議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 大崎市

平成23年 第2回定例会(6月) 06月28日−05号




平成23年 第2回定例会(6月) − 06月28日−05号







平成23年 第2回定例会(6月)



          平成23年第2回大崎市議会定例会会議録(第5号)

1 会議日時

      平成23年6月28日

      午前10時00分開議〜午後5時10分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

 第2 一般質問

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 一般質問

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  木村和彦君

    7番  加藤善市君         8番  横山悦子君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  小沢和悦君

   27番  大友文司君        28番  佐藤 勝君

   29番  栗田 彰君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  関 武徳君        34番  三神祐司君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長

           伊藤 晋君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐々木規夫君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時00分 開議



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付しております議事日程第5号をもって進めてまいります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番青沼智雄議員、24番佐藤和好議員のお二人にお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 19番門間忠議員から、遅刻する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             議場出席者名簿

                               平成23年6月28日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         市民協働推進部政策課長

           伊藤 晋君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(三神祐司君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次、発言を許します。

 20番木内知子議員。

     〔20番 木内知子君 登壇〕



◆20番(木内知子君) 20番木内知子でございます。

 日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。

 今定例会一般質問のトップバッターを務めさせていただくに当たりまして、このたびの東日本大震災発生の3月11日から3カ月半が経過いたしました今日、改めてこのたびの大震災で犠牲になられた皆様、また住みなれた地域やふるさとを離れ、不自由な避難生活を余儀なくされている皆様に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。あわせて、一日も早い復興を願うものでありますし、それを目指し、私も頑張ってまいる所存でございます。

 さて、先般6月16日、第1回大崎市震災復興市民会議が委員26名の構成で開催されました。8月まで5日間の開催予定で進められるようでありますけれども、まさに今後の大崎市のまちづくりのかなめとなる震災復興計画策定へ向けて熱い議論を期待するものであります。

 本論に入る前に一言申し上げます。

 先ごろ私は次のような文章と出会いました。以下です。私は復興事業の第一は人間の復興でなければならぬと主張する。人間の復興とは大災によって破壊せられた生存の機会の復興を意味する−ちょっと、まだあるのですけれども、省略をしまして、生存機会の復興は、生活、営業及び労働機会の復興を意味する。一部分でございますけれども、非常に共鳴をした部分を紹介しました。

 つまり、わかりやすく言いますと、道路や建物の復興は手段にすぎず、最も重要なことは人々の生活、特に住宅、生業−なりわいです。あるいは、雇用の復興であり、人間らしい生活の復興こそ優先すべきであるというものであります。これは1923年−大正12年でありますけれども、このとき起きた関東大震災の後に、当時、東京商科大学、今の一橋大学でありますけれども、教授でありました福田徳三が被災地を調査して提唱した考え方であります。つけ加えるならば、この福田徳三は大正デモクラシーの時代に我が郷土出身の吉野作造とともに言論団体黎明会を結成した人物でもあります。彼の提唱はまさに復興の根本理念とも言うべきことを語っております。さきに申し上げました復興計画が氏の言う人間の復興を大原則に策定されるべきことを強く訴えるものであります。

 さて、そのような立場で通告に従い質問をさせていただきます。

 まず第1は、罹災証明査定における宅地被害を考慮するということについてであります。

 罹災証明書交付申請を受けての被害状況調査において、住家被害が比較的少なく、宅地被害が甚大で、例えば玄関からの出入りが困難という場合など、宅地地盤の復旧なくして住宅再建、生活再建は成り立たないという視点に立って、査定においても宅地被害を考慮に入れた判断をすべきではないかということであります。

 昨日、私たちのほうには各戸配布になりましたけれども、広報おおさき7月号に姉妹都市東京都台東区の職員の応援をいただいての家屋調査の様子が載っておりましたが、これまで宅地被害の訴えや調査員が目視で確認しての報告件数はどのくらいあるかもお伺いをいたします。

 第2は、鹿島台・鎌巻地区における液状化現象に伴う諸問題についてであります。

 今回の東日本大震災で液状化現象の被害を受けた鹿島台・鎌巻地区の原因究明を行い、被災者が安心して住宅再建、生活再建ができるよう自治体としての努力をすべきではないのかということであります。

 今回の地震と津波は、農村漁村部、都市部、沿岸部、内陸部ごとに多様な災害形態をもたらしました。仙台市などは大都市部で地すべり災害、千葉県浦安市、茨城県潮来市など、首都圏の埋立地域での液状化など、さまざまな災害をもたらしております。

 これまで経験しなかった液状化は、鎌巻地域の皆さんにお聞きをいたしますと、昭和61年8月の大洪水を教訓として、昭和63年からスタートした国土交通省による水害に強いまちづくりモデル事業の一環として、鳴瀬川の内側にシートパイルを打ったことに起因しているのではないかと話しておられます。これまでもそれを境に根菜類の先端部分が腐ってしまうという現象が起き、野菜類の生育に顕著にあらわれたというのです。果たして、解体してもまた同じ場所に建築していいのかどうか不安であるという声が上がっております。

 6月7日に国土交通省北上川下流河川事務所で説明を聞きますと、地質調査も行っている様子ですので、早急にシートパイルと液状化の因果関係を明確にするための住民説明会を開催し、住民皆さんの不安や疑問に積極的に答えて、安心して生活再建ができるようにすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) おはようございます。

 きょうから一般質問、よろしくお願いしたいと思います。

 一般質問のトップを飾って、木内知子議員から、大綱2点御質問をいただきました。

 議員からも御紹介がありましたように、議員におかれましても、被災発生以来、現地での現地調査活動等々に精力的にお取り組みいただいておりますことに感謝を申し上げます。また、先般の震災復興市民会議にも傍聴賜りまして御声援賜りましたことにもまた感謝申し上げたいと思っているところであります。

 今ほど、冒頭、福田徳三先生の復興に当たります貴重なお話を御紹介いただきました。生存機会の復興をしっかりと基本に位置づけするようにという大先輩の教えでございますので、肝に銘じて取り組んでまいりたいと思っております。

 その視点で、住宅被害復興に対する御質問をまず賜りました。

 宅地被害につきましてはそれぞれその復興の前段として罹災証明、被災証明を発行いたしております。直近の状況を申し上げますと、6月24日現在、罹災証明及び被災証明の申請件数は合わせて2万3,115件となっております。

 罹災証明申請が8,669件、これは御案内のとおり、住居ですか、住んでいる建物の被害ということであります。こちらの申請のうち証明書の発行件数は5,490件になっております。このことにつきましては、広報での台東区の応援部隊の御紹介をいただきましたが、市役所の職員を各部からも応援いただいての増員、そしてまた国税局、台東区、県の県税事務所等々からも応援をいただきまして、33班体制で懸命の調査を行っているところでございます。しかし、余震が続いておりますことなどで、追加あるいは再調査の依頼などもありまして、調査してもしても追いつかないというのが実態でございまして、まだ調査に行けない件数、あるいは発行をしかねている件数もありますので、急ぎ調査をさせていただいているところであります。

 住居以外につきましては被災証明でございますが、こちらも24日現在で1万4,446件でございまして、これはきょう時点でかなりの数字に上っているのではないかと。先日、国が発表いたしました被災者に対する高速道路の無料制度によりまして、毎日1,000人以上の方々が現在、市役所に訪れておりますので、恐らくこの議会中に2万人に達するのではないかと思っておるところでございます。これらの証明を行いまして、それぞれ復旧に向けて取り組みをさせていただいているところでございます。状況のお尋ねでございましたので、申し上げさせていただきました。

 次に、鹿島台・鎌巻地区における液状化現象に伴う諸問題についてでございますが、議員から現地を訪れての調査の上での御質問を賜りました。私も被災後、現地を訪れて、実情は把握をさせていただいておりますし、この件については山田和明議員を初め鹿島台の議員さん方からも、再三、現地調査や御要望などもいただいておりますし、北上川下流河川事務所との懇談会なども行われているという、非常に地元の方々にとりまして深刻な問題であります。

 この液状化現象が見られる地形、地質的な特徴といたしましては軟弱な沖積砂質地盤であり、地下水位が比較的高い地域、また旧河道跡などで発生すると言われているものでございまして、鎌巻地区はこのような特徴に近い地形、地質であることから、液状化が発生したものと推察されるところであります。

 また、地区の方々から河川工事も液状化の要因ではないかという意見なども出ていることも事実でございまして、これらの意見なども踏まえて国土交通省と調整し、早い機会に地元説明会を開催したいと考えているところであります。

 液状化現象に伴う被災者に対する支援制度につきましては、現状の支援として災害復興住宅融資制度がありますが、今回の震災から新たに災害復興宅地融資制度の拡充が図られましたので、制度の内容等について周知を図ってまいります。

 被災者生活再建支援制度の周知につきましては、4月1日、5月1日に発行の広報おおさき、あわせ4月11日の復興支援特集を発行し、市民の方々に周知を図っております。また、本日、机上に配付をいたしておりますが、できたてほやほやの東日本大震災復興支援ハンドブック、議員の皆さん方にも配付をいたしましたし、議員から御紹介がありましたように、今、来月号の広報おおさきを各家庭に配布途中でありますが、その折、区長さん方等々、民生委員さん方にも、あるいはもちろん支所にも、関係者の方々にこの周知をするためのハンドブックとして御活用いただくように、それぞれ1部ずつ差し上げているところでございます。御活用いただければと思っているところであります。

 それにも記載されております被災者生活再建支援制度による本市全体の現時点で直近の受け付け件数は6月24日現在で484件でございます。申請いただきましたことについては内容を精査し、毎週水曜日に県に進達をいたしているところでございます。

 以上、状況を報告申し上げさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) では、再質問させていただきます。

 今、市長の答弁、第1の質問にお答えいただきましたけれども、私はそういうことを聞いているのではなかったのです。証明書の発行状況、あるいは罹災、それから被災の受け付け状況は承知いたしておりました。きのうも多く受け付けられたようです。

 それで、私が申し上げたいのは被災者生活再建支援法、この法律にのっとって、今、罹災、被災証明を受け付けておるわけですけれども、この拡大をやはり自治体として国にしっかりと迫っていかなければならないのではないかということを申し上げたいのです。

 私がお聞きした数字は、例えば調査に行きまして、宅地、敷地被害も結構多く目にするのだろうと思います。住民の皆さんは、もう支援法で住家のみだというふうな認識がありますので、宅地以外はだめなのだと、はなからそう思って訴えない場合、あるいは訴える方、そしてまた調査員が見て、ああ、これはひどいなと思うところもあるのではないかと思います。ただし、調査のマニュアルにはありませんので、それはピックアップされていないのかもしれませんけれども、その中でもこれはやはり報告に値するなというものがあるのではないかということを、私はお聞きをしたのであります。そのことをもう一度お聞きをしたいと思います。

 実は、私のところに手紙が参りました。ちょっと長いのですけれども、これは今被災を受けている皆さんの代表的な思いだろうなというふうな思いがありますので、ちょっと読ませていただきます。この方は、松山に在住ですけれども、築10年のお宅に住まいしております。宅地被害が大きくて大変困っていらっしゃるということなので、手紙にしたためて私のところに届けてくださいました。このような内容です。

 東日本大震災から4カ月がたとうとしていますが、我が家はあの雪の降る3月でとまっているかのようです。あの日から現在まで、行政からは何ひとつとして手助けとなる文書は届きません。身内が亡くなった方々、住む家がなくなった方々に比べれば、とても幸運な現実も実感しております。しかしながら、生活していく上で、心が折れそうな毎日を必死に耐えているのも事実なのです。大崎市の災害復興支援を調べても調べても我が家に該当するものが何もないのです。すがれるものがないのです。震災前、苦しい中、必死で住宅ローンを支払っていました。まだまだ残っています。

 3月11日、震度6強により、家屋下に亀裂、陥没が生じ、擁壁の崩落が発生しました。この擁壁は、旧松山町に道路として土地を提供したことにより修繕したものです。このとき町からの修繕の援助は一切ありませんでした。その後、松山の観光地に通ずる道路となりました。被災者生活再建支援法が平成20年12月1日より改正になり、我が家のための法律と安堵しておりました。しかしながら、罹災証明の結果は一部損壊。被災者生活再建支援法が言っています当該住宅に居住するために必要な補修等が著しく高額となり、というところがなぜ我が家に当てはまらないか、わけを知りたいと思います。擁壁の見積もりは1,500万円にもなり、二重ローンという言葉に途方に暮れています。住宅以外の損害には助成も支援も何もないのです。でも、このまま住み続けることは不可能なのです。擁壁工事で、他の自治体では助成金が出ているところもあると聞きます。大崎市では、国や県に働きかけてくれているのでしょうか。大崎市としては被災対策をどう進めているのでしょう。全く、動きを読み取ることが、私にはできません。

 私はどう動けばいいのでしょう。地震前は散歩も他の人の手をかりることもなく生活していた父が緊急入院となり、介助がなくては生きていけなくなりました。これは災害障害見舞金の支給対象になるのでしょうか、どうなのでしょうか。一部損壊では医療費の控除もしてもらえず、支払いが不安でなりません。

 今まで現実を訴えるにも、どこに訴えればよいのか途方に暮れていました。私のように、訴えられずにいる方はまだまだたくさんいると思います。この大惨事、市民の声を感じ取り、どうかどうか助けてください。これが、私に届けられた手紙であります。

 ここからお聞きになって、皆さんいろいろな思いでお聞きになられたと思いますけれども、こういった方々がたくさんいらっしゃるというふうに思います。

 私は、今、一連の市のこういった国の制度に対する対応、今は限界があります。しかし、今、被災された現場を知っているのはこの自治体の職員であり、我々議員なのです。ですから、これまでの既成の法律や、そういった制度、この枠をもっと拡大するなり、あるいは新制度をつくるなり、そういった声を私たちが上げていかなければ何も変わらないのです。未曾有の大災害だといいながら打つ手は今までと同じ、市長、そんな感じがするのですけれども、どうですか。もっともっと、市長には国・県に対して、補正予算のときも門間議員から、扉があかなければこじあけてもあけろというふうな言葉もありました。全くそのとおりだと思います。こういった本当にさまざまな、非常に状況はさまざまですけれども、非常に皆様悩みながら、今、必死に生きております。それに対して、私は市としてもっともっときちっと対応をすべきだというふうに思います。

 これは前も小沢議員がちょっと紹介しましたけれども、これは東日本大震災による宅地災害に関する緊急要望ということで、23年6月に11市で国に要望書を出しているのです。ここには大崎市の名前がありません。なぜないのかなと。こういう要望書を上げることを市長は御存じなかったのか、あるいは大崎市でその必要がないと思われたのか、このこともお伺いしたいと思います。

 それから、2つ目の液状化のことですけれども……。



○議長(三神祐司君) 一問一答ですから。



◆20番(木内知子君) 済みません、そうですね。では、お願いします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 議員から御指摘の災害に伴う措置法、あるいは従前の制度では救い切れないことについては、従前から本市といたしましては直接あるいは市長会を通して御要望を申し上げているところであります。

 一部、その判定に対する見直しが宅地被害に、地盤の液状化に対する調査判定方法について見直しが行われているところもありますが、全体の被災者の立場からすれば、議員御紹介がありましたような形で、すべて被災状況に即した形には現在改正がされていないところもございます。御指摘のとおりであります。よって、現在もそういう意味では、新たに災害復興基本法も策定されましたので、この機会に現制度で救い切れないそれぞれのことについては特別措置法の制定を速やかに行っていただき、それぞれの被害の実態に即した手を差し伸べていただくように運動を進めてまいりましたし、これからも進めてまいりたいと思っております。

 なお、今、御紹介がありました一部自治体から陳情、要望がありました宅地被害の救済についてのことについてでありますが、この内容については大崎市単独でもこれまで国に申し上げてまいりましたし、宮城県市長会、東北市長会等々を通しながら申し入れを行ってきたところであります。その一部御紹介ありました要望自治体の中に大崎市の名前がないという御指摘でありますが、今申し上げましたような手法で要望を申し上げておりますが、仙台市の市長さんを中心に呼びかけされましたのは、市が分譲住宅として、用地として市が造成をした場所において、土砂崩れであったり、あるいはそういう宅地被害というものが甚大な被害を受けたことを、市の事業として行っている自治体を中心に要望を行ったと伺っているところであります。大崎市としては独自、さらには市長会を通して同様趣旨の要望は行っているところであります。

     〔「あともう1つ、調査のときにそういった訴えはなかったのかどうか」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 罹災調査には全部、職員が現地に赴いております。実際に宅地被害を見て、宅地被害が住家に影響を及ぼすかどうかも判定してきているところではございますけれども、住家に影響を及ぼしていない場合には調査台帳等には宅地被害の記録はしていないところでございます。



○議長(三神祐司君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 非常に消極的な、今、回答だと思います。

 実際に今の被害の状況を、マニュアルがそうだから見ないのです。見えないのです、見ていても。多分、そういうことだと思うのです。

 ここで言いたいのは、市長はいろいろな市長会だ、独自に訴えていると言いますけれども、私はもっともっといろいろな形で要望を出していっていただいて、まず現場がどうなっているかということをしっかりとやっぱり国や県に訴えていただきたいなと、これはなおさら強く申し上げたいと思います。

 それで、市独自の救済の制度、ちょっと私調べたところでは4つほど、4市ほど見つけてまいったのですけれども、こういった宅地被害に対する市独自のこういった災害支援制度、例えば今私が持っておりますのは栗原市、それから栃木県の那須烏山市、岩手県の一関市、福島県の伊達市というのが資料としてありますけれども、金額はさまざまですけれども、宅地被害、それからあと一関は私道、ここにも若干ですけれども、20万から50万程度ですけれども、これを限度に4分の1の補助というふうなことも手当てしているようです。こういった市独自の制度を考えておられるでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今現在、災害の宅地に関する助成の措置としましては、きょうお渡しをいたしましたハンドブックの17ページに災害復興宅地融資という制度が唯一ございます。限度額等あるいは特例加算等がございますが、市の独自の災害、それに対する支援制度等につきましてはまだ具体的な検討まで至っていないところでございます。



○議長(三神祐司君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 今は検討に至っていないということですので、今後、今の手紙にもありましたような、一例ですけれども、こういった皆さんのやっぱり窮状をしっかりと受けとめて、やはり市独自ででもきちっとした新制度設立に向けて努力をしていただきたい、それを強く申し上げておきます。

 2つ目の液状化に対する対応ですけれども、実はこの液状化は15年の宮城北部連続地震のときも一部起きていたようです。ただし、行政のほうでそれは数字としてカウントはしていないと。住民もそれが液状化というふうな形で認識も薄かったのか、届け出がなかったということで記録にはないということでした。大きな被害ですけれども、通告には今回が2度目というふうな表現をしたのですけれども、それはそういう意味でございます。

 今回は、今、市長もおっしゃられたような、その地盤の特殊性というものがありまして、あの地域はかなり液状化が起きるような地質を持っているような状況のように見受けられます。しかしながら、初めての経験なものですから、もうとにかく住民の皆さんはびっくり仰天しておりますし、ちょうど3月11日に震災が発生しまして、結構、液状化によりまして電柱が多く倒れました。かなり、地表に近い状態で倒れまして、あと水がかなり充満した。逃げどころがなくて、もう一帯が海のようになったということなので、まずはその電柱を復旧する工事に来た方が、いや、ここまで津波が来たのですかというふうなぐらい大変な状況にあったそうです。特に、被害が大きかったところは、その痕跡はいまだありました。ちょっと、カメラにおさめさせていただいたのですけれども、本当に想像を絶するような被害だったなというふうに思います。

 今、御紹介ありましたように、鳴瀬川の堤防の拡幅工事をしております。それで、用地買収がされまして、移築を余儀なくされた方々、そういうところはある程度、少し堤防よりも奥まったところに新築されたりしている方も多いのですけれども、それなりに地盤改良もされていたり、それから工夫をされているようですけれども、やはり今回被害を受けた方々は、築、若干古いお宅が多かったのですけれども、その皆さんが言うことには、ここにまた建てていいのだろうかということの心配です。ある方は、同じ鹿島台地域ですけれども、既に中古を買って住まいしていると。若い子供さんたちはもうここに来るのは嫌だと言っているとおばあちゃんは嘆いておりましたけれども、本当にあの地域が安全なのかどうか。やはり、今、もう大規模、全壊状態で解体しなくてはいけないという皆さんは迫られているわけです。ですから、その説明会を早くやっていただきたい。これを強く望んでおりますので、もう猶予なくしっかりと説明をしていただきたいと思います。国交省のほうでもそれはしっかりしていきたいと、市主催できちっと説明会を早急に開いていただき、本当に住民の皆さんが安心して生活再建ができるようにしていただかなければならないと思います。このことについてもう一度答弁お願いしたいと思います。いつごろということも、ちょっとめどがありましたらお答えをいただきたいと思います。

 それから−とりあえずお答えいただきましょうか。



○議長(三神祐司君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) この鳴瀬川の河川改修に伴います矢板の施工につきましては昭和61年度に施工という形で施工されておるところでございます。この施工の目的でございますが、堤防が破堤する原因は、漏水、また流水等によります洗掘、あと計画放水によります越水というのがあります。鳴瀬川右岸、鎌巻地区の堤防の基礎地盤が砂の層であることから、基礎地盤からの漏水が懸念されます。このことから、破堤を防ぐため、川表、のりじり付近に鋼矢板を設置したものでございます。この鋼矢板につきましては止水性を目的というようなことで、支持地盤までは打ち込みしてございませんで、砂の層の中でとまっている状況でございます。ということで北上のほうから説明を受けているところでございます。

 また、説明会につきましては、北上川下流河川事務所におきまして、この矢板施工前の地質データ、あと矢板施工後の地質データ、これらの2つのデータを検証次第、直ちに説明会をするということで市と地元と国とで調整を行ったところでございます。

     〔「めど」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 時期。

 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 時期につきましては、そのデータが整い次第、直ちにということで北上のほうにもその旨、早急にということでお話をしているところでございます。



○議長(三神祐司君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 住民の皆様は本当にすぐ知りたいわけです。今データもそろっているわけですから、もう早く、早急にお願いしたいというふうに思います。

 今の鎌巻地域のこの家屋被害、今40棟申請がありまして、全壊8棟、大規模半壊と半壊6棟、一部破損25棟ということで、この40棟に今回罹災証明が発行されたということであります。特に、全壊、大規模半壊の皆さんが非常に途方に暮れていらっしゃいますし、全壊でも改築はしないということで、屋根がわらが落ちたのを改修して、トタンに直して住むというふうに言っていらっしゃる方もおいでです。ですから、こういった支援が本当に必要だなというふうに思います。

 そこで、いろいろ私も何か方法はないのかなと。この液状化ならず、罹災証明で補助の対象からあふれた一部損壊、一部損傷の皆さんはないわけです。そういった方々にも大変な方々もいらっしゃるわけです。今、皆さん地震保険等に入っておりまして、任意保険に入っておりまして、その判定をしていただいて給付をいただいているわけです。

 市長に提案なのですけれども、自治体で保険制度を導入したらどうかなと思うのです。と申しますのは、これは一つの案ですけれども、いろいろなところ調べてみたのですけれども、そういった何かいい制度はないのです。大崎市、全国初でやってみたらどうかなというのを思ったのですけれども、固定資産税。それで、ちょっと昨年21年度の決算見ますと、固定資産税が70億7,000万ほどなのです。その1%、これは増税ということにならざるを得ないのかなと思うのですけれども、その1%を保険基金として毎年ためていくと、去年の70億7,000万ほどですと1年間に7,000万ほど基金として……。そうすると、単なるいわゆる税金の増税とは違うわけです。結局、自分が出した分必ず還元されるというふうな考え方なので、増税というのはちょっと私自身も抵抗はありながらも、本当に被災した皆さん、これからどんな被災があるかわかりませんけれども、そういったものに対応できる方法として、これも1ついいのではないかなと、ちょっと考えてみる価値はあるのではないかなというふうに思ったのです。ですので、ちょっと御提案をしたいと思いますけれども、唐突なのですけれども、どんな印象でございましょう。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) こういう地震災害が起きたときに、市の財政も限られておりますし、国のいろいろな支援制度も限られておりますので、それらに対する独自の備えというふうなことの御提案かなというふうに思いますので、どのような制度がよろしいのか、木内議員のお知恵をおかりしながら研究してまいりたいと思います。



○議長(三神祐司君) 木内知子議員。



◆20番(木内知子君) 調べ方が足りなかったのかもしれませんけれども、何かやはりそういったことを考えていかないと、既成のものなり、あるいは国・県で創設したものというのはやはり行き渡らない部分がありますし、限界があるというふうに思います。何か工夫を持って、そういう形で、皆さんがそういう災害に遭ったときに安心してそういった支援が受けられるような、そういった体制をぜひとも知恵を絞っていただければと思います。

