあらゆる政策にその精神が入っていくものかなというふうに考え、中心市街地のまちづくりを例えば考える際にも、どういう町にすべきなのか、先ほどの例をおっしゃられたことから考えれば、経済優先の町から、今回、震災で感じたように、自分たちの身の回りにある小さな商店などがいち早く商品を提供したり、どんなに大切なものであったかというようなことを感じたり、あるいは地域の自主防災組織がそれこそ自助ということを掲げ、3日間はそれこそ自分たちで自分たちの命は守り抜くのだということを見事に示された地域もございますし、その中で私たちが、自分たちがパニックを、特に海外からは日本人はパニックを起こさないできちんと並んでいろいろな食料とかを受け取っている姿を見て、日本人はすばらしいなというふうな評価をしたと、日本人はどうしてそういうことができるのだろうという評価もいただいたと。それらは私たちが今度まちづくりをしていく際に、一つ一つのいろいろな事業の中で考えていくことですので、ソフトを中心にした事業を今後展開していくということではなくて、それぞれの今後災害に強いまちづくりの中でやっていく事業一つ一つの中でそういうこと考えながらやっていくと、だから今後はソフトだと、あるいはハードだということではなくて、その中でいろいろ考え直すべきなのだろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) そして、その真の豊かさを追い求める、確立するためには連携と協働ということがうたわれております。

 ちょっと、昔話になりますけれども、50年以上も前の話でありますから失笑を買うかもしれませんが、私が小さな時分、隣のうちからもちつきの音が聞こえるときょうはもちがごちそうになれるなと、いわばそのころは一番のごちそう物でありまして、隣近所、向こう三軒両隣に振る舞うというのが習いでございました。そういうところから端を発し、高度経済成長ということになって、人力から機械化になる、そこで結いも消える、もちつき機が入るとうすの音も聞こえないと、振る舞われなくなったと。

 事ほどさように、どんどん近代化といいますか、なってきて、日曜で農家がしのげると、そうすると勤めに出ると、今度はやがて勤めに出た人は独立をすると、そして長男と長女というような時代、そして今うちの集落なんかを見れば、非常に極めてノーマライゼーションというのは、健常者と障害ということでありますけれども、きょうの国政の速報値を見ましても、単身世帯が3割を超えていると、こういう実態。要するに、昔のような大家族、3世代同居もおりますけれども、それは極めて少なくなって、いわゆる単身だったり老々だったり、そしてまた後継者のいない世帯だったり、本当にさま変わりと、いわば隣は何をする人ぞと、こういうような今時代背景にあります。こういうときの震災、こういう中で協働というものを、地域コミュニティーをどういわば復興させるかというのは極めて大事な要素だというふうに思います。今、部長の話でありますと、そのようにうまくいったといいますか、自主防が機能したというところもありますが、そういうところはそうそう例がないのではないのかなと思います。でありますから、本当の意味での地域力といいますか、人間力というのがこれから問われるなと、そうではないとこれからのそういった震災ならず水害も含めて、なかなかの対応というのは難しくなるのではないのかなと、こういう気がいたしてなりません。

 そういった意味で、本当の意味での協働というのが大事だと思います。東京の荒川区では、市長が先ほど申し上げましたように、いわゆる豊かさ、これは言いかえれば幸せかもしれません。この幸せというものを指標化すると、こういうような動きもありまして、それは他者とのかかわり合い、いわば地域の中で認められているかどうかとか、さまざまな要素があるようでございますけれども、いずれその協働というところ、やっぱり部長としてこれからどういう形において本当に進化させるというか、それを定着させるかと、いろいろ地域自治の支援も含めて予算措置はされておりますけれども、なかなか実態としては思うように機能していないというところにあるなと思いますが、今後の考え方などを承りたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 協働という視点からのお話でございますが、今回の基本方針の中の2の安全で安心なまちづくりの中にも、項目の中に活力ある地域コミュニティーの再構築、それから市民による地域計画づくり、コミュニティー防災というふうな形の検討項目を掲げさせていただいてございますが、一つには震災がどうであったのかということの振り返り、そのときに何が起きて、私たちはどのようなことを感じ、あるいはどのような被害を受けたのか、今後どのようにあるべきかということを地域の方々たちと一緒になって市民みずからが振り返る、それを記録していくという事業が一つの震災復興計画の、私はある意味での大きな柱の一つではないか、先ほどのソフト重視ではないかということではないのでございますが、それらのことが一番の財産に、今後の震災復興に向けた財産になるのではないかということでございます。この間コミュニティー推進協議会等各地域で総会等が開かれてございますが、こちらから呼びかけるというふうなことではなく、みずからこの震災の振り返りをしましょう、あるいはまちづくり協議会がどうあるべきだったのかをもう一回よく考えてみましょうというのが、もう既に総会の場等で出されてきてございます。ですので、これらは少し時間をかけながら、かかっても記録をし、あるいは向けていくというふうなことを地道に続けていくというふうなことを行ってまいりたいというふうに思ってございます。

 先ほどの幸福度みたいな、私もちょうどテレビで、多分、同じものを見たのかと思うのですが、そのときに言われておりましたのは、物がいっぱいあったから、あるいはいろいろな制度があったから幸福度が上がっていったかというと、どちらかというと人とのつながりのところが高いほうが幸福度が高いのだと、自治体として幸福度を指標化して、それを上げる努力をしていく、うちのほうでいいますと満足度というふうな指標を持っておりますが、それと同じような考え方なのかもしれませんが、そのような形での取り組みというものも考えてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 国の復興構想会議においては7つの原則がありまして、その2つ目に地域コミュニティー主体の復興を基本とすると、こうありますし、また4番目には地域社会のきずなを守りつつ、災害に強い安全・安心なまちづくりに努めると。極めて、そういった意味でこの地域の再生といいますか、再構築といいますか、重要なテーマでありますので、なかなかこれは気骨が折れるというか、すぐさま効果の上がらないところもありますし、昔の向こう三軒両隣というのは期待すべきものはございませんが、今よりもよりましな体制といいますか、そういった先ほど申し上げたような混住の中でのありようというものをぜひ模索していっていただきたいと、こう思っております。

 そこででございますけれども、この表裏一体をなすのは財政ということでございます。当時、阪神・淡路大震災の際の貝原という兵庫県の知事は、いわば財源のない復興計画は寝言であると、いわば絵そらごとだと、こういうことであります。そこで、財政について伺いますが、例えば平成23年、今年度の当初予算514億でありますけれども、見ますと、義務的経費、人件費、扶助費、公債費と、ここで260億ぐらいであります。でありますから、5割を超えると。それから、次に大きいのが、例えば物件費とか補助費とか、あるいは繰出金と、ここで大体200億ぐらいであります。そして、今度は維持補修、それから貸付金、投資的と、これで20億と、残余が30億であります。30億を投資的な事業に振り向けたと、それはでは真水かといえば、先食いであります。古川の南中のこともあります。伊達な道の駅とか土地開発公社関係がありますから、4億5,000万円ぐらい、15%ぐらい、その中で。だから、その26億しかないと、ことしの予算でいえば。それを今度は先ほど申し上げました新市建設計画と折り合いをつけながら復興計画の事業ともすると、こういうことを考えますと、いろいろなかなか腕の見せどころだなと思いますので、そのあたりを横山理事に伺いたいと思います。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 本年度予算の分析につきましては議員の御指摘のとおりでございます。本来、震災がなければ、来年度では47億ほどの投資的経費、新市建設計画の最終年の前の年では82億ほどの投資的経費を予定していたところでございます。これにつきましてはそれを財源的には24年度で54億ほど財調を積み上げてという財政計画を組んでいたわけでございますけれども、実際のところは今年度31億まで落ちてきているところでございます。これにつきましては震災によります雇用や、あるいは電力需要の制約に伴いまして経済活動がなお落ち込むということが予想されます。また一方では、生保や、あるいは失業者に対する給付ということで扶助費が伸びてくるだろうと思います。残念ながら、今のところその数字的な見通しは立っていないところでございますが、復興計画に基づきます具体的な事業を決定する前には、その時点で最新の財政計画を復興本部のほうに案として提示したいと考えているところでございます。それにつきましては、当初、震災がなければ回す予定であった投資的経費の範囲内でというのは一応の目安かなと考えているところでございます。これにつきましては実際の復興計画の事業を決定した後に、正式な財政計画を策定して御提示したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 最初に、震災なかりせばと、死んだ子を数えるような話でありますけれども、これはやっぱり禁句かなと、むしろこれを真っ正面から受けとめて、そしてこの現実を見て、これからやっぱりどうすべきだと、私も時にはそう思います。70億と言いましたから、これは射程距離だなと思いましたけれども、財調とか含めて。一瞬で吹っ飛んだなと、ですが、それがあったからこそ、ある程度耐え得る力もできたのではないのかなというふうにも思っております。

 そこででありますけれども、先ほど片山総務大臣の話とか、あるいは課長補佐が内陸部のということで我が市に見えたということでありますが、そのときに、まだ手続を終えておりませんので、断定はしかねますけれども、こういうのはそれとない話というのはよくあるところでございますから、何年ぐらいの延長なんていうのは、まかり間違っても言わなかったのでありましょうか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 総務省の班長のほうからは具体的な年数等の提示はなかったように聞いております。ただ、こちらからは5年程度の延長をというのを市長を先頭に強く要請したところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) ぜひ、そうなってほしいなと。これもまた仮定の話になれば、こちらに今度は責任が出てくるわけでありますけれども、要するに5年を延長するという中で、今41%の残余の58.幾らを消化しながら復興の事業もなし遂げていくと、仮に5年ということの、再度ということで延長になった場合にはそういう考え方も可能かどうか、伺っておきます。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 財政担当の予算査定なりに際しましては、新市建設計画はこれまで一体性の確立や一体感の醸成という視点で計画を並べて精査、優先劣後を決めてきたところだと承知しております。これにつきましては、新市建設計画であっても、復興計画に基づく復興復旧という視点から、また優先劣後の順位を見直す必要があるのではないかと考えているところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) この際でありますから承っておきますが、一連の震災があって、それに対処するための復興計画であり、また復旧事業ということでありますが、例えば3.11の当日から20億がらみの予備費を投入いたしまして、ずっとこの方来ているわけです。それで、復旧事業は130億がらみだと、そのほかに衛生費で解体のやつを9億予算措置したとか、災害救助費も同額ぐらいであります。農業の施設のほうのことでも2億ぐらいと、それからこれからは税収が減とか、それからもろもろ今度は歳出増と。今、予測のできる範囲だと、この震災によってどれぐらいのボリュームになるか、大体はじき出したことはありますか。例えば、予備費だと11億ぐらいだと、それから復旧の事業費はすべて合わせて、一般会計、特別会計、企業会計合わせて130億ぐらいだと、それから衛生費で出していると、災害救助費で出していると、農業のほうで出していると、あるいは商工でも3,000万の利子補給するとか、その他これから想定されるさっき1.5億の税収の減とかありましたが、そういう見通しは持っておりませんか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) これまでの災害関係の予算措置は、議員おっしゃられるとおり、合わせて150億弱ぐらいという措置でございますけれども、これはもっとふえるのではないかと考えております。税収につきましても、兵庫県4.7の減というのをお話ししたところでございますけれども、大崎市はこれにとどまらないのではないかと考えているところでございます。その傾向は、申しわけございませんが、納期の繰り下げ等しておりますので、実際に大崎市の数字が、傾向がわかるのは9月なりの時期にならないと、申しわけございませんが、お示しできないところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 先ほどの国の復興構想会議の中で、被災地の復興なくして日本の経済の再生はないと、同様に日本の経済の再生というのは、被災地域の復興なくしてあり得ないと、いわば密接不可分だと、こういうことであります。先ほど内陸部と沿岸部、宮城県の中でもそういったいろいろな、光と影ではないのでありますけれども、そういうところも散見されると。やはり、そういった意味でこの復興の計画あるいはその事業を、いわば7年間の済度の中でおさめていくということになれば、どうしてもその財源、財源は自己調達ばかりではなくして、国の支援なかりせば、やっぱり当然不可能だと思います。そういった意味で、先ほど市長の話を聞いても、非常に精力的な動きをなされて、いろいろ各方面に実情を押しながらお話をいただいているということは承知しておりますけれども、さらにそういったあたりを強化しながら、挙げて、やっぱりその取得に向けて一層の御努力をいただきたいことをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 3番中鉢和三郎議員。

