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宮城県 大崎市

平成23年 第2回定例会(6月) 06月22日−03号




平成23年 第2回定例会(6月) − 06月22日−03号







平成23年 第2回定例会(6月)



          平成23年第2回大崎市議会定例会会議録(第3号)

1 会議日時

      平成23年6月22日

      午前10時00分開議〜午後4時30分延会

2 議事日程

 第1 会議録署名議員指名

   +議案第90号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

   |議案第91号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

   |議案第92号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

   |議案第93号 平成23年度大崎市水道事業会計補正予算

 第2|議案第94号 大崎市市税条例の一部を改正する条例

   |議案第95号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   |議案第96号 大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

   |議案第97号 大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例

   +議案第98号 大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例

    (質疑、討論、表決)

3 本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員指名

     +議案第90号 平成23年度大崎市一般会計補正予算

     |議案第91号 平成23年度大崎市下水道事業特別会計補正予算

     |議案第92号 平成23年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算

     |議案第93号 平成23年度大崎市水道事業会計補正予算

 日程第2|議案第94号 大崎市市税条例の一部を改正する条例

     |議案第95号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

     |議案第96号 大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

     |議案第97号 大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例

     +議案第98号 大崎市営鳴子放牧場条例の一部を改正する条例

      (質疑、討論、表決)

4 出席議員(34名)

    1番  八木吉夫君         2番  佐藤弘樹君

    3番  中鉢和三郎君        4番  相澤久義君

    5番  鎌内つぎ子君        6番  木村和彦君

    7番  加藤善市君         8番  横山悦子君

    9番  遊佐辰雄君        10番  佐藤講英君

   11番  只野直悦君        12番  相澤孝弘君

   13番  富田文志君        14番  齋藤 博君

   15番  山田和明君        16番  後藤錦信君

   17番  氏家善男君        18番  山村康治君

   19番  門間 忠君        20番  木内知子君

   21番  小堤正人君        22番  豊嶋正人君

   23番  青沼智雄君        24番  佐藤和好君

   25番  高橋憲夫君        26番  小沢和悦君

   27番  大友文司君        28番  佐藤 勝君

   29番  栗田 彰君        30番  大山 巖君

   31番  佐藤清隆君        32番  佐々木惟夫君

   33番  関 武徳君        34番  三神祐司君

5 欠席議員(なし)

6 説明員

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         総務部人事課長 鎌田孝博君

           伊藤 晋君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長

           高橋 功君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        産業経済部農林振興課長

           湯村武一君             堀越靖博君

   商業経済部商工振興課長       建設部下水道課長

   兼緊急景気雇用対策室長               澤村正司君

           今野睦男君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     参事兼文化財課長事務取扱

                             宮崎龍治君

   参事      星  豪君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

7 議会事務局出席職員

   事務局長    菅原 孝君     次長      石川正士君

   議事係長    相澤吉則君     主査      佐々木規夫君

   主査      中嶋慎太郎君

               午前10時00分 開議



○議長(三神祐司君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。

 これから会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(三神祐司君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番門間忠議員、20番木内知子議員のお二人にお願いいたします。

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△諸報告



○議長(三神祐司君) 御報告いたします。

 23番青沼智雄議員から、遅刻する旨の届け出がありました。

 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。

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             議場出席者名簿

                               平成23年6月22日

   市長      伊藤康志君     副市長     岩渕文昭君

   病院事業管理者 佐々木和好君    総務部長    高橋幹夫君

   総務部政策推進監          総務部理事(財政・税務担当)

   兼秘書広報課長事務取扱       兼財政課長事務取扱

           守屋永悟君             横山忠一君

   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長

           高橋英文君             伊藤英一君

   産業経済部長  丸田雅博君     建設部長    佐々木富夫君

   水道部長    鈴木昭芳君     病院経営管理局病院経営管理部長兼

                     病院建設整備局病院建設部長

                             石堂信一君

   総務部危機管理監          民生部参事(環境政策担当)

   兼防災安全課長事務取扱               青沼裕之君

           佐々木桂一郎君

   松山総合支所長 高島利光君     三本木総合支所長

                             佐藤正俊君

   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長

           菅野孝一君             大場 功君

   鳴子総合支所長 狩野俊光君     田尻総合支所長 今川一美君

   総務部総務法制課長         総務部人事課長 鎌田孝博君

           伊藤 晋君

   総務部契約管財課長         市民協働推進部政策課長

           高橋 功君     兼震災復興推進室長

                             松ケ根典雄君

   民生部子育て支援課長        産業経済部農林振興課長

           湯村武一君             堀越靖博君

   商業経済部商工振興課長       建設部下水道課長

   兼緊急景気雇用対策室長               澤村正司君

           今野睦男君

  教育委員会

   教育長     矢内 諭君     教育次長    柴原一雄君

   教育次長    成田幸治君     参事兼文化財課長事務取扱

                             宮崎龍治君

   参事      星  豪君     生涯学習課長兼図書館等建設準備室長

                             峯村和久君

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△日程第2 議案第90号〜同第98号



○議長(三神祐司君) 日程第2、議案第90号から同第98号までの9カ件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。

 順次、発言を許します。

 10番佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) おはようございます。引き続きまして、きょうもどうぞよろしくお願いします。

 まず、出足でありますから、出足をしっかりしないと後の質疑に影響しますので、頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、通告に基づいて進めさせていただきます。

 まず、議案第90号の平成23年度一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。

 まず、職員人件費についてであります。これは教育委員会の人件費についても関連であわせてお尋ねをいたします。

 配付された予算書を見させていただいて気づいたのは、各課において時間外手当の減額が大変多く目についたわけであります。説明書の37ページにその内容が載っております。まず、住居手当なり時間外手当が減額されておりまして、その理由については人事異動等のことの説明が載っております。これはどういうことなのか、改めてお尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) おはようございます。

 ただいま御質問ありました時間外勤務手当等々についての減額でございますが、まず1つは大崎市全体としての職員数の減がございます。昨年の同時期と比較いたしますと、今現在まで49名の減がまず1つございます。それから、ここで37ページの給与費明細書を見ていただくとおわかりになるのですが、時間外勤務手当については総額の約1%が減額になっておりますけれども、これは4月の人事異動による管理職への昇格等ということで、支給対象外になった者の微調整を行っているものでございます。それで、そのほかの管理職手当につきましても、減額等々、増減があるわけですが、支給対象となる管理職員数の減がございます。例えば、これまでありました危機管理監、単独でおりましたが、今現在は防災安全課長と危機管理監の兼務、あるいは税務理事がおりましたけれども、今、税務理事と財政理事の兼務、あるいは産業振興局長と産業政策課長の兼務とか、それから緊急景気雇用対策室長がおりましたけれども、それが商工振興課長との兼務、それから松山の幼稚園の園長さんが非常勤化というようなことでの変更がございまして、増減額が生じたというふうなことでございます。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 人件費につきましては、ただいま総務部長が御答弁申し上げた内容で教育委員会も同一でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 時間外手当が大幅に減額をされております。このことについて、もう少し詳しくお尋ねをいたします。

 あわせて、職員の減がありましたけれども、4月1日以降の部分と4月18日に出された分とでは職員数は同じであります。そうしますと、この職員の手当、時間外手当の部分についてはどう理解すればいいのか、その辺、再度お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 実質的には、いろいろな災害等々もございまして、時間外勤務の手当と支給というふうな部分については増額になるところでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、人事異動等々によって昇格等々が生じたということで、対象者が減というようなことで実質の支給と、それから対象者の増減というふうなことがございまして、トータル的に、37ページにありますとおり、1%の減というふうな結果になったところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) そうですか、それでは今回災害が起きまして、その災害対応について職員の方々も大変に頑張っていただきました。その部分について時間外がどれくらい増額をされたのか、あわせてその日は非常勤職員も災害に対応していただいたわけであります。その部分についても、この予算書なりでどの部分で記載されておるのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 災害対応の時間外につきましては先に4月1日付専決予算で対応しておりまして、4月分あるいは5月分、それぞれの時間外につきましてはそちらで対応したところでございます。その額につきましては、例えば4月の災害対応の時間外につきましては2,065万ほど、あと5月分につきましては987万1,000円ほどというような内容となってございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) これまでも議論されていまして、専決の問題についてはいろいろ出ているわけでありますけれども、職員の部分については4月の専決で対応したということであります。あわせて、臨時職員あるいは非常勤講師がその日も災害で頑張っていただいたとお聞きをいたしております。特に、避難所等になられた学校での対応については、大変に先生方が苦労されてその対応に頑張っていただいたということ、それからあと職員、体育館に入り切れずに校舎のほうに移動して対応したという事実、また体育館が使用できなくて学校のほうでというようなことで、先生方も通常にない対応で、非常に職員の方々も助かったという話もお聞きをしております。