 冒頭申し上げましたけれども、いみじくも88年前、福田徳三さんが復興の大原則を示されております。これをやっぱりしっかりと我々は肝に銘じて、今回、被災者の心に届くような形での支援をやっていただきたいと。特に、市長におかれましては、この災害こそ、自治体の長として全身全霊を注いで、国・県の扉をあけるような、そういった力を発揮していただきたいというふうに思います。

 暮らしの再建とか地域住民を主体とした安心・安全の復興を構築していかねばならないというふうに思います。このためには地域ぐるみでやっぱり県、国に大いに語っていく必要があると思います。バッジもつくりました。あれはウイズ、一緒にというふうな、その思いがあのバッジには、私はこもっていると思うのです。ですから、そういった意味では職員の皆さん、我々議員、そしてまた市民の皆さんともに、やはりこの復興に向けて頑張って汗を流し、力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。

 このことを最後に申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 26番小沢和悦議員。

     〔26番 小沢和悦君 登壇〕



◆26番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。

 東北地方太平洋沖地震発生から3カ月半が過ぎました。国会を見ますと、菅首相の進退をめぐってすったもんだが目立ち、被災地と被災者の窮状にまともにこたえる手だてがおくれにおくれております。国会と内閣はしっかりせんかというのが、国民、被災者の今、圧倒的な声であります。

 この震災からの復旧復興は、市民の身近で活動する私たち地方議員にとりましても、また首長にいたしましても、まさに存在の意味が問われる課題であります。そうした立場から、大崎市政において、震災対策で当面する重要な問題について、通告に基づいて質問させていただきますので、的確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 まず初めに、住居等の建物被害をこうむった方々への機敏な対応の問題について伺いたいと思います。

 先ほど市長から報告がありましたように、大崎市において住家被災状況を見ますと、全壊、大規模半壊、半壊等、大きな被災をされた方々がたくさんいらっしゃいます。そのほか商店などの被災状況もまた深刻であります。ここからの復旧復興に向かう上で課題となっておりますのは大きく言って2つの問題であります。

 その1つは解体処理の問題です。

 今議会に上程された一般会計補正予算において、被災住家解体処分業務委託料9億240万円が計上され、可決されました。これには議会から附帯決議がなされました。解体処分委託の対象に、半壊と判定され、申し出があって市が必要と認めた場合及び住宅兼用の商店や中小企業の事業所なども同様の対象とするというものであります。この附帯決議に沿って対応してほしいというのが市民の強い要望でありますけれども、そのお考えをこの際お聞かせいただきたいと思います。

 もう1つは、一部損壊とされた住宅、商店等の補修費用への支援の問題であります。

 住宅が半壊の場合、52万円の応急補修費の現物支給措置はあります。一部損壊家屋や商店などにはそれがありません。半壊や一部損壊と判定をされた家であっても補修費に数百万かかるというところも実際はあるのでございます。

 5月17日の震災対策調査特別委員会で、遊佐辰雄委員から、市独自に住宅補修助成制度で対応する場合は、国において都道府県に出しております社会資本整備総合交付金の支援対象とすると、国会、参議院の財政金融委員会で国土交通省大臣官房審議官が答弁しているということを申し上げ、それに対し、市当局から、そのことを承知していないので把握して検討するということになっておりましたが、それがどうなったかをお聞かせいただきたいと思います。

 なお、5月27日の参議院の決算委員会で、大畠国土交通大臣は、地方公共団体が基幹的な事業とあわせ、住宅改修等に対し助成する場合、社会資本整備総合交付金の活用は可能であり、取り組みを強化していくと答えております。この問題を国会で重ねて取り上げた大門実紀史議員は、国は2次補正予算で地方公共団体からの予算額要望を聞いて積み上げるとしているので、県や国に増額要望を急いで上げることが重要だと、国土交通省はそれにこたえる用意があるということを言っている、こういうことが伝えられております。この手だてをとっているかどうか。とっていない場合は至急に対応する意思があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、復興計画についての基本的考えについて伺いたいと思います。

 ここは災害に強いまちづくり、安全・安心のまちづくりと市民病院建設問題について絞って伺いたいと思います。

 今月の17日、議員全員協議会において大崎市震災復興基本方針が示されました。その復興の基本理念において、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めることが必要とうたっております。加えて同時に、今回の震災の教訓をより的確で実効性のある防災、減災対策としてまちづくりに生かし、次の世代に引き継いでいかなければなりませんと記されております。

 また、4つの基本方針の1つとして、安全で安心なまちづくりが位置づけられ、その中でより災害に強いまちづくり、災害拠点病院機能の充実が示されております。この点は私の考えと完全に一致するものであります。

 ところで、今回の地震と津波によりまして、沿岸部の公立病院など、医療機関の8割以上が被災し、多くの犠牲者を出してしまいました。このようなことは絶対繰り返してはならないことであります。そうした視点からいたしますと、災害拠点病院としての市民病院本院の建設場所につきましては、4月21日、市議会から市長に要望書で申し入れてあるように、予定地について周辺における今回の地震による影響等を含め、改めて安全性の検証を行うことが必要であります。

 5月開催の臨時議会において、23年度予算の凍結、新市建設計画、総合計画を予定どおり進めることは不可能であり、震災復興計画を策定後、見直しを進めると表明され、市民病院本院建設についても例外ではないという答弁がございました。その後、5月17日開催の震災対策調査特別委員会では、震災復興計画策定に必要な判断材料として科学的な調査に基づく資料が必要ではないのかという私の質疑に対し、担当部長から地震の被害状況の把握、地盤の特性も大学の先生方にお願いし、市民の不安に、こたえられるようにしたいという趣旨の答弁がございました。

 ところが、6月21日の本会議において、震災復興計画策定事業の一環としての震災被害調査分析業務委託料が計上されましたが、東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センターに委託されるものの、市民病院建設予定地と周辺については、議会からの要望にこたえるとすれば、当然その調査対象とされるべきなのに、外すこともあるという答弁がなされました。私は納得できません。多くの市民も納得できないものと思います。私が先ほど読み上げた災害に強いまちづくりなり安全・安心のまちづくり、そして基本方針からすれば、整合のとれないことではないかと、私は思います。なぜ、市民病院建設予定地及びその周辺調査をこの調査対象から外すのか。外さなければならないそうした事情があるとすればお聞かせをいただきたいと思います。

 そのほかに通告をしているのがございますが、この2つの点に絞っての質問とさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 小沢議員から、東日本大震災対策について御質問を賜りました。お答えしてまいりたいと思っております。

 それぞれ、御要望、御指摘のありました内容も含めて、これまで国に対することにつきましては、先ほどの前段の木内議員にも申し上げましたが、市独自あるいは現行制度では救済し切れないことについては特別措置法等々、現制度の改正を含めて御要望も申し上げてまいりましたし、今後も進めてまいります。また、2次補正、3次補正に向けて、御指摘、御要望のありましたことも含めて引き続き御要望を申し上げて実現を図ってまいりたいと考えているところであります。

 その視点でお答えをしてまいりたいと思っておりますが、住宅等建物被害をこうむった方々への機敏な対応についてでありますが、少子高齢化社会にあって、今回、被災された方々が家屋の解体あるいは新築するに当たって多額の資金を投ずるのには無理があるという指摘をいただきました。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が5月2日に公布、施行され、災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針により、市町村が解体の必要があると判断した家屋、事務所等であって災害廃棄物として処理することが適当と認められるものはその補助対象とされることになりました。

 この災害廃棄物処理事業はあくまでも今回だけの特例措置となりますが、本市におきましては庁内の関係部署で構成する庁内検討会を立ち上げ、判断基準について検討してきたところであります。その結果、本市の基本的な判断といたしましては、今般の東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災者を支援し、さらには危険な家屋による2次的被害を防止して市の復興を推進するという観点に立ち、公費による損害家屋の解体処分を行うことにしたところであります。対象家屋は個人住宅、分譲住宅、個人所有アパート、貸し家の住居とし、対象基準は危険家屋による2次的災害を防止するということを重視し、罹災証明に基づく全壊、大規模半壊を対象としたところであります。また、今後の解体予定を含め、既に自主撤去した場合でも、市と業者との契約に変更することができれば遡及して適用することといたしました。工事費につきましては市の基準単価による限度額と見積額のいずれか低い額とし、基準額を超える額は個人負担をお願いするという考え方をお示ししております。本事業は被災者からの申請に基づき実施することにいたしております。このことについては先ほど紹介いたしました復興支援ハンドブックにも記載をいたしております。

 なお、今議会で可決されました附帯決議につきましては真摯に受けとめさせていただいているところでございます。

 あわせて、中小企業等の所有する事務所、店舗等につきましては、このことにつきましてもかねてより被災者生活再建支援制度の改正などを国に要望してまいりましたが、現時点では新たな対応がございません。また、商工団体からも同趣旨の要望などをいただいておりますので、それらの内容を精査して検討してまいりたいと考えているところであります。

 社会資本整備総合交付金につきましては基幹事業と効果促進事業に大別されており、地域住宅支援の基幹事業としては公営住宅等整備事業や住宅・建築物安全ストック形成事業で活用しているところであります。また、効果促進事業としては公営住宅住環境整備事業や木造住宅耐震改修工事助成事業の一部で活用しているところであります。

 次に、復興計画についてのお尋ねでございます。

 災害に強いまちづくり、安全・安心のまちづくりと市民病院本院建設についてお尋ねがございました。

 東日本大震災による甚大な被害から新しいまちづくりを目指す指針となる震災復興計画については、計画の基本理念や方針を示す震災復興基本方針の策定を終え、現在、震災復興計画の策定を進めております。震災復興基本方針においては、「真の豊かさ 連携と協働による大崎の創生」を基本理念とし、生き生きとした暮らしの再建、安全で安心なまちづくり、誇りあるふるさとの復興、連携と交流による新たな大崎の創生の4つの基本方針を定めております。復興の基本方針の一つであります安全で安心なまちづくりにおいて、安心して市民生活や経済活動を行うことができるよう災害に強い社会基盤や都市基盤の整備を進めることとしており、防災体制の整備、情報伝達機能の確立、教育環境の充実などとともに、災害拠点病院機能の充実を掲げております。通常の市民の生活、健康を守ることはもとより、災害時における医療体制の充実、特に市民病院の役割は大きいものであることから、災害拠点病院としての機能の充実は不可欠であると考え、位置づけをさせていただいているところであります。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 解体処理の問題について、附帯決議は真摯に受けとめさせてもらうと、商店等については商工会議所等からも要望が出されているので、精査して検討してまいるということでございますが、環境省から示されている国の特別な方針におきましては、住家等で、等というのは中小企業、資本金5,000万円以下の中小企業だというふうにはっきりうたわれております。

 私も古川の商店街を、特に七日町かいわい、全戸訪問して歩いてまいりましたけれども、住んでいるところとあわせて、商店、事業所、一緒にこれをやらないと復旧復興はあり得ないということを実感してまいりました。検討するということですので、ぜひ商工会議所等からも要望があるようにそれに沿って実現できるようにお願いしたいと思います。

 その際でありますけれども、例えば十日町にかつての大きなホテルがあるわけです。今でもあの地下には水がざんぶりたまっておりまして、不衛生であるだけではなくて、非常に子供たちが遊びに入ったりしますと危険な状態もある。そのうち崩壊をするまで放置はできないのではないかと、今回の地震でも大分傷んだようなので、ああいうのはこの際に解体処理をしてはいかがかという声も寄せられております。また、七日町のど真ん中にある施設についても同様のことも要望されているのでありますが、こうしたものを解体処分の方向に向かって努力すると、いわば新しいまちづくりのためにもそれは必要だというふうに思っておられるかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) ただいまの十日町あるいは七日町の大規模店に関する、あるいはホテルに関するものがございました。今回の災害廃棄物処理事業につきましては、一応これまで御説明いたしましたとおり、住居を基本とした考え方、あとそれ以外については今後検討するというようなお示しをさせていただいたところでございますが、これから検討する部分、いわゆる附帯決議をいただいたものも含めて、その中でどのような扱いにするかもあわせて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 今の民生部長の答弁というのは、国としては住家等で、等の中に中小企業の商店、事業所が入っていると、これはわかっているけれども、市として今検討しているのだという趣旨だね。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) はい、そういう解釈をしてございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) せっかく、国のほうで、今回の地震に限ってという措置をとっているのでありますから、ひとつそういう、しっかりこたえるように頑張ってほしいと思います。

 次に、半壊も同じでありますが、特に一部損壊とされた住宅や商店等の補修費への支援の問題について、さっき市長から答弁があったのですが、私がさっき申し上げました国会のやりとり、それから市議会の特別委員会で出された要望に対して国でそういった考え方を持っているのであるかどうかを把握して検討すると、こういう答弁を前にいただいておった。それがどうなったのということについて、まずお答えいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 議員から御指摘をいただいておりますいわゆる一部損壊等に対する住宅補修の助成制度、これを社会資本整備総合交付金で対応するということの考え、このことについて国のほうでは対象にできるということの判断をされたということの御指摘であります。そのことを受けまして、調べさせていただきました。内容的には、その制度としての活用はできるということの確認はしてございます。ただ、問題点がありまして、この交付金制度につきましては、先ほど市長から申し上げましたように、その使い道の大筋として基幹事業というのが1つ、それから効果促進事業ということの2つに大別されます。それで、今、前段に申し上げました住宅の補修助成制度、こういったものを創設して進めるという場合については、この交付金の中の後者のほうの、いわゆる効果促進事業の中で組み入れられるということの県のほうの判断をいただきました。そういったことで、るる調整をしたわけですけれども、いかんせんこの効果促進事業という枠はいわゆる交付金制度全体の20%以内ということの制度上の制限がございまして、そういったことでこの住宅補修助成関係をこの効果促進事業に取り入れるということは、その数字の制限からして、20%という制限からして難しいという状況で、今、判断をしておるところでございます。

 この効果促進事業いわゆる20%分につきましては、現在の本市の計画では公営住宅の環境整備事業ということで、これは建てかえを予定しております鹿島台の鈴掛住宅、あるいは鳴子、岩出山の上鳴子住宅や上川原住宅などの建てかえ改修に向けます設計、補修、この部分を見込んでございます。それから、もう1つとしては木造住宅の耐震改修工事助成事業、この部分の一部をこの効果促進事業の中に充てているということがありますので、いわゆるこの部分の一部を削らないと、前段申し上げましたこの住宅補修助成制度、そういったものを組み入れるということが難しい状況でございます。そういったことで、この制度には現実的には取り組めないと、いわゆる交付金制度を活用しての一部損壊等の支援に対しては現実的には難しいという判断に立っておるところでございます。

 そういった中で、本市としては以前からございました−以前というか、23年度から、今年度から取り入れます住宅リフォーム助成制度、この中でその対応についての検討をしていきたいと、こういうことで考えておるものでございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 把握はして検討もしたようでありますけれども、つまり今回の地震被害への対応として、国のほうではそれぞれの基礎自治体から県を通して予算要望があれば、それにこたえるように対応していきますということで、わざわざ出てきているわけです。

 そうしますと、先ほど申し上げました住宅リフォーム助成制度、これは4月1日からスタートすることになっておった。仙南にあります柴田町、ここの場合もこの4月1日から住宅リフォーム助成制度をスタートさせる予定だったのだけれども、公的支援がない一部損壊以下の被災者の支援に目的を変更して、被災住宅改修事業補助金として予算を、これは当初予算で1,000万だったのを3,000万にふやして6月から受け付けを開始した。20万円以上の工事に10万円補助ということで申請の受け付けを始めたらば、これまでで既に700を超えたということもあるようであります。そのほかにも大河原町では店舗兼用にも拡大をして20%補助をとるなど、村田町でもかわらの修理に20万以上の工事に補助をするなど、いろいろやっているわけです。この住宅リフォーム助成制度、一般の家庭については10%で20万上限というふうになっていました。これはこのままで一部損壊などの住宅の補修に活用できるようにするということですか、それとも額を引き上げるということですか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 助成のいわゆる補助の枠組みでありますが、この分については当初予定した補助率としては10%、限度額としては20万ということの中で対応したいという考えでおるものでございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) そうしますと、当初予算の既決予算で対応すると、その受け付けはいつからやるような格好になりますか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 当面この部分については既決予算の中で対応したいという考えでございます。

 なお、この受け付けについては7月25日から受け付けをすることで進めることの準備をしてございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) きょう補正予算、議場で配られたようですが、住宅リフォーム助成制度については、これは単独事業です。これを地震対応ということで、国費も入れてやるということで県を通して国に申請をして、どんどんこれから出てくる可能性がある。それに対応できるようにしてはいかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) この部分のいわゆる住宅補修の助成に向けての支援、議員御指摘のように、今、国の制度として取り入れられればもちろんそのことの活用はしたいというふうに思いますけれども、今のところ御指摘にありましたこの社会資本整備総合交付金の活用が、本市としては現実的に難しいという状況でございますので、この部分がもっと、例えば先ほどお話ししましたように、効果促進の部分がもっと枠が広がるとか、制度上の改正がされれば、そういったことの対応はできるのかなというふうにも思いますし、先ほど議員からお話しいただきましたように、国のほうでは増額要望を受ければ今後、2次、3次等の拡大も視野に入れているというような御指摘といいますか、御意見でありましたので、国のほうも含め、県の動向も確認をしたいというふうに思いますが、御指摘のようなことの動きが県の中でも進められてくるのであれば、当然、国の制度は大いに活用させていただきながらこの住宅リフォーム助成制度については進めていきたいという考えでおるものでございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) せっかく、国のほうでも積極的にやりますというふうに対応しているので、こういった2つの事業、既に大崎はやっているけれども、地震対応で、住宅リフォームで全世帯の要望にこたえたいということで、増額を検討してほしいということを申請していただきたいと思います。

 次、復興計画の問題でございますが、私は先ほどの質問では、穂波地区を震災被害調査分析業務の対象外にするということなく、対象にしっかり入れるべきではないのかと。議会からの要望も安全性の検証を改めてすることということを申し入れているのでありますから、そこを外すわけにはいかないのではないですか、せっかくこの災害の制御研究センターに依頼するのですから。今、安全・安心が第一番目のまちづくりを進めるのだというときに、心配している人がたくさんいらっしゃるということから、これは当然やるべきではないのかというふうに思うのです。

 それと、私ちょっと気になるので、さっきこの問題について答弁がきちっとなかったような気がしたのでありますけれども、うんと気になっていたのは、市長の行政報告の中で河川関係の被害について触れた部分があるのです。ここの中で、国土交通省関連で江合川4カ所、新江合川1カ所、鳴瀬川4カ所、吉田川2カ所の11カ所、緊急復旧工事を実施とある、県管理河川についての被害箇所は1カ所で云々かんぬんと、こういうくだりがある。

 そうしますと、今回の地震によりまして、多田川や渋川、鳴瀬川、この辺で県管理の河川、大分やられているのです。これは把握されていないということになるのかなと。この前何か病院経営管理部長もばっと一回りしたとかという話がありましたけれども、これはどうなっているのですか。河川の状況も含めてしっかり、やはり私は安全性の検証をすべきだと思うのですが、いかがですか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 市長の行政報告の中で県の河川管理の部分のくだりがございまして、この中で説明としては1カ所ということでありますが、この部分一部抜けておりまして、この1カ所につきましては市の管理が1カ所ということでありまして、県の管理河川については数字的には33カ所ということになります。それで、この33カ所につきましては一部、特に崩壊が著しいところについてはもう既に手がつけられ補修されている部分もございますけれども、この部分についても国の査定を受けながら県で補修が進められるということであります。国と同じように、特に緊急復旧工事が必要な場所については既に手をつけられておる箇所も多々あるという状況でございます。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 前回の補正予算の御質疑でも御説明申し上げましたが、今回の分析調査につきましては特定の地域の評価を行うというものではございませんで、市全体の被害状況なり今回の状況はどうだったかという調査でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) この行政報告なのですが、市長が読み上げられました。読んでいて、県管理河川で災害に遭ったのは、被害箇所は1カ所だというのをお読みになりました。この県管理の鳴瀬川上流部分、それから多田川、渋川等で大分やられているという実態を耳なり目で確認したことはなかったのでしょうか。1カ所と書かれていて、私は、いや、おかしいなと、私が見ただけでも10カ所以上ありますから。それで、いろいろ調べさせてもらったのです。そういった、この周辺の河川被害の状況も含めて安全性の検証をやるというのが災害に強いまちづくりを進める上で当たり前のことではないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今回の分析調査につきましては地震の被害をどのような形で受けたのかということでございますが、河川につきましては河川の担当をしている部署等と情報交換をしながらその被害状況等をつかんでまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) せっかく、悉皆調査を5,000件もやる、アンケートによる揺れの調査も1万世帯やると、それから民間企業の施設、どのような被害を受けたのか、復旧に何ぼ金がかかったのかもやる。議会から上がっている、全体としてやることは結構なのです。あそこも調査の対象にしていただきますというお願いはできないものですか。そこのところをまず聞いているの。

 それから、この前、病院経営管理部長が言った、建設業者が目視して、ここは大丈夫だと。何で、さっき言ったような調査をやってはだめなのかということです。

 それから、河川の状況、見て回ったと。どこを見て回ったのだか。

 これをちょっと見てほしいの。これは鳴瀬川と多田川、渋川の120万円の工事費を要する災害被災箇所です。これは査定を受けないと工事ができないというところだ、120万以下のところはやっているのだ、もう。この状況です。査定受けるのを待っているうちに大雨が来て堤防がすっかりやられて洪水になったらどうなのだという心配もある。安全性の検証というのは、揺れの問題、今回の大きな地震との関係、それから河川との関係。対象から外すというのはおかしいと思うのです。入れることに何の不都合があるのですかと、私はまず聞いているのです。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 河川につきましては今回の分析調査の中には入れておりませんので、3つの主な調査を申し上げましたが、その中の調査は家屋に被害がどの程度起きたのかというふうなこと、それは全体的な状況を見まして、すべての地域をするわけにはいきませんので、大崎市の特徴をつかむ上でどこを選定するかということについては十分に御相談をしながら行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 今どこに相談して決めると言いましたか。

 つまり、市のほうから何のために調査をするのか、これは安全・安心なまちづくりなり、大崎市のこの復興理念、復興の基本方針との関係で、そのために必要なデータを確保するためにやるのでしょう。だから、議会から出した要望についてはどういうふうにしたのですかと、私は言っているのです。こういった議会からの要望もありますということを、委託事業ですから委託するときに頼んではいかがですかということなのです。だめなのですか、それは。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 特定の病院の建設に当たっての地盤調査についてはそれぞれ検討をしていただきたい。今回の調査の目的は市域全体の震災の被害の状況の把握のための調査ということでございます。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) そうしますと、この病院建設の場所というのは、今回の東日本大震災で、想定外とか何かと言われていますが、実際には貞観の地震と津波なり大きな津波の歴史がある。しかしながら、沿岸部のほうに建てた公立病院の多くが被災した。ベッドに乗ったまま津波でさらわれていって亡くなった方々もたくさんいらっしゃる。恐らく、津波など来ないだろうと思っていた石巻赤十字も駐車場までは波が来たそうです。

 つまり、大きな水害というのはあり得るし、また450から500ガルの想定がされておった宮城県沖地震をはるかに上回る2,933ガル、県北で揺れがあった。これら、今回、震災から何を学び取って、安心・安全のまちづくり、災害に強いまちづくりをどう進めるかというときに基礎データをしっかりするというのは、これは当然の話です。病院に任せたというような話がこの間本会議でありましたけれども、病院のほうでは建設業者に目視で予定地を見てもらったら大丈夫なようだと、ある部長が川を見て回ったと、こんな状況でしょう。これで安全性の検証をしたと言えますか。やるべきです。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今回の調査につきましては河川の損傷がどの程度であったかということについての調査は含めてございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 私は、この復興計画の理念、基本方針が示されているわけです。これは私は大変結構だと。これに忠実にやるべきではないかという、言ってみれば言っているわけです。議会からも要望しているのではないかと。病院の位置をあっちにすると言っているのではないの。今回の地震であの地域はどういう被害があったのか、どういう揺れがあったのか、地盤の状況はどうだったのか。安全性、市民の皆さんに不安を解消してもらうためにやったらどうだということです。ですから、今、東北大学の制御研究センターに依頼するのは依頼するのでいいのです。しかし、病院問題、災害拠点病院の問題だから、少なくとも沿岸部であったようなことは絶対起きてはならないわけでしょう。だから、そういった点でしっかり安全性の検証をやるべきではないのかという趣旨なのです。このことについてどうなのですか、やらないのですか、やるのですか。別に、さっきの大学の先生に頼んだやつは頼んだやつでいいです、それは。調査内容はそれでいいの。ただ、あそこを除外するとか何かではなくて、議会からもこういった要望あります、市民からも安全・安心のまちづくりについてはだれも反対する人なんかいないわけです。ですから、これから大崎が事を何であれ、進める上で、安全性の検証データというやつをきちっと持ってやるべきではないかという趣旨です。どうなのですか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災対策復興局長(高橋英文君) 先ほどから申し上げていますように、今回の地震の被害分析調査につきましては、1つは市内の7つの地域を含めて悉皆調査という形で各地区4地区程度を1つの塊として調査を行う、どのような被害が起きたかというようなことを家屋、それから地盤も含めての調査を行います。