     〔3番 中鉢和三郎君 登壇〕



◆3番(中鉢和三郎君) 3番中鉢和三郎です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 東日本大震災より、きょうで112日目となりました。100日を過ぎ、気持ちの整理がそろそろつき始めている方々もいらっしゃるとは思いますが、まだまだ発災の3月11日14時46分、間もなくなると思いますけれども、その14時46分で時計の針がとまったままの方も大勢いらっしゃるのではないかと心を痛めておるところであります。遅々として進まない復旧復興にいら立ちを募らせ、半ばあきらめてしまった方もおられるのではないかと心配しております。

 今、政治に求められることは結果を出すことの1点であり、会して議し何も成果がないということでは到底受け入れられるものではありません。きょうの議論を契機に、何かしら成果がもたらされることを、声なき多くの市民が求めていることをここにおられる関係者各位がしっかりと自覚し、論戦に臨んでいただきたいと切に願うものであります。

 では、本論に入りたいと思います。

 第1項目は災害時の情報通信網の確保についてであります。

 この大綱1点目はこれまで何度となく質疑、質問の場で繰り返し指摘をしてきた事項であります。いわば、私のライフワークのようなテーマであります。執行部におかれましてはこれまで検討、研究という、いわゆる議会用語を駆使いたしまして追求をかわしてきたところでありますが、今回の震災において私の提案、提言にうそ偽りがなかったということが図らずも明らかになったというふうに考えております。

 そこで、まず防災行政無線のデジタル化の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。

 御案内のように、市から市民への情報伝達及び行政内部の情報公開を目的にデジタル防災行政無線の導入が計画をされております。平成26年度運用開始を目指し着々と準備が進められていると思いますが、今回の大震災を受け、さまざまな意味での計画の見直しが必要かというふうに思われます。1つは導入の時期をぜひ前倒ししたほうがいいということ、2つ目には中身の問題だと考えます。そこで、想定外の大震災を経た今、防災行政無線の導入計画をどのように見直す考えなのかをお伺いしたいと思います。

 続きまして、コミュニティーFMについてお伺いいたします。

 今回の震災に際し、臨時に開設されたコミュニティーFMは市から市民への情報伝達手段としてこれまでにない役割を果たしてくれたというふうに考えます。コミュニティーFMについては、これまでに総務常任委員会の岡山県倉敷市への行政視察の成果を受けた提言等々、折々にその有効性を訴えてまいりました。しかしながら、執行部の答弁は先ほども言った検討の域を脱していないということで具体的な導入の機運がうかがえません。そこで、今回の震災においてコミュニティーFMの果たした役割をどのように評価をされておられるか、そして今後どのように活用を考えていくのか、お伺いいたします。

 続いて、衛星電話網についてお伺いいたします。

 今回の震災において、固定電話網、携帯電話網ともに停電の影響でダウンをしました。しかし、唯一、衛星電話網は利用可能でありました。震災時に衛星電話の果たす役割をどのように評価しているか、また今後どのように活用していくのか、考えを伺いたいと思います。

 最後に、テレビ会議システムについてであります。

 被災後、行政内部、特に本庁と各総合支所の間の情報共有は平時にも増して非常に重要なことでありました。想定外に燃料需給が逼迫したあのとき、テレビ会議システムがあったらどれだけ効率的に情報共有、意思決定ができたかと考えると、平時において危機意識と想像力がいかに欠乏していたかというふうに悔やまれます。災害時のみならず、平時においても有効なテレビ会議システムを早期に整備することが改めて求められていると思います。これについて市長の所見をお伺いいたします。

 続いて、大綱2点目、震災の産業への影響と復興についてお伺いいたします。

 初めに、大崎市内の産業に震災がもたらした影響についてお伺いします。

 次に、震災を受け、今後の産業の復興をどのように進めるお考えなのか、伺います。

 最後に、震災により廃墟と化した古川地域の中心商店街の再興をどのように考えているのか、また行政の果たすべき役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 続いて、大綱3点目は放射能対策についてお伺いいたします。

 目に見えない放射能への恐怖は非常に深刻だと考えます。これまで経験もしたことのない放射能との闘いは今後長期にわたるものと覚悟をしなければいけません。その際、大切なことは、放射能、放射線についての正しい知識とその防御方法及び現在のそれぞれの地域の汚染状況についてみんなで正しく理解することだと考えます。この課題に市としてどのように取り組む考えか、お伺いいたします。

 続いて、大綱4点目、今後の復興のあり方と財源問題についてであります。

 復興計画については多くの議員が質問しておりますので、簡単にお伺いをいたしたいと思います。

 まず、平成23年度予算の執行状況については解除されたということでありますので、これは割愛をさせていただきまして、続きまして震災復興計画の基本的な考え方と範囲についてお伺いいたします。

 次に、復興財源をどこに見出すか、お伺いいたします。

 最後に、復興と財政健全化をどのように両立させるのか、お伺いをいたします。

 以上、盛りだくさんの内容ですので、ほかの議員と重複した部分は割愛しても結構ですので、要点を絞って答弁をしていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 中鉢和三郎議員から、大綱4点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。

 議員には、常々、情報通信体制の重要性をこの議会のたびに、議会の内外で御示唆をいただいてまいりました。改めて、その先見性、時代性に敬意を表させていただきますので、今後とも実現、具現化まで御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 初めに、デジタル防災行政無線の進捗状況でありますが、平成23年第1回定例会で、中継局の地質調査などを含む実施設計に係る予算案を提案し、御可決いただいたところであります。また、本年度は全地域での住民説明会を開催しながら市民の合意形成を図り、平成24年度からの3カ年で大崎一円にデジタル防災行政無線の整備を行うという状況にありました。しかしながら、今回の東日本大震災において長期にわたる停電や発電機の燃料確保が大きな課題となりましたことから、計画の見直しを余儀なくされております。国や県では、防災計画の見直しを行うことにしており、ことしの秋には国からの方向性が示される予定であります。今後は、これらの情報を踏まえつつ、防災行政無線等における市民への情報提供のあり方などを含めて早急に計画の見直しに着手してまいりたいと考えております。

 次に、災害コミュニティーFMについてでありますが、古川地域でミニFMを開局していただいた方々の御協力をいただいて、3月15日から5月14日までの情報提供を行ってきたところであります。この間、議員にもこの運営に御支援をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。開局に当たりましては、未曾有の大規模災害であったことから、東北総合通信局の迅速なる協力をいただいて市民生活に密着した情報を提供できたものと考えております。私自身も3度ほど放送局にお邪魔して、災害の状況、その後の方針等々を直接市民にお話を申し上げる機会もございました。また、一般のテレビやラジオ放送では津波被害が甚大である沿岸部のニュースが中心となる中で、このような形で市民向けに情報提供することができた今回の災害コミュニティーFMについては大変有効に機能したものと評価をいたし、感謝を申し上げているものであります。改めて、ボランティアで携わった皆様方に心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。

 お尋ねの今後の活用でございますが、災害時における市民との情報提供は、単一的なものだけでは完結できないだろうと思っておりますので、幾つかの総合的な複合的なものが必要であろうと考えております。その情報提供のメニューの一つとして、進めております防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、衛星携帯電話の役割、活用についてですが、本市では旧1市6町でそれぞれ取得していた防災行政無線免許の電波統合がなされていないことから、本庁及び各総合支所と鬼首出張所に衛星携帯電話を配備し、非常時の連絡手段として活用してまいりました。特に、今回の震災では、停電により本庁、総合支所間の電話が使用できない状況に陥り、衛星携帯電話による被害状況の把握や避難所運営などに関する連絡調整に努めてきたところであります。しかし、既存の衛星携帯電話については静止衛星がある南側の特定の角度へアンテナを向けなければならず、一部の総合支所にあっては電波の条件がよい場所まで移動して利用したという状況もありました。屋上などにアンテナを固定したり、このような状況を解消しながら、この北プレハブの会議室での固定が難しかった状況でもあります。その代替として、衛星携帯電話本体を電波の状況のよい場所に固定し、延長ケーブルを介した子機により通信できないか、現在、調整に入っているところであります。さらに、多くの情報が送受信できるデータ通信などの導入も視野に入れながら、これも早急に検討してまいります。

 テレビ会議システムのお話でございました。今回これがあればということの御紹介もありました。テレビ会議システムは議員からも再三御提案をいただいてまいりました。職員の移動時間の削減や迅速な情報の伝達など、とりわけ今回のような大規模災害時における職員の移動にかかわる時間や燃料の節約の面で効果があるものと認識しているところであります。これまで業務の効率性の向上や経費の節減などの観点からテレビ会議の実証実験を行ってまいりましたが、移動時間の削減や情報共有などについて有効性は認められるものの、さまざまな課題も出てまいりました。現在、内部情報系システムの再構築事業に取り組んでおりますが、システム事業者からテレビ会議システムも含めて提案をいただいているところあります。今後においては、実証実験で課題となった実際の業務での実用性と費用対効果、専用会議室の確保、情報セキュリティーの確保などについて検討を加え、本年10月に稼働を予定しております新しい内部情報系システムの機器を活用しながら、本格導入に向けた実用性の高い検証を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、震災による産業への影響と復興についてでございますが、今回の震災により、各産業に及ぼした影響は、農業関連施設は農畜産物と生産施設で245件、農地及び用排水関連施設の被害は合わせて948カ所ということになっております。当初心配された作付については、懸命な応急復旧と圃場に合った作目への転換で、ほとんどの圃場において作付ができたものと思っております。今後は、秋の収穫に向けて、被災した農地や農業関連施設の本復旧に向け、食料生産基地として食料自給率の向上に努めてまいります。

 林業の被害の場合は、森林組合などの関連施設への被害はなかったものの、林道は70路線のうち29路線で被害が確認されて、現在も11路線が通行どめになっております。一部で木材の搬出や保育等作業に影響が出ております。林道は林業の振興を初め森林がもたらす地球環境の保全にも大きな役割を果たすものであり、一部市民は生活道としても利用されておりますので、国の補助災害及び本市単独復旧事業で年度内を目標に復旧に努力しております。

 商業関連では428件の被害件数を把握しております。中心市街地の商店街が特に被害が甚大でございます。また、各地域の商店街につきましても、被害状況が大変なところもございます。商工会議所や各商工会、商店街振興組合等の意見などを賜りながら復興に向けた支援策を検討してまいります。

 工業関係では86件の被害件数を把握しております。企業については、震災復興のための支援策の周知を図るために情報提供も行っております。引き続き、企業のニーズを的確にとらえ、その支援策が活用できるように努めてまいります。

 これらの被害の状況や復旧途中を受けて、今後の産業振興をどう進めるかということでありますが、サプライチェーンから日本外しが起こる懸念など、確かに震災の影響で自動車やデジタル家電メーカーが部品、材料の供給不足により生産できず、調達先などの見直しを行い、多少信頼性が劣っても、十分に入手できる安価な海外製品へとシフトする流れになってきているようであります。

 大崎市の産業界も日本製品の置かれた局面同様、リスク分散や調達先の変更などの影響を受けることが予想されますが、それを打開するためには高付加価値化と信頼性にあると言えると思っております。工業製品においても、食料品においても、ブランド化、差別化しなければ生き残っていけないという危機意識を産業界全体で共有していくことが重要であると考えております。本市の場合、幸いにして各産業界の枠を超えた新たな価値を見出そうとするNPO法人の未来産業創造おおさきが設立されております。まだ70社弱の参加企業ではございますが、6次産業化や農商工連携、新商品開発や技術開発、販路拡大などに、それぞれ目的意識を持ちながら活動されております。これらを大いに育成、振興してまいりたいと思っております。

 そしてまた、未来産業創造おおさきの活動は、物づくり企業のみならず、JAや農業法人など、アグリビジネス系の会員もいることから、農商工連携の基盤もあり、震災を一つの転機として生かしてまいりたいと、大崎の持つ底力、大崎の潜在力やポテンシャルを大崎市の内外に見せることを十分意識してやってまいりたいと考えております。