 そのときに問題となったのは、後からお聞きしたのは非常勤の方々であります。なかなか、その災害地、避難所のところにおいて一生懸命対応できたところと、なかなかその辺が若干の温度差があったとお聞きをしております。この場合について非常勤の講師、職員なりというのは、そういう災害時においての規定などについては現在はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 今回の災害の対応でございますけれども、部署によって若干の違いはございますが、たまたま例にとりますと、例えば保育所などというところにつきましては正職員と一緒にお子さんをお預かりしているというふうなこともありますので、幼児の安全確保のために勤務していただいたと。それから、そういう場合に時間外等々になった場合については割り増し賃金というふうなことでの対応をさせていただきました。

 それから、避難所関係でこちらのほうでも相当人手不足というようなこともありましたので、学校関係の職員等々の協力もいただき、教育委員会でも十分に手配をしていただきまして、それぞれの学校から職員を避難所のほうへ派遣していただき、避難所対応をお願いしたというふうな経緯がございます。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 今、総務部長も御答弁申し上げましたけれども、基本的には正職員で対応というのは原則でございますけれども、いわゆる非常時と申しますか、大震災でございましたので、非常勤の職員、勤務時間内であれば、当然その学校等を熟知しておりますので、そういった対応をさせたと、あるいは今答弁でも申し上げましたけれども、勤務時間外でもやむを得ずということで対応させた事例はございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) それぞれにいろいろ学校現場で混乱を来しながらも対応していただいたことについては本当に感謝を申し上げたいと思っておりますが、この非常勤職員なり講師の場合については、災害時における規定をしっかり明確にしておかなくていいのかどうかであります。一般職については、これは常勤職でありますから、いかなる場合についても対応は義務づけられておりますが、非常勤の場合についての職務の内容については、この災害時における部分についての対応については、しっかりと割り増し賃金等とかどうかという部分については、まだ明確な部分は私は見出せておらないような気がするわけでありますけれども、その辺は今後あすにでも起きた場合の災害対応についてはどのように対応しようとするのか、お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) それぞれの部署によっては若干違いはありますけれども、通常の事務補助等々についての時間外というのは想定はしていないところでございますけれども、たまたま保育所とか、そういうふうな市民の皆さんの命を預かるような、子供さんたちを預かるような部署においては、通年を通しましてふだんから幼児の安全確保のための訓練等々も行っております。それで、時間外等々が発生した場合については、労務の提供を受けたというふうなことの実態があれば、当然にしてその部分については割り増し賃金を支払うべきものというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 確かに、採用の時点では災害時の対応はどうかというような部分については明記されていないという部分がございますけれども、その中でその他校長の指示による業務という部分が明記されている部分もございますので、非常時等では校長の指示で対応するというようなことになってございます。

 あとは、今、残余は総務部長が御答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 学校現場における校長の権限というのはかなり大きいものでありますが、そこに非常勤講師なり職員の部分についてきちっと対応する責任の明確化、その職員が派遣されておるのは教育委員会から派遣されて、現場での所要の問題については校長の権限の範囲内にあってやるわけでありますけれども、いざこの災害においてはみずから判断をしてそれぞれの先生方も動くわけです。校長から、ああしろこうしろということではないわけです。地震が起きればクラスの子供たちに対応する先生方、それから学年主任の分と、それぞれ所掌事務は決まっておりますが、その非常勤の講師の部分については何をしたらいいのかという部分が、災害時における部分については明確にされていない。現場ではえらいちょっと混乱したという事実もありますので、そこはしっかりと、何も非常勤講師がしたくないということではなくて、明記をちゃんとして、非常勤講師がやらなければならない部分というのがはっきりしていればいいわけでありますから、そこを明記すべきだということでお尋ねしているわけであります。そこははっきりちゃんとできている内容になっているものなのですか。



○議長(三神祐司君) 星教育委員会参事。



◎教育委員会参事(星豪君) 臨時的任用職員という県費負担の講師の先生方につきましては任用される段階で服務について確認をされております。これは正規の教職員と同じ扱いということでありまして、非常時の場合には職務命令に従うというふうなことになっておりまして、災害時にはその対応に当たるということは確認されているところであります。さらに、各学校においてはそういうふうな非常時の場合、避難所等の運営に当たる場合に市の防災計画に準じて対応するというふうなことも確認されているところであります。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 教育委員会ではそういうお立場でありましょうけれども、よく現場をその辺は先生方、校長とよくその辺を詰めていただいて、そういうことのないようにすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。今まで歩いてみて、やっぱりそういう避難所運営に苦労された部分についてはあるわけですから、現場の校長先生が大変苦労したなということが感じ取れましたので、お話をしたわけであります。今後その辺は十分に配慮してやっていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 災害救助費についてであります。

 この災害救助費についてはこれまでもいろいろ議論をされてきたわけでありますが、まず今回予算書に提示をされておりますこの災害救助費の災害弔慰金についてお尋ねをいたします。

 市の従来においては、災害弔慰金の部分については明記をされておりますし、市の行政報告によりますと、亡くなった方が14人ということで、重傷者が何人というふうに出ております。この金額250万というのの内容をお尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 今回、計上させていただきました災害弔慰金250万の部分につきましては、今回の大震災によりまして亡くなられた方がお一人新たに判明いたしましたので、追加して補正計上させていただいたものでございます。前回お示しいたしましたのは13人で計上させていただきました。今回は新たに判明いたしましたお一人の方、お一人の方について、生計の維持者でございますと500万でございますが、今回につきましては生計維持者ではない方でございましたので、250万というような形で計上させていただいたところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) わかりました。

 あわせて、その関連でありますけれども、被災者への支援という部分について行政報告にものっておりました。基礎支援の部分について、内容、住家の被害者の生活再建支援制度という部分において、申請者があって受け付けをして、それを県に出して、県から被災世帯に配付されるのだというような内容でございます。またあわせて、義援金の内容も行政報告にのっております。6月上旬の新聞によりますと、義援金等の部分については3割程度送金されておるということ、3割程度にとまっているというような内容でありました。市町村の窓口が罹災証明等で大変に混雑しておるために、それがおくれているというような部分もあるというふうにマスコミに載っておりましたが、本市においてはどういう実態なのか、お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) それでは、2つの対応状況についてお答えを申し上げさせていただきます。

 まずは1つ、被災者生活再建支援金の対応状況でございますが、6月17日現在、439件を受け付けしてございます。そのうち市で受け付けした場合は速やかに県のほうに進達というような考え方で取り組んでございまして、週に2回、県のほうに進達させていただいてございますので、6月17日現在でいただきました439件については既にすべて県のほうに進達をしている状況でございます。

 また、義援金の状況でございますが、義援金につきましては6月17日現在の受け付け状況が1,520件いただいてございます。そのうち支給しているのは1,189件ということでございますので、大崎市におきましては、受け付けしたものに対する支給率については78%ほどというような状況で、これにつきましても受け付けしてから二、三週間後には申請された方にできるだけお届けするような形で積極的に取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 県に市は速やかに送達をしているということでありますけれども、県から、都道府県の協会があって、そちらのほうにさらに送ると。そこから被災世帯に配付になるわけでありますけれども、この部分についてはどの程度配付されておるのかという部分についてはつかめない状態なのでありますか、お尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) ちょっと、記憶は定かではございませんけれども、たしか5月9日までに市のほうから進達したものについては既に御本人のほうに振り込みがされているというのはちょっと記憶がございます。ただ、最近ですけれども、被災に遭われた各市町村のほうから一定の事務体制が各市町村で整ったというようなことで、相当の件数が国のほうに送られていると思います。そういう中におきまして、今現在は申請後2カ月前後にならないと本人のほうに振り込みにならないというような状況だったと記憶してございます。ただ、先ほど申し上げました5月9日というのはちょっとあくまでも記憶でございますので、そのくらい最近につきましてはおくれているという状況で御理解をお願いしたいと思ってございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) そうですか。やはり、マスコミでも報じられるとおり、おくれておるということについては、本当にこの制度が御寄附いただいた全国の国民の方々の誠意というのがなかなか被災者に届いておらないというのが今のお話でもはっきりしたわけでありますけれども、これを何とか速やかに被災者に届くように、市のほうでも御努力をお願いしたいなと思っております。