 それから、アンケート調査によりまして、どの地域がどの程度の揺れであったのかというふうなことを市内全域にわたって、ある程度、面で揺れの状況をつかみたいという、アンケート調査による揺れの調査が2つ目でございます。

 それから3つ目は企業の関係の調査でございます。

 ですので、特定の地域をどうだったのかということではなくて、面として、全体として大崎市がどのような被害を受けているのかというふうなことの調査でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 今、私は予算の議論をやっているのではないのです。大崎市のこれからの復興計画、それと市民病院の問題、これをその中でしっかり対応すべきではないかという趣旨のことを申し上げているのです。

 私が申し上げているのは、既に予算化されたことにつきましては、市のほうからいずれ何のためにこの調査するのかは、先生方のほうに、委託するほうに話さなければならないわけでしょう。全市的なということもある。それから、復興計画の中で大事な災害拠点の問題もある。だから、さっき言ったいろいろ分析してもらう、調査分析してもらうテーマはそれで結構ですから、まず。それの中にも今言った議会からこういった要望が上がっていますとかということを言ってみてはいかがかということです。

 それからなお、安全・安心なまちづくりとの関係で、地震の問題とあわせて、実態としてこういった状況があるのではないかということです。ですから、これはこれで、部長が言うように、その調査と別なところで、河川のほうがどうなのかということ、これも含めた安全性の検証をするということはどうなのですか。これは市民協働推進部長だけではなくて結構です。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 河川につきましては、先ほどから申し上げていますように、河川を担当する県、国、あるいは市が管理する分についてはそれらの情報をきちんとつかみながら今回の計画に反映してまいりたいと思いますし、病院等につきましては、それぞれ立地する部分の地盤あるいはそれらについては検証を進めているものというふうに理解をいたしております。



○議長(三神祐司君) 石堂病院経営管理部長。



◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長(石堂信一君) 小沢議員から、2つほど質問をいただいております。時間がありませんので、手短に申し上げたいと思います。

 1つ目は、建設予定地の全体的な評価という部分で、今回の地震については先日の本会議の中でこれについては答弁しております。

 それから、2点目の安全性の検証ということでございます。

 これまで建設予定地のいわゆる地盤、国の調査については2回行ってきております。そのうち1回は客観的な立場から大学の先生の検証もいただいております。これらのデータがありますので、これの検証、それから分析、活用をしながら、現在、実施設計を進めておりますので、その中で安全性の検証を行ってまいります。



○議長(三神祐司君) 小沢和悦議員。



◆26番(小沢和悦君) 今の石堂部長の答弁でございますが、市民病院建設予定地の条件ということで、私も地質の専門の先生の検証、報告書を書いていただきました、資料読んでもらって。



○議長(三神祐司君) 時間でございます。

     〔「これはまた別な意見です。時間ですから終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 12番相澤孝弘議員。

     〔12番 相澤孝弘君 登壇〕



◆12番(相澤孝弘君) 12番、大志会の相澤と申します。

 私も、東日本大震災に関する大崎市の取り組みと対応について、大綱4点ほど通告をしておりますので、順次お尋ねをいたします。

 まず、1点目でありますが、この震災後、義援金あるいは支援金、そして救援物資の取り扱いについてお伺いをするものであります。

 まず、義援金でありますけれども、震災後には被災者に向けて、日本赤十字社あるいは報道機関、金融機関、各民間団体によります募金の窓口、口座の案内がいろいろなメディアを通して広報されてまいりました。そして、これまで多額の善意が寄せられております。

 しかし、異例のスピードで集まっているものの、配分が大きくおくれたというふうなことであります。その理由を、どのようなことからそのような経過になったのか、市のほうの分析をまずお伺いしたいわけであります。あわせて、大崎市での配分委員会の設置、その構成、分配支給の算定基準、決定方法について伺いたいと思います。

 次に、義援金、支援金、見舞金、寄付金も含めてこれまでの総額がどれぐらいなのか、お尋ねをいたします。

 さきの補正予算の質疑の中で、1,520件を受け付け、1,189件、支給率78%という答弁もありました。第1次災害義援金の配分支給の完了の時期と第2次はいつごろという予定をしているのでしょうか。また、大崎市に寄せられた支援金、見舞金、寄附金はどのような手続を経て支出されているのか、その内容を伺いたいと思います。

 次に、救援物資の扱いについて伺います。

 救援物資は、震災後、地元企業、商店を初め各地、各方面より大量に、しかも多岐にわたり物資の提供を賜りました。このことに感謝をするとともに、それらの物資が被災者に十分手当てされたものかどうか、伺いたいと思います。

 そして、この多くの善意に対して、大崎市としてどのような方法で感謝の意を伝えているのでしょうか。その考えもこの際伺いたいと思います。

 そして、現在の状況はどうなっているのでしょうか。報道などによりますと、沿岸地域では物資として提供いただきたい品名を明確にしている例もあります。大崎市はどうでしょうか。一定度安定したとして受け入れをお断りしているのでしょうか。また、これまで御提供いただいた物資の中で、今後に備えて備蓄できるものもあれば、長期保存が困難な食品類もあると思われます。その扱いと備蓄品の補充状況、その数量の試算、確保をどのように実施しているのか、伺います。

 次に2番目、復興支援について伺います。

 罹災、被災証明から、住宅、生活支援、税、使用料、教育、子育て、商工事業者の皆さん、農家の皆さんへとして多くのメニューがあります。その支援策について周知が徹底されているのかどうかであります。

 本日も復興支援ハンドブックが配付されました。先ほどちょっと見させていただきましたけれども、ほとんどがいわゆる受け付け申請方式であると、私は受けとめております。しかし、対象者の被災された皆さんがその内容について十分理解して窓口に申請に訪れていただければよいのでありますけれども、その情報が届かなかった場合も想定されますことから、ある程度、被災状況あるいは対象者の方の把握ができるものは、通知することによっていわゆる各種支援制度を知らしめることは可能だと思うのであります。この際、申請方式とあわせて、いわゆるある程度の一定期間の受け付けを確認して通知をするというふうなことも実施する考えはないかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 非常にこのハンドブック、けさ7月の広報も見てきましたけれども、7月の広報よりも非常にわかりやすくつくってあるとは思います。これらも窓口での説明資料等も含めて十分活用できれば非常にスムーズな手続になるのだろうというふうに思っております。

 次に3点目、放射性物質について伺います。

 まず、測定と結果の公表あるいは今後の対応をどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 線量計を購入したことは前に知らされましたけれども、その線量計の測定をどのように行って、その結果を市民にどのような方法をもって提供しているのでしょうか。放射性物質、セシウムあるいは沃素の測定の結果と基準値との関係を毎日行っているのかどうか、そしてその結果あるいは測定場所についても多くの市民は知りたい情報であると思います。

 近ごろの、つい先日のマスコミ等にも記載されておりましたけれども、下水処理場の汚泥あるいは農産物、牧草と、あるいは市民プール、市民が活用するいわゆる広場であるとか、いわゆる教育施設のプールもすべて測定対象というふうなことを考えれば非常に広範囲にわたるのであります。観光地も観光客を一生懸命呼びかける、しかし遠くからおいでいただいた方はやっぱり不安を持っていると、そういう意味ではやはり観光地も放射性物質の数値によっては大変な混乱、事態になってしまうのであります。

 私は、毎日の測定結果をホテルあるいは旅館のフロントで公表し、安心・安全を強くアピールすることもいい方法だろうと考えております。そして、大崎市だけではなくて、仙台など近隣地域のデータも一緒に一覧できたら非常にいい。観光客にも安心して観光においでいただけるというPRにもなるというふうに思うのです。

 けさのニュースでショッキングないわゆる記事、ニュースを見てまいりました。関東、東北各地の清掃工場の焼却灰についても、東京の焼却場の焼却灰の数値がちょっと高いという関係でしょう、各自治体に測定をするようにというふうなことを国の方針で伝えるというふうにありました。

 また、きのうの夕方は福島の原発で循環注水冷却、これがきちっとやられなければ原発の処理が進まないという非常に、汚染水の問題でありますが、これも事前の点検をせずに稼働させて1時間半足らずで停止した。こういったトラブルが、原因は配管の継ぎ手からの水漏れということで、本当にきちっと点検していればそういうことはなかったのでしょう。結果、汚染水の処理も予定どおりに行われない。これらのトラブルによって作業が大変におくれるのであります。原発に対する不安は収束に向かうどころか、国と電力会社への不信感あるいは怒りが増長しているのが現実ではありませんか。高性能の線量計の配備も検討して早目の手配をするか、あるいは国の責任で調査することをやっぱり強く求めるべきであります。市長の考えをお尋ねいたします。

 そしてまた、今、夏本番に向けて、露地野菜が相当成長しております。そうしますと、これら野菜についての安全性がどうなのか。それぞれ、毎日食べる野菜、あるいはこれから収穫に向けた米の問題、いろいろ不安があるわけであります。ぜひ、食品調査も簡単にできるような放射線をはかれる線量計の導入も検討し、希望者があれば毎日受け付けて、その場である程度の測定をし安心感を与えると、これもなかなか個人あるいは団体ができることではありませんので、この際、大崎市として導入することを考えていただきたいというふうに思うのであります。そういった考えもお尋ねしたいと思います。

 次に、風評被害がいろいろ発生しております。風評被害が発生した場合の実質のいわゆる被害額の算定というのはなかなか難しいのですが、これが実際に被害が生じた場合、もちろん電力会社や国に賠償を求める、そういったことを含めた対応もある程度、実行しなくても、そういった場合のことも考えておく必要があるというふうに思うのです。それで、そのような考えもお尋ねいたします。

 私たちの住む大崎市は津波の被害はありませんでしたけれども、地震による家屋や道路を初め大変な被害がありました。春の農作業もその関係から少しおくれましたが、主力生産物の水稲の植えつけも完了し、そして生育は現在のところ順調だということであります。先ほども申し上げました。しかし、野菜や秋の収穫時に放射性物質の影響が生じないか一番危惧されますことから、その点について大崎市としての対応をやっぱり考えていくべきだということを改めて申し上げたいわけであります。

 最後4点目、復興計画策定についてであります。

 被害の大きかったのは、全市至るところでありますけれども、特に被害が顕著なのは古川地区の中心市街地だというふうに見させていただきました。これは老朽化した建物がやはり集中しておったというふうなこともその原因だというふうには思うのであります。これら中心市街地を再生することを踏まえて、復興会議や市民の声を反映させるためにあらかじめ整備手法などについて内部で検討しておかなくていいのかどうかというようなことを、私は思っております。その考えについてお尋ねをするわけであります。

 市としての基本的な考えは、さきに配付された資料によって承知はいたしておりますけれども、市民の声を聞きながら計画に反映していくということには異論はありません。が、それぞれの地区の計画を立ててまちづくりを進める、これには長い歳月と費用が当然必要となりますことから、整備手法についていろいろと内部で検討しておく必要があると、私は考えております。特に、震災後、被災建物の解体により空き地が目立つようになっている古川地域の中心市街地の再生は区画整理による再開発事業が最良の整備手法と、私は思うのであります。その考えについていかがでしょうか。

 市民病院移転後の千手寺地区、いわゆる合併後約10年をめどに建てかえの計画を考えようとする予定の市役所の庁舎の問題、あるいはどのような事情かわかりませんけれども、何年もの間利用されていない老朽化した旧商業施設、そして被災して今後どのような形になるのかわからない空き店舗、そして空き地等々があるわけであります。震災によって、所有者を初め関係者は再開発事業へと期待する意識が日に日に増しているのではないかというふうに、私は感じでおります。こういった点について、ぜひ早目早目に再生に向けて対応していただきたい、そんな思いからこの大綱4点ほどを一般質問させていただきました。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−−

               午前11時53分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−−



○副議長(関武徳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 相澤孝弘議員に対します答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 午前中に相澤孝弘議員から御質問賜りました東日本大震災後に関する大崎市の取り組みと対応についてお答えしてまいりたいと思います。

 まず、義援金の配分のことについてでございますが、大崎市に全国から寄せられました義援金の配分に当たりましては、大崎市災害義援金配分委員会を設置し、4月22日に第1回目の会議を開催いたしております。構成メンバーは、社会福祉団体から大崎市社会福祉協議会、大崎市民生委員児童委員協議会、大崎市ボランティア連絡協議会の各代表者、また義援金受付団体として大崎タイムス社福祉寄金配分委員会の委員長、市民代表として古川地域区長会連絡協議会会長、防災関係団体から大崎市消防団団長、行政側の大崎市から市民協働推進部長の合計7名で構成をいたしております。配分の基準などについては、配分委員会において義援金総額や被災状況などを勘案して、配分対象者及び配分額を御協議いただき、決定した次第であります。今後、義援金の状況などにより、必要に応じて配分委員会を開催してまいります。

 義援金、支援金の状況についてでございますが、大崎市に寄せられました義援金は6月24日現在、1億4,766万4,839円となっております。また、使途を特定いただいた支援金は250万8,969円となっております。この支援金の主な使途は市民病院の災害復旧や水道に関する補修、さらには岩出山地域の旧有備館の補修などとなっております。

 6月24日現在の義援金の支給状況につきましては、人的な被害を受けた方に対する義援金として、死亡者の遺族には1人当たり18万円で14名の方に、重傷者には1人当たり9万円で42名の方に支給いたしております。また、住宅に被害を受けられた方に対する義援金として、全壊世帯には18万円で331世帯、大規模半壊を含めた半壊世帯には9万円で633世帯に支給いたしております。さらに、震災によって会社などを解雇された方や内定を取り消された方に対しましては5万円で341名の方に支給しており、人的被害と住家被害を合わせて1億3,981万円を支給いたしております。なお、宮城県並びに日本赤十字社などの義援金受付団体も一緒に受け付けし、大崎市分と合わせ、総額で約3億8,000万円を支給いたしております。

 次に、救援物資についてでございますが、県内外から寄せられました救援物資の中で長期保存がきかない主なものは食品類で、例を挙げますと、パン、乳酸飲料、ヨーグルト、果物のミカンやリンゴなどでございます。これらの食品については最多で92カ所開設した避難所の利用者に配給し、すべて消費しております。また、救援物資のアルファ米やカップめん、白米などの一部を津波被害を受けた沿岸地域へ配送した例もございます。

 現在、備蓄している品目や数量ですが、主食ではアルファ米やレトルト御飯、乾パン類4万5,000食、ペットボトル入りの飲料が6,700本、毛布が1,700枚であります。そのほか乳幼児用の粉ミルクや紙おむつなども備蓄しております。なお、これらはいずれも県内外より本市に寄せられた救援物資によるものであります。

 備蓄に伴う予算関係では、発災前に備蓄していた食料は今回の震災ですべて消費したことから、本年度の予備費対応で消費分のアルファ米1万食を既に発注いたしております。この食数を合わせますと、現在の主食の備蓄数は5万5,000食となっております。

 なお、これらの義援金、支援金、支援物資については、すべて災害対策本部長であります私の名前で御礼状をお送りしておりますし、大口の義援あるいは物資提供には直接お電話で御礼を申し上げたり、あるいは上京の折、あるいはいろいろな仕事のコースの合間などで相手方を訪問して御礼を申し上げているところでございます。

 次に、復興支援についてお答えいたします。

 復興支援策については、税関係を初め産業や教育関係など、多岐にわたる分野となることから、広報おおさきや大崎市公式ウエブサイトなどでそれぞれ内容を整理し周知を図っているところであります。

 震災発生1カ月となる4月11日には広報おおさき臨時号を発行し、その時点での支援策をまとめて周知するとともに、5月号、6月号においても復興支援情報のページを設け、随時追加される支援策などをお知らせしてまいりました。また、農林振興課では6月6日に被災農家向けの交付金事業説明会を開催し、商工振興課でも独自のパンフレットを作成し、各企業の訪問活動を行うなど、支援策の周知を図るためにさまざまな取り組みを行っております。

 議員御指摘のとおり、罹災証明申請が8,000件を超えている現状から、支援策を活用していただく周知の強化を図っていく必要があります。このような観点から、これまで出された国の支援策や今議会において審議された本市独自の支援策などをまとめた、けさほど御紹介を申し上げました東日本大震災復興支援ハンドブックも作成をして関係者に配付いたしているところであります。このハンドブックは、罹災証明申請などの各種受付窓口を初め総合支所や公民館などに備えつけるほか、地区の相談役である行政区長や民生・児童委員にも配付することにしており、今後とも支援策の周知徹底を図ってまいります。議員から御指摘がありましたように、今後ともわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放射性物質の測定結果の公表と今後の対応についてお答えいたします。

 まず、簡易型放射線測定器については、大変な品薄状況になっておりましたが、6月22日にようやく納品されたところであります。本庁や各総合支所において定点測定を行うとともに、学校教育施設の測定も実施してまいります。測定しました数値につきましては、本日、6月28日から市のホームページに掲載するとともに、報道機関にも情報提供を行い、市民の皆様との情報共有を図ってまいります。今ほど皆様の机上に配付をさせていただきましたのは本日からホームページに掲載をする内容でございます。報告をいたしておりますように、それぞれの箇所において大崎市でそれぞれ安全な数値を測定いたしていたところでございます。

 福島第一原発事故の発生以来、収束がなかなか見えない状況にありますが、宮城県のモニタリングの結果は事故発生時から低下し、一定の数値で推移をいたしております。今後、本市で測定した空間放射線量については宮城県原子力安全対策室の指導をいただきながら監視を行い、市民皆様が少しでも放射性物質から影響を受けないような啓発や情報の提供に努めてまいります。

 議員御指摘の放射性物質が異常となった場合の避難区域については現時点では想定をいたしていないところであります。先ほど横山議員からは最新の情報もお寄せをいただきましたが、今後そういう情報も把握に努めさせていただき、適切に対応もしてまいりたいと思っております。

 風評被害が発生した場合の東電や国への賠償を含めた対応につきましては、大崎市の水道水の放射能測定結果では放射性沃素やセシウムも不検出で、5月に岩出山の県農業公社の牧草から検出された放射性セシウムも、その後の測定では3回連続で暫定規制値を下回り、自粛要請が解除されたところであります。しかしながら、一度または微量の放射性物質が検出されますと風評被害が発生してしまう場合がございます。風評被害につきましては、原子力損害賠償紛争審査会第2次指針におきまして、農林水産物などの食料に限らず、商品一般あるいは観光業の各種サービスも含まれるとされながらも、事故との相当因果関係が認められるものとして調査や分析が必要とされております。今後、具体の事案への対応については今国会に提出されます原子力損害賠償支援機構法に基づき対応すべきものと考えているところでございます。

 次に、古川地区の中心市街地の再生を踏まえた整備手法の検討についてでございますが、市内の甚大な被害を受け、現在、部ごとに庁内ワーキングを立ち上げ、震災復興計画の協議を進めておりますが、特に中心市街地の復旧復興につきましては中心市街地にかかわる担当課による横断的なワーキングを別途設置し、今後の中心市街地への対応等について検討を進めているところでございます。これら庁内による協議検討とあわせ、懇話会及び市民会議からの御意見、御提言を踏まえ、震災復興計画を策定してまいりたいと思いますので、議員からも御指導よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 御答弁いろいろありがとうございました。大変わかりやすく答弁いただいたというふうに理解しております。

 昼休み、議員の席に測定結果の何か資料が、私の質問を待っていたかのように何か配付していただいたので、非常にわかりやすくて、こういった資料を、要は本当に市民にきちっと伝えるということが、いわゆる安心を与えるやっぱり自治体の一番大きな役割だと思うのです。ぜひ、これをやっぱりきちっと出していただくと。新聞をなかなか見られない方もいるかもしれません、あるいはホームページに載せたというのもわかりますが、できるだけやっぱりこういうふうな資料をいろいろな機会に出していただいて、いわゆる口から口へ、大丈夫だと、その結果何ともなかったというふうなことを、例えば学校の先生なり、いろいろな会議の冒頭なり、いろいろな機会に引用していただけるような、そういうふうなこともひとつ工夫として考えていただきたい。

 ただ、この放射線量の関係ですが、放射性物質ですか、やっぱり食品をはかる、そういう機械というのは相当高額なものなのだろうと思いますが、やっぱりさっき市長が横山議員から資料をもらったと、出どころは山田議員で、聞いたら何かインターネットでダウンロードしてきたということですが、これを見ると、決してやっぱり我々大崎の地域も、なぜか一関近辺までちょっとこう迂回している経過があるわけですから、やっぱりそういうふうなことを考えると、万が一というふうなときも慌てないような対応というふうなものは、少なからず想定しておくべきだということ。

 それから、例えば農産物関係で農業団体あるいは農協関係を含めた団体が設置したとしても、使用者が限定されてしまいます。ですから、その辺も、今すぐというふうなことも可能かどうかわかりませんが、やっぱりきちっと考えておくと、考えた結果、いわゆる必要なものがあれば取得をするというふうなこともぜひ考えておいていただきたいものだなと思います。

 支援金、義援金関係はわかりました。まだまだ新聞等によると、これは24日のタイムスでは、これは大崎全体はわかりませんが、支援金支給わずか13.73%とか、こういう引用もされておりますので、引き続き対応についてしっかりとしていただきたいと思います。

 救援物資の関係は、夏のときの震災といわゆる冬の時期、季節によって必要なものがやっぱり変わってくるのです。ですから、これから夏に向け、あるいは夏が過ぎて秋ぐらいになったら冬に向けたいわゆる備品の点検、必要なものというのはその都度その都度やっぱりきちっと議論して手配をするべきだというふうなことであります。

 最後に、放射性物質の関係、さっきもありましたけれども、清掃工場、いわゆる焼却場の焼却灰、これの答弁がありませんでした。一応、疑われてからやるのではなくて、やっぱり国のほうで、関東、東北の自治体にそういった測定をやるようにというふうなことがあれば、やっぱりきちっとやって検証しておくと、いわゆる下水の汚泥もそうです、そういうふうなこと。

 それから最後に、復興計画の策定関係、ワーキングチームをつくって云々とありました。ただ、再開発事業の手法として私は区画整理という事業しかないのかなというふうに申し上げましたが、具体的な答弁がありませんでした。もし、そういった整備手法以外にもっとすばらしい整備手法があるとすれば、ぜひお示しをいただきたい。あくまでも区画整理事業で行う場合には、いわゆる利害関係者、土地の所有者なり、いろいろな関係者の協力なくしてできないわけです。ですから、そういう協力を得た場合のいわゆる手続は、これまで例えば環境影響調査とか、いろいろなことで実際に計画を立ててから事業着手するまで最低1年あるいは2年ぐらい期間を要するわけです。そういったことが待てないと、もう今回、復興の場合は待てないということでスピードアップすることも必要だと思う。そういった場合の考え方もある程度、いわゆる行政としてはいろいろなことの中で考えておくことが必要だと思います。そういった点について再度お尋ねをしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でありますけれども、不測の事態の対応というふうなことでございます。

 これまでの原発の収束の経過を見ますと、なかなか時間もかかるようであります。ちょうだいしました資料、これらも参考にいたし、また御配付申し上げました本庁あるいは総合支所、教育施設、保育施設、これらの待ちに待っていた検査結果、これも出てまいりました。今後、定期的ないわゆる測定という部分を積み重ねながら監視を強化してまいりたいというふうに思っております。緊急時の対応として、そういう経過の中で不測の事態、職責上、危機管理という部分におきましては最も大事なところかというふうに認識いたしておりますので、これらもきちっとした対応ができるような、そういったシミュレーションはしておきたいというふうに思います。

 それから、2点目でありますが、野菜、テレビ報道では、ちょっと見ていますと商品を販売するときに、その場でいわゆる測定機械で測定をし、購入される方に安全ですというふうなことでもって販売されている、こういった報道がテレビ等々でされていると記憶をいたしております。こういった観点での御質問かというふうに思いますけれども、こういった部分のいわゆる対応等も非常に大切なところかなというふうには感じているところです。