 中心市街地の復興につきましては、震災後に市内商工会や商工会議所から地域とのつながりの強い地元商店街、企業の維持強化や防災機能を強化した新しい機能を備えた施設の検討など、まちづくりに関する提言をいただいております。震災により被害を受けた店舗や工場などの復旧には多くの資金と労力が必要であり、経営基盤の脆弱な小規模事業所にとっては極めて厳しい状況にあります。市といたしましてはにぎわい創出のためのイベント支援などを行う商店街活性化事業補助金や被災を受けた中小企業者に対する利子補給金の交付、事業再開に向けた経営相談や融資など、国や県の制度を活用しながら支援をしてまいりたいと思っております。中心市街地活性化については、庁内ワーキングにおいて、さらに具体的に課題、方向について検討してまいりたいと思っております。

 放射能対策につきましては、福島第一原子力発電所の事故については、放射能拡散による影響が収束を見せない中、全国各地で放射性物質に対する不安や風評被害が発生しております。このような状況を踏まえて、本市といたしましては市民の安全・安心を確保するため、簡易型放射線量測定器を独自に購入して空間放射線量を測定することにいたしております。このことについては先般御報告を申し上げているところであります。また、子供たちの安全確保の関係で小学校、幼稚園などについても測定を行って公表しているところであります。これらにつきましても市民に公表して、啓発と情報提供に努めてまいりたいと考えております。県とも連携をとりながら、市民の安心できる情報提供に心がけてまいります。

 復興計画の基本的な考え方と範囲ということでございます。このことについては既に申し上げてきたところでありますが、4つの基本方針に基づいて、特に復興期の重要な課題として災害に強いまちづくりがあり、防災体制の強化、災害拠点病院機能の充実、自然エネルギーへの転換を初めとした自然との共生が挙げられております。さらに、重要な課題として挙げられるのが産業の振興であり、農林水産業、商工観光業の復興を初め大きく被災した中心市街地の復興にも大きな課題であると認識をしながら進めてまいります。復興と新たなまちづくりを進めるためには市民と行政がともに考え行動することが不可欠であり、地域コミュニティーの活性化や市民による地域づくりは非常に重要であり、さらに連携と交流を広げてまいりますことで、新たな大崎の創生ができるものと考えております。

 財源をどこに見出すかということでございますが、復旧復興に当たっては多額の財政支出が見込まれることはこれまでも申し上げてまいりました。一つにはこれまで以上に行財政改革を進めていかなければなりません。しかし、本市の財政も厳しい状況にあることから、国・県などからの財政支援なしには実現できないものもございます。特に、国に対しては新たな制度の創設や地方交付税などの財政措置などを十分な規模による自由度の高い財政支援を行うよう強く要望してまいっているところであります。復興に向けての具体的な取り組みと事業につきましては基本方針をもとに策定される震災復興計画の中で示すことにしており、復興の手法や財源手当てについては個々の事業ごとに検討することにしております。

 復旧復興のためには、市民、企業、団体、行政がともに手を携えて、自助、共助、公助の協働の視点に立って取り組んでまいりたい。民ができることは民の力、特にこの財源確保の面でも民間活力を大いに活用してまいりたいと考えております。

 ぜひ、議員にも御指導いただきますようにお願いを申し上げまして、私からのお答えといたします。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) ありがとうございます。

 では、順次、再質問をしていきたいと思います。

 まず、災害時の情報通信網の確保についてということから入りたいと思いますけれども、まず防災行政無線、やっぱりぜひ前倒しを検討、あと3年先の話なので、ちょっとこれ以上無理なのかなという気もしないでもないですけれども、一刻も早く必要だろうなと、こういうふうに思っていますので、ぜひ全力で取り組んでもらいたいということがまず1点あります。

 それと、やはり今回、非常にクローズアップされたのは停電対策だろうなというふうに思います。これは防災無線だけではなくて、庁内の電話、内線網ですか、要するにIP網を使ったデジタル回路が結局とまってしまったというのも停電だったと思うのですけれども、この停電対策をどのように考えていくのか、確認しておきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 電力からの供給が途絶えた場合、その場合についての市、行政機関等々の情報伝達ということになりますと、今、本庁、それから総合支所等に発電関係の施設があれば、電線の関係の断線さえしていなければ情報がやりとりできるというふうな確認はもういたしておりますので、今後の復興計画、財源関係もあるところでございますが、本庁のコンピュター関係の動かせる部分、それから発電機を置く場所等々がちょっと今懸念されているところではございますけれども、そちらのほうの手だても考えなければならないというようなところまでは今検証しているところでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) やっぱり、発電機しかないのです、多分、停電したときには。それで、やっぱりその発電機をしっかりと整備をしてメンテナンスをするという仕組みをつくっていくということが一番大事だと思いますけれども、ただ災害なので、忘れたときにやってくると、最近、何かスパンが短いので忘れないうちに来てしまうのですけれども、どうしても機械なので、本当に動いてほしいときに動かない。福島もやっぱり動いてほしいときに動かなかったということがこの事態を深刻にしていると思いますので、ぜひその整備をすることと同時に、保守の体制づくりというのをしっかりやってもらいたいなと、こういうふうに思います。

 それは、何度も引き合いに出して申しわけないのですが、岩出山のたしか発電機が動かない状況だったと思いますけれども、やっぱり動かなければ早く直さなければならないのです。何年もほうっておかないで、やっぱりあした災害が来るのかもしれないという思いの中で、ぜひそういう緊張感を持ってやってもらいたいと思いますし、あとこの間質疑であったと思いますけれども、やっぱり太陽光発電の設備がせっかくついているのに、それを停電時に使えないという、非常にえっと思うようなつくりになっているようなので、やっぱりそういったところもぜひ見直しをしていただいて、晴れていないとだめ、あと夜はだめと、いろいろな制約はありますけれども、昼間は使えるわけですから、ぜひその太陽光発電も停電対策として使えるように全部見直しをしてもらいたいと思います。そして、すべての庁舎に太陽光パネルをつけるぐらいのやっぱり取り組みをぜひやっていくべきではないかと思いますので、今後また県がそういうメニューを出してくるでしょうから、それをうまく使ってぜひやっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、このデジタル防災無線ですけれども、これまで同報系の場合は屋外ラッパというのですか、あれでみたいな話がメーンで動いているような嫌いがあるのですけれども、やはり先般の災害のように、寒いときとか、やっぱりいろいろ気象条件だとか地形だとか、いろいろな問題の中で、やはり屋外拡声機では難しい問題が私はあるのだろうなと、こう思います。そういう中で、やっぱり戸別受信機の採用をなるべく多く設置するような努力が必要ではないかと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 先ほどの御質疑でも、この本事業、早く整備をというふうなことの御指摘もございました。ただいまの同報系に関する戸別受信機の関係であります。今回の震災によりまして、いろいろ本事業、いわゆる整備されていたとすればどうだったのかという、この仮定の上に立って、防災安全課のほうでるる検討を今進めているところです。

 市長のほうから見直しという部分で、早急にというふうなことで御答弁をさせていただいたのですが、いろいろ課題がございます。電源の関係もあるのですが、同報系のいわゆる屋外拡声の部分、これにつきましても予備電源の関係がありますし、いわゆる全市すべてカバーできないという現実があると。さらに、松山地域でのアンケート調査結果でありますけれども、50%近く聞こえなかったという、そういうアンケート調査の結果も出ております。やはり、きちんとした全市をカバーする今回のデジタル防災行政無線、いろいろ課題もその他ございますので、見直しはきちっとしなければならないなというふうに考えているところです。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) いろいろ、問題点についての把握をされているようなので、ぜひそれを生かした形で問題解決をしていただきたいと思いますし、今言ったように、電波が届かないとか、電波は届いているのだけれども音声が聞こえないとか、いろいろな問題があるのですけれども、これすべてを防災行政無線でやっぱりやろうというところにも大きな問題が、私はあるというふうに思っています。ですから、この次の問題に書いていますけれども、やっぱりコミュニティーFMをミックスして、要するに防災無線かコミュニティーFMかと二者択一ではなくて、どっちも複層的にというか、重層的に使えるようにしておくということは私は非常に重要だと思いますし、当然コミュニティーFMの場合はラジオで受けるわけですから、通常はACアダプターのようなもので給電していて、例えばそれが切れても電池で動くということなので、さっき言っていた停電問題も、ある程度の時間帯においては有効だということと、電池のストックがあれば、もう少し長く停電対策ができるということもありますし、当然、外にも持ち運べるということがありますし、あと専用の受信機が要らないのです。要するに、FMの場合は車の中でも聞こえるということですから、過去の災害のときのいろいろ調査をしますと、例えば災害後1週間どこで暮らしましたかというと、やっぱり地震がおっかないので車の中にいたという例が相当数あるというような報告もされていますので、やっぱり車の中で手軽に情報が入手をできるという意味で、FMをぜひ一つの手段として、防災行政無線にかわるものということでは全くなく、並列して整備をしていくということをぜひ検討してもらいたいと思いますし、実現に結びつけてもらいたというふうに思います。

 それと、そういったことに加えて、これまでもお願いしていますけれども、メールの活用です。今も市役所のほうからいろいろなメールが、当然、登録した方に入ってきていますけれども、やっぱりあれも非常に重要な媒体だと思うのです。当然、音声だとかの場合は、その瞬間を聞き逃すと終わりなのですけれども、メールだと当然蓄積される、残る、いつでも見れるということもあります。ですから、メールの一斉配信のようなものを、これをやっぱり多く活用していくという話と、あと今やっている一斉メールは、当然アドレスを、欲しい人は登録をしてということをやっているのですけれども、ちょっと事業者それぞれになってしまいますけれども、ドコモがやっているメールは、アドレスを登録しなくても、例えば大崎市のエリアにある基地局から電波を受けているところには全部一斉送信をするというメールも、今、導入は進んでいます。これはほかの自治体でも相当進んでいまして、エリアメールということで、これも相当今進んでいまして、非常に安価に導入できるということで、これは緊急地震速報と同じような仕組みで、登録していなくても一方的に基地局のほうから配信されるということで、メールのように、多くのメールを一斉に配信すると能力が追いつかないということがよくあるのですけれども、それがこの場合はないということで、非常に災害のときに有益だということで実証されているようですので、ぜひ検討もしていただきたいというふうに思います。

 それと、やっぱり最後は広報車だとか、チラシを回したりという、本当に人系も非常に大事なのです、今回、非常に役に立ったと思いますけれども。その際に、何か市役所の広報車、ワット数がちっちゃいのですか、何か騒いでも全然聞こえなかったという話がありますので、その辺の対策はよく考えてもらいたいなと思いますし、僕ら持っていますから、もし言っていただければお貸しできると思いますので、ちょっと冗談ですけれども。それで、やっぱり今回当然災害時なので、防災行政無線が例えば使えたり、いろいろな電話が使えたりということになって情報伝達ができるのですけれども、やっぱり庁内LANといいますか、データ通信ができないと、やっぱりいろいろな意味での情報伝達が十分ではないのだと思うのです。そうすると、音声だけではなくて、先ほど答弁の中にもありましたように、やはりデータを送れるような、要するに、何というのですか、電送路、これを確保することをやっぱりぜひ検討してもらいたいと思います。そういう意味では、たしかNTTドコモの衛星回線もデジタルになっていますので、そういった選択をすればいいと思いますし、それが庁内LANの要するにルーターを通って、その間がつながるというふうになっていけばコンピューター間の通信ができるようになると思いますので、そういった整備をぜひしてもらいたいというふうに思います。これについてはこれぐらいにしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分といたします。

               −−−−−−−−−−−

               午後3時00分 休憩

               午後3時15分 再開

               −−−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 3番中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 前段に続きまして続けたいと思いますけれども、情報通信はこれぐらいでもう、時間の都合もありますのでやめます。

 続きまして、産業への影響と復興ということでお聞きをしたいと思いますけれども、いろいろ産業へ及ぼした影響ということで、具体的な数字を挙げていただきましたけれども、こういった直接的な被害という意味での数字の把握も当然必要ですが、やっぱり商売をやっているとお金なのです。何ぼぐらい損したのという話、どれぐらいやっぱりダメージがあったのだという話なので、ぜひそういった意味での把握をしてもらいたいというふうに思います。