 この部分についてはそうでありますけれども、次に災害廃棄物処理経費についてお尋ねをいたします。

 これも、これまでの議論の中でもいろいろと話されてきたわけであります。線引きの部分については、どこの部分で線引きをしても非常に問題が残るという説明でありましたけれども、これがどの程度議論されてこの予算措置がされてきたのかということで、もう少しお尋ねをいたします。

 この制度は大変に意義深いものであり、理解はするものでありますけれども、これまでの説明の中で言葉じりをとらえるわけではないのですけれども、その半壊あるいは一部損壊の部分については、解体をしなくとも耐震工事で大丈夫なのだというような認識のもとでこの議論をされて予算措置されてきたのか、その辺ちょっと見方を変えてお尋ねをしたいのでありますけれども。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 今回、大規模半壊以上の世帯を対象にしたということは昨日の質疑に対する御答弁で再三にわたりまして申し上げさせていただいたところでございますが、確かに一線を引くということは、いろいろな公平性等について議論が当然出るものというふうなことでとらえてございます。それで、その中で市が実施する事業というとらえ方といたしますれば、より多くの市民の方々に御理解をいただくという線引きが必要であろうというふうな取り扱い、考え方を持ってございまして、そういう意味におきまして被災証明に基づく危険な家屋と判断できるもので線引きをさせていただいたところでございます。

 仮に、対象を半壊以上とした場合でございますが、解体した人と解体しない人との、逆に半壊の方の中でも不公平感が出てくるのではないかというようなことも考えられます。いわゆる罹災証明におきましては危険という判定にはならないのだけれども、やはり半壊の方でも余震によっては非常に倒れるのではないかというような心配の部分、あるいは直したくとも資力がなくて補修で対応するという方、あるいは自分自身はどうしても今の家屋の状況では不安でならないというような形で壊された方ということもあると思います。そういう中で、半壊に仮に線を落としたといたしましても、逆に半壊の中でもいろいろ不公平感を覚える方々も出てくるのではないかというような考え方もしているわけでございます。

 それでちなみに、半壊でやむを得ず解体した人につきましては、きのうも答弁させていただいたところでございますが、被災者生活再建支援制度によりまして、全壊で解体した人と同じように基礎支援金が100万、仮に新たに建て直しした場合については200万というような加算支援金がいただけるというような形になってございます。一方、半壊でどうしても解体できないという方につきましては、基礎支援金も加算支援金もいただけないというような状況でございます。したがいまして、半壊の方で解体した人、解体できなかった人でも、大きく支援の部分について差が出てくるというような今の国の制度にもなってございます。

 また、私のほうで危険家屋と判定できるというようなことで、大規模半壊以上の線引きをさせていただいたところでございますが、大規模半壊の方におきましてもやはりいろいろな事情がありまして、解体新築まではできないと、しようがないので補修して何とか頑張りましょうという方も結構いらっしゃるような申請状況もございますので、仮にそういう方につきましては、大規模半壊で補修という方については基礎支援金が50万円、それに補修した場合については補修費が100万円というような形で、150万というような形でございまして、半壊で解体した人よりは国の支援金制度についてはやや低いというような状況もございます。

 また、半壊の方につきましては、仮に解体する、解体しないにかかわらず、これまでどおり、ストックヤードへの搬入は認められているわけでございますので、活用ができるということでございますので、本制度では支援できないことになりますが、これまでどおりのストックヤードの御利用はできますので、そういう活用で何とかお願いしたいなと思ってございます。

 ただ、今、佐藤講英議員のほうから御質疑ございました一部損壊の方々については、確かに支援の部分からいいますと、国・県、そして市の支援についてはほとんどないというような状況で、それについてはちょっと申しわけないなというふうな考え方をしているところでございます。このような状況でございまして、総合的に見た場合につきましては、危険家屋と判断できる大規模半壊以上の方を対象とすることが多くの市民の皆様方の御理解をいただけるのではないかというふうな思いで、苦渋の選択ではございましたけれども、一定の線を引かせていただいたということで御理解を賜りたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 今、これまで庁内でいろいろ議論した内容について御説明をいただいたわけでありますが、どの部分に線を引いても問題が残るということは、それは我々も同じ認識をしております。しかし、国の制度というのはやはりきめ細かく対応できるというようなシステムにはなっていないわけです。それぞれの自治体に応じて当然問題が出てまいります。出た場合に、それをその自治体でどういうスタンスでそれに支援していくかということについては、これは自治体によって大きな差があるわけであります。

 本市においては、大規模半壊以上については国の制度にのっとりやるということでありますが、それの線引きから漏れた部分についてはその対応がなされていないということですので、これを本市はもう少し考えるべきではないかなというふうに思います。これは制度にのっとって、それに持ち主の方が解体するという、こういう出た場合については支援金がある。しかし、いろいろな実情でそれをとどまった部分については、安全な建物で来るべき地震でもしっかりそれに対応できるような、そういう部分を支えてあげなければ、ただ単に経済的に余裕がある方だけがそれに自分の安全な部分は対応できるけれども、余裕のない部分についてはちょっと我慢しなければならないのだということについては、いささかこれは問題があるなと思うのであります。

 そこで、本市として検討すべきは、そのみずからの意思を持って改築をして新しくその耐震工事をするのだと、それで来るべき地震でも対応できるような、そういう制度があるのだと、こういうものをしっかりして、そして選択肢を広げさせるということが、私は部長が言う市民から理解を得られる、より近い制度になるのではないかなと思うのでありますけれども、これは別に何も質疑の部分でどうこうということではありませんが、そこは来るべき今回のこの提案された予算を質疑云々ではなくて、その来るべき部分についてはそこを検討すべきだと思うのでありますけれども、そこはどうなのか、もしお答えできるのであればお尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 確かに、国の災害に対する支援金制度につきましても、半壊以上の方に対します修理の部分について何の支援もないという部分については、私個人的にも疑問に思っているところがございます。これらについて、今後起きなければよろしいのですけれども、万が一起きるようなことも想定いたしまして、機会あるごとに支援金制度のあり方についても、見直し等々については強く機会あるごとにお話をしていきたいなというふうに思ってございます。

 それで、今回、国のほうで、今議会に提案してございます災害援護資金の貸し付け部分につきましても、これはある程度余裕のない方、資力のない方に救援の手を差し伸べるというような意味で利率を下げたり、あるいは保証人がなくてもよろしいですとか、あるいは償還期間を延長したりというようなことで、支援金制度で対応できない部分についてフォローというような意味で、国の支援制度の部分も若干改善をされているというような取り扱いというか、考え方をしているわけでございますので、さらなる改善等々について国のほうにも要望してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) 今後その辺については、これ以上入りませんけれども、今後、市として独自の政策を出すのであれば、その部分も十分に検討してしかるべきだなと思っております。耐震改修についても、その所得制限を実際は本市は設けているわけでありますから、部長がおっしゃるそういう部分からしてみると、私は違うなと。ですから、せめて所得制限を外して、ひとしくだれでも安全・安心な住宅の改修に対応できるような部分に踏み込むとか、その辺はひとつ検討すべきだなと思っております。