 またさらに、高性能の線量計の配備、これらについても前段の野菜のそういった対応等と相通ずる考え方かと思います。今後のいわゆる測定結果等を踏まえた新たな段階での対応というふうなこともありますので、これらは引き続き、これらの導入、あるいは新たな線量計の配備という部分についても検討というふうなことには値するなというふうに思っているところです。

 それから、備品等々の部分の考え方であります。

 発災は、やはり夏、冬、季節を問わず可能性としてございます。当然、避難所対応、あるいは初動段階でのいわゆる防災資機材の整備する部分というものについては、当然これらの四季、これらの時期に合わせたいわゆる防災資機材の整備ということもやはり考えていかなければならない視点かと思います。決して、夏ばかりではございませんので、冬場となりますと燃料との関係もございますけれども、いわゆるストーブ関係とか、今回の発災時期に必要としない部分のいわゆる整備という部分も考え方としてあろうかと思います。こういったこともいろいろ考えながら、質疑の段階でもお答えいたしておりますけれども、今後の防災資機材、一定水準の範囲で整備というふうな考え方もお示しを申し上げております。それらの中で具体的な検討を進めたいというふうに思っております。

 それから、最後になりますが、焼却灰の関係です。

 多分、きのうきょうの報道かと思います。この焼却灰の検査という部分につきましては、国からの通知、これらの関係もあろうかと思います。担当課と確認をし、しかるべき対策が必要であれば対応できるような、そういった協議を進めてまいりたいというふうに思います。

 私どものほうの全体的な考え方でございますけれども、まず1つは、質疑でお答えしましたとおり、文部科学省のほうで6月22日から航空モニタリングが開始されております。地表の放射性セシウム、これから地上1メートルの放射線量も測定を、地上300メーターの位置から測定をすると。この結果に基づいて、宮城県内全域でありますけれども、マップをつくると、要するに放射性物質あるいは放射線量の分布マップをつくるということであります。これはもう既に報道をされておりまして、いろいろ資料等をちょうだいしたことと関連するのでございますけれども、これまで福島県内しかなかったこの分布マップ、県内全域を調査されて、いわゆるそれなりの根拠が出てこようかと思います。私がお聞きしているのは8月末ころというふうにはお聞きしているのですが、これによって県内のいわゆる放射線、放射性物質等々の部分の根拠が出てまいります。そういったことがまず1点ございます。

 それから、県の対応でありますけれども、いわゆる農産物等々の部分も出ました。これらのほうで、県としても定期的に県内の、農産物については検査をいたしている状況にあります。6月中に県としての今後の全体的な検査体制の実施方針、これが取りまとめをされ、公表されるようであります。これまでの検査体制をより充実させるというふうな内容になろうかと思いますので、私どものほうとしてもこの内容に即した形でのいわゆる検査体制というふうな形で進めていくべきかなというふうに思っているところでございます。こういった形の中で、本市としても独自にというふうな部分の考え方もあると思いますけれども、国・県、特に県原子力安全対策室、今回のあのお示しした数値についても情報等を共有いたしております。今後あらゆる面で県原子力安全対策室の指導を仰ぎながら、あるいは協議を重ねながら、そういった形での放射線に対する対応策を進めていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 古川地区の中心市街地の整備手法についてのお尋ねでございます。

 これまで中心市街地活性化計画を中心に、地元の方も含め、協議をして、ある程度の計画をつくってきておりますが、基本的にはそれらを踏まえながらということになるかと思いますが、整備手法といたしまして、区画整理事業あるいは再開発事業、あるいは今回の復興計画の中で特区的なまちづくり公社を使った手法等、いろいろなことが今出てきてございますので、それらも地元の方々と協議をしながら、その場でこういう手法もありますということを示しながら計画の中に取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(関武徳君) 相澤孝弘議員。



◆12番(相澤孝弘君) 放射線量の測定結果、いろいろお尋ねしました。

 子供たちあるいは園児、そういった方々が朝晩、いわゆる学校あるいは保育所から幼稚園からいろいろな何かお便りというか、あるのです。意外と印刷物では毎日のように点検されるというふうなこともあるわけです。そういった場所、そういった組織を通してやはりこういった結果の提供ができるわけですから、ぜひそういった点も、いろいろな機会を通して、大崎市民は、地域の方は安全なのだと、安心できるという部分をやっぱりこのデータに基づいてきちっと情報を伝えていただきたいなというふうに思っております。

 それから、復興計画、最後に時間がありませんから。

 地元の協力なくしていろいろな事業はできないと思うのですが、ただあえて整備手法等について私が言及したのは、ここ合併して以来5年が経過いたしました。そして、いわゆる職員の異動等について見させていただくときに、いわゆるこういった再開発、中心市街地の活性化をやるときは相当の時間も知識も必要なのです、職員の皆さんが。だがどうも、この分野はおれに任せろ的な職員が少ないような感じがしてしようがありません。ある部分では、やはり定期的な職場の配置転換も必要かもしれませんが、やはり行政ですから、専門家もやはりきちっと育てておかなければ、こういったときに県、国、いろいろな各団体のいわゆる膨大な書類をつくるときに、やはり大変なことにならないような、そういったことを危惧して早目に検討すべきだというふうに申し上げたつもりであります。人事に関しては、これは口は出せませんが、そういうふうな復興計画を策定する、そして復興計画を実現する中で、それぞれの各部あるいは各課でのやっぱり本当に専門的な知識を持つ職員を数多く育成するというふうなこと、これについては答弁しにくいかもしれませんが、その考え方、私のような考え方が間違っているのかどうかわかりません。そのようなことがもし理解できるのであれば、どんどんそういうふうに進めていっていただきたいと思います。その辺、市長なら市長の考えをこの際お尋ねしておきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 今回の検討に当たりましても、中心市街地活性化対策室といいますか、担当がおりますので、それと今回の場合は商工振興課とか、あるいはうちの政策的な部門も入りまして、横断的な形での検討ということで進めさせております。千手寺地区の跡地活用の地域も含めまして全体的にトータルとしてというふうなことで検討を進めさせていただいておりまして、職員もそれぞれの専門分野の職員で協議をしながらという形でございます。議員御質問のような形で、専門家を育てていくというような視点も持ちながら進めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 特に、教育関係の部分について、保護者の方々への周知あるいは情報提供の関係であります。

 今回やっとこういった形で測定を完了いたしました。教育委員会及び保育の子育て支援課、私どものほうから保護者の方々に、学校からのいわゆる結果の報告、あるいは幼稚園であればお便り帳という、そういった形の中で保護者の方々にお知らせするような形で要請をしたいというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 質問の内容について、たまたまこの計画づくりについては市民協働推進部長から申し上げたとおりでありますが、質問の内容からいきますと定期的な人事異動ではなくてというふうなことも何か一面あるようでございますが、その部門につきましてはいろいろな部署からも、やはりもう少しスパンの長い、そして人材育成、そういう高度なプロ的な部分というふうなことのところがあちらこちらからもやはり要請はされているところでございます。そういうふうな部門では、今後、組織のあり方、それからそれぞれの市民に対応する関係もいろいろな面からの検討はさせていただきたいと思いますが、なかなか公務員としての人事管理というふうなことからいきますと、必ずしもそうはいかない部門もあるかとは思いますが、それも含めてこれからも人事異動の検討にさせていただきたいと思います。

     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 8番横山悦子議員。

     〔8番 横山悦子君 登壇〕



◆8番(横山悦子君) 8番、公明党の横山悦子でございます。

 それでは、4点にわたりまして一般質問させていただきます。

 ちょっと、風邪を引いておりまして、以前より声がよくなったのではないかなと、そういう思いでありますけれども、ちょっと聞きづらいところがあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、東日本大震災の発生から3カ月半が経過いたしました。今なお約9万人が過酷な避難生活を余儀なくされるなど、多くの方々が苦境の中を過ごしております。膨大な瓦れきの処理に加え、仕事といった自立への課題はまだまだ解決されておりません。

 国におきましては、6月20日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や枠組みを定めた東日本大震災復興基本法が、民主、自民、公明の3党などの賛成多数で可決されました。公明党の主張が大きく反映され、?には復興庁の設置、?は復興債の発行、?復興特区の創設などを盛り込み、復興に必要な組織と財源、そして手法の3つを明確にされ、一日も早い復旧復興に全力を挙げていただきたいと、このように思っております。

 それでは、災害に強いまちづくり、自助、共助、公助の連携と協働についてお伺いいたします。防災はまず市民一人一人の防災意識を高めることが大切であるとの観点からお伺いいたします。

 災害時には、まず自助として自分の身を守ることが大事であると言われております。自分が助からなければ他人を助けることはできない。その上で、次に隣近所の人たちと協力して助け合う共助が重要であるとされており、大規模災害では公的な支援活動、いわゆる公助が開始されるまで、それまでは自助及び共助でともに協力し合って行動していくことが大切であります。以上のことからかんがみるに、防災はまず自助、共助、そこに公助が組み合わさって、より実効性を上げることを確認し、防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけなければならないと考えます。

 そこで、自助、共助、公助の連携と協働について、今回の東日本大震災においてはほとんどすべての通信手段が使えない状況の中で、本市の現状と今後の課題をどのような見解で見つめておられるのか、お伺いいたします。

 次に、東日本大震災における自主防災組織の現状と課題について。

 地域防災力の向上は急務であるとの観点から、地域の防災を担う自主防災組織や消防団員数の減少、高齢化が懸念されている昨今、社会環境の変化などによる担い手不足が地域の防災力の低下を招いていることも明白でございます。

 6月号の広報おおさきでは、避難所を支えた自主防災組織、古川北町北一町内会の自主防災組織が紹介されておりましたが、地震被害の強弱で多少違いますが、地域住民の防災意識の高揚、また自主防災意欲の育成、リーダーの育成、防災資機材の整備計画などなどの重要性が求められておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。

 また、今後、自主防災組織をどのように誘導、支援が行われるのか、お伺いいたします。

 次に、小中学校の耐震化の現状と今後の計画について。

 平成24年度で本市の小中学校の耐震化が完了の計画でありましたが、今回の地震により古川東中学校や古川第一小学校が壊滅的な被害となりました。本市におきましては、計画的に公立学校の耐震化や大規模改修などを行ってまいりましたので、このくらいの被害で済んだものと思っております。古川第一小につきましては、私も昨年の一般質問におきまして、24年以降に改修したいとの答弁もいただいた折のやさきのことでありました。この耐震化につきまして、公立の学校が今回の地震により被害を受けた校舎、屋内運動場など、一たび地震が起これば、未来を担う子供たちの命を奪いかねません。また、御承知のとおり、学校は広域避難所として重要な役割も担っております。小中学校の耐震化の現状と今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、公立学校施設の防災機能の向上について。

 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っております。このために耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。

 このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気などの対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分ではなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたことも事実であります。これらの状況については、震災後さまざまな方向からも指摘がなされ、国会におきましても避難所となる学校施設の防災機能についてたびたび取り上げられました。

 このような社会的要請にこたえ、近年の大地震により被災した地域、また今後近い将来に大規模地震の発生が危惧されている地域におきましては、この避難所となる学校施設の防災機能充実や避難所運営マニュアルの作成等の積極的な取り組みを進めているところがあります。今回の大地震の経験を踏まえ、公立学校施設の防災機能の向上についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、福島第一原発の放射能対策について、学校現場の放射能対策について。

 原子力発電史上最悪の事故として知られる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の発生から、4月で25年となります。現場では、放射性物質汚染の拡散を食いとめる努力がなされておりますが、唯一の被爆国として放射能の恐怖をよく知っている国民だけに、多くの方々が不安な状態となっております。

 福島県の子供、国民の放射線の基準値でありますが、年間1ミリシーベルトとなりました。放射能は、目に見えない微粒子が空から襲います。子供の被曝を恐れる保護者にとって子供の健康不安は消えることはありません。文部科学省は、原発事故から3カ月にして、やっと地上から1メートル地点の高さに統一して計測した空気中の放射線量の公表を始めました。市内における学校現場の放射線量の測定と公表についてお伺いいたします、きょう先ほど資料をいただきましたけれども。

 次に、小中学校のプール利用について。

 いよいよ、各小中学校のプールを利用する時期を迎えました。水道水につきましては、青山浄水場、清水浄水場など、約10カ所以上程度ふやし、定期的に検査を行っておりますけれども、災害や放射線量の確認、空気中の汚染は大丈夫なのでしょうか。

 次に、牧草、米、野菜等の放射能測定について。

 多くの人が本当に不安なのは事故そのものよりそこからあふれる放射能であります。牧草の放射能測定におきましては、5月11日、市内の岩出山から採取の結果、基準を上回る放射性セシウム350ベクレルが摂取された問題で、請求手続が、7月から書類を生産者に渡し、8月まで回収し、請求するようでありますけれども、牧草同様、米、野菜、特に地産地消、学校給食の野菜等、放射能測定について、これまでの測定結果、牧草の結果と今後の対策についてお伺いいたします。

 次に、風評被害についてお伺いいたします。

 鳴子温泉郷の風評被害の現状と対策について。

 福島県は東京電力福島第一原発事故による影響が深刻で、震災以降にどれくらいの観光客が来県したことも統計がとれない状況であります。同県は会津が観光地で有名ですが、放射能の影響を心配して修学旅行客が全く来なくなった状況です。宮城県は、主要観光施設に聞き取り調査の結果、震災以降は観光客が2分の1、3分の1に落ち込んだところがほとんどでした。また、大手旅行会社では、一時すべての観光予約が取り消される事態に陥りました。大崎の鳴子温泉郷も、今は他市町村の1次、2次の避難所として利用されておりますけれども、一方では風評被害に悩まされており、大変深刻で死活問題となっております。

 このような状況の中、6月26日、第35回世界遺産委員会では、「夏草や兵どもが夢の跡」、約320年前、平泉の地に立った松尾芭蕉が詠んだ一句であります。岩手県の平泉が東北初の世界文化遺産誕生へのニュースは、東日本大震災の被災地に届いた久々の朗報となり、復旧復興を図る東北、宮城にとって観光振興などの効果が大いに期待されます。また、被災者の高速道路も無料となり、ますます拍車がかかってほしいという期待もあります。そのためにも、本市の観光に対する今後の観光客誘致に市と観光協会と民が連携をとり、このチャンスに取り組まなければなりません。本市は鳴子温泉郷の風評被害の現状をどのようにとらえておりますか。また、その対策についてお伺いいたします。

 次に、鳴子温泉のホテル、旅館の固定資産税の減免について。

 東日本大震災後、鳴子観光協会の方々と懇談の折があり、いろいろと要望が出され、喫緊の問題につきましては市長にお願い申し上げ、解決をしていただき感謝の思いであります。また、役員の方々は大変、非常に悲痛な表情で現状を報告され、市におきましては固定資産税の減免について話されました。建物に全壊、半壊はないものの、それ以上の風評被害であります。本市の財政を考えると厳しい情勢ではございますが、そのお考えについてお伺いいたします。

 次に、他市町の避難者が仮設住宅入居後の対策について。

 宮城県では、仮設住宅の完成を8月末ごろまでとの計画でございますが、6月22日現在、鳴子には839人の人が避難されております。他市町の避難者の皆様が仮設住宅に入居後、まだまだ福島原発事故は収束の見通しがなく、今後の観光に支障があります。市としてのお考えについてお伺いいたします。

 次に、太陽光発電の本市の計画について。

 太陽光発電については、市長並びに担当課の地球温暖化対策の一環として、市内のクリーンエネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システム設置への助成を平成22年度実施され、23年度も助成する予定でございましたが、大震災により一時凍結されております。省エネの観点からも、今後の太陽光発電の拡大の計画についてお伺いいたします。

 次に、節電、今夏の15%削減についての本市の取り組みについて。

 福島第一原発の事故により、首都圏の夏場の電力供給が危ぶまれております。6月下旬に入り、関東地方を中心に真夏のような暑さが襲う中、東京電力管内では24日で4日連続の猛暑が続き、東日本大震災後の最大消費電力を更新いたしました。東電に加え、東北電力は原発停止が響き、供給余力が乏しく、7月から工場などを対象に15%の使用制限を始めることとなりました。省エネや節電のためのさまざまな対応が求められようとしています。電子部品大手のアルプス電気は今夏の節電対策として平日の輪番体制の休業を導入し、またホームセンターダイシンにおきましては7月末ごろまで県内の全13店舗の照明を発光ダイオードに切りかえるなど、既に企業や諸官庁などは本格化する夏の季節を前に、省エネや節電のため、さまざまな対応策を打ち出し始めております。本市の今夏の目標と取り組みについてお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 横山悦子議員から、大綱4点御質問を賜りました。

 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。

 私からは、まず災害に強いまちづくりからお答えしてまいりたいと思います。

 議員から御質問賜りました自助、共助、公助の連携、協働につきましては私も同感でありますし、大崎市もそのような理念、コンセプトのもとでまちづくりを進めさせていただいているところであります。特に、災害時の危機管理には自助、共助、公助の3つのレベルが機能することが大いに大事であろうと思っております。

 議員からも御紹介がありましたように、自助は言うまでもなく、市民一人一人が災害への備えをすることであり、家具に転倒防止策を講じたり、水や食料、救急用品の備蓄など、自分の身は自分で守るというのが防災の基本であります。しかし、自分一人では対応できない状況になったとき、頼れるのが近隣住民や自主防災組織であり、共助ということになります。このことは、大崎市が合併以来、大変に広い長い大崎市の地域の特徴でありますので、行政がすべてそういう住民の災害防止ということだけではカバーし切れないこともありますので、自主防災組織をいち早く呼びかけをして立ち上げてきた経緯もございます。今回のような大規模災害時には、行政による公助が始まっても、円滑に市民一人一人に援助が届くまで時間がかかることから、それまでの間、自助や共助により助け合っていただく、そういう連携が重要であり、自助、共助、公助のどれが欠けても実効性のある災害対策にはならないものと認識をいたしております。

 今回の震災でも、92カ所の避難所が開設されたときも、安否確認から炊き出し、自助、共助が十分に発揮され、評価すべきと考えているところであります。今これらの検証なども行っておりますが、過般開かれました震災復興市民会議のときにも、防災組織の代表として御参加いただきました江合の鈴木町内会長さんからも、その初動態勢の取り組みをいただきまして、大変に会長からは、ある意味ではあるべき姿を御示唆いただいたわけでありますが、情報や、あるいは支援というのは待っているのではなくて、みずから地域の中で自立を目指していかなければならないということで、実例も御紹介がございました。二、三日間は行政の支援を待つのではなく、みずからそういう意味ではコミュニティー、自主防災組織を機能すべきであるということの実例などもいただきました。会長からは八木議員のお名前も出て、連携をとられました。それぞれ、各避難場所で議員さん方と連携されながら自主防災組織が機能された先進例、モデル例もたくさん出たところでありました。

 また、行政は、高まっている自助の意識を時間とともに薄れないように、広報紙や訓練を通じて啓蒙を図るとともに、地域や自主防災組織においては共助の意識を高めるよう訓練や活動を行っていただく、その上で災害に強いまちづくりを進めるためには行政と地域の協働が必要であると考えているところであります。

 その大きな役割を果たします大崎市の自主防災組織の現状と課題につきましては、大崎市内には先ほど申し上げましたように、合併直後からこの自主防災組織の組織化を進めてまいりまして、現在355の自主防災組織が既に立ち上がっております。今回の評価、反省の上に立って、自主防災組織を対象に震災発生以降の活動に関するアンケート調査も行っているところであります。活動状況や使用した資機材などの調査を行いました。この集計結果では、先ほど紹介しました一、二の例などのようにうまく機能した組織もあれば、災害時における役割分担やマニュアルが決まっていないため、機能しないでしまった組織もあるということが浮き彫りにされました。いずれにいたしましても、この震災を契機に地域における自主防災組織の必要性、重要性が再認識されたものと思っておりますので、今回、機能した組織については、そのモデルを全市的にぜひ広めてまいりたいと思っておりますし、機能しなかった組織については、その原因などを分析して、お互いに積極的に交流や助言、支援を行って、すべての組織が機能するように育成してまいりたいと考えているところであります。

 また、避難場所については、今回の震災を通して指定避難場所ということについても地域課題も見えてまいりましたので、避難所の再編も視野に入れなければならないだろうと、その指定避難所については一定水準の防災資機材の配備に努めてまいりたいと考えております。

 また、それぞれの防災組織やコミュニティーにおかれましては、それぞれ各組織ごとに資機材の点検と同時に、必要な資機材の導入についても検討いただくように問題、課題を共有してまいりたいと考えているところであります。

 次に、公立学校の施設の防災機能で私からの分について申し上げますと、今回の地震災害に当たり各学校施設が避難所となりましたが、避難所の開設、運営に当たっては各学校の先生方には献身的に御協力をいただき、大きな混乱もなく運営されたと考えております。一部、生徒の御支援もいただいたところもありますので、改めて感謝を申し上げるものであります。

 なお、一部学校において避難所が開設できなかった事例もありましたが、学校における事情もあったようですが、今後は各学校となお一層の連携を図り、スムーズな避難所の開設ができるよう努めてまいります。

 また、避難所における防災資機材の整備につきましては、必要な資機材を備蓄することは非常に重要であると認識をいたしておりますので、今後、震災復興計画との整合性を図りながら可能な限り計画的な整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、放射能測定の関係で、牧草、米、野菜等の測定についてお答えをいたします。

 福島第一原子力発電所事故については、事故後の放射線の影響を考慮し、国が広域的対応の必要性から各県に指示し、農畜産物の放射能の調査を行っております。宮城県でも原乳を初め野菜などの放射能測定を3月下旬から行っており、これまで原乳は7回測定をされました。

 また、ホウレンソウ、ナスの野菜は4回、さらにタケノコについても測定をいたしております。いずれも飲食制限に関する指標値をすべて下回り、安全性に問題がないことが確認されております。さらには、水田土壌の測定も4月1日に実施され、土壌中の濃度上限値を大幅に下回っております。

 しかしながら、5月11日に県内4カ所で牧草の放射線物質を測定した結果、18日に発表になりましたが、市内にある県営岩出山牧場の牧草の放射性セシウムが350ベクレルとなり、肉用繁殖牛や育成牛の暫定許容値5,000ベクレルは下回りましたが、乳用牛及び出荷前15カ月以降の肥育牛については暫定許容値の300ベクレルを上回ったところであります。このため、県内全域で対象となる乳用牛及び肥育牛に対する牧草の給与を当面の間自粛するよう県より要請がありましたことから、速やかに19日付で牛を飼養する市内の全畜産農家に対し、放射能測定結果及び今後の対応について通知し、周知したところであります。さらに、大崎市のホームページにおいても、農産物の放射能測定結果を掲載しております。その後、5月19日以降に牧草の測定調査の結果、3回連続で暫定許容値を下回ったことから、6月11日に自粛要請が解除されました。このことにより、5月19日以降に収穫、保管していた牧草や6月11日以降に新たに収穫した牧草の給与及び放牧は可能となったところであります。

 今後の測定計画と対策につきましては、米につきましては水田の中干し期及び米の収穫期に土壌調査を実施し、収穫時の玄米についても国による一律の基準による検査を実施する予定であります。また、牧草や野菜等についても定期的に調査を実施することになっております。本市といたしましても、県に対して調査地点の拡大や情報の共有を図り、調査結果を速やかにわかりやすく市民に公表することを要望しており、風評被害の対応に万全を期してまいりたいと考えているところであります。

 次に、大綱3点目の風評被害についてでございますが、議員には先般も調査の報告に直接おいでいただきましたが、渡辺孝男参議院議員と一緒に鳴子温泉で現地調査をされて、その生の御要望も承ったところで、精力的に調査をいただいておりますことに敬意を表したいと思っております。大変に深刻な問題で、私も心を痛めております。

 鳴子温泉郷では、3月11日の震災直後から宿泊キャンセルが相次ぎ、一般観光客の入り込み数につきましては激減し、ゴールデンウイーク時には全国的な支援ムードもあり、一時的には持ち直したものの、その後は低迷しており、その被害額は3月から5月まででおよそ20億円と推計されます。この被害額は平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の推計被害額である21億円とほぼ同額になっております。やっと、3年前の地震風評被害から立ち直ろうとしたやさきでの今回の被害、そしてまた風評被害でありますので、議員御指摘のとおりに、風評被害については大変に深刻なものでございます。このことは鳴子温泉郷に限定しただけではなくて、東北全体に当てはまることであります。さらには、外国人観光客も視野に入れれば日本国内全体の問題であるともとらえております。

 なお、鳴子温泉郷には、議員からも御紹介がありましたが、4月3日から沿岸部の方々が2次避難されておりまして、ピーク時1,100人近くおりましたが、今、仮設住宅などによって帰郷されている方もあります。議員の数字とちょっと、調査日が違うようでありますが、6月24日現在で850名ほどの方々を53施設で受け入れております。昨日、気仙沼から22名の方々が入られたようでありますので、これに加わるということになると思います。