 例えば、製造業の場合は、部品が来ないだとか、材料が来ない、そういったことでの営業ができないとか、操業できない、そういった部分の損害があるはずなのです。あとやっぱり、注文がキャンセルになるということもありますし、そういったことも含めて、やっぱり経済に及ぼす影響というのはぜひ把握をしてもらいたいというふうに思います。そういった中で、ではどうするのだということが生まれてくるわけなので、ぜひお願いをしたい。

 そして、どうするのだという話の中で、私ここに書いていますけれども、サプライチェーンという言葉、なかなかなじみがない方もいるかもしれませんけれども、これは製造業等々では常識的な言葉ですけれども、やっぱりこれが、我々は今サプライチェーンの中に組み込まれているのです。それが、そこからサプライチェーンが外されるというか、日本から外れる、我々だけが外されるのではなくて、大崎だけではなくて、東北だけでなくて、日本から外されてしまう。かつての海外展開のような、そういうリスクを今回本当に強く感じているというのが今の現状だと思います。そうすると、ではどういうふうにしていったらいいのだという話になりますけれども、これは震災の影響そのものもありますけれども、最大の問題は、私は電力問題だと、こう思っています。この電力問題が解決しないと、なかなか日本外しというのがおさまらないのだろうなと、こう思っていますので、ここはちょっと我々の努力の範疇ではないのかなと思いますけれども、ただやっぱり今、例えばかつてあったビジネスが逃げているとすれば、やっぱり大崎の企業の体力を強めていくという意味で、先ほど高付加価値化だとか高信頼性という話がありましたけれども、そういうことにあわせてやっぱりこういった災害のときでも強いという信頼性という意味では、先般ちょっと出しましたけれども、BCPという考え方がありますけれども、やっぱりこれに対する取り組みをぜひ大崎の企業に根づかせてもらいたいなと思うのですが、そういった考えというのはいかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) この震災が受けたダメージというのは確かに非常に大きいということで、エネルギーのことが確かに一番影響してくるのですけれども、やはり産業全体を循環型に持っていくという、そういうきっかけに、私はぜひしたいというふうに考えています。農業をやっている人が商工についても関心を持っていただいて、自分が直接消費者とつながるようにという一つの姿も求めていきますけれども、それだけではなくて、循環ということですから、やはり農家の方々は生産をするということをまずモットーとしていただく、ただその大崎でできた農産物を、大崎の製造業、そして3次産業の方々がそれをいかによそに高く売るか、高く売るということとあわせて、大崎のイメージをちゃんと売っていくと、こういうスタイルをつくっていくことがことしの大きな目標です。

 昨年から、そういったことで経済団体に入っていただいて、大崎のいわゆる地域ブランド力をアップしようという研究会を立ち上げたところです。去年も五、六回会合を開いて、大崎のよさをどうやって売っていくかと、いわゆるブランド商品にどのような付加価値をつけて、ストーリーをつけて売っていくかということをすれば、大崎の商品の差別化も図れるし、また大崎のイメージアップによって、いわゆる若者が残れる、そういったふるさとづくり、地域づくりということにも発展しますし、交流人口の増にもつなげると、そういう取り組を今年度やることが、この震災をはねのけるような強い産業をつくる大きな一つのかぎだというふうに考えております。これについて、先ほど心配いただいたとおり、今年度予算も凍結されて、なかなかせっかくお認めいただいた当初予算を進めることができなくて、本当にじくじたる思いなのですけれども、この12カ月で本来やるべき今年度の業務を9カ月でやらなくてはいけないと、そこには相当の苦労を皆さんにかけることになりますけれども、ぜひこの震災をはねのけるような元気な産業育成をできるように努めてまいりたいと思っております。



○議長(三神祐司君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) BCPの話をしたら違う話を返されてしまいましたけれども、それはそれとして、丸田部長の考えは私とぴったり合っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、MSOの場でぜひそういった議論をできればと思いますので。

 今、部長が言った、やっぱりその生産者というか、つくり手と使い手というか、消費をしていく方たちがつながっていく、循環していくというのが、これが新たな価値だと思うのです。ここに挙げている新の豊かさというのは、そういうことも含めた価値の創造だと思いますので、やっぱりこれまでの経済的な要するに価値だけではなくて、そういった心でつながっていくことの、ある意味豊かさとして価値を共有していくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。

 この話をしていると長くなるので、これぐらいにしたいと思いますけれども、あと中心商店街の問題、ちょっと一言触れておきたいと思いますけれども、このことも含めて今回、多分、復興計画の中に出てくるのだと思うのですが、復興計画を見ると、時間軸が7年なのです。中心商店街の再構築は多分二、三十年というスパンなのかなと、こう考えていますので、そうしますとやっぱりこことそれをどう折り合いをつけていくのかだけちょっと確認しておきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) おっしゃるように、中心市街地、商店街だけではなくて、大崎市の中心市街地をどのような形で形成していくかということについては、長期にわたるものかと思いますが、今回の震災を受けて早急に取り組まなければならないものというのは、いつまでもということではなくて、一定の区切りをつけまして、その間に発展期のものについてはスタートをさせていくというふうなことのめどをつけたいというふうに、計画づくりも含めて多分二、三年は下手するとかかるかもしれない。ただし、実際の歩み出しをこの7年の間には始めてまいりたい。その後、総合計画の全体の流れの中にきちんとおさまるような形でつくれればというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 何度も過去にも話をしたかと思いますけれども、1つに中心商店街の再構築というか、再開発の例として、高松の丸亀町商店街の話があると思いますけれども、あれは100年先を見据えて、20年かけて、30年かけてと、こういう話なのです。だから、そんなことをやっていたらもうだれも生きていないという話もなきにしもあらずなのですが、ただやっぱりまちづくりというのはそういうスパンで考えていかないといけないということも1つぜひ重要な視点だと思いますので、心にとめておいてぜひいい計画をつくっていただきたいというふうに思います。

 では続きまして、放射能のほう、あと7分ですので、手短にやりたいと思いますけれども。先般、我々も資料というか、測定値の結果をいただきまして、非常にショックを受けているのですけれども、本当に岩出山、鳴子は高いのです、大丈夫かなと。それでさらに、これは横山議員が出したやつのカラー版ですけれども、本当にここで、何かうちのあたりがちょっと汚染されているなということで、非常に危機感を覚えているのですが、やっぱりこういう情報が大事なのです。やっぱり、こういう情報でみんなが恐れおののくということではなくて、正しく認識していくということが大事だと思いますし、この数字ももう少し誤差があるのかなと、こう思っていました。メーターなので、当然、測定の仕方だとか、いろいろあるので、もう少しばらけた数字が出るのかなと思ったのですけれども、例えば0.2以上のものを黄色で塗って、0.3以上のものは赤で塗ってみてというと、やっぱりちゃんと岩出山だけとか、川渡と岩出山だけとか、例えば上野目だとかは0.29と0.30とか、ほとんど誤差がなく出ています、これを見ると。ですから、これは非常にいい測定データではないかなと思っていますので、やっぱりこういった数字を時系列で眺めて、どういった変化が起きているのだということをやっぱりちゃんと広報していくということが私は非常に重要だと思いますし、あと1つちょっと気になったのが50センチの高さと1メートルの高さで、変えてはかっているのです。これは当然子供たちがいる環境と、大人というか、中学生なので大きいのでということで高さを変えているということ、それはわかるのですけれども、ただどういうふうに分布しているかということを把握するためには、やっぱり中学校のところは1メートルだけではなくて、50センチもはかることによって、面としての広がりを確認できると思うので、大した手間ではないと思うので、ぜひ1メートルのところも50センチのデータもつけ加えていただくということをぜひ、お願いしたいなというふうに思います。

 そしてやっぱり、こういったデータがあとひとり歩きしてしまい出すと困るのです、異常なデータだということで。ですから、このデータを出すと同時にそれなりのコメント、やっぱりある権威の−権威って、どう言っていいかわかりませんけれども、ある専門家の人の見立てなら見立てで、このぐらいのデータだったらこうですというようなことをつけ加えるような取り組みをぜひしてもらいたいと思うのです。

 例えば、単純に言いますと、この0.3マイクロシーベルト・パー・アワーだと、例えば24時間365日、あり得ないことですけれども、そうすると2.6ミリシーベルトになってしまうわけです。そうすると、1ミリシーベルトが限界ですから、これではだめではないかということで、変な形の動きをしてしまうということですから、要するに1時間当たりの線量と年間の線量の間にはどういう関係があるかということも含めて、余り大きな連関はないと思いますけれども、そういったやっぱり−多分、単位もいろいろあるのです、ベクレルがあったりグレイがあったりということで、一般の方はなかなか理解しがたいと思いますので、そういったことも含めてやっぱりしっかりとした正しい知識を市民の方に提起をぜひしていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 では最後に、あと3分なので、最後の4問目です。

 今後の復興のあり方と財源問題ということで、手短にお聞きをしておきたいと思いますけれども、今回この基本方針を読ませていただきました。それで、もう確かにトータルで復旧だけでも100億以上かかるということなのですけれども、復興ということまで入れると、どれぐらいの範囲になるのかよくわかりませんけれども、ただこれを見ると、だれが書いてもこんなふうになるだろうなと思うのですが、やっぱりどういうエリアについてどういう分野のことをやっていくのだということの範囲の絞り込みをもう少しやっていただかないと、非常に総花的で、どういう計画もつくれてしまうというように現段階では思えるのです。ですから、もう少し議論をしていくためにもぜひ絞った形での提起をしてもらいたいなというふうに思います。

 例えば、農林業についても商工業についても、ではこれはどこのことをこうやって言っているのでしょう、何のことを言っているのでしょうというのが、観光業というと鳴子ぐらいしかないので非常にわかりやすいのですけれども、その他のところがなかなか見えない。そして、例えば安全で安心なまちづくり、いろいろ羅列はしているのですけれども、ではこの中のどういうことを具体的に−具体的にというのはまたこの次のステップだと思いますけれども、もう少しやっぱり分野なりエリアという範囲、スコープをもう少し絞ることが、私は重要なのではないのかなと、こう思います。そういった意味で、わざとこういうふうに広く書いているのでしょうか。そこをちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) エリアということでございますが、基本的には方向性と議論の枠組みをお示しさせていただいたというふうに考えてございまして、これから7月に2回の市民会議を開催いたしますが、その際には例えばより災害に強いまちづくりをするためには各委員さんからこのような事業、このようなことをするべきだろうと、これを解決するためにこのようなことをするべきだという意見を、まず7月の2回の各この項目ごとに、この項目だけではなく、あるいはそれに私たちがお示しをしていない項目につきましても御意見をいただく。議会の皆様方も、議長を除く全員による特別委員会で御議論をされる、あるいは市民の方々にも御意見を伺うということでございますので、もしできましたならば、こういうところのところではこういう事業をすべきだという御意見を十分にいただいて、それを受けて7月末には私のほうである程度の基本方針の素案的な事業もお示しできるものをやって、さらに議論を深めていきたいということで、特にエリアを今の時点で特定をしてやるというところまではまだ詰まっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

     〔「終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 33番関武徳議員。

     〔33番 関 武徳君 登壇〕



◆33番(関武徳君) 33番関でございます。

 私のほうからも一般質問させていただきたいと勢いを持って通告をしたのでありますが、大分、通告項目、聞き出し項目、重なりの中であります。極力整理をしながら質問を進めたいと思うのでありますけれども、ひとつ重複分はお許しをいただきたいというふうに思っております。

 この東日本大震災、質疑者の皆さんが申しますとおり、もう112日、ほぼ4カ月というふうな日数が経過しようとしている中でありますけれども、この日を増すごとの被害実態の深刻さ、あるいは減らない不明者の数、はかどらない復旧、スピード感のない被災者支援、混迷し不信感が膨らむ一方の国政、こうしたことの事態をかんがみまするに、あっという間に時が過ぎてきたような感じもしますし、時間が大分無駄に経過してはいないのかというふうな疑問もあわせて抱くところであります。こうしたいろいろな思いを持ちながらも、マグニチュード9.0の脅威、改めて痛感してしまうところであります。