 次に移ります。

 ストックヤードで、今、大分、山積みになっている部分でありますけれども、災害ごみがこれからも出てきますが、このストックヤードにたまっておる災害ごみについての市の考え方、スタンスというのですか、わかりやすく言えば法律にのっとって業者に最終処理業務を任せきりでやるのだという、これは平たくわかりやすく言えばそういうふうに例えるわけですけれども、そういうふうな考えなのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境政策担当](青沼裕之君) 基本的には、廃棄物処理法等々の法律に基づいた適正処理ということを基本にしてございます。ただ、リサイクルという、きのうも議論があったわけでございますが、そういった部分も考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。今回、大崎市で考えた部分については、コンクリートあるいはブロックの関係でございますが、これを破砕しまして公共事業に使えないかということで検討をさせていただきました。建設部のほうにそのサンプルの確認をいただきましたところ、公共事業としては不適というふうな、ちょっと使えないということでございましたので、そこにつきましては市民の方に、希望者の方に無償で配付するというふうなことを想定してございます。さらに、有効活用という部分であれば、沿岸部で地盤沈下が起きた部分の埋立処理というところ、まだそういった要望といいますか、要請はいただいておりませんが、そういった部分も考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。

 それから、現在ストックヤード、各総合支所も設置してございますが、搬出がまだ進んでございません。と申しますのは、合同庁舎の跡地のヤードを主体に進めておりまして、合同庁舎については約半分ぐらいは処理をいたしました。ただ、あそこは一応閉鎖するということで、かなり市街地ということでいろいろな苦情等々もございましたし、あとごみの問題です。粉じんが飛ぶといったこともございましたので、そこを優先的に処理を進めてございますが、今般の補正計上いたしました公費解体が出ますと、各総合支所のストックヤードに受け入れるという予定でございますので、そちらのほうも急がなければいけないだろうというふうに思ってございます。当面、家屋廃材を主体に片づけるということで、あしたあたりから、一部、田尻の部分については搬出をしておりますが、ほかのヤードも順次進めてまいりたいという考え方でおります。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) リサイクルの部分でコンクリート、かわらの部分について、かわらの部分については何か細かく破砕して農免道にすき込んでというような方法もあるというようにお聞きをいたします。コンクリートについてもそういうリサイクルというような部分で適用できればというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただきたい。

 またあわせて、合同庁舎のストックヤードについては、前にもお話し申し上げたとおり、町の真ん中にストックヤードを設けるなんていうのについては、本当に災害発生時から、その災害の規模をどのようにどの程度把握したのかというふうに私も疑念を持たざるを得ないくらいに、強くお話を申し上げてきたわけでありますので、今とにかくあの部分については近所に災害の2次被害みたいにごみなんかがあってきている状態なものですから、早急にこれは対応すべきかなと思っておりますので、ひとつ指摘をしておきたいと思っております。

 あわせて、いろいろな災害処理の部分については、当然、罹災の部分で出てくるわけですけれども、この罹災は前にも災害の特別委員会でも出たのですけれども、罹災の基準が余りにも大ざっぱでありまして、その4つの基準でありますから、はざまである部分についてはかなり厳しい判定基準になっているということがずっと指摘されてきているわけです。今回、何か話を聞きますと、判定基準が変わったとお聞きをしました。厳しくなったのか、緩くなったのか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 罹災証明の住家の被害状況の調査指針でございますけれども、基準でございますけれども、従来は住家、家屋の被害状況のみを調査して判定する基準でございました。これが液状化等の被害があるということに基づきまして、その基準に住家の傾斜を加え、あるいは基礎等が沈下した場合の沈下等を加えた判断基準に改正されております。したがいまして、判定基準が厳しくなったのか、緩くなったのかといえば、より実態に合わせまして地盤被害が住家に影響を及ぼしたものも被害対象に含めると、どちらかといえば緩くなったと御理解いただければと思います。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) それで救われる方々が出てくると思いますので、それはそれで評価をしなければならないなと思っておりますが、それでも判定の基準については問題があるなと思っております。

 次に移ります。

 農業生産震災対策支援事業についてであります。

 この部分についてはこれまでも議論されてまいりましたが、ここに事業が5事業上がってきております。その中で、東日本大震災農業生産対策事業補助金、これは国の分です。それから、共同利用施設災害復旧事業補助金、これも国の分です。あと、市の単独の部分と、この対象者、それぞれ何戸ぐらいを想定しているのか、お尋ねをいたします。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 市単独で今回提案しております畜産、園芸の災害復旧事業につきましては、全壊、損壊含めまして35件を想定した事業費となっております。ただ、これは今回計上しております4,000万の予算の範囲内ということですので、仮に今想定しています件数よりふえた場合につきましては、この3分の1という補助が少しずつ4分の1になったり、そういうふうになっていくというところでございます。それ以外についてはちょっと課長のほうから答えさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 堀越農林振興課長。



◎産業経済部農林振興課長(堀越靖博君) 国の事業であります東日本大震災農業生産対策事業でございます。

 これにつきましてはこれまで被災調査をいたしました被害のあった農家、施設、それからJAとの共同施設がございますけれども、それらの件数でございますが、農業用施設ということで136件を一応対象として見ておるところであります。

 それから、共同利用の災害復旧事業でございます。

 これにつきましては、本市の場合、3JAが対象ということでございまして、3JAの主な件数としましては、およそ施設としては30件ほどの箇所を見ているところでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。



◆10番(佐藤講英君) これまでも議論されてまいりまして、国の考え方が出されて補助金が出されたわけであります。これは大変に厳しい要件です、5戸以上で面積要件もあると。また、共同利用についてはJA等の縛りがあるということで、そこから漏れた部分については本市独自の政策を今回打ち出してきたわけであります。これは大変に評価するものであります。

 しかし、この考え方については、まず予算の範囲内で、これでということがまず第1点。本来であれば、要件がこれからもふえて対象物件がふえてきたのであれば、さらにそこに踏み込んで補正を繰り出すとか、その辺まで検討すべきだと思うのでありますけれども、予算の範囲内で案分ということについてはいささか考え方に疑念を持つものであります。

 あわせて、国はこれまで農家の戸別所得補償をしてまいりました。これは農業で頑張っている部分については国が戸別の農家に対して支援しますという制度であります。その戸別の支援の部分について、今、生産者サイドで、土地利用型で−−ハウスとか、そっちは別にして、土地利用型でその部分が被災を受けて再生産に非常に厳しい状態だということで、これはそこから漏れてきているわけです。ですから、国のやっているやり方が、どうも私は整合性がないなという認識をしているわけです。戸別の農家を支援しながら、施設の壊れた部分にしか、共同でしかだめですなんていう一貫性のない制度を持っているわけであります。

 この問題でありますけれども、本市も認定農業者制度がありまして、認定農業者はそれぞれに土地利用型の部分で限定させていただければ頑張っていただいているわけであります。その制度を受けている方々が多くいるわけでして、その方々が被災を受けて頑張ろうというときにこれが該当にならないということになれば、私はこの制度を生かし切れていないなと、せっかくつくって生かし切れていないなという部分はあるわけであります。そこをこの間の説明では何とか国の支援で入れるようにというふうにおっしゃっているようでありますけれども、これはできればいいのですけれども、どだい無理です、面積要件とか何かがあるわけでありますから。そうしますと、せっかくこの市の単独の事業については、畜産、園芸等に限定した部分だけではなくて、土地利用型で頑張っていただいている方々に対しても、被災を受けたならばそれに支援をしていくというふうに踏み込むべきだと思うのでありますけれども、これは評価をするわけでありますけれども、これだけではなくて、農業の部分については施設だけではなくて、土地利用型で認定農業者で頑張っている方々もいっぱいいるわけでありますから、その方々で被災を受けた方々も多いわけでありますから、それに再生産の支援をする、これは届かないというふうに認識するわけでありますけれども、そこをお尋ねいたします。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 議員御指摘の点を含めるか含めないかというのは、確かに今回の制度を設計する、検討する過程で一つのテーマだったところです。ただ、土地利用型につきましてはやはり、戸別補償の話もありましたけれども、土地利用型についてはやはり規模拡大、そして生産費を落としていくということをやはり今後とも進めていく必要があると考えておりまして、それは震災が起きようが起きまいが大事な点だと思っています。ですから、同じものを同じ規模でつくることに対して、土地利用型については、支援をほかの畜舎とか園芸などの分野と同等にやることについては違う整理をしたほうがいいだろうということになりまして、今回は対象となります施設については土地利用型以外についてということで整理をさせていただいたものでございます。



○議長(三神祐司君) 佐藤講英議員。

 時間でございます。

     〔「では、後の方々にお任せしますので、ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 9番遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 9番遊佐辰雄でございます。