 また、今回、新たに今月14日から県の事業として1.5次避難支援事業も実施しており、14日には東松島から18人、21日には石巻市から126人の方々を受け入れております。さらに、沿岸部からの避難者以外にも仮設住宅の建設業者や災害復旧復興に当たる民間企業の方々にも御利用いただいているところでございます。

 議員から重ねて、この支援策として、ホテル、旅館の固定資産税減免についてのお尋ねがございました。

 鳴子温泉郷の風評被害は、今申し上げましたように、大変に憂慮いたしている状況にあります。この固定資産税の減免につきましては、本年3月に平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する市税等の減免に関する条例を制定し、災害により所有する固定資産が損害を受けた場合、平成23年度分の固定資産税から減免することとしております。議員御指摘の経営状況や地域、職種を特定した固定資産税の減免措置は現在の制度では難しい状況にありますので、今後、国に2次、3次の支援策の中に要望いたしているところであります。

 次に、他市町の避難者が仮設住宅に入所後、お帰りの後の観光対策について、早目早目に手を打つようにということでの見解から御質問いただきました。

 沿岸部における仮設住宅の建設につきましては8月中旬を目途に完成する予定と伺っておりますことから、9月には、現在、鳴子温泉郷に集団で避難されている方々が仮設住宅に移動されるものと考えております。

 議員御指摘のとおりに、その時点で誘客の行動を起こすのでは時既に遅しということになろうと思います。そのこともありまして、今月の7日、8日、2日間にわたりまして、議会からも只野産業常任委員長、中鉢副委員長にも御参加をいただきまして、観光団体、議会、行政が一丸となりまして、首都圏の大手旅行会社や雑誌出版社などへ赴き、本市の宿泊施設や温泉などにほとんど被害はなく、通常の営業を行っている現状説明と旅行商品造成に当たっての素材集を持参し、送客並びに情報発信について協力をお願いしてきたところであります。私も上京しておりましたので、何カ所か御一緒させていただきましたが、観光団体、議会、行政がそろって、そういう形で、それぞれの大手旅行社、旅行団体を歩かれるということは他に余り例のないことのようでありまして、本気度、やる気度が伝わったのではないかと思っております。

 また、平泉の世界文化遺産の御紹介がございましたが、一昨日登録されまして大変おめでたいことであります。大崎市としても、当日、大崎市役所の西庁舎に祝賀の懸垂幕を掲示いたしました。また、JR古川駅にお祝いの横断幕を用意いたしました。また、これに呼応する形で、古川駅の2階コンコースに宝大使曽根さんから御寄贈いただきました黄金の絵3枚、これは大崎市の紹介と平泉と日本初の産金の里であります大崎地方とのつながりなどを紹介する意味で掲示をさせていただくことも含めて平泉との連携を大いに広域観光でつなげてまいりたいと。さきのデスティネーションキャンペーンのときから伊達な広域観光圏としてのつながりを持ってまいりましたが、今回さらにきずなを深めてまいりたいと思っております。私自身も今後の交流を進める上で菅原町長さんと何度かその打ち合わせをしておりましたが、議会終了後、7月4日に平泉にお邪魔して、お祝いと今後の交流の打ち合わせをしてまいりたいと考えているところであります。

 さらに、仙台圏などでの物産販売や首都圏での物産販売を通して、観光PRについてこれまで以上に展開して元気な大崎市を積極的にPRするとともに、オール東北としての取り組みについても、宮城県のキャンペーン事務局や平泉町とも連携し、全国に先駆けて誘致キャンペーンを展開してまいります。

 さらなる観光立市に向けた体制強化として、10月に設立を目指しているワンストップ機能を有する観光総合窓口の設立準備や大崎市雇用創造協議会などとの連携を図った人材育成を行ってまいりたいと考えております。

 私からの最後は自然エネルギーについてでございますが、太陽光発電の本市の計画につきましては太陽光発電普及促進事業、昨年度より取り組みを開始いたしております。今年度におきましては大崎市エコ改善推進事業として太陽光促進事業を含め、5つの事業メニューにより市民皆様が実施する事業に対し助成を行うことで地球温暖化防止や環境意識の高揚を図ることとし、当初予算に計上いたしております。3月11日の大震災に伴い事業が執行停止されておりましたが、8月から事業募集を開始したいと考えております。

 福島での原発事故に伴い自然エネルギーに対する期待と要望は高まっている状況にあり、そうした政策転換が必要であろうと考えております。こうした状況の中で、国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付事業は既に開始されており、宮城県においてもみやぎ環境税を活用して事業を予定しております。本市といたしましても、国や県の施策と協調し、連携を図りながら普及促進に努めてまいります。

 節電につきましては、ことしの夏15%削減について取り組みを行っておりますが、庁内における取り組みといたしましては、平成20年度に策定いたしました大崎市公共施設地球温暖化対策率先実行計画に基づき、みずからが事業者、消費者として地球温暖化問題に取り組んでおります。

 また、ことしの夏の電力供給力不足が予想される中、職員や市民の節電意識を高めるねらいから、広報おおさき6月号による周知を初め昨年より半月早いスーパークールビズの実施、庁舎へのグリーンカーテンの設置、執務室の原則20%消灯などを進めております。政府による15%電力削減の取り組みにつきましても東北電力との広報紙同時掲載を行っております。今後とも、連携した周知を図るとともに、大崎市環境基本計画推進のための出前講座などを活用し、市民及び企業、団体の皆様への協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(関武徳君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) 教育長でございます。

 昨年の今ごろ皆様に御同意いただきましてから1年、非常に温かく迎えていただき、御指導、御支援いただきましたことを、この場をおかりいたしまして御礼申し上げたいと思います。

 教育長に就任以来、議員お尋ねの小中学校の耐震化につきましては、私も、市内にある42小中学校のことでございますので、非常に多くの学校がございますので、とても心を痛めておりましたが、幸い合併以来11小学校で20棟、5中学校で11棟の整備が完了いたしまして、合併直後の耐震化率63.1%であったものを平成23年4月1日現在で89.4%まで引き上げております。

 次に、今後の整備計画についてお答えいたします。

 平成22年度補正予算に計上いたしました池月小学校校舎、西大崎小学校屋内運動場、中山小学校屋内運動場と、平成23年度当初予算に計上いたしました鹿島台小学校屋内運動場、さらに平成24年度に敷玉小学校屋内運動場を予定しております。

 議員の御質問にありましたように、この耐震化が行われたことによりまして、今度の大震災で2校の解体を余儀なくされている学校もありましたけれども、児童生徒の安全が保たれましたこと、これは私にとって本当にうれしいことでございました。宮城県内では221人の児童生徒が亡くなりました。このことが私の胸を痛めておりますが、ある中学校のPTAの役員会に行きましてそのことを話しましたところ、その話はもういいと、教育長のやることは生きている子供をどうするかだという叱咤をいただきましたので、私もさもありなんと思いながらも、これからもこのような児童生徒が生まれないように耐震化に努めてまいりたいと心に期しているところでございます。

 震災以来、復旧事業を優先的に進めている中で、並行して耐震化事業も推進することになりますので、全体としての事業数は非常に多くなる現状にあります。私たちはスタッフも限られておりますが、誠心誠意努力してまいりたいと思っております。敷玉小学校の屋内運動場をもって市内小中学校の耐震化事業が完了となりますので、今後も事業が計画どおりに進められるように努力してまいります。

 次に、学校現場の放射能対策についてでございますが、本日お手元に危機管理監のほうから測定結果が出てございますが、市長が答弁しましたように、これからも教育委員会はできるだけ放射線量の測定を行うために、市で購入しました測定器を借用して、公立幼稚園、小中学校の各施設で放射線量の測定をしてまいりたいと思っております。測定した結果につきましては随時公表していく所存でございます。

 それから次に、小中学校のプールの利用についてでございますが、教育委員会といたしましては県で調査し公表している水道水の検査結果を踏まえ、プールの使用についても子供たちの健康に問題はないととらえております。

 なお、6月13日に県教委から通知がありまして、県内の小中高等学校及び特別支援学校の中から50校程度抽出し、プールの水質検査をすることになりました。6、7、8月、3カ月に同一校で3回検査し、継続して県内の状況把握に努めるとのことでございます。市といたしましては古川第一小学校を抽出校とし、調査結果を参考に対応してまいります。第1回目の検査結果を見ますと、現在のところ放射性物質は不検出ですので、プール使用については問題ないものと考えております。今後、県内の調査結果も注視し、値によってはプールの使用制限等、迅速に対応してまいります。

 なお、校長先生方の報告からは、プールの清掃等を行っておりますので、使用可能なプールがかなり多くなると思っておりますが、例えばM小学校の学校便りによりますと、このように保護者の方々に周知しているようでございます。東日本大震災でダメージを受け、その後、使用できない状態になっています体育館とプールですが、これまで何度か調査や検査が入り、復旧に向けて少しずつ前進しているところです。大崎市や教育委員会では、粉骨砕身、日夜努力されているのですが、何しろ被害を受けた学校や箇所が多いため、残念ながらいつから使用できるかはまだ確定していません。まだ、しばらくかかりそうですので、御了承願いますとか、プール清掃は保護者の協力を得たり、教職員が清掃したりで、子供たちのプール学習ができるように努力しているところでございます。

 以上で、終わりといたします。



○副議長(関武徳君) 横山悦子議員。



◆8番(横山悦子君) 自主防災組織についてちょっとお尋ねしますけれども、自主防災組織、本当にモデル地区という地区を全市に広げていきたいということで、全部で355ありましたけれども、それでその中でアンケート調査されまして、やっぱり私たちも今回の大震災で何が必要なのかというのが各家庭で明確になったと思うのです。自主防災もそうでありますけれども、やはり民生・児童委員とか民生委員さんがやはり安否確認に行くわけです。その中で、確認したところと確認しないところもございました。

 そういった中で、ある行政区では震災後、やはり協議会なりを開きまして、その家庭で一番簡単なのは手ぬぐいなのだそうですけれども、白い手ぬぐいを出していただくという、そういうのもありましたけれども、今回ある行政区では震災後このように旗をつくりまして、これを各玄関のところにとにかく出していただくと、そうすると、一番わかるように、そして旗が立っていないところを役員の人が回って歩くという、やっぱりそういう方向性が一番いいのかなと。これは、旗1本買うと400円なのだそうです。それで、いろいろ考えました。これはつくったのです。そして、反物約11反ぐらい買ったのだそうですけれども、250軒分、約100円弱で済んだそうなのです。やっぱり、こういうようなところもございます。(発言する者あり)ここは江合錦町でございます。そういう方のところもございます。これもやはり全部手づくりで、そういったミシンの経験ある方に全部つくっていただいて、では1本400円で買うと250軒分で大変なので、こういうのをつくりましょうと、即つくったそうであります。

 それから、時間がありませんけれども、やっぱりヘッドライトが一番いいということで、それも自主防災組織、あとはいろいろ災害対策でお話しされましたので、それからあと放射能の問題につきましては福島県では測定バッジをつけているのです、子供たちに。この分布図を見ますと、どちらかというと、市長にもお上げしましたけれども、栗原とか一関が濃いわけで、何かこうカーブになって、近くに大崎の鳴子、岩出山、先ほどの資料を見てみますと、全部こう岩出山がちょっと高いのですけれども、やはり地域を検討して測定バッジをつけてはいかがでしょうか。

     〔「バッジだけでいいです」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 福島県の事例の測定バッジということなのですけれども、今回、第1段階として全校の測定をいたしました。保護者の方々に適切なお知らせをするということを基本にして、今後、継続的な測定ということで監視をしてまいるということですので、測定バッジという部分、ちょっとどういうふうなものなのかという部分もあるのでございますけれども、ちょっと確認をさせていただきながら対応すべきかなというふうなことであれば、対応したいなと思いますけれど……。



○副議長(関武徳君) 時間がありませんので、手短に。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 大変失礼しました。

 そういうことで対応させていただきます。

     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 15番山田和明議員。

     〔15番 山田和明君 登壇〕



◆15番(山田和明君) 山田でございますけれども、一般質問させていただきます。

 最初に、市独自の施策についてでございます。

 東日本大震災は未曾有の大地震で、巨大津波は港、船、工場、人家、車、病院、そして人々、ありとあらゆるものを襲い、東北はもちろんこと、関東、首都圏まで甚大な被害をもたらしました。当面する課題は住宅の確保、生活資金の提供、生活再建のための雇用確保を重点課題としていかなければならないと思っております。そして、復興については、大震災を教訓にした新たなまちづくり、各種産業の再建、減災や免災を重視した防災対策などへの転換、国は国民を守るという根本的な考え方に立って、最高のアイデア、政策を予算化し、早急に示してほしいのであります。

 自治体は地域の自主性を中心に、地元主体の復興を官民の資源、財産と知恵を結集して復興に当たることが重要と考えます。今回の大震災の被害は個々の被害が余りにも大き過ぎるという点でございます。そういう観点から、液状化被災世帯の支援策についてお伺いをいたします。

 被害があった鹿島台・鎌巻地域の地形の特徴は、鳴瀬川河道の変化や町境が複雑に入り組んだ状況から見て、旧河道の可能性が高いところと言えます。地層、地質の状況については、既往ボーリング調査結果によりますと、現地の地層は地層部分の下位より約7メートルから9メートルの砂質土層を確認、N値6から25程度が分布しております。また、どちらの調査時にも地表付近まで地下水位を確認しているとの国土交通省北上川下流河川事務所での見解でありました。

 特に、地下水の影響については、61年8.5豪雨の被害により、激特事業で鳴瀬川にシートパイル、先ほども出ました、矢板工事をしてから、鳴瀬川と鎌巻の相互の地下水の移動が好ましくない状況があったのであります。それ以来続いているのであります。平成15年7月26日、宮城県北部地震のときにも液状化の被害があったのでございます。

 今回、大地震は北部地震の加速度で1.8倍、継続時間で8倍で、今回の大地震の特徴は過去の地震に比べて揺れた時間が非常に長く、被害も大きかったのであります。そうした状況から、今回の大地震による液状化被災世帯への具体的な支援策について当局としてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、被害があった集会所の対応についてであります。

 栗原市では、集会施設復旧費用の助成ということで、地震により施設利用に支障を来す被害を受けた集会施設に対し、自治会などが維持管理上必要な復旧工事をする場合、復旧工事に要する費用の10割を補助するものであります。ちなみに、栗原市では、集会施設の被害額は、おおよそでございますけれども、3,500万円程度と聞いております。

 ところで、鹿島台渕花集会所も被害を受け、もう解体をいたしました。そのようなことから、市では通常の集会所整備事業に加えて、今回の震災による特例措置を検討しているようでございますけれども、被害があった集会所の対応についてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、急傾斜地崩壊危険区域箇所の指定と対策についてであります。

 今回の大地震で、がけ、宅地ののり面や擁壁などが崩れ、大きな被害になっております。地域では鹿島台、松山に集中しているのではないかと思っております。これらは防災計画の急傾斜地崩壊危険箇所として記載されていない箇所でありますが、危険箇所として指定はどうするのか。また今後、2次被害にならないようにするための対策として、急傾斜地崩壊対策事業としてどう取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 次に、危機管理についてであります。

 約1万3,000人の避難された方々への対応は大丈夫だったのか。総合支所ごとにも避難所を開設いたしました。少ない職員で運営をいたしましたが、本庁、すなわち災害対策本部と避難所を開設した総合支所の連絡、連携はしっかりとれたのか。それら避難所開設と運営の初動対応について検証しているのか。

 次に、電話、携帯などの情報伝達網が寸断され、被災者への行政情報の伝達の初動対応については、震災当初に皆さんがまず思ったことは現在みずからが置かれている状況、そして家族や知人の安否、今後のことなどといった情報を得ようとするものであります。その後、少し落ちつきますと、行政が発信する救援、支援体制はどうなっているのかを得ようとするものであります。本市ならずとも、水道、そして給水、電気、ガソリンなどの情報、また被災救援情報が薄く、特に市からの情報の発信力は非常に脆弱だったと言わざるを得ないのであります。情報インフラが寸断された中で、行政からの情報は被災者に十分伝わっていないので、被災者は毎日が不安でありました。今後、情報伝達をどのようにしていくのかなど、これら市の初動対応の検証結果はどうだったのか、お伺いをいたします。

 次に、被災者支援システムの構築でございます。

 95年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに、避難、被災者状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できたのでございます。救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付などの業務が行えるものであります。全国の地方公共団体が無償で被災者支援システムを入手でき、災害時の緊急対応に活用できるよう総務省所管の財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録したのでございます。また、2009年には総務省が被災者支援システムバージョン2を全国の地方公共団体にCD−ROMで配付するなど、全国への利用促進が図られてまいりました。

 このようなことから、災害発生時においても、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧復興には不可欠であり、被災者の氏名、住所など、基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを、この平時のうちから構築しておくことが極めて重要と考えますので、このことについてお伺いをいたします。

 次に、被災者の生活支援についてであります。

 震災から、被災者、市民の皆さんは、今なお下を向いた方々が見受けられます。また、気持ちが不安定で落ちつかない状況なのではないかと思っております。ふだんの市民生活が一日でも早く取り戻せるようにしなければならないと思っております。このようなことから、被災者の生活支援を優先に考えた場合、被災者の生活相談を緊急的に取り組むべきと考えますが、いかがか、お伺いをいたします。

 次に、生活資金などの支援についてであります。

 当面の生活資金や生活再建の資金について、このことについて災害援護資金の貸し付け、生活福祉資金の貸し付け、特例貸し付けの小口資金、生活安定資金の貸し付け、母子寡婦福祉資金の貸し付けなどがあります。これら資金は被災者の生活資金の一助になれば幸いであります。今後、震災の影響で経済はしぼんだままであれば、厳しい状況が続くのではないかと心配しております。まずは、生活資金の支援についてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

 次に、雇用維持、失業者の対応、雇用の創出についてであります。

 中小企業を中心に、工場の操業停止や事業縮小に追い込まれる事業所が多数に上り、従業員の解雇、休業や新規学卒者の内定取り消しなどの雇用問題が深刻化していることから、被災した企業に対して雇用の維持をするため支援をしなければならないと考えます。その雇用維持の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、沿岸部に勤務していた皆さんのうち解雇された方々が結構おります。鹿島台にもおります。それらの失業者の対応を市ではどうしているのか、お伺いをいたします。

 いつの時代にも求められるのが雇用の創出であります。大崎市の復興を担う再建の主体者と位置づけ、復興にかかわるさまざまな公共事業などの雇用について、今回の補正予算にも出ておりますけれども、優先的に配慮すること、それが雇用の創出につながると考えますが、その雇用の創出についてお伺いいたします。

 次に、中小企業支援についてであります。

 被災地域における地場の中小零細企業に対する融資などの金融機能を維持強化するために、信金、信組、銀行などへ国の公的資金注入が可能となるよう金融機能強化をしなければならないと考えております。どのように考えているのか、お尋ねいたします。

 今、国において中小企業を支援するため、さまざまな議論がされております。二重ローン対策、企業再生支援機構の活用、東日本復興ファンドの創設、中小企業の資金繰り強化、これは既往債務と新規借り入れの一本化、借りかえ制度の創設であります。10年間据え置きなど、災害復旧貸し付けの抜本的拡充については、まず1番目に日本政策金融公庫などの政策金融機関におけるマンパワーの確保などで審査するわけであります。手続の迅速化を図ることであります。このように、中小企業支援には、国もやり、県もやり、そして大崎市においても、さらに中小企業の資金繰り支援の強化が望まれますが、どのように検討されているのか、お尋ねいたします。

 最後に、震災による被害を受けた事務所、店舗など、非住家への支援でございます。

 このことについては随分これまでも議論されてまいりました。私も随分と相談をされてまいりました。ということで質問するわけでございます。これは商店街の皆さんの再建の存亡にもかかわることでありますので、お伺いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 山田和明議員から、大綱4点御質問賜りました。順次、お答えしてまいります。

 まず第1点目は、市独自の施策についてということで3点御質問いただきました。

 液状化被災世帯への支援策ということでございます。

 このことについては前段の議員などからも御質問賜っております。議員におかれましては今回の震災発災時からいち早く現地調査、そしてまた状況報告、御提言などもいただいてまいりましたし、この鎌巻地区のことについても現地の状況をお伝えいただいてまいりました。国や県が負わなければ市単独でという、独自にということのようでありますが、今回のように広範囲にわたって、しかも著しい被害が発生いたしました激甚災害ということでありますので、一義的には国の国土政策としてどう方向性を出すかということがまず基本になるものであろうと、一自治体単位での復旧ではなくて、国策としてどう早期の復旧復興をするかという方向性を示していただくべく、これまでも要望してまいりました。今回やっと国の復興基本法が制定をされたところでありますので、今後、具体的な方向性が示されていくものだろうと、こう思って、現時点ではこの液状化現象を含む宅地の被害に対する支援制度については具体的な支援内容は示されておりませんが、今後とも国の具体的な支援策に対して、2次、3次補正等々も視野に入れながら要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 なお、現状の支援としては災害復興住宅融資制度というのがございます。今回の震災から新たに災害復興宅地融資制度の拡充が図られたところでもあり、被害を受けた宅地を補修する場合はこの融資が受けられるよう制度の内容等について周知を図ってまいりたいと思っております。

 集会所の対応についてお答えをしてまいりたいと思います。

 今回の震災で被災した集会所は、使用不能となった施設は、議員から御紹介をいただきました鹿島台の渕花集会所を含め4件、一部損壊が7件となっております。民設の集会所につきましては、本市の集会所整備事業補助金を活用して、各行政区が主体的になって修繕などを進めていただくことになっております。修繕に当たっては国や県の補助制度がなく、財団による補助制度はありますが、採択が大変厳しいものになっております。今回の震災による地区の集会所の整備は、よって一般財源が想定されているところであります。集会所は地域のコミュニティーの活動拠点であるほか、避難所や自主防災組織などの防災拠点でありますことから、従前の集会所の復旧とは違い、今回のように震災で被災を受けたということから、国や県へ、そういう意味ではコミュニティーの活動拠点、避難所、自主防災組織などの観点から、今回の震災復旧復興の中で支援をいただくように現在要望を行っているところであります。今後とも、その要望を続けてまいりたいと考えております。これらの国の動きを期待して見守ると同時に、これまでの集会所整備事業補助金の補助率のかさ上げを独自にすることなどの特例措置なども検討し、早期の復旧を支援してまいりたいと考えているところであります。

 次に、急傾斜地崩壊危険区域箇所の指定と対策についてでございますが、急傾斜地崩壊危険区域箇所の指定につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により取り扱いが定められており、崩壊するおそれのある急傾斜地でその崩壊により相当数の居住者などに危害が生ずるおそれのある箇所について、県知事が危険箇所として位置づけ、あらかじめ市町村長の意見を聴取して指定をするものでありますので、市独自で指定を行える制度ではないということは議員も御承知いただいているところであります。

 今回、大崎市内では14カ所ののり面崩壊の報告がありました。その内訳は、県の急傾斜地指定箇所が5カ所、治山事業施工区域が1カ所であり、そのうち2カ所は県単独費により復旧していただき、1カ所は災害復旧工事により、今後、本格復旧をしていただくこととなっております。その他の箇所については県の指定を受けられる要件並びに災害関連事業を採択できる要件を満たしていない状況にあります。大崎市地域防災計画の中でも、これまで県の指定箇所を危険区域として位置づけておりますが、今後、実施される地域防災計画見直しにおいて、今回の被災箇所を市独自の判断で地域防災計画への位置づけができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。

 また、新潟県中越地震において採択された要件を緩和した特例措置が今回も適用され、市町村が事業主体となって事業が実施できる方向となりましたが、その要件では採択が難しい旨の情報もあることから、地域の特性などを踏まえたさらなる緩和措置などに向けて、今後も国や県などと連携を密にしながら対応してまいります。

 なお、事業実施に際しましては受益者の方に分担金の負担をお願いするようになることから、受益者の意向も確認の上、進めてまいりたいと思っております。このことにつきましては山田議員から公明党の井上義久幹事長にもおつなぎをいただいているようでありますので、井上幹事長のほうにも一層の緩和策についてお願いを、早速この議会、きょう、本日終了いたしましたらお願いの書状をお届けしたいと、送ってまいりたいと、こう思っておりますので、議員のほうからも口添えをお願いしたいと思っております。

 次に、大綱2点目の危機管理についてお答えしてまいります。

 まず、市の初動対応の検証についてですが、震度6強の激しい揺れに見舞われた3月11日、本市では家屋が倒壊し、道路、橋梁などのインフラや電気、電話、水道といったライフラインが寸断され、1万人以上の市民が避難所での生活を余儀なくされました。