 この災害を語るときに、未曾有や、あるいは想定外という言葉が使われてまいりました。しかしながら、今回のこの震災を経験したこれからはこの言葉で責任を逃れたりごまかすことは許されないことであります。当然のことながら経験したこのレベルの震災には、もう十分対応でき得る体制整備、これは必然の急務であります。

 その観点から伺ってまいるものでありますけれども、まず本市の危機管理、自主防災、減災体制の強化、修正すべき課題についてであります。このことにつきましても多くの議員の質問にもありました。その中、私からは数点お伺いをしたいというふうに思っております。

 まず、ライフラインあるいは燃料、食料等、一気に市民生活は機能停止や必要物資確保への不安な状態となりました。平日あるいは勤務時間帯での発災でありまして、対策本部立ち上げ、あるいは被災確認行動への展開は素早かったわけではありますが、避難所開設におきます不足、不備、あるいは被害の全容掌握までのスピード、本部と各総合支所や災害対応にかかわります各種団体間の連絡、連携等、危機管理への課題が浮き彫りとなってしまいました。強い余震が続く中であります。その検証と修正あるいは強化、どう取り組んでいるのか、改めてお伺いをするものであります。

 被災者支援や災害復旧を迅速に進める上で、職員の絶対人員の不足がだれの目から見ても明らかだったと思います。行政職員の絶対数の確保、配置が求められるところでありますが、この解決をどう図るのか。さらに、災害時におきます近接県の市町村自治体との人事派遣協定の拡大が必要と思われますけれども、所見をお聞かせください。

 この災害で各行政区や各避難所では、多くの地域組織やボランティアの方々に災害の初動対応を支えていただき、大きな混乱を回避する原動力となりました。自主防災組織活動をさらに強化充実させるための今後の市の対応をどうあるべきだととらえているのか、お聞かせ願います。

 この未曾有の大震災の実際や体験を後世に記録として残し、将来社会の防災や減災の教訓にすべきものと思います。さらに、この震災の経験と教訓を長く先の時代へつなぐことが大切だと思っております。体験を記憶にとどめ、将来に生かせる、殊に小学生、中学生の役割が期待されるところであります。震災への恐怖心を感じた心のケアも含めて教育現場ではどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。

 今震災で犠牲になられました方々や重傷のけがを負われた方々について、被災時の状況をお聞かせいただき、今後の災害犠牲者をなくすための貴重な指針とすべきだと思うところであります。掌握はされているのでしょうか、伺います。

 次に、被災者支援と生活、産業の復旧復興への取り組みについて伺いたいと思います。

 被災の度合いや今後の生活に及ぼす影響の大きさは個々さまざまにあることと思いますが、まずは被災者に寄り添う支援をすることが大切だと思います。本市での被災者支援はどのように取り組まれているのでしょうか、また二重ローン問題を深刻な再建課題としてとらえる市民の方々がおりますけれども、実態掌握と具体の支援策には取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。

 国の災害復旧支援を受けるに当たりまして、申請手続、査定等にかなりの事務処理負担が職員の皆さんに生じているように受けとめております。ここに来て体調を崩される職員の皆さんも少なくないと聞いております。対応を含めた現状をお伺いするものであります。

 被害が甚大でありました醸室、リオーネの再建支援についての考えはあるのでしょうか、率直なところの見解をお聞かせいただきます。

 3つ目の市民生活の安全・安心の確保と復興の都市像の考えについてお伺いいたします。

 大小河川が多い本市でありますけれども、堤防の大規模亀裂、崩壊等の被災が随所で確認されました。現在、堤防の復旧に向けました応急工事が順次進められているところでありますが、通行どめ等周辺交通に大きな支障が出ております。この復旧工事の工期完了の日時は示されているのでしょうか。さらに、どのようなレベルの強度を持たせる設計、施工なのか、確認しておられればお示しいただきたいと思います。あわせまして、周辺の交通対策、とらえているものがあればお示しいただきたいと思います。

 さらに、市街地の被災住居、店舗、事務所等の解体及び再建に際しましては、解体に際し、その将来のまちづくりにつきましての市の確たる都市計画構想があわせて求められることは言うまでもないことでありますが、区画整理方式や市街地再編整備手法等の提案も今議会でなされているところでありますが、相当の時間と資金が必要であり、その道筋は決してたやすいものではないというふうにとらえるものであります。この誘導をどう図るのか。先ほどの中鉢議員にも答弁がありましたけれども、改めてお伺いをさせていただきます。

 さらに、脱原発、節電対策等の中で、再生エネルギー、自然エネルギー化への移行が注目されておりますけれども、本市の可能性と実現に向けた取り組みについて、その具体策についての考え方はどのように整理されているのか、お伺いいたします。

 4つ目、沿岸部を含む県北部の災害復興で大崎市が担う使命と役割について伺うものであります。

 沿岸部より受け入れをしております避難者の皆様はさまざまな個々の事情を抱えられているようでありますが、本当に落ちつき安らげる環境が早く整うことを祈るものでありますが、受け入れをした責任として、沿岸部避難者の皆様に対します今後の自立支援のあり方をどうする考えに立っておられるのか、お伺いいたします。

 また、これまで沿岸部地域で事業を展開してこられました事業者の方々には、この災害を機に県外移転の動きがあるとも聞いております。県北の雇用を守る見地から、再建、誘致の働きかけをしてみてはどうかと思うのですが、どうでありましょうか。

 今回の沿岸部津波被災で燃料や家畜飼料といった海運に頼る供給機能が破壊され、大変な混乱が生じました。この混乱を教訓に、内陸部へ物流拠点あるいは備蓄供給拠点を移す、またはバックヤードとする整備構想の提案を国や県に示し交通の要衝たる大崎がその任を担うということはまさに的を射た提案であろうというふうに思います。

 先ほどの質問にもありましたとおり、昨日、県では市町村長会議が持たれまして、伊藤市長のほうからも、そうした意思表示があった旨の答弁があったところでありますが、どうも県の考え方をとらえますと、そうした海岸部の機能を内陸部に移すというふうなことが主軸なのか、あるいはこの防災というふうな点だけに的を絞った防災拠点というふうな備蓄センター機能という考え方というふうな、何かそういうイメージも大分強いというふうに伺っております。私からすれば、今回の震災をとらえるのであれば、このコンビナート等の機能でありますとか、そうした家畜の飼料等船積みの中から陸地に上げられる、そうした機能を内陸部へ一定の容量をしっかりとストックする。そうした機能をしっかりとこの内陸部が担うということが、これからの国土、県土の安定した災害に強い土壌をつくる、その結果につながるのだというふうに思っております。そうした観点からのとらえ方が、昨日の中でどのような、市長からすれば評価としてとらえられる県の考え方だったのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 さらにもう1点、今災害下の中で市民病院本院及び敷地内全体に被災を受けたところでありますが、現場の素早い対応で大きな混乱には至らなかったことは何よりでありました。被害の全体像とその対処、入院患者や病院職員が受けました心的ショック等への対応、さらには災害復旧の間に生じた経営面でのマイナス分は今後の経営収支にどう影響してくる見通しに立つのか、伺いたいと思います。

 さらに、市民病院が担うべき役割、機能は、市民に対しまして、そして県北の災害医療に対してどうその役目、役割を果たせたのか、伺います。

 また、本院の敷地全体に及ぶ被災現状からして新病院建設は一日でも早く進めることが求められると思います。見通しをお聞かせ願います。

 1回目の質問としておきます。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 関武徳議員から東日本大震災災害対策について御質問を賜りました。お答えしてまいりたいと思います。私と教育長からあります。

 私からまず危機管理への課題に対する修正、強化についてということでありますが、今回の震災は直接的な地震の被災に加え、ライフライン寸断の長期化により震災対応に大きな影響を及ぼし、多くの課題が明確になったものと認識をいたしております。

 その中で、議員からも御指摘がありましたが、情報伝達手段の整備を初め備蓄の充実や自家発電設備の整備、防災倉庫などの新設、地域の団体間連携など、震災の初動期における自助、共助、公助を踏まえた体制づくりの再構築を検討する必要があると認識いたしております。

 また、震災時の職員配備体制ですが、災害対策本部及び現地災害対策本部では、議員御指摘のように、震災対応事務によって職員の人員不足という一面もございました。勤務中あるいは休日、夜間の緊急時における職員の配備体制はあったものの、重要課題の一つと受けとめております。このような状況を踏まえ、職員の居住地を主体とした配備体制や各部を超えた職員シフト、教職員の協力など、新たな配備体制を検討してまいります。

 次に、自治体間の災害協定による人的派遣でございますが、大崎市は合併以来35の団体企業と災害時の物資供給や人的な協力の締結をいたしてまいりました。その中で、自治体間では、山形県遊佐町、東京都台東区、横浜市港南区との災害時の応援協定がございましたが、支援物資の提供及び職員の派遣について、災害時相互応援協定を締結するとともに、県内では市町村相互応援協定に基づく職員の派遣の申請が可能となっております。

 今回の震災では、県全体が被災を受けたことから、協定締結先以外の市町村における避難所での保健指導や在宅者の健康調査に当たる保健師の派遣、罹災家屋の調査技師、飲料水の給水支援要員など、多くの自治体から人的支援をいただいてまいりました。今後でありますが、近接県の自治体との人事派遣協定につきましては、今回支援をいただいた市町村との交流を基軸に、災害協力協定の拡大を進めて有事に備えてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の機能強化でありますが、震災規模が大きければ大きいほど初動時において自主防災組織の活動が減災につながるものと認識しております。今後は、これまでの自主的活動に対する助言などに加え、地域での検証に基づく体制の再構築や他団体との連携などの支援に努めてまいります。また、防災資機材や消耗品の備蓄については、避難所の実態を踏まえ、備蓄に関する基本方針を検討しているところであります。

 未曾有の大震災の実際を後世に記録して残し教訓にすべきとの御提言がございました。今回の被災やさまざまな教訓を後世に残すことは私たちの責務の一つであると考えておりますので、復興状況を踏まえ、作成してまいりたいと考えております。

 次に、被災者支援と生活、産業の復旧復興への取り組みについてでございますが、災害復旧事業につきましては国の災害査定を経ないと復旧事業へ着手できないことから、国の査定の実施時期により本市の復旧事業の実施もおくれてしまうという極めて憂慮すべき状況にあり、早期復旧に向け大きな支障となっております。今後とも、折に触れて査定の促進、あるいは査定前着工、簡略化などについて申し上げてきたところではありますが、大きな障害になっているところであります。

 二重ローン問題の実態把握と支援対策についてのお尋ねがございましたが、このたびの震災による二重ローン問題については住宅などを再購入し復興を目指す被災者にとって大きな障害となることが想定されます。しかしながら、現在まで大崎市の場合、消費生活センターにおいて、今のところ相談実績がないために実態把握が十分できておりません。支援対策については、既に金融庁の要請により、金融機関が住宅ローンなどの返済猶予を行っております。

 さらに、現在、政府・与党が個人向け住宅ローンの免除を行った金融機関への税負担軽減措置や金利引き下げ、返済期間の延長などの対応策を検討しており、本市においても、今後公表される国の施策に対し、担当部署において支援策を検討してまいります。

 消費生活センターにおいては二重ローン問題の相談についても、他の多重債務問題と同様、弁護士による無料法律相談により対応し、債務整理など法的手続のための支援を行ってまいります。

 雇用を守る観点から、事業資金支援への市独自の取り組みと相談強化策……(発言する者あり)これはいいですか、はい。

 醸室、リオーネの再建支援ということでございます。

 この2つの施設は古川市時代から中心市街地活性化の拠点的な機能を果たしてまいりました。醸室、リオーネ、年間115万人ほどの集客があり、中心市街地のにぎわいのシンボル的集客施設と認識をいたしております。中心市街地全体の復興を支援するための大きな核として、国の中小企業等復旧復興支援策を活用しながら、経営主体の第三セクター、商工会議所と市が一体となって復旧、再建に向け積極的に支援してまいります。