 偶然にも発言順位も9番でありました。よく考えたら、うちの住所が久田99でございました。9が重なったなと。そうしたら、議案番号も第90号であって、きゅうきゅうしないように頑張りたいと思います。

 それではまず、2款1項26目緊急雇用創出事業費の中で、特に民生部の子育て支援課、それから教育委員会の緊急雇用創出に関して、本来ですと特に今の時期、放射能、要するに子供を中心にやっぱり放射能に対する不安、恐怖がかなり多かったので、これを使って小まめに放射能を測定して、やっぱり子供たち、そして保護者も安心できるような、やっぱりそういう緊急雇用創出の事業を申請しなかったのか、それともこれは県とか国からあってこういう制度ができなかったのか、もしできるのであればこれが欲しかったなというふうに思うのですが、まずその考え方をお聞かせください。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 私のほうからお答えをさせていただきますけれども、放射能関係、現時点で定期的な測定というふうなことで現在準備をしているところですけれども、これまでの考え方といたしまして、参考数値としてのいわゆる対応をしてまいりますけれども、実質的ないわゆる測定という部分につきましては、やはり職員で測定をすることが基本だろうというふうに考えてきたところでございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 職員もわかりますが、なかなか教育をやっていてその放射能測定も毎日毎日大変だったので、こういうのがあれば非常に助かるのではないかなというふうに思います。聞くところによりますと、岩中には簡易測定器が7台あると伺っております。貸し付けも行って、なかなか手に入らない部分もあったので、ある方は貸し出してぜひ安心するようにやっているということもあったので、それが職員ではなくて、やっぱりこういう立場で1人でも2人でも専門に測定する人がいれば、非常に安心感も高まるのかなというふうに思いましたので、まず最初にそのことを聞いたわけでございます。直接、この緊急雇用創出とは乖離がありますので、これはこの辺として、今後ぜひやっぱり子供たちが非常に安心・安全に暮らせるように今後とも万全を期していただきたいなというふうに思います。

 次に、鳴子温泉地域観光PR事業について伺います。

 まず、この内容について伺います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) お答えいたします。

 この鳴子温泉地域観光PR事業につきましては、今回発生しました大震災の影響で非常に観光客が激減しているということで、まず新たな観光資源の掘り起こしをしようということが1点、それと今あります観光情報、そして観光商品を整理して発信をしていこうということが2点目、さらには地域内の各団体と連携強化をして、その全体的な観光商品の企画、実施をしていこう、さらには市内にあります観光施設、そこから今それぞれに情報発信をしているわけですけれども、それらの情報を収集し共有していく、そういった業務をやることを考えております。以上のようなことを通じて、県内はもちろんですけれども、関東方面などに対して大崎市の観光PR活動をより強化して、落ち込んでいます観光客の入り込みを賦早く復活していくために有効に活用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) これは今後も含めて、風評被害を含めて期待されるわけであります。そういう中で、ぜひこれを本当に意義のあるものにしていただきたいなというふうに思います。実は、ことしの6月7日から8日、旅行商品造成キャラバンスケジュールで、2班に分かれて東京方面に宣伝活動、啓蒙活動に行ってきたようであります。このことはかなり効果もあったと思うのですが、大手旅行会社を含めて15カ所が訪問地のようでありました。これは従来もずっとやっていたと思うのですが、今回はやっぱり大震災後でありましたので、今回の訪問より新たに造成されるといいますか、旅行商品、鳴子温泉郷ばっかりではなくて、大崎市全体としてそういう準備をされていったとは思うのですけれども、それらは従来と同じではなかったと思うのですが、ちょっとやっぱり震災後だから手法を凝らして行ったと思うのですが、その中身についてちょっとお知らせいただきたいと。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 今回7日、8日に一緒に行っていただきましてありがとうございます。

 やはり、一番の目的は鳴子なり大崎がちゃんと営業しているということを、その事実をお伝えするということが一番の目的でございます。新たな商品は確かに昨年、一昨年ぐらいからいろいろ開発して、それを資料集に取りまとめておりまして、それを材料にしてもらうということでエージェント等に持っていっております。それぞれのエージェントの方針に基づいて、いろいろな要素をそれなりのツアーの目的に従って組み合わせていくというような作業を、それをお願いすると。そのお願いするための材料は持っていっておりますけれども、大崎市としてというか、今回、東京に持っていった中で新たなコースを1つつくってとか、メニューをつくってというところまでは恐らくやっていってはいないのではないかなと思っています。それは引き続き検討を進めておりますし、この10月の観光総合窓口に向けて、まずどういったツアーなりイベントを仕組んでいくかというのは準備はしておりますけれども、今回6、7については、それよりはちゃんと、大震災はあったけれども、鳴子は元気ですというような、そういった実態の報告というのがより大きかったのではないかなというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 今回は日本を代表する大手旅行会社なんかを訪問されておられます。今、要するにつかんでいるのなら、ぜひお知らせいただきたいのですが、今、鳴子温泉に来ていただけるお客様がどういう経路で予約されているのか、この辺もし御存じでしたらお示しをいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 申しわけないです。

 そんなに詳細には知らないですけれども、観光協会もしくは個々の旅館、ホテルのインターネット、それとじゃらんですとか、そういった大手のホームページですか、そういったものでいろいろなメニュー化がされておりますので、そうしたツールを使って観光客の方は申し込んでいることと考えております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですね。昨今はやっぱりインターネットによる直接、間接、国際化といった個人型になっていると報道されているようであります。そして、今、部長も申しましたように、インターネット業者、例えば楽天トラベルとかじゃらん等、これがやっぱり相当そういうふうに、今、昔と違ってそういう形態に変わってきているなというふうに思います。従来の大手旅行代理店にお願いしておけば団体が来るという時代では、今そうではなくなってきているわけです。

 そういう点で、今回の大震災においては、いかにやっぱりお客を呼び寄せるか、そして経済活動を停止、停滞させないで、2次被害で東北全体の観光産業は、今、残念ながら大きな被害を受けているわけであります。今、鳴子温泉郷全体としても旅館やホテルだけではなくて、ドライブインや民芸品、お土産店など、多数が存在し、ちょっと言葉はきついですが、開店休業のような状態も出ております。これを機会にやはり思考を変えて、この機会にやっぱりやったほうがいいのではないかと。もちろん、旅行会社に行って宣伝するのも、これも大事ですが、来るのをただ待つのではなくて、今その宣伝も含めてですけれども、例えば今、都会、東京方面に行くとこっちの東北全体を応援したいという自治体が相当あると聞いております。今度、私の知り合いが連絡してくれたのですけれども、7月4日、5日ですか、築地の市場でそういう復興市を企画されていると。そこでは、やはり東北産、そしてこの大崎産の産業といいますか、物です、商品を買って、売ってきてあげると、そういう方法を各地でやっております。

 この間、台東区にお邪魔したようでございますが、台東区の皆さんも多分、快くそれは引き受けてくれるのではないのかなというふうには思います。そのとき、やはり何といっても物が動かなければだめだということで、ぜひこの大崎、「宝の都(くに)」と言われるその商品、いっぱいあります。それを具体的に都会に持ち込んで、やはりそういう活動をすると、これが非常に今後は大事になってくるわけではないかなというふうに思います。実は、このPR事業において予算書を見ますと、観光PR等物産展へ参加、これは1泊2日が予算化されておりますが、こういうのをもっと回数を多くしていったほうが、より効果的ではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 観光立市を目指しているわけですから、いろいろな取り組みを今開始しようとしております。今、御質問の鳴子温泉地域観光PR事業、これはこれとして計画していますけれども、それ以外にも今回、農と温泉による新交流事業、さらには地域ブランドづくり推進事業、こういったものも一つには観光客誘致のために大崎市の、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、いわゆる団体客だけを相手にするのではなくて、個人のいろいろな多様なニーズに対応できるような、そういった情報発信と体制づくりのために計上しているものでございます。