 発災時の初動態勢ですが、まずは本庁舎北会議室に災害対策本部を設置し、古川地域は午後3時15分、4班に分かれて被害状況の把握のため出動しております。このとき特に重点を置いたのが、避難所となる小中学校の被害状況の把握や幼稚園、保育所などの人的被害の有無の確認でございました。午後3時20分過ぎから市内での火災情報や建物の倒壊情報が次々と本部に入ってくるようになりました。このときの状況から判断し、午後4時10分には各小中学校の体育館へ市の広報車による市民の誘導を開始いたしました。一方、各総合支所においても、現地災害対策本部を立ち上げた後、地域の被害状況の確認と並行して全地域において避難所を開設しております。

 各総合支所との連絡体制は、本庁と各総合支所に1台ずつ配備されていた衛星携帯電話のみでありました。この唯一の通信手段を活用し、本市の被害状況などを取りまとめ、午後7時に第1回目の災害対策本部会議を開催し、以後、午後10時、翌日午前0時と本部会議を重ね、被害状況の把握に努めました。避難所との連絡体制ですが、午前8時と午後8時の2回、避難所従事者の交替が行われ、その後、本部に引き継ぎ書を提出する仕組みとなっております。この引き継ぎ書に基づき、食料や物資、燃料が市職員によって各避難所へ配送されました。その際は本部からのニュースなども一緒に届けております。

 次に、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムについて御紹介をいただきました。

 このシステムは無料で公開されているシステムソフトで、財団法人地方自治情報センターが普及業務を担っております。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、家屋の被害状況や避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行状況を一元的に管理できるシステムとなっております。被災者のための支援事務は複数の担当課にまたがっており、情報の共有化を図ることは市民皆様の手続の簡素化と円滑な業務処理につながることから、県内で既に稼働している自治体の状況なども参考にして、議員からの御紹介をいただきましたシステムについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、大綱3点目の被災者の生活支援についてでございますが、まず被災者の生活相談について申し上げます。

 被災者の相談窓口については4月末日まで本庁舎北会議室に開設し、土日、休日も含め、仮設住宅や福祉避難所の問題、さらには罹災証明や被災者生活再建支援制度などに関する各種支援制度について相談に応じてまいりました。その後、相談内容も具体的になってきたことなどもあり、本庁各担当課及び各総合支所において対応いたしております。各種支援制度の内容、相談受付窓口等については広報紙やホームページなどで市民皆様に周知しているところであります。

 次に、生活資金などの支援についてでございますが、今回、災害援護資金の貸し付けの条件変更に伴い、条例の改正を提案し、御可決を賜ったところであります。この条例改正により、震災で世帯主の方が1カ月以上の負傷を負った場合または住宅や家財に大きな被害を受けた方に対しまして、その被害の程度に応じ150万円から350万円の範囲でお貸しするものであります。また、社会福祉協議会では、当面の生活費を必要とする世帯に対しまして、10万円を限度とする生活福祉資金の貸付制度がありましたが、5月10日をもって終了し、これにかわり、被災した低所得世帯の生活に必要となる経費の貸し付けを行う生活復興支援資金が予定されております。その内容につきましては、当面の生活費が必要だという方や住居の移転や家具の購入に資金が必要だという方、住宅補修などに資金が必要だという方など、資金の目的ごとによって異なります。いずれにいたしましても、これらの貸付制度につきましては広報紙などを活用して周知してまいりたいと考えております。

 次に、雇用維持、失業者の対応、雇用の創出についてでございますが、被災企業の雇用維持の仕組みづくりということにつきましてお答えいたします。

 被災による経済上の理由により、事業を縮小した事業主が雇用を維持するために休業した場合、その手当ての一部を助成する雇用調整助成金や職場適応訓練を実施する事業主に訓練費を支給する国の制度があります。復旧復興のための経営相談とあわせ、所管するハローワーク古川と連携しながら事業の周知に努めているところであります。

 次に、5月末現在のハローワーク古川管内において、被災により離職を余儀なくされた方々のうち休業手当受給者が147人、一時離職により雇用保険の失業手当を受給している方が196人、震災に伴う解雇が68人の計411人となっておりますが、これは沿岸部の方々や県外から避難している方々も含まれております。これらの失業者の対応につきましては、震災により離職を余儀なくされた方を採用した場合、90万円の助成金が支給される特定求職者雇用開発助成金や国の職業訓練制度の周知を図ってまいります。

 また、国が重点分野雇用創出事業の要件を緩和したことから、先般、4課4事業22人の雇用創出事業を計画し、5月臨時議会において補正予算の承認をいただき、6月より24人の雇用を実施したところであります。

 さらに、国の平成23年度1次補正予算の成立に伴い、本市においても平成23年度と24年度の2カ年で約2億5,000万円の配分額が示されました。平成23年度の配分額である約2億円分については、さらなる被災失業者の雇用創出のため、14課23事業100人の雇用創出事業を6月補正予算に計上し、さらに9人の雇用創出事業を追加提案したところであります。

 新たな雇用の創出については重点分野雇用創出事業の追加事業の再募集を図り、一人でも多くの被災失業者を雇用するため、今後も引き続き取り組んでまいります。また、昨年、厚生労働省から採択された地域雇用創造推進事業も5月26日からスタートしておりますが、雇用主や起業を目指す方を育成する雇用拡大メニュー、モノづくり人材育成事業やおもてなし人材育成事業などの人材育成メニュー、事業主と求職者のマッチングを支援する就職促進メニューなどを活用しながら産業振興及び雇用機会の創出に努めてまいります。

 最後の中小企業支援についてでございますが、中小零細企業への金融機能の維持強化につきましては、これまで同様に企業が金融機関から継続して借りられる仕組みづくりのため、これまでの金融機関へ無利子で預託金を預け入れる預託金方式と、中小企業の借り入れに信用保証協会が保証をつける制度保証の信用保証料を市が負担することや今議会で御可決賜りました災害復旧対策資金への利子補給金などを制度化し、今後とも中小企業が借りやすい仕組みの構築に努めてまいります。

 市の融資制度でありますが、大崎市中小企業振興資金の利率の引き下げについて、本年4月から2.2%引き下げをお願いしているものであります。利率の引き下げについては、今後、金融機関と協議してまいりたいと思っております。なお、この制度につきましては、信用保証料を市が全額負担しておりますが、期間が平成24年3月31日までとなっておりますことから、今後の経済状況や復興の進捗などを見きわめまして延長なども検討してまいりたいと考えております。

 震災により被害を受けた事務所、店舗等、非住家への支援につきましては、店舗や工場などの復旧には多くの資金と労力が必要となっており、経営基盤の脆弱な中小規模の事業所にとっては極めて厳しい状況にあると認識しております。このことからも、事業再開に向けた復旧復興のための融資や経営相談など、国・県の制度を活用しながら支援しているところであります。

 また、地域雇用創造推進事業を通じて雇用主を対象にした経営セミナーなどを開催し、人材育成を図ってまいります。

 商店街の活性化につきましては、にぎわいを創出するプレミアム商品券発行事業やイベント事業など、商工会議所、商工会などの商工団体と連携し、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(関武徳君) 山田和明議員。



◆15番(山田和明君) 液状化の問題についてでございますけれども、独自の政策となればなかなか難しいのであろうと思っております。そういった中で、私たち鹿島台の議員が北上川下流河川事務所の担当職員と懇談する機会がありました。そういった中で、国土交通省もなかなかこの事業については前向きの取り組みは非常に、私も厳しく見たわけでございます。そういった意味で、市独自となれば、これは大事業になると思っております。

 そのところなのですけれども、この鎌巻という地区は、先ほど私も言いましたけれども、今回、被災に遭われた箇所は2カ所に分かれております。西向袋地区と新川地区です。私、先ほど言いましたとおり、この地域は旧河道がありまして、西向袋といいまして、南郷の向かいになっているのですけれども、また新川というところでございますので、非常に複雑に入り組んで、そして液状化の被害を受けやすい地区なのでございますけれども、この地域の方たちのことについての救済策となれば、これから国土交通省とも、よく現場の担当部として協議をぜひともしていただきたいし、また説明会もあるやに先ほどは答弁がありました。そのことについても協議をできるできないにかかわらず、継続性のある協議をしていただければと、こう思っております。ということは、住民の方、そして被災した方たちが市の積極的に取り組んでいるという、その前向きのことをきちんとやっていただきたいということでございます。そういった考え方について、当局として考えがあればお尋ねいたします。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 鎌巻地区の現状といいますか、これまでの生い立ちを含めてお話をいただきました。議員の御指摘の部分は確かにありまして、特殊事情、旧河道という部分も、私たちも下流河川事務所の説明などでも確認をしておるところでありますけれども、いずれにしてもこの救済については現実的にはなかなか難しい部分はあるというふうな今のところ認識をしております。いずれにしても、国交省とのこれからのいろいろな面で相談含めた協議というのは続けながら、どういった形で支援なり、あるいは相談なりが受けられるのかということについては私どもも一緒に事務所とも協議をしながら、そのことについての説明については今後とも継続をして進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(関武徳君) 山田和明議員。



◆15番(山田和明君) この液状化対策については地域防災計画にもきちんとのっております。液状化対策の推進ということでのっておりますので、ぜひとも進めていただきたいなと思っております。

 そういった中で、今回、液状化の被害はこの大崎市ばかりではございません。関東方面、なかんずく千葉県、茨城県、栃木県におきましても被害になっております。そういった中で、茨城の内田鹿嶋市長さんとか、10の首長の連名で国に要望書を出しました。茨城県の潮来、埼玉県の久喜市長、約10名の方が「東日本大震災による大規模液状化被害に見舞われた被災者への更なる支援と新たな支援のための特別立法の制定に関する要望」です。これは国に出しました。そういう関係で出しました。そして、液状化被害の認定基準の見直しまで、そういうふうに要望書を受けて、このように認定基準の見直しまで動いてきたわけなのです、国では。これは私たち地方自治体を預かる者として、非常に現場の首長、そして私たち議員が国に対しての要望というもの、非常に大きな動きがあったのだなと、こう思ったりしているわけでございます。

 その中で、災害に係る住家の被害認定基準のさらなる運用見直しということがございました。これが1つの項目。そして、2番目には半壊世帯を対象とする被災者生活再建支援制度の見直し、液状化に対してのです。そして、被災者生活再建支援法の適用要件の緩和、4番といたしまして住家の地盤直下への入り込み被害に対する支援、そして5番といたしまして災害救助法に基づく住宅の応急修理の抜本的見直しというか、そういうことを要望いたしまして、なっていったわけでございますけれども、その要望の中で半壊世帯にも支援制度をすべきだということでございます。基礎支援金として25万、加算支援金として100万、そして災害救助法に基づく住宅の応急修理に52万ということで、これをつけて要望してきたわけでございます。大崎市鹿島台の鎌巻という地区もそういうことになりました。私はそういうことで国土交通省、それらに今後とも強く要望活動をしていくのは市長として自明の理であろうと、こう思っておるわけですけれども、これも続けていただきたいと思っております。

 次に、集会所のことでございますけれども、集会所のことについて先ほど市長から答弁がございましたけれども、大崎市におきましては特例措置ということで補助率のかさ上げを行いたいということでございます。そういった中で、今回、集会所4施設に被害がありました。それと、一部半壊があったわけでございますけれども、一部半壊も含めて全部見るということの補助率のかさ上げなのでございましょうか。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 市の集会施設につきましては、4カ所のうち2カ所については再建をしたいという御相談をいただいてございます。そのほかの2カ所につきましては同一の行政区内で代替のものがあるというふうなことでお考えのようでございます。また、一部損壊のところにつきましても、先ほど申し上げたように、補助率のかさ上げを検討いたしておるところでございます。



○副議長(関武徳君) 山田和明議員。



◆15番(山田和明君) 2件の集会所が再建をしたいということでございます。あと、残る2件について私も今聞き逃したのですけれども、残る2件についてはどのようになりますか。そして、一部損壊についてのかさ上げをしていきたいということでございます。それを、大崎市におきまして、集会所の施設4施設と一部損壊の施設を合わせれば、今回、全部で幾らぐらいの被害を受けたのでございましょうか。また、栗原市では3,500万ほどの被害を受けながら全部10割を見るということでございます。これは屋根から外壁から壁から天井からサッシから、部分的な、一部損壊の場合、犬走りまで、こまい部分まで見るということでございます。そういった中で、大崎市も見るのだろうと思っておりますけれども、こういうこと、こまいようでございますけれども、地元の集会所につきましてはコミュニティーの場所でございます。ましてや、自主防災組織の拠点ともなり得る重要な施設でございますので、そのことについてお尋ねをいたします。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 大変申しわけございませんが、建設時の額がわかりませんので、被害額はわかりませんが、再建をしたいというふうな各集会所の金額につきましては600万から800万程度あるいは1,000万近くというような、まだ各その2つのところでもどのようなものにするかというところまではまだすっかり詰まってはいないようでございますので、それらは御相談をさせていただきながらというふうに考えてございます。

 なお、各損壊のところも含めまして、担当といたしまして現場を確認しながら、御相談をしながらということで進めさせていただいておりますので、なお検討の時間をもう少しいただければというふうに思います。



○副議長(関武徳君) 山田和明議員。



◆15番(山田和明君) 次に、急傾斜地の問題でございますけれども、先ほど市長から答弁がございました。今回14カ所のうち県の関係で5カ所、治山関係で1カ所の全部で6カ所ということでございます。残りにつきましては要件がかなわなかったということでございますけれども、先ほど市長からも新潟県の地震の特例措置のことについて答弁がございました。新潟県の関係では、急傾斜地の部分でインフラ関係も含まれているのであれば被害対象になるということでございます。今回、大崎市におきましてはそれらは該当するところがなかったということでございます。

 そういうことについて、この急傾斜地につきましても市独自でやっている地方自治体もございます。これにつきましては2分の1補助とか3分の1補助でやっているところもございますけれども、この国の法律に基づいたことであるならば市独自ではできない。そういうことになりますと、なかなか住民の方が困り果てるといいますか、大変な思いをしているわけでございます。そういった中で、一日も早い対応を願えればと思っております。ましてや、今、梅雨のシーズンでございます。2次被害も想定をされるわけでございますけれども、市当局では梅雨のシーズンを迎えている中でございます。そういった中で、パトロールの強化もされていると思っております。豪雨が今心配されるわけでございますけれども、パトロールを随時していると思いますけれども、この14カ所の場所は変化といいますか、最初の被害から今3カ月以上たっているわけでございますけれども、被害が大きくなっているところも賢察されるのではないかと思っておりますけれども、そういったところはどうなっているのか、お尋ねいたします。



○副議長(関武徳君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 鹿島台の大沢地区内での被災場所でございますけれども、1軒は全壊ということで松山の雇用促進住宅のほうに避難をいたしてございます。もう1世帯につきましては3人家族でございまして、裏のほうまで土砂が来ているというような状況でございます。それで、市といたしましても状況を確認してございまして、降雨強度であったり、総雨量が一定量以上になった場合につきましては、パトロール並びに避難指示等もしなければならないというようなことで当事者のほうにも話をしているところでございます。



○副議長(関武徳君) 山田和明議員。



◆15番(山田和明君) 私も所属する党の議員といたしまして、国へも強くまた働きかけていきたいと、こう思っております。また、市長におきましても、急傾斜地の問題は大崎市の市民の安心・安全のもとを正す意味で、このことについても積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、被災者への生活相談なのでございますけれども、このことについては県も被災者への生活支援ということで重点目標に掲げております。そうした中で、今回、大崎市におきましては4月末まで災害対策本部で開設をしていたということでございます。そして、今、担当課で相談体制をしいているということでございます。そういった中で、これら被災者に対しまして、生活相談につきまして、改めて相談の窓口的なことを十分に考える必要があるのではないかなと思っておりますけれども、改めて相談窓口の設置の準備をする必要性といいますか、そのことについて当局として考えたことはなかったでしょうか。ありますでしょうか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 相談窓口の設置ということでございますが、確かに発災当初につきましては相談窓口、災害対策本部室の中に設置させていただきました。しかしながら、市長の答弁でも申し上げているところでございますけれども、最近の傾向といたしましては、ある程度、相談者が落ちついてきたこと、そして相談内容がかなり専門的になってございまして、相談窓口を設置した場合については結果的にはやはり所管課に回さなければ対応できないというような案件が非常に多くなるのではないかなというような考え方をしております。そういう意味では、やはり所管課できちっと丁寧に説明するということのほうが望ましいというようなこともあると思います。あわせまして、当然、相談窓口を設置しないとなれば、相談に来る方々の、市民の皆様方に対しましては、何々についての相談は何々課にというようなことはきちっとわかるような形で広報等々で周知をしてまいりたいというふうに思ってございますし、今回、皆様方にお渡ししてございます東日本復興支援ハンドブック、これにつきましてはある程度所管課等も入ってございます。市といたしましても、ホームページあるいは広報紙等で頑張らせていただきますけれども、議員皆様方にもよろしく御協力を賜りたいと、お力になっていただきたいというふうに思ってございます。



○副議長(関武徳君) 山田和明議員。

 残時間考慮してください。



◆15番(山田和明君) 時間がございませんけれども、今回の震災は本当に大変な震災でございます。そういった中で、市当局として今後とも市民生活の向上のために努力するよう提言をして終わります。



○副議長(関武徳君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。

               −−−−−−−−−−−

               午後3時14分 休憩

               午後3時30分 再開

               −−−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 16番後藤錦信議員。

     〔16番 後藤錦信君 登壇〕



◆16番(後藤錦信君) 16番、大崎ニューネット、後藤錦信でございます。

 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず、組織機構のあり方について伺います。

 大震災のありました3月11日、私は地元の鳴子中学校の卒業式に出席をいたしておりました。たまたま、その日の数日前だったでしょうか、ちょっと地震、揺れがあった関係上……(発言する者あり)2日前ですか、地震があった関係で、開式前に司会をされていた先生から緊急時の避難についてお話がありました。式はその後無事終了いたしまして、私は帰りながら途中でラーメンを食べて、2時過ぎにうちに着きました。そして、着がえをしてちょっと休んでおりました2時46分に激しい揺れが発生し、本当に未曾有の東日本大震災を体験することとなりました。

 しかしながら、鬼首にとりましては、平成8年の鬼首地区の局部地震、それから岩手・宮城内陸地震と比べますと弱かったなという思いを今持っているところでありまして、幸いにも大きな被害は私の住んでいるエリアではありませんでした。ただ、停電が、なかなか回復しなかったものですし、暗くなるまでには停電は回復するだろうなというぐらいの思いで実は過ごしておりました。私は9軒の町内会ですから、一軒一軒、私が戸別訪問をいたしまして、我が町内会の皆さんの安否確認をいたしました。

 もちろん、テレビなども映りませんでしたので、いろいろな情報が入りません。そこで、私は住民の皆さんの安否確認が終わってから鬼首出張所へ参りました。出張所では、本当に数少ない職員の方々が留守番も置けることなく情報収集に当たっておりまして、そしてまた総合支所との連絡もなかなかうまくいかないのだというふうな中で、地域の被害の状況把握あるいは巡回等に当たっておられました。その後、各鬼首地区内の町内会長さんが、いわゆる自主防の会長でもありますので、ぽつりぽつりとその出張所に集まり始めまして、いろいろ情報交換をする中で、鬼首地区は被害は少ないようだということを確認し合ったところであります。

 そのような状況の中で、私は地震発生以来、災害対策本部や、あるいは総合支所の現地対策本部を何回か訪れたりしておりましたが、職員の皆さんの懸命の働きに思いをはせながらも、合併して広い市域となった大崎市が、市全域にわたって、今回のように大きな被害を受けた場合の災害に対する対応に少なからず不安を覚えたところであります。職員の皆さんの数が減少していく中で、とりわけ総合支所機能が縮小の一途をたどっている現状の中で、まさに不安はより一層このごろ募っているところであります。今回の大震災を受けまして、本庁と総合支所との連携、市民の安全・安心を守るという行政の使命は果たすことができたのでしょうか。問題や反省点も含めて御所見を伺いたいと思います。

 さて、大震災発生以来、きょうで110日を迎えました。いよいよ、本格的に復旧復興へ向けて全力を傾注しなければなりません。復興に向けて大きな原動力となるのは、今まさに冷え切った産業の振興であります。産業の振興に力強く取り組んで進む必要があります。農業、林業、商業、工業、観光産業が一層横軸の連携を強化して進める必要があると深く思います。そのためには、行政の強いリーダーシップが今まさに求められていると思います。特に、交流人口の増を期待しております観光の振興には、今のまさに厳しい現状から特に憂慮をしているところであります。行政機構の産業振興に集中的に取り組む、そしてまた連携を一層強固なものにする対策を図りつつ、そして意識をしっかりと共有しながら取り組む必要性を強く感じているところでありますが、今後の方向性について御所見を伺うものであります。

 次に、定員適正化についてお伺いいたします。

 大崎市におきましては、平成19年3月に策定されました定員適正化計画に基づき、職員の皆さんの数の削減が進められてまいりました。平成22年6月の改訂では、目標とする削減を平成26年4月1日現在で958人と示されているところであります。職員数の削減はとりわけ総合支所に配置されている職員の大幅な減少という結果になっていると思っております。このような実態は今度の大震災の対応に影響はなかったのでしょうか。目標とする400人減員、958人の職員数は、確かに人口規模等から見れば、類似団体ということもこれまで説明がありましたが、本当にこの広い市域の中で適正と考えられているのでしょうか。今後の見通しについて御所見を伺います。

 その一方で、臨時、非常勤職員、いわゆる非正規職員と言われる皆さんが毎年増加傾向にあります。正職員の削減が安易な非常勤職員の雇用になっていないのでしょうか。雇用に対する不安が渦巻く中で、新規学卒者も就職が思うに任せず、さらに非正規労働者は本当につつましやかな生活さえもままならない低賃金にあえいでいると思っています。こうした社会情勢の中で、官、つまり行政が非正規職員を増加させていくという方向が本当にいい世の中なのでしょうか。今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

 最後に、大崎市公民館のあり方について伺います。

 大崎市総合計画の中では、重点プロジェクトの一つとして、大崎市流地域自治組織の確立を掲げており、市民との協働により自立した地域社会の実現を目指しているところであります。

 また、行政運営の効率化と財政の健全化等の行財政改革に取り組みながら行財政運営に当たっているものと理解はしているところであります。

 こうした現状の中で、本市の公民館の将来に向けてのあり方が検討なされてまいりました。庁内に設置されました出張所・公民館の設置及び運営のあり方検討会議、さらには市民と行政がともに理念や考え方を検討したパートナーシップ会議などでまとめられた報告書を基本に庁内検討会議での検討が付加され、調整が行われ、私どもに指針として発表されているところであります。その結果、公民館は指定管理者制度を導入して地域運営を行うという方向性が示されました。これまでは生涯学習の拠点施設として教育委員会が担ってまいりましたが、協働によるまちづくりを進める視点から、市長部局との連携あるいは移管も必要と認識をしておりますけれども、本市における特に地区公民館の役割をどのようにとらえていらっしゃるのか、改めてその所見を伺うものであります。

 また、地域運営に関するスケジュール案では、平成24年度より地区公民館地域運営が開始され、1年間は正職員が地域雇用された職員へ引き継ぎする期間として1名が配置され、平成25年度より館長兼事務長を含む3名の地域雇用による職員体制を基本として地域運営を進めるべく示されております。

 合併により市域が広域となったことなど、私たちの住む地域社会は大きな変革期に直面しております。そしてさらには、人口減少が進む中で地域住民がまさに自立した地域社会の実現に取り組むという基本的な方向性は理解をいたしますが、総合計画に示されているともにはぐくむ協働のまちづくりに行政がどうかかわりを持つかが大きな課題ととらえるものであります。市民と行政の距離感は、今、確実に遠くなっていると実感しています。公民館を地域づくり、人づくりの拠点として位置づけるならば、まさに市民と行政の協働の力が発揮される最大の部署であると、私は思います。市職員と地域住民がさまざまな課題解決や地域づくりにともに汗をかき、そして信頼関係を増していくという行政のセクションを今ここで失ってはならないと思うのです。

 また、大崎市人材育成基本方針に定められた目指すべき職員像、誇りと情熱を持って仕事に取り組む職員、常に問題意識を持ち、柔軟な思考力で環境変化に素早く対応できる職員、一市民として考え、一市民としてまちづくりを進められる職員の実現を目指すには、評価制度や研修制度の活用もさることながら、市民のもっとも身近な存在である特に地区公民館において地域づくりに汗をかき、地域経営を市民とともに実践することから、将来に向けての人材育成が図られるものと思います。こうした視点から、地域づくりの協働のためにも正職員の配置をぜひともすべきと考えますが、所見を伺うものであります。