 次に、市民生活の安全・安心の確保と復興後の都市像についてでございますが、堤防の復旧工事が進む中、どのようなレベルの強度を持たせる設計、施工なのかについてのお尋ねがございましたが、本市の直轄河川であります鳴瀬川、江合川、新江合川においては、特に被災規模の大きかった10カ所で緊急復旧工事が実施されております。このうち6月14日現在で9カ所の緊急復旧工事が完了しております。現在行われている緊急復旧工事は、上下流と同程度に堤防断面を確保する工事で、特に被災規模の大きかった箇所を対象に出水期までに行う緊急的工事であります。液状化対策など、被災前の堤防と同等以上となる抜本的な復旧工事は緊急復旧工事実施箇所を含めて今後実施されると伺っております。本復旧工事が完了するまでの間は、洪水予報、水防警報の発表基準を新たに設定し、河川巡視や水防資材の備蓄などの対策強化を図ることといたしております。

 市街地の都市計画構想についてでありますが、本市の中心部にある市街地が特に大きな被害を受けたことから、町なか再建に向けた都市計画構想に際しまして、既存市街地の居住性、利便性、快適性を図りながら、だれもが安心で安全に歩いて暮らせるような町なか居住が必要と考えております。災害時における緊急の避難、防災拠点としての機能を生かしたまちづくりなどが求められております。こうした中から、現在策定中であります震災復興計画及び総合計画の見直しの中で示される方針との整合性を図りながら進めてまいります。

 自然エネルギーに向けての移行の可能性と現実性でありますが、このことには各議員から関心を持っていただきました。日本全体の中での太陽光、風力はもちろんでありますが、本市の場合はバイオあるいは水力、そして何よりも鳴子温泉の温泉熱というものの可能性と現実性は高いものだろうと思っております。

 鳴子温泉地域は、温泉の源泉数が大小合わせて369本にも及び、また東北電力の水力発電所や電源開発株式会社の地熱発電所があるなど、自然エネルギーと密接なかかわりがあります。この温泉熱を最大限有効利用するとともに、既存の水力、地熱にバイオマスや小水力、風力、太陽光など、大崎市の再生可能エネルギーに対する取り組みを日本と環境とエネルギーの基地大崎・鳴子温泉として、新たな観光資源や産業として利用することが可能と考えているところであります。

 私からの最後は、沿岸部との連携、役割ということでございます。

 議員からも御紹介をいただきましたように、大崎市では今、沿岸地域を中心に、ピーク時1,200人ほどの方々を鳴子温泉で受け入れいたしているところであります。このことは御承知いただいておりますように、市民や大崎市内の復旧を図ると同時に、より甚大な被害があります沿岸地域と同じ被災者、被災地としてともに連携、支援をしていこうということの中で取り組みをいたしております。長期避難、短期避難、それぞれ今実施をいたしているところであります。

 この後どうするのかということの連携のお尋ねもいただいているところであります。昨日の県の復興計画1次案に対する県の見解なども含めてのお尋ねがございました。これは議員と認識を一にしていると思いますが、沿岸地域あるいは内陸地域にかかわらず、このことは今回の震災を受けて宮城県全体あるいは東日本全体、さらには日本全体がこの災害からどう立ち直っていくか、どう復興していくかということは、今後の日本全体、日本人全体の、これからのまさに海外からの評価も含めて存亡をかけた闘いということに、私も位置づけをいたしております。

 その中で、それぞれ被災を受けたところの拠点拠点の復旧復興ということも大事でありますが、今回の場合は、より広域的な形での復旧連携、復興連携というものの視点が大事であろうと思っております。これまでの被災を受けた被災者支援という意味では、今申し上げましたような避難所連携などを進めてまいりましたが、復興に向けましてもこの連携は進めてまいりたいと思っております。

 本市の復興計画の中の連携といううたい方は、市内での連携ももちろんでありますが、同時に他の自治体、広域的な連携も含めて、この大崎市の復興というものを位置づけしてまいりたい。大崎市の復興だけではなくて、県内、沿岸も含め、あるいは東北全体の連携を視野に入れているところであります。そのことが宮城県全体、あるいは時間のかかる沿岸地域などの牽引を果たしていくものであろうと、こう思っております。その視点で、議員からの御提案をいただきましたそれぞれの物流備蓄拠点なども県の2次計画の中にしっかりと提案をして位置づけをしてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 3点目に関し御答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては大崎市教育方針に基づく教育を粛々と進めることで、真に豊かなまちづくりに寄与できるものと考えておるところでございます。それから外れることがないことが基本ですが、教育長としての思いを述べさせていただきたいと思います。

 1つ目は、まず震災のあった3月11日を記憶にとどめるために、その日を東日本大震災の日として、先般申し上げましたけれども、221人の児童生徒のみたまを慰霊するとか、あるいは80人にも及ぶ災害孤児になった方とか、あるいは先ほどから御質問等もありましたが、学校にいる特別支援学級の生徒さんたちが自力でなかなか避難できないことへのきずなをどのようにするか等々を学ぶ場を設けて、人皆、この日本の地、大崎の地で生きているということを確認する場を設けていきたいなと、こう考えているところであります。

 それからもう1点目は、かりかりしているこの世相を音楽で穏やかにしてみたいなと考えているところであります。毎月11日を中心に音楽の聞こえるまちづくりとして、小中学校を初め各支局で、各地区、各地域で和やかに音楽活動を展開しようとしております。音楽の力で地域を明るく元気にし、復興の一助とするとともに、音楽の聞こえるまちづくりを全市的に取り組んで推進してまいりたいと考えているところであります。

 総合計画の「宝の都(くに)・大崎」を目指すというためにも内発的な活性化が重要であります。大崎市に眠る音楽の力を掘り起こし、ホールなどでばかり演奏するのではなくて、外に出て市民の皆様に観賞してもらえる機会を多くつくってもらえたらと考えています。音楽を通して市民がより親しくつながり、きずなが実感できる大崎市を内外にアピールできればと思っているところであります。第1回目のコンサートですが、先日、岩出山中学校と鳴子中学校の音楽の先生が手を携えて、岩出山中学校の吹奏楽部に加えて志津川中学校と歌津中学校の吹奏楽部が、その生徒は楽器がないのでしたけれども、調達して合同の演奏会を開いたところ、雨の中にもかかわらず、150人もの方々がいらっしゃって御支援いただいたところであります。非常に感動的なコンサートでありました。私はこれから各地区、各地域で、このような演奏会がどんどん展開されることを期待しておるものであります。これは教育委員会からの指示、伝達ではなくて、教育長個人の思いとして理解していただきたいと思うのでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐々木病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕



◎病院事業管理者(佐々木和好君) 私からは、まず初めに市民病院の担うべき役割、機能についてお答えいたします。

 今回の震災におきまして、市民病院は災害拠点病院として救急患者の受け入れ、トリアージスポットの立ち上げ、さらに巡回医療チームを編成し、各避難所に避難されている方々の診療など、初動の震災対応を行い、一定の役割を果たしたところであります。

 次に、被害状況についてお答えいたします。

 既に耐震補強を施していた本院は建物躯体そのものに深刻な被害はありませんでしたが、施設の一部に亀裂や壁、天井の崩落などがあり、本館の入院病棟の閉鎖を余儀なくされたところであります。また、病院敷地内においても、一部、地盤沈下や陥没、液状化などがありました。

 次に、震災による経営面への影響についてでありますが、建物、設備、医療機器等の復旧に要する経費が発生しているほか、本院の本館が一時的に閉鎖を余儀なくされたことから、入院患者を制限せざるを得ない状況が発生し、収益に大きな影響を及ぼしております。本院本館の再開に伴い徐々に改善に向かいつつありますが、病院事業としましては震災前の経営状態に早期に回復すべく職員一丸となって経営の立て直しに取り組んでまいります。

 次に、患者さんや職員の不安感への対応についてお答えをいたします。

 本館では、入院患者さんを南病棟や救命救急センターに緊急待避させておりましたが、復旧に伴い5月1日から本館病棟を稼働しており、再開するに当たっては患者さん初め職員の不安を解消するため、特に患者さんについてはお一人お一人に建物の安全性について説明を行ったところであります。

 また、常に病棟で勤務している医師、看護師に対しましては安心して働いてもらうために院内の災害対策本部において協議を重ね、棚やパソコンなど、室内にある備品の転倒、転落防止などの補強、窓ガラスの飛散防止を施すなど、安全対策を講じたところであります。

 最後に、新病院建設の見通しについて申し上げます。

 今回の地震の影響により、新病院建設の設計業務が実質一、二カ月程度のおくれを生じておりますが、今後、業務遂行体制の強化や業務工程を見直し、予定どおり、平成24年3月の工事着手に向けて業務を進めてまいります。

 私からは以上であります。



○議長(三神祐司君) 関武徳議員。



◆33番(関武徳君) ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問を続けさせていただきますが、まず職員の人的体制なのでありますけれども、言ってみれば今回の震災、日中の平時というふうなことではありましたが、その中に不足を感じたというふうなことはやはり一人一人の地域実情の理解でありますとか、自分の持ちポジションの担うべき役割の浸透というのですか、意識の浸透というのですか、そういった部分がどうしても薄かったと言わざるを得ないのかなというふうな思いであります。

 ただ、今回の災害を検証するときに、人的な数が埋まれば本当に対応ができたのか、あるいは人はそのとおり少な目ではありながらも、その質、個人個人のモチベーションの高さによって本来カバーできたのかというふうな、そこのところの検証が、私は必要だというふうに思っております。その意味からしますと、今回は合併によりましての集中改革プラン、人員の削減、そのことの弊害がもろに出たというふうなことだと思うのでありますけれども、そういった面では、ぜひこういった世の中が少し落ちつきを見せた中で、改めてその地域実情の理解を深められる、あるいは自分の役目がきちっと深まる、そうした職員の皆さんへの意識、周知徹底というふうな部分をするべきだと、あるいは復旧復興の中では、災害の中で非常に窮地に置かれている市民の皆さんが各地に数多くいらっしゃるわけでありますから、ぜひそうしたところへ足を運びながらぜひ地域実情の難しさも、あるいは課題もしっかりとこの折に掌握するというふうな、そのことの平常時のあるべき職員の姿というふうな部分があるのだと思いますけれども、その辺のあり方というふうな部分についての所見、お聞かせください。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 今回の震災につきましては、人的の話だけではなくて、いろいろな条件等々が重なったというふうなことがございます。それで、今、質疑の中にもありますとおり、それぞれの地域地域によってはその場所を言われてもどこなのかというふうなこともわからない、あるいは常日ごろからどこどこの状況は何があればこういうふうになるという想定等もわからないでいると。それで、市民の方々からいろいろな情報等々はいただいてもなかなかそれに即座に対応できないというのは質疑の中にもあった部分でございますが、そういうところがやはり何件かあったというのは、我々のほうも把握しているところでございます。

 そういうところにおいて、今後の防災計画、あるいは災害時発生、この前と同じような震災があすあさって、もしかするときょう来るかもしれないと、そのときに一体どうするのだというふうなことの今現在内部での対応を検討しているところですが、そういうときにはこれまではそれぞれの今の職場というところでの勤務というふうなことにしてあったところですが、先ほど市長からの答弁にありましたとおり、今住んでいるところへというような部分の検討もしているというようなことでございますので、今後の防災計画の見直し等々に含めまして、その人的配置等々も含めて検討していきたいというふうに考えています。



○議長(三神祐司君) 関武徳議員。



◆33番(関武徳君) こういった大震災がそうそう頻繁に来るとは思いたくもないのでありますけれども、ただいつ何時、この余震、こう見れば、再来することがあるのか、まさしく身構えておかなければならない状況下だというふうに思っております。

 その中にありまして、いざというときにはやはり人が動く、このことがどうしても現時点では基本にならざるを得ない、そういう状況下であります。かといって、集中改革プランにありますとおり、そのことを進めないといろいろな財源手だてへの道、先行きも暗いというふうなことになるわけで、避けて通れないわけでありますから、そういった面ではぜひ今いる人員の中ででき得る最大限のパワーをしっかりと出せる、そういう体制へとしっかりと、この落ちついた状況下の中でぜひ急ぎ整理していただきたいといふうに思っております。