 先ほど御提案のありました東京へのPRの旅費についてですけれども、確かにこれはこれとして2回分を計上しておりますけれども、それ以外にもこの雇用創出事業ではなくて、別途、予算のほうは確保して、台東区を初めとする東京のいろいろなポイントでのイベント参加だとか、あと復興市のような案内が別途来ておりますので、そういったものについては大崎市の情報発信をしっかりやれるように、こういった雇用創出事業の人材も有効に活用しながら厚みを増して対応してまいりたいなというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 実は、先ほども言いましたが、東京の八重洲口近くの高島屋の近くに区の施設があるそうであります。これはいつでもどうぞ使ってくださいというふうに言っているそうであります。やっぱり、この大震災において、全国の自治体が復興に向けて何らかの協力を申し出ているようでありますが、行政間のスピードは鈍く、今、残念ながらそれが活用できていないのが現実だと思います。そういう点で、やっぱりこういう機会に、多少、遠慮もあるとは思いますが、やはり相手もそういう点で何らかの協力をしたいということであるので、どしどし遠慮しないで積極的にそういう復興市とかにやっぱり参加、実施していったほうが、より高まるのではないかなというふうに思っております。

 そのためには、やはり物もそうなのですが、一定の手伝い、やっぱり売り子さんとか、これにやっぱり人材がある程度必要になってくると、そういうときの参加者への旅費の負担等が必要と思われますが、従来の修正をすることで旅費のこれを生み出していって、そういうふうに結びつけていったらいいのかなというふうに思います。その辺、ぜひ今後検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。

 要望だとかではなくて、質疑を少し変えてください。



◆9番(遊佐辰雄君) わかりました。

 そういう点で、今後そういうふうに切りかえていく方法もしたほうがいいというふうに、私は思っております。

 次に移ります。

 災害救助費の中の避難所受け入れ分であります。これは県の民生費県負担金がそのままになっております。まず、これは今、鳴子温泉には一番新しい資料で2次避難所的に今904名、17日現在で来ておりますが、これとあわせて短期受け入れ避難者、14日から始まって、きのうで第2弾が142名、鳴子温泉に来ておりますけれども、まずこの予算化は両方なのか、それとも短期のやつなのか、まず中身を教えていただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) ここで計上しています災害救助費(他市町受入分)の内訳ですけれども、これにつきましては、まず一番多いのが他市町の被災者の扶助費と、これはいわゆる宿泊代でございまして、旅館、ホテルのほうに支払うものですけれども、これが今回の追加分としては1億2,340万円でございます、いわゆる2次避難の分。それ以外に避難者輸送車両借上料として504万円、これは里帰りのバスのための経費でございます。さらに、相談員及び支援物資など、巡回車の燃料費、これが20万円。さらに、避難者対応の事務の従事者の方々の賃金、社会保険料、これのそれぞれ賃金が228万6,000円と社会保険料が8万2,000円、この合計が今回の計上分でございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) いや、ちょっと質疑の意図が伝わらなかったみたいですけれども、だから今ずっと長期でいる方と今度始まった短期受け入れ避難者がありました。かねてからの要望であって、たしか8月いっぱいと伺っておりますけれども、それも含まれているのですかということです。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 1.5次の分は今回のこの分には含まれていないということで、先ほど説明したとおりでございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 失礼しました。

 それで、以前、農民の家さんに伺って避難者の要望なんかを聞いたのですけれども、実は情報として、せっかく鳴子温泉に来ていますので、大崎市の広報、これも各避難しているところの旅館、ホテルさんに広報が配られているかどうか、まず伺います。



○議長(三神祐司君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 各避難されている方々につきましては、全員に一部ずつというわけではございませんけれども、相談員を通じて配付しているところでございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 実は、大分前でしたが、そのときはまだ配られていなかったということなので、ぜひやっぱり全員一人一人ではなくても、各ホテルに数部ずつ配られても非常に情報として助かるなと言っていましたので、あえて聞いたわけでございます。引き続き、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。

 次に移ります。

 道路橋りょう災害に移ります。

 この中で、まず鳴子温泉地区の災害箇所がありました。まず、この箇所を教えていただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) まず1点が、市道川端南原線の二ツ森トンネルの漏水補修工事ということでございます。もう1点が、市道八ツ森線の路肩復旧工事ということで170万ほどの計上でございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) ちょっと、違ったのではないかと思うのですが、林道ではなくて、道路橋りょうの中で鳴子温泉地区ということで、その中に末沢赤這線があると思うのですが、これは本庁管轄だと思うのですけれども、これは含まれていますか。



○議長(三神祐司君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) 今の御質問でございますが、鳴子のほうで押さえております市道部分についてはこの2つということでございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 事前にいただいた資料では、5月20日現在の被災状況の報告としてこれは含まれていますが、これはそうするとまだ予算化されていないということでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 今、鳴子総合支所長から申し上げましたように、鳴子地域の今回の分として170万ということでありますが、今、御指摘の部分についてはちょっと詳しい−−前の資料になると思いますので、以前のこれまで予算をお願いしている部分に恐らく含まれているというふうに認識しておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) これはどこもそうなのですが、3カ月も経過していろいろ査定後着工して入札に入るということでございます。この場合、原状回復が主だということでありますが、そのとき、当然原状回復ですけれども、あわせてガードレールも相当傷んでいると、陥没によってです。これも交換時期に来ていると思うのですが、これは災害復旧としてそこまで、やはりガードレールまで直せるのかどうか。当然、市民からすれば安全・安心のためにはガードレールも含めて修理しなければいけないと思うのですが、これが相当あると思うのですが、その辺もいかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 災害復旧の査定の状況からお話ししますと、基本的に、今、議員から申されたように、原状復帰ということであります。それで、ガードレールのある箇所も当然ございますけれども、特にガードレールなどについては、基本的にはその据えつけをやり直すというのが原状復帰ですから、そういったことになります。ただ、今回の災害によって、その災害箇所にも当然よるわけですけれども、いわゆる崩壊が著しくてガードレールそのものも変形してしまったと、こういうことであれば議員御指摘のようなことにも査定の対象になるということはあるというふうに見ております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですね。この間、そういう点でガードレールも相当陥没、それから斜めになったりしているところがありますので、それもあわせてぜひ復旧をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、学校教育施設に移ります。

 特に、その中で岩出山中学校です。これは9,300万円、かなり大規模に壊れましたといいますか、私も見てきましたけれども、これも復旧ですので、原状に回復ということでございますが、あそこのやっぱり学校の校舎のつくりが相当ガラスが多いということで、先生も申しておりましたが、本当に子供たちがいなくてよかったと。ガラスが割れて下にいたら相当の凶器となったということであります。それで、これをガラスではなくて、例えば割れにくいアクリルとか、これにやっぱり変更できないのかどうか。それで、もしかしたら今度は針金入りというのですか、網入りのガラスだと直接落下も防げるのかなというふうに思いますが、その辺、復旧とはいえ、その程度の変更はやっぱり可能で、安全のためにもそうすべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 確かに、岩中につきましてはガラスの割れ、それから校庭のひび割れ等もございますけれども、御指摘のとおり、ガラスを多用している建物でございます。復旧に当たりましては、もう一度、例えば大きな余震等で割れることも心配されますので、できるだけそういった被害が余り起きないような復旧方法で現在検討しているところです。国の査定等についてはこれからでございますので、今ちょっと内容を詰めているところでございます。

 ただ、御指摘のとおり、原状復旧ということでありますので、ただ国のほうも原状のまま復旧すれば危険だというふうな判断をしていただければ、今、例えば軽い素材で直すとか、強固なものにするというようなものもあわせて協議していきたいというふうに思っております。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうですね。明らかに危険を回避するためにそういう形で査定のほうもぜひそうすべきであると思います。期待したいと思います。

 きのうも質疑で結構出ていましたが、これは単独対象分で岩出山小学校、上野目小学校、真山小学校のプールの配水管等の修理が見込まれておりますけれども、この3校について夏休みまで復旧できるのかどうか、再確認をしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) 基本的に、今回この予算お認めをいただければ、すぐに発注していきたいというふうに考えてございます。ただ、プールの修繕もさることながら、教育委員会以外のさまざまな修繕等が一気に発注されていくということもございます。それで、若干、業者はちょっと通常の期間内でいろいろな工事が終われるかというのはちょっと不安材料を抱えているところでございますので、ちょっとその辺、不安材料はございますが、基本的には時期的には何とか間に合わせられるというふうには考えてございます。ただ、あわせましてほかのプールにつきましては、今、試運転をして新たに見つかるとか、そういう部分もございますので、ちょっと100%全部夏休みまでに間違いないというのはちょっと今はっきりとは言えませんけれども、極力そのようになるように努力したいと思います。