 以上、1回目といたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 後藤錦信議員から、大綱3点御質問を賜りました。

 私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。

 議員からは被災された当日の実体験報告も賜りまして、早速、対応していただきましたことにも感謝を申し上げたいと思います。

 また、被害が今回、東西に80キロという大変長い大崎市であったことに私は非常に天の配剤も感じたところでありまして、甚大な被害を受けたところもありますが、幸いにして、議員からも御紹介がありましたように、震源地から遠かったこともありまして、鳴子地域、鬼首地域の被害が非常に少なかったことで、ある意味では鳴子の持っております、鬼首の持っております豊かな自然、特に温泉資源などが被害を受けなかったことに、その後の大崎の広域的な沿岸地域との連携などにも大変に貢献できたことでありますので、感謝を申し上げております。

 議員みずからも、その豊富な温泉を大いに広域的に提供するために、石巻、鮎川などとの数回にわたります避難者の受け入れや、あるいは箱根をホームにしております温泉ローリー車とも連携して沿岸地域への温泉入浴サービス事業を2カ月近く先頭に立って御尽力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げさせていただくものであります。

 今回の震災を受けて、3点にわたって御質問を賜りました。

 まず、私からは今回の震災を受けての組織機構のあり方についてからお答えをしてまいりたいと思います。

 東日本大震災を受けての本庁と総合支所の連携について、御心配も含めて御質問を賜りました。発災当日の3月11日から10日間は、電気、電話といったライフラインが市内全域で寸断されてしまいました。この間、唯一の通信手段が本庁と各総合支所に1台ずつ配備されていた衛星携帯電話でありました。発災当日は特にルールを決めることなく各地域で一斉に使用したためにつながりにくくなり、スムーズな連絡体制がとれませんでした。このため、2日目以降は本庁と各総合支所間の連絡時間を決めるなどして、効率的な情報収集や情報交換に努めてきたところであります。また、当初は本庁内での対策本部会議でありましたが、発災3日目からは各総合支所長を含む災害対策本部を開催し、地域間の詳細な情報交換を初め災害復旧に向けた各施策や事業方針を決定し、速やかな実施に努めてきたところであります。

 今回の震災対応において、安全・安心を守る業務を果たせたか、現地対策本部の人数が少な過ぎるのではないかという議員からの御指摘がございました。現在、本市では平成26年度を見据えた業務内容と組織及び職員数に関する協議を進めております。職員も合併時のように各地域に地元職員がいるかというと、必ずしもそうではない状況も現実にはございます。これらを踏まえて、今後、本市の復興計画との調整を図りながら地域防災計画の見直しに着手することになりますが、通常業務の人員配置とは別に、災害対応に特化した人員のシフトが組めるよう配備体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、復興のための特に産業振興に対する組織についてでございますが、4月に市民協働推進部内に震災復興局長、政策課内に震災復興推進室を新たに設置し、大崎市の復興最優先課題と位置づけし、復旧復興に向けたまちづくりに全力で取り組んでいるところでございます。今回の震災では、大崎市全体では大変大きな被害を受けたわけでございますが、その中で鳴子温泉地域のように比較的被害が少なかったにもかかわらず、風評被害により産業振興や観光に大きなダメージを受けた地域もございます。鳴子温泉地域はこれまでも観光建設課を置くなど、特徴ある組織としておりますが、被害の実態に合わせ、さらなる組織体制の充実強化に取り組む必要があると考えております。

 現在、庁内に係長クラスによる組織機構検討チームを立ち上げ、平成26年度に向けた組織機構の見直しについて検討を始めたところでございます。検討に当たりましては、限りある人的資源の効率的な配分と活用を図りながら、本庁機能を充実強化するとともに、総合支所につきましては、市民に身近な窓口業務、市民の安全・安心を守る業務、市民協働の推進に関する業務、産業振興及び観光の支援業務の4つの業務を担うため、必要な職員を配置するとともに、できる限り市民サービスを低下させない体制にする必要がございます。さらに、先ほども申し上げましたが、災害時の組織体制についてのあり方についても検討することといたしており、本年度中には組織再編計画と具体の組織について議会にお示ししたいと考えております。

 大綱2点目の定員適正化の考え方についてでございますが、議員御承知のとおりに、定員適正化については行政改革の一環として平成26年4月の職員数を958名と定め取り組んでいるところであります。22年度末ではおおむね計画どおり進んでおりますが、今回の震災により、今後、復興には多くの時間とマンパワーが必要になります。本年度においては震災対応緊急雇用事業を活用し、非常勤職員の雇用で対応してまいりたいと考えております。また、来年度につきましては新規採用職員を11名予定しており、それ以降の職員採用についても定員適正化計画の範囲内で今後の状況を見ながら検討していかなければならないと思っております。

 非常勤職員の雇用見通しについてでございますが、震災以降これからの採用予定も含め、100名を超える非常勤職員を予定しております。ただし、今回の雇用は災害時における働く場の確保という課題に対応するものでありまして、平常時であれば必要最低限に抑えなければならないと思っております。震災対応は当分続きますので、一時的には非常勤職員の増加が見込まれますが、正職員が対応しなければならないもの、アウトソーシングが可能なものなどを精査しながら定員適正化の目標に向かって努力してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) それでは、御答弁申し上げます。

 後藤議員には鳴子、特に鬼首の地域づくりあるいは公民館との関係について、いつも御提言をいただきまして感謝申し上げておるところでございます。

 私自身の勉強のおさらいを含めまして公民館のあり方について、ちょっと述べさせていただきたいと思います。

 まず、公民館の役割についてでございますが、第一義的には市民の皆様に対する社会教育の機会提供の場と考えております。実際の生活に即した課題解決のための方法を考えたり、文化事業を行って教養を高めたり、健康の増進、生活文化の振興、そして社会福祉の増進に寄与することが大きな役割と認識しております。また、公民館には貸し館の機能がございます。地域の皆様や団体が公民館を気軽に利用し自主活動を展開するとともに、これら活動を通しての地区住民の交流が図られて、地域の課題解決の場になるということも考えられる経営であります。議員おっしゃるように、地区公民館は中央公民館や基幹公民館と比較しますと、地区住民とのかかわりが深く、地区の施設、いわばおらほうの施設という色合いが強く、地区住民の集いの場と考えております。

 ところで、公民館は社会教育法の中では、第5章の中に入れられておりまして、博物館法とか図書館法とはまた別の扱いになっていることは御承知のとおりであります。戦後、多分、議員の皆様方も御経験があるかと思いますけれども、本当に地域の中で青年団とか、あるいは若妻会とか婦人会とか、いろいろな方たちが非常に活発に活動した時期もありました。しかし、昭和30年代の後半からだんだんだんだんそういった活動が弱くなりまして、社会教育そのものの、価値はともかくとして、その意義を認識する人がだんだん薄くなってきたというふうに思われて、私自身は非常に悲しく思っていたところであります。

 学校教育法では、明治5年以来の学校を何とか地域で育てるためにいろいろな手だてをしてきて、議員のところの鬼首小学校も現在まで続いているところですけれども、小規模校は次第に適正規模に再編される傾向にあります。お隣の栗原市では、24年度、25年度にかけて、大体3分の1の学校が再編され、なくなる予定であります。私たちも学校教育環境整備指針を民間からいただきまして、今度、審議会を立ち上げていろいろなことを考えますが、大崎市としては鬼首小学校は小規模特認校として地域の皆様に支えていただきたいと考えています。これは学校の教員だけではとてももつようなものではありません。地域の皆様が本気で支えようとしなければ、この複式学級の学校を維持するということは本当に難しいと、子供たちのためにも考えなければならないと考えています。

 この学校教育法の中では、学習指導要領がありますので、先生たちは複式学級といえども何とか努力して、子供たちに公平な教育機会を考えて、学習内容も一生懸命精査して努力するわけですけれども、公民館にはこういった学習指導要領のようなものはありません。これはひとえに地区公民館を支える地域住民の創造性によるところが大きいわけです。正職員というお話もございましたけれども、正職員に常に創造性に富んだ公民館づくりを求めるというのは、この時代には必ずしも適当ではないのではないかという考え方もございます。

 私はたまたまこういった市民と市との協働のまちづくりという中に、教育長という職につきましたけれども、私自身は衰退するばかりの社会教育、特に公民館はこのままであってはいけないという思いがあります。何とか地域住民の創造性を生かしたいと、こう思っているところであります。

 繰り返しになりますが、地区公民館は地区住民の自主的な活動の拠点と位置づけております。地域らしさを生かした運営が望ましいと考えています。鬼首小学校は、この冬、仙台大学の御支援を得て、スキー教室だったでしょうか、やったりしておりますが、これは行政が特にやるということではなくて、市民の皆さん、地域の皆さんが、自分たちは山彦になり海彦を呼ぶと、そういう中で何とか公民館づくりに励んでいただければと、こう思うわけでございます。

 私は指定管理の導入によって地区公民館は市の職員が配置されない施設となりますが、新たな雇用の創出の場でもあります。地域づくりに意欲を持った人材の活用が図られるという一面もあります。最終的な地域づくりの目標は、地域の自主自立と考えております。ただし、課題の大小によりましては、地域でできること、地域でできないこと、それを住民と行政とが話し合うプロセスが協働であると認識しておりまして、必ずしも地区公民館に正職員を置かなくても、私たち生涯学習課とか、あるいは総合支所との連携が保たれていけば、私も積極的に連携を模索するつもりでありますが、大崎市の協働のまちづくりを進めていきたいものと考えているところであります。地域の皆様や地域自治組織の方々と十分な話し合いを持ち、市民と行政の役割分担を決めながら取り組んでまいりますことが真の市民協働と考えているところであります。

 地域運営に携わる職員についてでございますけれども、今申し上げましたように、この地域づくりに意欲的な、そして地域の住民と同じ目線に立った人材育成が必要とは思います。育成というと、行政が自分の都合のいいように育成するというふうにとらえられると困りますが、そうではなくて、地域の人と行政とがどのような人材が求められているのかということで、ともに創造性を持つ人材を求めていきたいと、このように考えるものであります。

 これから、非常に難しい課題ではありますけれども、この指定管理と、そして地域運営という課題は、今、我が国が、何度も繰り返しますが、学校教育に依存してきたこの教育のあり方を少し反省して、地域の中で子供たちを育てると、そういう視点でやらなければ、地域で育てた人材は次から次とどこかへ消えていく、糸の切れたたこのようになっていくと、このように私は思っている。ですから、議員とともに、地域を愛し、地域をつくっていく公民館づくりを何とか努力して進めていきたい、このように考えるものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 極めて、格調の高い答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、若干、再質問をいたします。

 まず、最初の組織機構についてですが、実は今回の震災が3月といういわゆる年度末になりました。そんな関係で、市が毎年行っておりました定期的な人事異動もかなり閉塞的な中で行われたというふうに思っておりますが、4月1日付の人事は退職される、特に部長さん方の兼務辞令というものが多く見受けられた人事でありましたし、さらにはそれらの流れの中で余り時期を置かずしてまた4月18日に人事異動を発令されたと、この異動のタイミングといいますか、異動の内容といいますか、こういったもので今回の震災対応にある種の混乱、課題はなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) ただいま議員から質問がありましたとおり、3月31日退職、そして4月1日であれば通常の人事異動ということになりますけれども、今回については、地震が発生いたしましてその対応等々にも従事していたということから、混乱を来すということで4月1日付の人事異動は見送ったところであります。そのときに兼務発令ということで、実は私も総務部長と、それから危機管理監と鳴子総合支所長の兼務というふうなことで、副市長もそれぞれの総合支所長兼務というふうな事態が発生したわけでありますが、それが退職者の皆さんについても一定の期間、当初は1カ月間御協力をいただくというふうなことにしていたところでありますが、支所長たる私が実は半月間で鳴子総合支所に行くことができたのは1日だけでありました。そういうふうなところが何部署も今度出てまいりまして、それで市民協働推進部長も建設部長を兼務するとか、そういうふうな形で本来の業務がなかなかできないというようなことがありましたし、地震発生から1カ月以上も過ぎてきたというようなこともあり、だんだんと、余震はありましたけれども、復興に向ける、復旧に向ける、あるいは地震の数も少なくなってきたということからも、本来の業務と申しますか、復旧に向けても重点的にやるためにはやはりこの機会に人事異動をすべきだというようなことで4月18日付というふうな事態になったところであります。そういう時点においては、逆にそれまでは市民の方々の対応あるいは避難者の対応ということを重点的にやってきたのですが、だんだんと避難されている方も自宅に戻る方々が出てきたというようなことで人事異動を発令したところでありますが、やはりその混乱の最中というふうなことを聞かれますと、最初の発災した時期から比べますとずっと緩やかにはなってきたということで、この際にぜひやるべきだということで4月18日の人事異動ということになったところであります。ですから、大きな混乱と言われると、これこれこういうことがあったというふうなことはなかなか申し上げることができませんが、それぞれの新しい職員等々については即座に新しい部署に異動して新しい体制で取り組んだというふうなことでございます。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 4月1日付の人事は、今、総務部長から御答弁ありましたように、まさに本当にかけ持ち辞令ということで大変な御苦労をされたのではないのかなというふうに察しているところであります。

 実は、今回の被災で、新聞社が石巻市におきましてアンケート調査を行いました。つまり、合併というものが防災にどれだけの影響を与えたかというアンケートでございましたが、今、石巻市も1市6町合併しておりますけれども、その市民の皆さんの答弁の中には、合併の影響で震災に弱くなったという答えが35.1%、どちらかというと弱くなったというのが23.6%、合わせて6割近くが、合併の姿というのが震災、いわゆるこういう形で大きな影響が出ていると答えています。強くなったと答えた人、どちらかというと強くなったと答えた方々は石巻市におきましては5%にも満たなかったという新聞報道がなされています。そして、合併の影響が大きかったと答えた人は旧市外の人が多いのかなと思いましたら、旧市外が62.2%、旧市内でも54.7%の市民の皆さんが、合併の影響はこういった場合の大震災に大変な課題を投げかけたというふうに、市民の皆さんが答弁しているところであります。こういった視点から見ますと、今回の大崎市の市民の皆さんの思いというのはどのようにとらえられているでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) まず、最初発災した時点、それから落ちついてくるまでの間にいろいろな会議等々あるいは行政区長さん等々との話し合いもさせていただきました。この震災を受けて、その後これまで区長さんたちとは2回やったわけでありますが、そういう時点では市のほうでの対応等々については一生懸命やっていただいたというふうな評価はいただいたところであります。ただし、たまたまこれまでも質問をいただいておりましたが、例えばライフライン、電気、電話、それから燃料、食料等というふうなことでの、ないというふうな部分での指摘なり、今後の新しい防災計画なりをつくる段階おいては十分に参考にしてほしいというような意見を承ったところであります。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 今回、市民協働推進部長が局長ということで復興局が立ち上げられまして、計画に向けての取り組みを今後されるということでありますけれども、こういった市民の皆さんの声も吸収する機会、あるいはそしてまたそういった声も反映していくという手法も取り入れる考えはないでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) この間、4月以降、各地区ごとに区長会議、例年ですと一堂に会しての区長会議、ちょうどたまたま3年ごとの区長の改選期ということもございまして、そんなこともございまして、なかなか集まれる場所もなかったので、各地区ごとの開催という中で、今回の対応に対する区長さん方からの御意見、あるいは各まちづくり協議会の総会等での御意見等をいただいておりますが、その中で、今回、震災復興計画をつくる中で、今御指摘のような職員の体制等も含めて振り返り、地震のときにどうだったのか、あるいは今後どうあるべきなのかということを含めて振り返りをきちんとやる必要があるのではないかというふうなことを痛感いたしてございます。

 震災復興計画の作成は10月をめどにしてございますが、やはり1年ぐらいかけて、今回の対応がどうだったかとか、また私たちの暮らしも含めてどうあるべきかというふうなことで、行政がどの程度まで関与すべき、役割を担うべきなのか、市民が担うべき役割は何なのかというのを、地域の方々とよく議論をするといいますか、お話し合いをする、それを財産にしていくということの過程が多分一番大事なのかなというふうに考えてございます。

 組織機構の今回の26年度を目標にした行政自体の組織につきましても、職員が少なくなっていくことはもう間違いがございませんので、その中で新たな方向に向かって、もとに職員の数を戻せば災害に強くなるのかということではないかと思いますので、その辺もじっくりと話し合いながら方向性を見出してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) ちょっと、時間がなくなってまいりましたので、公民館のほうに移らせていただきます。教育長さんの答弁、ある意味そのとおりだというふうに思います。ただ、今そちらに座っている皆さんもそうですし、我々もそうですが、我々が若いころは本当に、今でも若いですが、もっと若いころは公民館というのが本当によりどころでありまして、青年会活動やいろいろな形で公民館に出入りする機会が多くありました。そして、今、執行部に座られている皆さんも何らかの形で住民の皆さんと非常に多く接する部署で働いてきて、市民の皆さんと接してきたという経緯があると思います。これから採用される職員はそういう機会が本当に少なくなるのです。そのことを、私は心配しています。今、皆さんがこうしてあるのはそういう時代を過ごせたから今こういう時代があるわけでありまして、ぜひこれからやっぱり頑張っていく若い職員の皆さんにも、地域とやっぱり密着する場所にある程度勤務をして、そして市民とともに喜びも悲しみもともにやっていくのだという、そういうセクションが、私は行政の中にあってもいいと思うのです。

 教育長さんの答弁にありましたように、これから地域はしっかり公民館運営あるいは地域づくりの中でやっていきますけれども、その中に職員の皆さんが、例えば18地区公民館ありますけれども、地区館ありますが、18人の職員の皆さんがともにその地域づくりを切磋琢磨しながら自分自身を磨いていくという部署、それを今、効率化だけで考えてしまったら大事なものを、私は失っていってしまうと思うのです。その辺を、私は非常に心配しております。ですから、地域経営していく公民館、地域も頑張りますから、そこにやはり正職員も一緒に入ってやりませんかと、こういう話なのですが、教育長さん、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。



◎教育委員会教育長(矢内諭君) お説はごもっともと拝聴いたしました。にもかかわらず、私が申し上げましたのは、今のままの公民館でいいとは、私は思っていない。正職員が配置されている、配置されてきた、これが現実。今、転換しなければこの下りのエスカレーターを上ることはできない。上野駅の新幹線のホームから、下りのエスカレーターを上ることを考えると、地区公民館をこれから建て直すのと一緒のような苦労と思います。

 そこで、市職員は、今、私どもの教育委員会の中にもたくさんおりますが、今は学校教育、生涯学習と分かれておりますが、人材交流を活発にして、基幹公民館、中央公民館、こういったところがありますので、できるだけいろいろな機会を経験する、そういうことで地区公民館のニーズにこたえるというふうにしていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 後藤錦信議員。



◆16番(後藤錦信君) 確かに、今の公民館、以前よりは必ずしも活発に行動されているというような状況ではないと思います。これはひとえにやっぱりあれではないですか、これまで教育委員会あるいはいろいろ面において社会教育なり、そういったものを少しずつ少しずつ軽視してきたこれまでの経過が、私はあるのではないかというふうに思います。その辺の反省もぜひしていただきたいなというふうに思うのです。そして、次のこれからの地区公民館というのは、これまで教育委員会サイドで運営されてきたような公民館の枠を超えて、まさに地域づくりであります。産業からすべてを含めてその地域をどうするかという、そういう思いでその地区館が運営されていかなければならないのではないのかなというふうに思います。そういうときに、ともに一緒に職員が汗をかくということが、私は下りのエスカレーターを上るようなことではないのではないのかなと。さらに、もっとすばらしい地区館活動、そしてまた行政の中にあってもそういう人づくりの場というのは、私は必要であるというふうに強く思っております。これは市長が目指す市政の中で、市長がこう思ったと、私が言っているようなことを思ったと、教育長、こういうふうにやりなさいと言えば、これで済むことではあるのですが、ぜひこういった点も人材育成という点、それから市民と行政の協働という視点、そういう点をぜひともこのエリアで、セクションで育てていくような考えもぜひ検討してほしいと思うのですが、最後に市長、よろしくお願いいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。



◎市長(伊藤康志君) 後藤錦信議員から私に対しての御質問を賜りました。

 私も公民館や社会教育で育てていただいた一人だと、こう思っております。同時に、社会教育の役割というのも時代とともに大きく変遷をしていくものであろうと思っております。カルチャー機能としての役割を果たしてきた公民館が、これからは、議員から御紹介がありましたように、地域活動の拠点として大きな役割を果たしていくものだろうと思っております。

 そういう中で、地域が自立していくと、自助を目指しているという団体自治と、そういう意味では行政自治と団体、コミュニティー自治というものがお互いに連携をしていく中で、コミュニティー自治であります、団体自治であります地域の中で、公民館の存在はますます大きな役割を果たしていくものだと、私も認識をいたしております。そのことが自立を目指していく自治の中で、施設運営等々についても自立の道を目指していくということと同時に職員も地域の中から育てていただくと、地域の中からたくさん学んでいくということは、これからも職員がいろいろな仕事を通して、単に公民館の勤務だけではなくて、地域活動にみずから参加することと地域とかかわっていくことと、そういうことの中で職員も地域の一員としての自覚、参加、そういう中から、これまで社会教育や公民館で育てていただいたように、職員が育っていただくような環境も目指していきたいと、こう思っております。

     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 10番佐藤講英議員。

     〔10番 佐藤講英君 登壇〕



◆10番(佐藤講英君) 10番佐藤講英です。

 通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 まず、東日本大震災の対策についてであります。

 まず、1番目については災害支援に結びつく罹災、被災証明についてであります。

 この災害罹災証明、被災証明は、災害を受けた被災者を証明することにより、復旧や復興支援に結びつくものではなければならないという思いでありますが、実態はそうなってはいないのではないかという思いで質問いたします。

 罹災証明については法令上定めた規定はありませんが、被災者に対する各種税の減免や義援金配分等の被災者支援対策の適用に当たっては、罹災した、被災した事実を証明するもので、市町村の防災に関する事務の一環として発行されるものであります。罹災証明の基礎となる家屋被害の調査はほとんどすべての被災者や支援策の原点となります。その意味で、被災の詳細な調査は極めて重要であり、迅速さと正確さが求められるものであります。罹災証明は、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階で区分され、大まかな被害を認定するものであります。

 これまでの説明で喫緊の内容は報告いただきましたが、それらの中にあって、内訳は全壊、大規模半壊が10%、半壊、一部損壊が約90%と、その半壊以下の多くが判定の結果に不服があるようであります。なぜそうなのかといえば、判定の仕方に問題があり、罹災証明の半壊と大規模半壊の支援内容に差があり過ぎるわけであります。住宅補修時の支援金額に差があり過ぎるのも問題であります。半壊に至らない被害だと公的支援はほとんどありません。保険金の額や授業料の免除、仮設住宅に入居できるかということまで、被災者の生活再建に大きな影響を及ぼすものであります。こうした問題に対して市としてどう対応したのか、まずお伺いするものであります。

 次に、災害復興計画における復興の目指すべき姿についてであります。

 このたびの大震災で大変な被害を受けた方々が復興へ意欲を持ち、一丸となって結集できる復興計画基本方針なのかという思いで質問をいたします。

 災害復興計画については、災害復興懇話会において6人の各分野の専門家からの提言をもって基本方針を策定したとあります。その基本方針に基づき、復興計画が市民の意見を取り入れながら7年の間で復興へ向けたまちづくりを進めるとあります。したがって、復興計画における基本方針や基本理念、計画期間を明確にすることは極めて重要であります。復興像が明確になっていない限り、復興の手順や道筋を描くことは難しいわけであります。復興の目指す姿や総合計画との関係についてお伺いするものであります。

 次に3番目、災害復興を支援する災害ごみのストックヤードについてお尋ねをいたします。

 これまで本市は東日本大震災により発生した災害ごみを市内5地域6カ所でストックヤードを開設し対応したとあります。6月10日現在で5万5,000トン、処理済み量が2,826トン、処理事業費が3,600万とあります。近況での総受け入れ量や処理量は幾らなのか、お尋ねをいたします。

 資材不足や施工業者の不足、被災者の資金の手当てがつかないなどにより、再建のめどが立たない状況にあって、災害ごみのストックヤードの受け入れを停止する時期はいつなのか、また受け入れた木材や瓦れき、災害廃棄物の処理期間はどれくらい予定しているのか、その費用は幾ら見込むのか、お尋ねをいたします。