 あともう1点です。中心市街地の件で伺いたいと思うのでありますけれども、いろいろこれから下地づくりから大分復興計画下の中で、長いスパンでというふうなことのようでありますけれども、今あのとおり大分解体まではとりあえず進んでいる姿が見えますけれども、やはりこれから先のありようというふうな部分をとらえるときに、その考え方、方向軸はやはり早い時点でまとめに入らないと、それぞれの資産運用というふうな部分、あるいは復興、再生というふうな部分が市民の皆さんの中でなかなか方向に迷いが生ずるのだというふうに思っております。そういった面では、復興計画というふうな一つの万全を期さなければならない部分と、しっかりと今はそのことを幾らかでも早めた方向軸を整えるというふうな、そのこと、しかもその中にあってやはり行政が勝手に方向づけするというわけには、これはいかないわけでありますから、そういった面では、ぜひそうした中心街区をしっかりと整えようというふうなことであれば、その関係者の皆さんと、やはりテーブルをそれこそつくって、一生懸命考え方を詰めて整えるというふうな作業がまず必要なのだというふうに思います。恐らく、人によっては、いや、土地はいかようにもしてもらっていいと、買ってもらえるのだったらいいというふうなことも恐らくあるのだと思います。あるいは、ぜひ自分はこういう再生を考えたいというふうなこともあるのだろうと思います。人それぞれの考え方がそこにはあるのだろうと思いますので、それらがしっかりとまとまって大きな中心市街地の将来のありようの姿が初めて浮き上がってくるのだろうと思うのですが、そういった面での作業を復興計画の中での作業の進めとすり合わせというようなことはわかるのでありますけれども、ぜひそういった面では今今を急がなければならない、そうした局面に置かれている市民の皆さんも考慮しながら、その整えというふうな部分をどう進めようとするのか、あるいはそういったことでの急ぐそのことの頑張りをしようとする決意のほどをお聞かせいただくとありがたいのでありますが。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 中心市街地の問題は、今回の震災復興計画の中でもぜひ取り上げなければならない問題だということは多くの議員の皆さんからも御意見をいただいております。大変私は難しい問題だというふうに、改めてこの問題に取りかかって感じてございます。それは一つの再開発の手法をお示しすれば、あるいはある程度のプランをお示しすればそれで動くのかということを申し上げますと、実はその思いはいろいろでございます。道路の県道の拡幅というプランを例えばお示しすればそれに同意をしていただけるのか、あるいは商店街の再開発、それらの商店の皆さんの御協力をいただいて、再開発事業を入れますというふうに申し上げればすぐに御同意がいただけるのかということが、すぐには今見通せない状況でございます。それは地元の方たちを含め、どちらの方向に行くべきなのか、やはり時間をかけながらやらざるを得ないのかなというのを改めて感じているところでございます。



○議長(三神祐司君) 関武徳議員。



◆33番(関武徳君) その難しさそのものはわかりますけれども、やはり手をこまねくというのですか、あるいは話し合いそのものをどんどんと重ねていかないとなかなかその道は開けていかないのだろうというふうに思っております。そういった面での一つの復興計画というふうな部分のテーブルの重要性は篤とわかるのでありますけれども、ぜひそれぞれのいろいろなプロジェクトというのですか、検討のテーブル、いろいろな形で工夫しながらそういった根本となる皆さんの御意見をぜひちょうだいするテーブルをどんどんとつくって、それこそペースを上げていただきたい、そのように思います。お願いしたいと思います。

 もう1つ、今、堤防工事の中で、殊に我が住まいするエリア、大変な交通下にさらされておりまして、堤防が福浦の地内からずっと新田の地区まで、あのとおり大変な破壊状態であります。今、交通がすべて、地域内をくぐって歩くものですから、それこそ大変なスピードと大型車両、大型ダンプまで含めて通るようになってきておりまして、地域の道路も破壊されます。子供たちも通学路、非常に危ない状況下の中であります。あるいは、4号線をとらえてみますと、朝は大変な片側車線、ずっと2キロくらいにわたってふさがる、そういう状況下であります。こういった状況下を見ますと、非常に古川の道路事情、国道幹線に頼り切ってきたそのことの姿が顕著になってきております。そういった面では、この災害復旧というふうな中で、そうした道路事情のあり方というふうな部分までぜひ県や国と一緒に詰めていただきながら、この不測の事態、そのことの解消に向けた一つの解決の糸口を見出していただきたいと思うのでありますが、そうしたことは不可能でありましょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 道路事情のお話をいただきました。

 当然、今後の復旧復興に向けては、当然この道路事情の部分、御指摘のような停滞している部分も多々あるというのは認識してございます。そういった面では、この一部、前段お話ありましたように、災害によって逆に更地化している状況なども一部見ておりますので、場合によってはそういった場所などについても、特に御協力をいただける体制としては、あるいは逆に好転しているのかなというところもないわけではないようでありますので、御指摘のような部分も含めて県道整備などについても見受けられますので、そういった視点も含めて、今後るる担当部署としても復興に向けた検討策として入れ込んでいきたいという考えは持ってございます。

 以上です。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 32番佐々木惟夫議員。

     〔32番 佐々木惟夫君 登壇〕



◆32番(佐々木惟夫君) 32番佐々木惟夫は東日本大震災関係について、一般質問4点を通告しております。

 東日本大震災からきょうで112日を経過しております。地震は我が国の地震観測史上最大のものでした。大崎市でも震度6強の激しい揺れに見舞われ、史上最大規模の震災により過去にない壊滅的な被害を受けました。また、いまだにおさまらない激しい余震により不安な日々が続いております。改めて、地震でとうとい命を失われました皆様方に対し、衷心より哀悼の意を表し御冥福を申し上げますとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げておきたいと思います。

 史上最大の地震により、地震直後の大崎市災害対策本部長伊藤康志市長のもとに、全職員3号配備−自動発令でございましたが、消防団を初め関係機関、各種団体と共同にて不眠不休で避難者の支援、ライフラインの復旧、市民の生活支援に全力で取り組まれた皆様方に大変御苦労さまでしたと感謝を申し上げておるところでございます。

 では、第1点目でございますが、災害支援協定関係についてお伺いします。

 3月11日の大地震においては、市民の皆様は停電に始まり、通信途絶、公共交通の運休、燃料の不足と、どれをとっても一番困ることばかりでした。私は12日の11時ごろにガソリンスタンドに行って、停電が続いたら自家発電関係はあるのかとお聞きしましたが、長引く場合は考えなければならないが、それより石油が入らないようですと言われました。そこででありますが、災害支援協定を結んでいた35団体に、宮城県石油商業組合古川支部、玉造支部、遠田支部とは協定を結んでいたのですか、いないのですか、お伺いします。

 第2点目は災害時における職員の勤務体制であります。

 大崎市に合併し、面積796.76平方メートルで東西に長く、今度の地震は午後2時46分の勤務中でしたので、多少は安心ではあったと思うが、これが夜中であったらどうだったろうと思うと恐ろしい感じがいたします。私はガソリンスタンドの店員さんに聞いたのですが、普通、一般のお客様は週末に給油する人が大変多いと言っておりまして、この地震ではなお一層困るのではないかということでございました。そこで伺いますが、職員の皆さんの中においても給油できない人もいたと思うのですが、その人事対策を講じたのか、伺います。

 第3点目は人工透析者の給油体制であります。

 3月14日午後10時30分ごろ、私が自宅に戻りますと、留守番電話が入っておりまして、内容を引き出しますと、あるところの私でございますが、私は人工透析を受けている者ですが、大崎市役所のほうにお願いして何とか燃料給油はできるようにお願いしますという電話であったものですから、15日、私の給油先に行きお願いを申し上げ、何とかならないかと申し上げたところ、大崎市長さんの証明があれば給油できるということで、私は岩出山総合支所の担当者にお話を申し上げたら、伊藤市長さんから、今、宮城県知事に要望書を提出しております、少しお待ちくださいとのお話でございました。それで、二、三日後でございますが、18日の夜には、その通院証明書をいただいたということで電話がありました。本当にありがとうございましたということでした。これは宮城県が発行した身体障害者関係のことなので、大崎市独自にはできないものか、伺います。

 第4点目は大崎市管内の放射線量についてであります。

 県内各地の牧草から、国の暫定基準を上回る放射性物質が検出されている問題で、県は3日、大崎市岩出山文化会館、スコーレハウスで説明会を開いた。大崎地方や栗原市の酪農家、肥育農家500人が出席したようだが、大崎市にとっても大事なことであります。さきの説明では総務部長より測定器7台を購入するとの説明がありましたが、いつ買うのだということでございますが、実はこれは今度の議会で、相澤孝弘議員に市長から答弁があったので、6月22日に買ったということでございましたので、これについては結構でございます。

 それからまた、幼稚園児、小学生、中学生、これまでの対策と今後の対策等についてお伺いします。

 以上、1回目の質問です。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐々木惟夫議員から、東日本大震災関係について4点御質問を賜りました。

 初めに、災害支援協定関係についてですが、本市ではこれまで公的機関を除く35の民間団体などと協定を締結しておりましたが、議員御指摘のガソリン、灯油関係で本市と石油商組合との災害支援協定は締結いたしておりませんでした。これは今回の教訓の一つでありますが、スタンドに行けば油はあるものだという、これまた繁栄、文明、文化にすっかり安心し切って、頼り切っていたことの反省でございます。今回のことを通してライフライン、市民生活のまさに命綱でありますが、これに今後はガソリン、灯油あるいは日常の食料品、生活用品などもライフラインとしてしっかり位置づけしなければならないということの認識、反省もいたしているところであります。

 このたびの大震災では、長期にわたる停電や流通が途絶えたことにより、市の公用車や消防車両への給油、指定避難所の暖房用燃料の確保が厳しい状況となりましたが、各地域の特定のガソリンスタンドや農協などの御配慮により、何とか急場をしのぐことができました。しかし、市民の方々には大変に御不便をおかけしてしまったところであります。

 議員御指摘のとおり、燃料確保対策は早急に取り組まなければならない課題であることから、燃料供給に関する災害支援協定の締結に向け事業者及び関係団体などと交渉を進めてまいります。

 次に、災害時における職員の勤務体制についてでございますが、深刻な燃料不足は職員の通勤対策を講ずる必要にも迫られました。このため、自転車通勤が可能な職員にあっては、極力自転車で通勤すること、同じ地域、方向の職員にあっては、自家用車の相乗りなどの策を講ずること、さらにはいずれの対応も困難な職員にあっては居住地域の総合支所で災害対策業務に従事することも可とする調整を図ったところであります。これも今後の配備の教訓にさせていただきます。

 次に、人工透析者への給油体制についてですが、さきの震災発生時点では大崎地域内の人工透析を行っている医療機関のうちライフラインの問題、医療器具の被災などにより、大崎市民病院と永仁会病院の2医療機関だけが稼働している状況にありました。この2医療機関では、大崎地域内及び沿岸部の被災者も含めて対応するため、24時間体制による人工透析患者の受け入れも行っておりました。

 このような医療機関体制に加え、燃料の供給が確保されないことから、医療機関における送迎車両も走行できない状況となり、人工透析患者を含めた通院手段確保について検討をいたしました。その結果、燃料を確保することが最優先との結論に達し、3月15日に市単独で県災害対策本部に要望書を直接提出し、3月18日には県と宮城県石油商業協同組合の間で調整が行われ、人工透析患者への優先証明発行となったところであります。

 議員からは、この機会に本市独自の人工透析者への優先証明の発行についての御質問でありますが、定期的に通院を必要とされる方の災害時の通院手段の確保という観点から、今後策定する復興計画などの中で検討してまいりたいと思っているところであります。

 次に、放射線量対策についてでございますが、議員から御紹介がありましたように、機器は6月22日に納品されて既に検収を得ているところであります。また、28日には県より測定器1台の貸与を受けましたことから、本庁及び各総合支所、教育委員会に全部で8台を配備いたしております。この測定器は、御報告申し上げておりますように、本庁及び各総合支所において定点観測を行い、測定結果を市のホームページで公表してまいります。測定に当たっては、県の原子力安全対策室の指導を得ながら、定点観測を行う職員の研修を実施しております。