 なお、昨日の、ちょっとこの時間をおかりしまして大変申しわけないですけれども、鎌内議員の御質問に対して補助か単独かということで単独でございまして、ちょっと口が滑りまして一般財源というふうに申し上げましたが、地方債が財源となりますので、あわせてちょっと訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) この機会に、同僚議員でございますから結構です。ぜひ、極力急いで間に合うようにしていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 総務施設災害復旧であります。

 この中の鳴子温泉地域集会施設があります。まず、この中身をお願いいたします。



○議長(三神祐司君) 狩野鳴子総合支所長。



◎鳴子総合支所長(狩野俊光君) これにつきましては旧岩入分校の屋根の修繕工事ということでございます。60万円ほどの計上ということでございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) 実は、今度の行政報告で5ページにこうあります。「地区集会所は、地域の避難所、自主防災組織の拠点としての機能もあることから、今後、震災復興計画を策定していく中で、通常の集会所整備事業に加えて、今回の震災による特例措置を検討し、早期の復旧に努めてまいります」と。非常に前向きでいいのですが、ところで、全壊が3棟、一部損壊が7棟となっておりますが、残念ながらこれを見ると全部、今回、予算化はされていないように思いますけれども、この辺、行政報告との兼ね合いでどうなのか、伺いたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 5月の末までに各集会所等の修理につきましては地元から申請をいただきまして、それで御相談を今させていただいているところでございます。全壊のところにつきましては建てかえというふうなところもございますので、御相談をさせていただきながら次の9月議会までには遅くとも予算化をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そうしますと、今回はされないけれども、9月にだということであります。実は、この集会所の施設の修理については2分の1限度で、たしか250万の制度があったと記憶しておりますけれども、ほとんどが各地区集会所は1次避難所になっているところが多いと。自主防災組織の拠点にもなっているということですので、この行政報告からしますと今回の震災による特例措置というと、例えばこの地区の集会所が今回の地震でかなり当初より傷んだと、相当、一部損壊とか何かもあったというふうなところがあります。鳴子地区の私らほうの住んでいるところの集会所もそうです。この間は地区民の運動会があったとき利用させてもらったら、かなり傷んでいたということがありました。そういう施設については早急にやるというふうにのっていますので、例えばその限度額を上乗せする特例措置なのか、それともやっぱりそういうところは急いで早くやるという特例措置なのか、その辺いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 報告のありましたところについてはすべて現場を見させていただいております。それの中で、地元と相談をしながら修理等に当たっていく考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、集会所につきましては一般財源でございますので、今、国等にも新たなこういう、御指摘のように、避難所等の機能もございますので、そういうところに対する助成、復旧に対する助成等も働きかけながら、財源を得ながら、なるべく手厚くできるような形で検討させていただいているところですので、しばらくお待ちをいただければと。現場を確認して安全性等を確認してございますので、それらを市民と御相談しながら進めてまいりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 遊佐辰雄議員。



◆9番(遊佐辰雄君) そういう点で、この行政報告にあるように、本当に地区民にとってあの地区集会所は第1次避難所で、いろいろな防災グッズもあるところであります。その拠点がそういう状況では避難所にもなり得ないので、ぜひやっぱり早急に対策を講じていただきたいなと。要するに、9月補正をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 29番栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) それでは、議案90号、大崎市一般会計補正予算、1款から11款にわたります人件費、これをトータル的に質疑をいたします。

 まずでございますが、通例でありますと9月にこういった人件費は補正するというのが一般的なこれまでの倣いでございました。今回の6月の補正というのはいわば震災も手伝ったと、こういうことでありますか、承ります。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) お見込みのとおり、通常でありますと9月で1年分を精査するということになっていますが、今回につきましては震災等々もありましたし、それから人事異動等々も大きくありましたので、今回の補正ということにさせていただいたところであります。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) そこで承りますけれども、当初予算の職員の人件費というのは、ある意味では幅といいますか、含みを持たせると。そして、内部留保しながら、こういった調整の際にいわゆる一般財源の原資として、それを財源を確保して今度は歳出に支弁をしていくと。こういうことが通例でありますが、今回見て御案内のとおり、1,461万増額補正をしていると。ということは、このままずっと流れて年度末まで行きますと職員のだれかには支払われないことになると、こういう予算編成をしたのだと、この職員の人件費に関してはです。何ゆえに、非常に御苦労いただいてここで折り合いをつけたのだけれども、足りなかったのかどうか、どうであったのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 当初予算を計上するときにつきましては、3月の退職者分についてはもう既に減額をして翌年度の予算計上をしております。ただし新規採用者分につきましては2款の総務費のほうに一括計上しているというようなことでございます。それで、なぜこのような手法をとっているかと申しますと、当初予算の編成時については新年度の組織、あるいはそれぞれの課の人数等々が不確定というふうなこともありますので、それでそういうふうになっていますが、それから退職者分を補充するか、あるいはそのまま欠員にするかというふうなこともあります。それで、人事異動等々によりまして給与の異なる異動もございますので、今回というふうなことになりますが、それで今回については、もう3月までの一定の想定を試算いたしましての計上というふうなことで考えているところでございます。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) この大崎市の財政を見ますと、通例でありますと、いわゆる歳入では安全性の見地から、入りの部分の税収というのはある意味では低目に見ていると。足らざる部分のときに、それで財調に至らない以前に補てん財源とするというのが通例であります。ですが、大崎市を見ますと、逆に減額するというのが倣いなようでありますし、先ほども4.7%の、震災ということでありますから、142億の税収から見ますと6億台ぐらいにもしかするとなるのかなと、こう懸念もされますけれども、いずれそういった中では私は仕掛けをつくっていなければならないと、そうするとすぐさま財調で一般財源に対応しなければならないと、こういう羽目に陥るわけであります。

 これまででありますと、例えば平成21年は9月補正で2,282万、要するに一般財源に振り向けるように減額している。昨年は9月に1億1,769万、12月に1,108万と、2億ぐらいいわゆるストックして内部留保して、それで一般財源の原資として充当していると。大崎市はかなかなのところで、これは綱渡りのような形でやっていると、この数字から見るとです。非常に財政運営というのを考えているのかどうかということが、まずは危ぶまれると。横山理事、いかがですか。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 人件費に関してみれば議員御指摘のとおりかと思います。ただ、財政担当といたしましては、至る部署というのは表現がまずいですが、ある時点のところではある程度の余裕をとらせていただいて予算を組ませていただいているところでございます。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) そのあるところについては後刻の機会にでも承りたいと思いますが、そこで次に移りますが、いずれやっぱり余計内部留保したからいいというものはないのですけれども、一定のところはそのようにしておかないと財政運営上も非常に窮屈になると。でありますから、財調繰り入れでしのぐと、こういうことになりますので、あるところもあるそうですけれども、こういうところにも視点を置いたほうがいいのかなと、あえて申し上げておきます。

 そこででありますが、その災害復旧費に今回人件費を計上し、いわゆる農業のほうと道路のほうでやっているわけでありますが、復旧債と、それから一般財源ということでありますが、この一般財源というものは5,600幾らでありますか、これは後刻いわゆる災害復旧費ということでありますから、何らかの形でいわば救済されるといいますか、そういうことになりますか。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) これは災害復旧費でございますけれども、補助対象にならないもの、あるいは起債を打てないもの等々が入ってきますので、一般財源はすべからく後に特定財源にかわるというものでございません。一部かわるものもございますが、そのまま残るものもございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 次に移りますけれども、32ページの農業施設災害復旧費の人件費900幾らでしたか、974万7,000円だと思いますけれども、これは何人分相当でございましょうか。