 石巻市は津波で大量に発生した瓦れき処理をチップ化して市営牧場に敷設する対策を進めております。これは瓦れき処理のスピードと牧草地の土壌改良の一石二鳥の取り組みとして挙げております。こうした対策も進めるべきと思うが、あわせてお伺いするものであります。

 最後に、地域防災計画における学校避難所運営についてであります。

 このたびの東日本大震災における避難所となった学校は、古川地区が9校、古川地区以外が1校、高校が4校、小学校が31校のうち9校、中学校が11校のうち1校、全体で42校のうち10校に避難所としての対応をしていただきました。一小は9日間で最高で500人、古中は15日間で400人、二小が13日間で最高で630人、三小が14日間で1,000人、四小が10日間で最高で400人、五小が13日間で最高で800人、長岡小学校が5日間で最高で300人、志田小学校が9日間で40人、東大崎小学校が7日間で14人となります。これぐらい多くの方々に避難所を利用していただきました。地域防災計画において避難所と指定している学校は何校なのか、また避難所として開設しなかった理由は何か、災害に対応した備蓄が不十分との指摘もあったが、災害発生時の対応と現状はどうなったのかあわせてお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤市長。

     〔市長 伊藤康志君 登壇〕



◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から、東日本大震災対策について大綱4点御質問をいただきました。

 私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、災害支援に結びつく罹災、被災証明についてでございますが、この発行状況は午前中に御紹介を申し上げたとおりでございます。罹災証明書につきましては、市が地震などにより被災した住家について被害状況の現地調査を行い、その確認した事実に基づき住家の被害程度を判定した証明書を交付するもので、各種被災者支援制度の適用を受ける際、必要となります。被災証明は住家以外の建物や家財等について被害を受けたことを証明するものであり、各種損害保険の給付や融資を受ける際に必要となるものでございます。

 住家の被害認定については、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、外観の損傷状況、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度を把握し判定を行っているところであります。調査の結果から部位ごとに損傷率を算定し、当該損傷率に部位別構成比を乗じて得られる部位別損傷割合を積み上げて住家の損害割合とし、全壊、大規模半壊、半壊などの判定をしております。アパートや貸し家につきましても、そこに居住している方の申請に基づき調査を行い、罹災証明を発行しているところであります。

 よく、市民の方々から罹災証明の判定と民間保険会社の認定との違いなども話題になるところでありますが、損害保険の判定との違いなどにつきましては、損害保険は建物の主要構造部の損害額を算定し、建物の時価に対する損害額の割合で全損、半損、一部損の認定を行っております。このように、罹災証明での住家被害認定とは判定基準そのものが異なっているため、判定結果に相違が生ずるものと思われます。市といたしましては丁寧に説明をしながら調査を進めているところであります。

 次に、災害復興計画における復興の目指すべき姿についてのお尋ねがございました。

 今回の震災で、家族や地域、仲間や組織など、人とのつながりや支え合い、地域コミュニティーの力、自治体間の連携など、きずなや連携がいかに大切であるかを改めて実感いたしました。この震災を乗り越えていくために、市民、団体、企業、行政がともに考え、ともに手をとり行動していく協働の力により、震災からの単なる復旧にとどまることなく、さらなる発展を目指していくこと、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めることが重要であると考えております。この震災を教訓として、より的確で実効性のある防災、減災対策としてまちづくりに生かし、次の世代に確実に引き継いでいかなければならないと考えているところであります。

 この考え方が、今後進める復興計画と総合計画との関連についてお尋ねがございました。

 総合計画は、申し上げるまでもなく、合併した大崎市が未来に向けて発展をしていくための道筋として作成いたしたところであります。御案内のとおりに、「宝の都(くに)・大崎−ずっとおおさき・いつかはおおさき−」ということでの10年間の計画をいたしました。この計画は不変のものでありますので、そのことをしっかりと、理念としては一致するものでありますので、ベースにしながら今回の震災を教訓にして復興計画を作成してまいりたいと思っているところであります。そして、この総合計画の理念と今回の教訓を受けて、この震災をこれまでの生き方や暮らし方、経済活動のあり方などを見詰め直すきっかけとして、真の豊かさとは何かを市民の皆様とともに考えて、新しい大崎を創生していくことを力強く位置づけしてまいりたいと考えているところであります。詳細につきましては既にお配りをしているとおりでございます。

 次に、震災復興を支援する災害ごみのストックヤードについてのお尋ねがございました。

 災害の際に大量に発生する災害ごみにつきましては、これはこれまでの震災の際にも大きな課題でありましたし、このことが復旧や復興に大きな足かせになっていたことも事実でありました。しかし、速やかに復旧すること、復興に向けてまいりますためにはいち早く災害ごみの対応をしなければならないことも自治体としての大きな仕事、優先する仕事であろうと思っております。

 これまでの大震災の際の取り組みの反省や、あるいはそのやり方に学びまして、大崎市としては、議員から御紹介の石巻の例がありましたように、単なる災害ごみの処理だけではなくて、リサイクル化なども含めて活用することも含めて、ストックヤードに市民の協力、搬入者の協力をいただいて分別を徹底する方式をとらせていただいたところでありました。自治体によっては、あるいはこれまでの被災の形態によっては、ミンチ方式ということになりますか、ごちゃっと、とにかくめちゃっとやってしまうというやり方をしたところもありまして、今回の被災地の中でもその後の災害ごみ処理に多くの時間とお金を費やしているところがありましたので、大崎市は市民の御理解をいただき、搬入者の御理解をいただき、分別を徹底することをお願いしているところであります。このことは速やかな災害ごみの処理と可能なものはリサイクル化を図っていくということの観点でございます。ぜひ、引き続き御理解と御協力をいただきたいと考えているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(三神祐司君) 補足説明させます。

 青沼民生部参事。

     〔民生部参事(環境政策担当) 青沼裕之君 登壇〕



◎民生部参事[環境政策担当](青沼裕之君) 補足の説明をさせていただきます。

 まず、受け入れ量でございますけれども、5月末現在で全体量で5万5,000トンほどの容量が出てまいります。これは体積で計算してございまして、いわゆるトン換算をして5万5,000という数字でございます。

 処理費用については実際に処理をしてみないとわからないところもございますけれども、4月1日付の専決で予算措置しております5億円の範囲内で処理はできるのだろうというふうに考えているところでございます。

 それから、処理期間のお尋ねがございました。

 処理期間については、国庫補助対象期間との見合いもあるのですけれども、大崎市としては2カ年程度で何とかめどを立てたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。

     〔総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱 佐々木桂一郎君 登壇〕



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) お答え申し上げます。

 本市の地域防災計画における指定避難所につきましてお答えを申し上げます。

 まず、古川地域でございますが、小中学校において16校、松山地域におきまして3校、三本木地域におきまして2校、鹿島台地域3校、岩出山地域5校、鳴子地域4校、田尻地域4校になっております。この数字を見ますと、策定時、全校をいわゆる指定避難所にしなかった理由ということもございました。指定避難所、いわゆる収容でき得る施設として208カ所ございます、全体で。いわゆる当時の策定段階では、小中学校の学校施設、これを基本とした形での策定になったというふうに理解をいたしております。ただ、その他の公共施設がございます。市街地でありますと児童館とか、あるいは幼稚園、それからコミュニティーセンター等々、それから社会教育施設、各地域のそういった施設がたくさんございます。それらの場所のいわゆる近接性とか、そういったものを考慮した中で、小中学校についてはいわゆる全校ではなかったというふうに理解をいたしております。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 矢内教育長。

     〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕



◎教育委員会教育長(矢内諭君) お答えいたします。

 質問の趣旨にしっかりと対応した回答になっているかどうか、ちょっと心もとないところもございますが、お答えいたします。

 避難所運営における行政と学校との連携についてという御質問かと思います。

 ここ数十年来、災害によって学校に避難所を開設するというケースはありませんでした。大崎市には、避難所の開設マニュアルというものはありますが、このたびの未曾有の大地震の際は、行政職員、学校職員問わず、だれもが無我夢中で目の前の震災対応に必死で取り組んだものと思っております。

 御存じのように、地震発生当日はほとんどの市立中学校は卒業式を済ませ、生徒不在の状態でした。そのため、その後の安否確認に多くの時間を費やす結果となりました。小学校では、児童の保護者への引き渡しに夜間まで対応していたという状況でございましたし、その後子供の安全が確認でき、手のあいた職員から順次避難民の対応に当たったわけですが、既に市の職員が中心となって避難所が開設され、議員御指摘のように、多いところでは二小のように1,000人を超す避難民を受け入れておる状況になりました。市の職員と学校職員が十分に打ち合わせをすることがないまま、自分がかかわれることを模索しながら対応に当たらざるを得なかったということが実態でございました。

 今後、同様の事態が起きた場合、市の職員と学校職員が連携して、より機動的かつ組織的に避難所の運営がなされるよう学校における避難所対応マニュアル策定の徹底と同時に、もっと大事なのは学校職員の避難の行動の啓発に努めてまいる所存であります。

 もし、この御質問の趣旨に沿わない点がございましたら第2回目の質問にお答えいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) それでは、今、教育長にお答えいただきましたので、その部分から入ります。

 今回は多くの被災者が学校に身を寄せてまいりましたので、先生方も大変な苦労であったことは、今、教育長の話でもわかりましたし、またマスコミでも載っておりました。多くの被災者が寄せた関係で先生方の過酷な支援活動も問題になりましたし、不眠不休で避難者の世話に対応した一方で、また食料や水なり燃料が不足だというようなことが浮き彫りになって、大変に問題なった部分があります。しかし、その後5月に行われた運動会では大変に盛り上がって、地域挙げて運動会、大変に盛り上がったということをお聞きしております。

 ここにある同じ行政職の中でも、学校の部分で避難所となって職員が対応する、職員が足りなくて先生方がいろいろな部分で経験を生かしながら臨機応変に対応した結果、職員が校長先生に感謝の言葉を述べている文書が私の手元に入ったわけですけれども、その職員がたまたま休み、勤務の交替で買い物に行ったときに、隣近所の方々が学校の対応について非常に評価していたと。トイレの掃除なんかも、避難所の方々がやるだけではなくて、もう先生方がみずからトイレの掃除をしておって非常に感謝をしておったという話がここに載っておりました。

 そこで、私は、今後、教育委員会として防災教育あるいは施設整備の面ではもちろん、今、前段、話をいただきましたので、そういった防災機能の向上に努めながら、災害に強い学校づくりというのはそのまま災害に強い地域づくりになると思うのであります。つまり、災害の拠点、学校を地域防災の拠点にするというような考えを私は念頭に入れるべきだと思うのでありますが、その辺のお考えをお尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、その御質問の点でございます。

 実は、これは文部科学省が7月ごろに提案をまとめたいというような今アクションを起こしておりまして、一つには避難所機能の強化、議員御質問のまさにその点でございます。それで、これは被害の甚大だった特に沿岸部の部分でありますけれども、例えば図書館や公民館との複合施設にするとか、地域のコミュニティーの中核となるよう役所や福祉施設と一体として整備するアイデアなども文科省では示しているというようなところもございます。これをすぐそのまま本市に導入するということはちょっといろいろこれからハードルも山ほどあるわけですけれども、そういったところで少なくともここの学校のここを強化するというメニューがたくさんあります。例えば、プールの水を浄化して使うとか、それから無線通信設備を設置するとかがあるのですけれども、その中で避難所運営というのがございまして、その中に教職員と住民防災組織との役割分担明確化という項目がございます。これは逆に申し上げれば、やはり教職員と、例えば役所の職員でもしかりなのですけれども、やっぱりそういう連携をきちんと強化した、あるいは地区の防災組織との連携、それをやっぱり文科省でもやっぱりそれを意識しているということで、この辺やっぱり議員の御質問のとおり、最終的な地域づくりというか、地域のコミュニティーの向上にも結びついていくような避難所運営を確立していくというのは非常に大事かなと思ってございますので、今後いずれにしても避難所対応の学校でのマニュアルとか、その辺を整備する必要がございますので、そういった点も念頭に置きながら形づくっていくのも必要かなというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) この際、会議時間を延長いたします。

 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) ぜひ、その辺も念頭に入れていただきたいと思うのでありますが、その地域における学校の置かれている立場というのはいろいろ地域によってあるわけでありますけれども、しかしほとんどが学校を中心としてその地域社会が文化なりスポーツの中心な部分をなしているわけであります。古川市時代においては、それは意識してその周辺に社会教育施設をつくったりして、そういうふうにずっと代々やってきたわけであります。つまり、そこが文化、スポーツの中心地でありますので、当然、防災拠点としてのうまく連携できる素地はできているわけでありますので、そこはぜひ念頭に入れて、その方向で進んでいただきたい。あわせて、お願いをするものであります。

 それでは、次に移ります。

 まず、1番目の災害支援に結びつく罹災証明、被災証明についてであります。

 これは、今お答えいただきましたけれども、本当に担当課としても悩ましい問題であり、いろいろ御苦労なさっていることは重々承知をしております。特に、点数制でありますので、1点違いで半壊と大規模半壊の差とかというふうになってくるわけでありますから、担当課としてはそれはよくわかります。しかし、市民からいろいろなそういった要望、苦情については真摯に説明をしているということでありますけれども、それとあわせて今ある制度を有効に活用するような、そういう施策を展開する、そういう対応をすべきだと思うのであります。もちろん、この制度については、この問題についてはそういう国・県にお話をするのも当然でありますけれども、あわせて今ある制度、つまり住宅の応急修理の半壊での所得制限、これがあるわけです。住宅の応急修理、きょういただいたハンドブックの中の16ページには、半壊の部分については世帯の所得要件があります。こういった問題とか、それから住宅リフォームについては交付金をいただいた部分については該当しないというふうになっております。これらもやはり制度として、確かに罹災判定においては際どい部分があって市民も納得できない部分もありますけれども、しかし制度としてそれを補完するような、こういう制度もあります。つまり、半壊になっても直せますと、直す部分についてはこういう制度を活用できますという部分を、しっかり市としても直すところは直してやるべきだと思うのであります。この2点についてどういうお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 特に、応急復旧については、御指摘のように、半壊については所得制限があるということでありまして、この部分については制度でありますから、この部分の投資はせざるを得ないということの考えです。それで、一部損壊については、同じ住宅の補修であっても、一切、国の制度としてはないというような状況でございますので、今回、住宅リフォーム制度の中でこの一部損壊などの住宅の補修についても対象にしながら、その支援をしていくというような、そういったことでの今回見直しをさせていただいておりますので、そういったことで、ある面では半壊の部分あるいは一部損壊の部分の垣根を取るわけではないですけれども、できるだけフラットにということの考えは持っておるものでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) あわせて、アパートなどの賃貸物件の部分であります。

 経営者に対しては本市の罹災証明を発行しておりません。これは他の市町においては罹災証明を出しております。それはどうしてかといいますと、アパート経営者が共済等の保険を掛けております。その場合に必要となるのが自治体が発行する罹災証明であります。やはり、これも他の自治体に合わせて、求められれば罹災証明を発行すべきだと思うのでありますが、その辺をお尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 議員お話しのように、保険会社によりましては罹災証明をという要求をされているところがあるように聞いております。これにつきましては税務のほうで直接保険会社のほうにお話をして、被災証明で可能だというような間に立っての問い合わせや中継ぎをしているところでございまして、私の知る限りでは保険会社に制度を説明して被災証明での対応をしてもらった案件を承知しているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) その担当課に対応していただいた部分についてはそうでありますけれども、私が受けた部分についてはそのようにその部分が対応できなかったわけであります。個別対応でそれはぜひ担当課が対応したような形でできるように御努力をお願いしたいと思うのであります。

 次に、災害廃棄物処理事業の部分でありますけれども、先日、附帯決議で議決した部分についてはぜひこれも進めていただくように要望するものでありますが、あわせて商店の倉庫、特に農家などの作業場等については大変に今経営者が困っております。この雨の時期になってきて、作業場の中にある機械なんかが水に濡れている状況の中でシートをかけたりして対応しているわけでありますが、やはりこれは、特にこの間の部分でも議論したわけですが、ぜひこの農家等の作業場においても再建のめどが立つようにこれを支援すべきだと思うのでありますが、その辺をお尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 今回、市のほうでお示ししました災害廃棄物処理事業につきましての判定基準、いわゆる大規模半壊以上を該当させていただくというようなことにつきましては既に御理解をいただいたところと思います。

 作業場あるいは倉庫等というようなお話もいただいたところでございますが、やはり市といたしましては市民の安全・安心あるいは危険家屋の排除というような部分で、そういう中におきまして、一番大切なのが市民の方々に一日も早い復興をしていただくためには実際に住んでいる住家を最優先とすべきというような考え方で線引きをしたところでございます。そういうことで、作業場あるいは倉庫等々あるいはブロック等々もいっぱいあると思います。今回の地震による被害、相当の被害でございますので、そこまで基準を広げていくということ、いわゆる単費でやるというようなことは大崎市の財政状況等々から判断いたしますとなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 住むところを最優先で、それは対応するということはもちろんそうであります。しかし、次に求めるものはやはり生きていくための生産であります。やはり、この提言にもありますけれども、復旧の定義というのには、内閣府の災害復旧・復興施策の手引の中にあります復旧復興の定義であります。被災者がみずから営生をすることをいうと、営生とは生きて営むことであり、もとの生活に戻ること、営むためには物をつくり消費するということであります。つまり、こういったことによって経済が活性化をするわけでありまして、その結果、所得へ、税収に結びつくという。ですから、非常に大切な部分であります。この部分を呼び水として対応するということについては、大変に私は意義深いものがあるのではないかなと思うのであります。もちろん、この部分で対応することについては市の財政等もあるわけでありますけれども、しかし生きていくための物をつくって消費するという、そういう部分の生産の部分がなくなってしまうということについて大変に危惧を持つ一人でありますので、そこはもう一度検討できないのか、再度お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 改めての御提言というような部分でお受けさせていただきますが、一応、附帯決議という部分で、今回の予算の御可決に当たりましてはいただいてございますので、それらも含めて改めて総合的に検討ということにさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 私もいろいろな被災地を歩いて、いろいろな話を聞きます。なに大したことないのだと、だから大崎市なんていうのは全体から見ると大したことないのではないのという話をよくされる方がいらっしゃいます。しかし、その方々は大して被災を受けていない、災害を受けていない方なのです。実際に災害を受けた方々がそういうことの話をするならわかるけれども、災害も大して受けていない方が、災害を受けた全体から見て大したことないというような話をされるようでは、私はもう復興する意欲というのはなえてくると思うのです。そういう意味からして、私は施策の中でもいろいろ選択はあります。しかし、物をつくっていくということも、これは大事な我々の大崎市のもっとも宝となる部分であります。そこに力を入れなければ一体に何に力を入れるのかという思いをするわけでありますので、これは私の思いかもしれませんけれども、ひとつ検討していただきたいと思うのであります。

 それから、今度もう1つお尋ねをいたします。

 災害復興計画の復興の目指すべき姿についてであります。

 これは市長からお答えをいただきましたけれども、その復興の定義についてであります。これも手引の中に、「被災地において、被災前の状況と比較して「安全性の向上」や「生活環境の向上」、「産業の高度化や地域振興」が図られる等の質的な向上を目指すこと、の両者を併せて「(被災地の)復興対策」と呼ぶ」とあります。そこで、過去の被災した自治体の復興計画をいろいろ調べて実態も調べてみましたが、復興の定義も非常に威勢がいいわけであります。被災前と全く同じ施設、機能に戻すのではなくて、被災地域が災害に見舞われる前以上の活力を備えるように暮らしと環境を再建していくというような自治体もありました。しかし、それらの自治体の統計調査などを見ますと、人口、事業者数、従業員数ともに減少傾向であります。

 本市の災害復興基本方針は、基本理念として、豊かさ、連携と協働による大崎の創造をもとに、この災害を乗り越えていくために4つの団体がともに考えて、ともに手をとり行動して、協働の力によって、震災からの単なる復旧にとどまることなくさらに発展していくなど云々とあります。真の豊かさとありますけれども、この真の豊かさというのは、これは一人一人考えろという話であります。そして、新しい大崎を創造していくというのでありますけれども、これは非常にバラ色の、しかも空疎な言葉がちりばめられているというふうに言わざるを得ません。災害が100年に1度の災害だとして、平時にできなかった地域課題を図ろうとする姿勢についてはいささか釈然としないものを感じるものであります。真の豊かさ、新しい大崎市の創造、新しい大崎市とは何なのかという思いであります。

 私は、この災害においてずっと対応して市民の方々といろいろな現場などを見させていただいても、もちろん公共事業における、この部分について復旧するのは当然でありますけれども、お互いに地域のぬくもり、家族のきずな等について改めて認識したのではないかなと思うのであります。市長も災害でこれまでいろいろ対応して御苦労さまでありますけれども、この真の豊かさ、新しい大崎というのは、市長はこの災害の対応の中でどんなものをどんなふうに感じたのか、お尋ねをするものであります。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 基本方針の復興の基本理念というところに書かせていただいてございますが、佐藤講英議員さんから今お話がありましたように、この震災の中で人と人とのつながりや支え合い、地域のコミュニティー、これらを実感として感じたのではないかということが一つのスタートで書かせていただいてございます。

 御指摘のように、真の豊かさというのの定義については皆さんと一緒に考えましょうという、一人一人が考えましょうという形をとってございますが、その意味するところにつきましては、これまでの生き方や暮らし方はこのままでよかったのかと、大量消費社会あるいは原子力に依存したエネルギー政策、個々の問題につきましてはいろいろな思いがあるかと思いますが、これら自身をこの震災を受けて皆さんと一緒に考えていきましょうということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 一人一人の考えということでありますけれども、先ほども話ししたとおり、この災害復興計画においては復興像というのは明確にしていかなければならないわけであります。それが市民の一人一人、災害を受けた方々によく理解できる部分でなければならない非常に大事な部分であります。これが真の豊かさ、連携と協働、大崎市の創生ということであれば、いささかわかりにくいなという思いをするものであります。

 私、先ほど話ししたとおり、地域のぬくもり、家族のきずな、あわせて地産地消の消費生活、公正な政治なり暮らしや歴史、それらに根差した文化など、この災害で大切な部分をお互いに認識したのではないかなと思うのであります。これらを私は認識しながらこの復興基本方針の中にしっかりと折り込むべきだなと思うのであります。

 被災住民が復興への意欲を持って、すべての住民が共感を得られるもの、これに私はスローガンをしっかりとここに出すべきだと思うのでありますけれども、この真の豊かさ、これについてはどうもしっくりしないものがあるものでありますので、指摘をしておきたいと思います。

 あわせて、過去に震災を受けていろいろな計画を出していたが、しかしこの目標においてそれに対応できなかったと、要するに人口も減ってきておるし、事業数も減ってきていると、そういう地域などの部分をしっかりと参考資料として、同じような轍を踏まないような計画にすべきだと思うのであります。被災者の生活再建、コミュニティー、これらを最優先に私はすべきだと思うのです。防災のまちづくりというのは、これは平時において、私はやるべきではないかと思うのであります。これらも含めて指摘をしておきたいと思うのであります。

 これまで、よく山古志村の話が出ましたけれども、あそこも、私、調査してみますと、高台に住んで山が崩れると、その方々が平地に戻っていると、それを山に帰るときに都会の方々から、何でそんな高いところに、崩れるような地盤の悪いところに税金を費やしてやるのかというような非常に厳しい批判もあったわけであります。しかし、時の村長は山に帰ろうというような大きなスローガンでもって地域をがちっとまとめたのです。そして、そこに帰っていってまちづくりをしたのであります。コウノトリで有名なあそこ、中貝市長さん、あそこは台風23号か何かで川がはんらんしたのです。そこで川がはんらんしたのを、これを契機にしてまちづくり、要するにコウノトリのすむ町にしようということでスローガンを掲げて町を1本にして復興に入っていたわけであります。

 本市においても、やはりそういった部分をしっかり市民にわかりやすいイメージを打ち出して、このもとで市民一丸となって再興するのだという、そういう理念をここに掲げなければ、私はただ単にここの計画を値切ったものにとられても仕方がないのではないかなと思っております。あえて、そこは指摘をしておきたいと思います。

 まだ、いろいろな部分で、時間もあるわけでありますので、この基本方針、議会からは、キャッチボールをしながら物事を築き上げて、計画をつくっていくという認識であるならば、ぜひこの部分について十分に検討していただいて市民が納得できるようなスローガンにすべきだということをあえて指摘をしておきたいと思います。

 大体、通告の分については終わりましたので、以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、6月29日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、6月29日の1日間、休会することに決定いたしました。

 なお、6月30日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

               午後5時10分 延会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年6月28日

   議長       三神祐司

   副議長      関 武徳

   署名議員     青沼智雄

   署名議員     佐藤和好