 お尋ねの幼稚園児、小中学校生徒へのこれまでの対策と今後の対策でありますが、測定器の納品までに時間を要しましたが、このたびの配備により、幼稚園や小学校において、園庭または校庭内の地面より50センチメートルの高さで測定を実施しております。また、中学校の場合は1メートルの高さに設定しております。本市では、すべての幼稚園、学校施設、保育所施設で空間放射線測定を実施し、保護者の皆様には参考数値として測定値を公表し、安全を提供させていただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) では、第1点目でございますが、今後、商業組合とお話をして、できるだけそういうふうにしていきたいという考えでありますか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) お答えをいたします。

 ただいまの御質問のとおり、石油商組合古川支部、いろいろお願いに上がりたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 実は、私、この3月11日から、大場支所長もおりますが、夜までつき合いをさせていただいて感じたことでございますが、本当に消防団の人たちについては、大変、幹部の方々が先頭になりながら毎日のように勤めてくれたということで、我々も本当に感謝している次第です。それでなのですが、やっぱり岩出山の地域は距離が遠くて、消防の幹部さんが13キロぐらいのところから毎日来るようなもので、私も感じたのですが、やっぱり何とか油金ぐらいは出ないのかなと思ってある折衝をしてみたのですが、だめでした。ですから、やっぱりそれも市長さんのほうからあればいいというような話もいただのでございますが、本当に毎日のように来る中で、やっぱり私もガソリンがなくて、朝4時からお昼まで並んで、入れるのはたったの3分間で、本当に朝雪降る中を待っていました。ところが、みんなもそうでございますので。一時、岩出山は、私、増井商店で入れるのですが、初日は国道にとまったものですから、自動車が。苦情が出て、交通事故の、害になるということで、県道を使って川北のほうに入って、毎日、大体130台まで入れるということで、ただしガソリンと軽油と、あれは分けなければだめだというようなことで、私も2回並び、3回目には高速に上がりまして化女沼で入れてまいりました。朝、あそこに車を置いて並ぶのもいいのだけれども、何となく車を置いて、また朝に自転車で行ったのではうまくないと思って、そういうことで……。ただ、その人たちの中には、本当に考えているのです、4人で組んで来るわけです。そして、3台を置いていって、朝は4人で来る。そして、その人の分はちゃんととっておくのだ、3台のうちで。それで、少しずつ出たら、そこに1台入る。いや、いいこと考えているのだなと思って、私も勉強させられました。

 あと1つは、御存じのとおり、このガソリン買いについては、本当、自転車をそのまま置いていくわけ、ところが風で倒れるから、お巡りさんを通して寝せておくわけ。そういうこともあったし、この辺についてはやっぱり今後協定を結んでもらえば何とかなるようなので、市長さん、その辺についてはよろしくお願いしておきたいというふうに思います。要望でございます。

 2点目でございますが、2点目については人事異動関係でございますが、これについてはやっぱり何といっても、私が前に人事異動は余りにも1年置きでは早いのではないかと言ったのは、平成20年の宮城・岩手内陸地震のときに、私も栗駒のほうに行ったら、いやあ、職員異動で大変だったのだと、もう土地もわからなくて、区長さんが来ても、何だこの職員と言われるくらいだから、これは大変なのだということで、私はそれで前もって質問したことがあるのですが、ただ岩出山はその割ではなく、大場支所長さん、スムーズにいったようなので、本当に。(発言する者あり)私、20日間いたものだから、まずそういうことで。これについても私たち議員の全員協議会のとき資料をいただいたのですが、その中に反省として、やっぱりそういうことが大変要望されておるようなので、市長さん、その辺については今後の異動について御配慮をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 私も古川に来てもう5年になるのですが、今もサイレンが鳴ってもいろいろな地域の名前はすぐに携帯で広域から聞こえるのですが、場所がどこかというのはいまだに、ちょっとなかなかわからないような状況であります。そうすると、すぐに近くに住宅地図を持っている職員たちがいっぱいいますので、そこでどうなのだというふうなことをお聞きするわけですが、多分、総合支所のほうに異動になった職員も同じような考えだと思いますし、ただ人事異動の関係につきましては、合併いたしまして1市6町それぞれの地域地域の一体化というふうなことの観点もございますし、それでそれぞれの今住んでいるところだけではなく、ほかの地域に行ってもやっぱり同じような業務もしなければならないというようなことで、あるいはその地域地域の一員としてもまた働かなければならないというようなこともございますので、今後、人員が削減されていく中で、こういうふうな災害時にどうするかというふうなことはまた改めて考えなければならないというふうに思っています。

 今回、地震というふうなことでありますが、地域地域によりましては水害だったり、雪だったり、それから土砂崩れだったりと、いろいろな災害の対応がございますので、その部分その部分での対応を検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 実は、この件についてなのですが、近いところに住む、鳴子の人は三本木までも古川までも来なくても、そういう手配をしたようでございますが、どういう方法をもって、辞令を出してやったのか。私聞いていると、支所のほうでこういう職員がこういう状態で通勤まではとてもできないようだということで、本所のほうに行ったようにも聞いておるのですが、いや、これは私からいったら、職員の行動を皆知っているわけですから、その事態については即職員のその勤務体制を発令しなくてはいけないのではないかと思いますが、その辺についてはどう思いますか。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 実は、発生当初におきましてはそれぞれの勤務地に、まだ何日間通信関係もありましたし、ガソリンも何とかというふうなことでしたが、これが日にちがたつにつれて通勤する燃料も確保がままならないというふうなことになった時点では、それぞれの勤務地ではなくて一番近いところの総合支所あるいは本庁のほうに勤務して、その災害対応に当たるようにというふうなことで、正式な紙ベースでの辞令交付とか、そういうのではなくて、随時、適宜それに対応するようにというふうなことで行ったところであります。何しろ、災害関係の対応で、避難者の関係から、それから復旧の関係、被害状況の調査等々もありましたので、一々、紙での決裁とか、そういうふうなものをとっているいとまがなかったというふうなことで、それぞれ逐次、総合支所あるいは本庁での課長等々に連絡をして対応させていただいたところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 次は、人工透析関係について質問したいと思います。

 この関係について、やっぱり市長さんからも今あったのですが、できるだけ早く身体障害者の方々のためにやっていただければなと思いますし、その中で、私さっきお話ししたとおり、29日の我々の全員協議会の中で見た書類の中に松山と鹿島台については、透析のあれは券を独自に発行したという、私はこれは大したものだと思いました。それくらいの勇気があってもいいのではないかと、そう思いました、本当に。こういう関係については、やっぱり住民の要望なりを聞いて、必ずしも市長さんのを待っていることもない。油さえあれば、私はいいと思うので、どうなのかなと思って……。ただ、そういうのでさっき聞いたのは、やっぱり県知事が身体障害者証明書を出しているものだから、やっぱり県知事に聞かなくてはわからないのだべなと思ったから質問したので、この辺についてやっぱり支所の応用に任せても多少はいいのではないかと思うし、今後の対策会議についても、その辺についても意思統一をしていただいてやっぱりスムーズに進むようにしたほうが、やっぱり本所で出すよりも、支所でやれるのならやってもらうというふうにしてはどうなのかと思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 人工透析患者の皆様方への優先証明書の発行というような部分につきましては、先ほど危機管理監も申し上げましたのですが、石油商業協同組合等の皆様方とも十分話い合いながらできるだけその方向で進めていくように頑張っていきたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) あと、最後でございますが、放射線関係についてでございますが、何となく私もびっくりしたのですが、この資料を見て。なすて、岩出山だけがこんなに多いのだと、間違ったのではないかと。ただ、岩出山だけが数字大体皆並んでいるし、上野目から岩出山中学校から本当に、だからなぜ岩出山だけが……。そういうことで、私はそういうことであれば、もう少し数をふやしてやっていただけないのかと、やる気がないのか。そしてまた、鬼首に大崎市の放牧場がありますから、市営放牧場なども1回ぐらいは計測しなくてはいけないのではないかと、高いほうへ行っていますから。大体この間はかったのが岩出山の牧場と思ったら間違いだから、ずっと奥だから。中新田境であって川渡境なのですから、もうそこからすぐですから、鳴子は。だから、鬼首の放牧場でも、やっぱりあの辺でも……(発言する者あり)いやいや、確実なことをつかんでおかないとだめではないかと。かえって、心配するほうもひどいので、その辺についてどう思うか。やる気があるかないか、ひとつお願いします。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 牧草の測定に関しましては私のほうからお答えいたします。

 これまで5月11日から牧草についても測定がスタートしたわけですけれども、広域的な観点からこれにつきましては県のほうが箇所数とか、あと東北大学に依頼してやっているという状況でございます。今後の牧草の測定につきましては大崎管内で3カ所するという方針が出されております。そのうち1つはこれまで実施しております今出ました岩出山の牧場ということです。それ以外の2つについては、管内を総合的に見た中で、管内の加美町で1カ所、それと南の涌谷町で1カ所ということの計3カ所で当面のところ測定をしていくという方針が示されたところです。この調査体制につきましては今後とも充実ということと、あと箇所数をやっぱり客観的に見てもっとふやしていったほうがいいのではないかというような、そういった要請については県のほうに言っているところで、当面はこういうことで調査体制の限界ということもあり、県のほうからそういう説明がされておりますので、引き続き県と連携をとりながら対応していきたいというふうに考えておるところです。



○議長(三神祐司君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) 私が申しているのは県にお願いしろと言っているのではなく、市独自で、何とか大崎市内のことだから、できないのかと申し上げておりますので、その辺の努力はできないものですか、もう一度お伺いします。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 気持ちは私もわかるのですけれども、この件に関してはやはり広域的に総合的に調査箇所なり調査方法をしっかりしていかないと、その説明、その結果をどうやって対応に反映させていくかということについては、市独自で判断できるものではないということが非常に大事なポイントだと思っています。ですから、ふやすにしてもそれは県がその必要性、そして可能性をしっかりと検討した上で継続性のある対応をしていくということが必要だと思っていますので、市独自で新たにやるということは考えていないところです。



○議長(三神祐司君) 佐々木惟夫議員。



◆32番(佐々木惟夫君) では、改めてお聞きしますが、そうすると今やっている位置は市で協定してやっているわけですね、この資料が、学校とかでやったのが……。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) まず、検査体制の関係です。正式に月曜日から本庁、総合支所、それから教育施設、保育施設、児童施設ということで、全施設測定をしていわゆるホームページのほうに掲載をさせていただいたということであります。これが第1段階であります。この検査体制については、本日、河北のほうにも報道が載っていますけれども、県としてのいわゆる検査体制の拡大がなされます。あす緊急にその説明会が予定されておるところでして、これまで県が取り組んできた検査体制に、いわゆるきょうの報道では県下全小中学校すべて検査するということが載っておりましたけれども、その他のメニューも追加されるやに聞いております。あす全容がわかるかと思いますけれども、そういった県としての対応という部分、いわゆる徐々に検査体制が整ってまいりますので、そういった経過と、それから定期的にいわゆる私どものほうで測定をしていく数値、これの推移がございます。これらの中でのいろいろな測定箇所数の検討等々もその経過の中で、必要性がなければよろしいのですけれども、そういったことも今後いずれ検討しなければならないことかなというのが1つであります。

 それから、分布の関係でありますけれども、今議会でも御答弁申し上げておりますが、文部科学省で6月22日から県下全域、航空モニタリングという形で実施に入っております。これは地表から1メーターの放射線量を上空300メーターからはかるという部分です。これによって、いわゆる文部科学省で県下全域のその放射性物質あるいは放射線量の分布マップをつくると、こういう調査であります。いわゆるこれは8月下旬ころに公表されるやに聞いておりますが、こういった一つ一つの調査が専門機関等々で、あるいは国で実施され、それなりの根拠が出てこようかと思いますので、これらも今後のいわゆる対策等々の一つの根拠になろうかと思います。したがって、これらの状況を見ながら、概要等々という部分も出てまいろうかと思いますので、現時点におきましては現在の測定の数値、これの推移を監視していくということで考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

     〔「どうもありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、7月1日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

               午後4時56分 延会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年6月30日

   議長       三神祐司

   副議長      関 武徳

   署名議員     小沢和悦

   署名議員     大友文司