○議長(三神祐司君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 農業施設の関係につきまして、職員は2名でございます。期間は7月以降、来年の3月までの分を予算計上してございます。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 農業施設災害復旧を見ますと、この被害も極めて大きいと、それで広範囲に及ぶと、件数は5月23日の資料によりますと1,074件を数えると、しかも一円だと、大崎、300幾らぐらいの平方キロメートルありますか。そこで、ただいまの執行率は10.7%ということでありますが、今の答弁でありますと7月から要するにその年度末までということで、この体制で十分しのげると、こういう判断に立って2名ということになりますか、今後、増員ということもあり得るわけでしょうか。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 今回、災害復旧費のほうに人件費を補正させていただいたところがございます。これにつきましては災害復旧事業費の事業費の割合に基づきまして、事務費を起債として発行できる部分がございます。したがいまして、これまで一般の各款にある人件費の中から、今後、災害復旧事業のために人員を回すことができる見合いの人員につきましては、災害復旧費に計上いたしまして起債を充てるという予定でございます。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) それでは、次に移ります。

 2款1項9目13節でありますか、震災被害調査分析業務委託料400万ということでありますが、これまでの一連の質疑応答で概略については理解をできました。

 そこででありますけれども、大崎は4万7,000世帯であります。そこに、この悉皆で5,000、アンケートで1万と、いわば5分の1、10分の1だったら話はわかりますけれども、5,000分の1、1万分の1だったら、これが部長の性格もあるのでございますか、メッシュが極めてこまいと、こまい性格という意味ではないです、これからがいいところですから。その震災に対して広く情報を集め精度を高めると、これをどう活用するためにこれまで網目を小さくしたのでありましょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) まず最初に、訂正といいますか、昨日、佐藤勝議員にお話をした中で訂正をさせていただきたい部分がありますが、今の御質問に関連することでございますが、アンケート調査による揺れの実態調査につきまして1万件というふうなお話をさせていただいたのですが、今、精査をしている中では6,000件程度であろうというふうなことでございますので、訂正をお願いしたいと思います。

 それにいたしましても、多分、御質問の趣旨は変わらないことなのかというふうに思いますが、これは震度計等が置いてあるところだけではなくて、大崎市全域で具体的に今アンケート手法による震度の分布というのを測定する手法といいますか、アンケートの仕方を導入いたしまして、実は岩手・宮城内陸地震のときにも大崎市で同様の調査が行われておりまして、今回はそれよりも広範囲にわたりますので、全域にわたって面としての揺れ方の震度をある程度推定して、大崎市の、地点ではなくて、どの部分がということが出せればというふうなことで、ちょっとアンケート件数を多くしてございます。

 今、具体的な手法といたしましては、学校があらゆる地域にあるものですから、学校の保護者の方に、今まだ教育委員会から正式な御了解を得ていないのでまだあれなのですが、学校の保護者の方に御協力をいただいて全域をカバーしたいということで、そのアンケートにお答えいただくと、そのお住まいの地域が震度4だったのか、あるいは5弱だったとか、そういうものがある程度推定できる手法がございますので、それで大崎市の今回の地震の揺れの特徴をつかみたいというふうな意図で、件数を多目にとらせていただいたということでございます。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 深慮遠謀といいますか、1万も6,000も大差はないなと。そうすると、穂波にもそれは当然及ぶなと、こうも見たりしておるところでございますが、そこででございますけれども、災害に強いまちづくりの参考に供し、ひいては防災計画に反映をしたいものと、きのうの答弁でございましたが、この場合の災害は震災のみということで特定するのでございましょうか。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 防災計画の見直しの基礎データというふうなお話を昨日申し上げました。今、想定をいたしておりますのは、地図情報に今回のアンケート調査で得られた結果、あるいは罹災、被災証明等で出てくるデータ、あるいは公共施設等の被害の状況のデータをある程度集約することによって、大崎市の被害の受けやすさ、あるいは今後の補強といいますか、対策に対してある程度の基礎のデータとすることができるのではないかと、これは今回それがすぐできるというものではございませんので、引き続きそれらのデータの整備を行っていく基礎とするという意味合いでございます。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 引き続きという話もございました。復興計画の策定というのは時間的な制約も当然あります。でありますから、今回、震災のみに特化したのかなと、こうも思いますけれども、日本は御案内のとおり、天変地異、いわば災害列島でありますし、大崎も御多分に漏れないと。しかも、かなり大崎自体が東部から西部と300幾らの平方キロメートルがありまして、西部でありますと崩落のこととか、その他水害に関して言えば、胸を張って言うわけではありませんが、鹿島台、田尻、古川と、こういうところに随所にいろいろなこれまでの被災の状況があるわけでありますが、やっぱりその安全と安心ということを標榜するなら、やっぱり今後これらの事柄についても視野に入れながら検討すべきだなと思いますが、どうでありましょうか。簡潔にお願いいたします。



○議長(三神祐司君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 御指摘のことにつきましては懇話会の委員さん等からも御指摘がございまして、地震に限ることなく、水害であるとか、大崎市はそれぞれ広い地域を持っておりますので、それらの災害に対応するものもきちんと計画の中に取り入れるべきであろうということをいただいてもおりますので、十分に考慮してまいりたいと思っております。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 今後に期待をいたしまして次に移ります。

 次は、緊急雇用創出事業と。当初が2億、補正2億、合わせて4億がらみということであります。この表現は適切を欠くかもしれませんけれども、私なりの独断と偏見でずっとこれまで一連のこういった緊急雇用というものを見てまいりますと、表紙が変わっても中身が大体似たようなものなのかなと。別に、ある政権を指しているわけではございませんけれども、そんな感じは否めないところがあります。例えば、その維持管理とか、あるいはこれまで手つかずであったものはこの機会にとか、あるいはその時々のニーズと、こういうように大枠ではパターン化しているなと思います。でありますから、どうしても受け身的、ある意味ではきついかもしれませんが、消化作業というような感じにも見受けられます。

 こういったせっかくの機会をとらえると、千載一遇ではないのでありますが、こういうものをとらえながら、やっぱりこれを起爆にして大崎の将来を展望するような事業に結びつけられるような、そういったものをやっぱりせっかく丸田部長、本省からお出ましをいただいているわけでありますから、その手腕に期待したいというところでありますが、もう少しめり張りがある、あるいは濃密なと、そういうことを考えてこういうことなのでしょうけれども、どんなものですか。こういうのはいかがなものかという、私のほうが間違っておりますか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 議員のお考え、私も同感でございます。正直申しまして、昨年度までは受け身的なこともややあったのかなと思っておりますが、今回はいろいろ未来産業創造おおさきができたり、あと観光総合窓口を創設するということで大崎全体が動き出している中で、次の事業、次の雇用をつくるための起爆剤としての予算を今回はある程度できたと、100点ではないかもしれないですけれども、随分できたというふうに考えています。

 今回、御提案しています約2億円の分のうちこれの事業、数でいきますと25事業ありますけれども、今回はそのうちの9事業が委託でございます。ですから、市役所が直接雇うということではなくて、委託をお願いして、まさにその次につながるような業務をやっていただくということでございます。その中には、先ほど質疑がありましたけれども、観光だとかブランドづくりだとか、発酵という技術を使った農商工連携、いわゆる加工品づくり、そういったものを1歩でも2歩でも前に進めるということと、いろいろな可能性をこの際集めてチャレンジしていただこうという思いで、この9の委託事業のうちの8は産業経済部のほうで準備させていただいておりますので、まさに議員がおっしゃることと同じ思いでこの事業を組んだところです。ただ、まだ100点ということではないですけれども、随分変わったというふうには考えております。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 心機一転、その自負といいますか、ここに私の思いを体現したと、こういうお話でございますが、そこででございますけれども、大崎市の統計書、発刊されたのを見ました。そういたしますと、大崎市のGDPというのは4,514億ぐらいございます。ですが、これは平成19年でありますけれども、平成18年より202億下がっております。それからさらに、従業者4人以上の事務所というのは、平成21年で前年より21減少して215となりました。でありますから、必然、その従業員数も1万304人と前年より751人減少いたしております。これに加えての震災でありますからどういう影響が出るのかなと。先ほどの調査で民間の企業も調べるということでありますが、揺れのぐあいも含めて人のぐあいも調べていただくとありがたいかなと思ったりしているのですが。市長の公約、いわゆる総合計画では重点事項としてよく申し上げたなと、大上段に構えたなと、産業革命と1万人雇用と大きく出たなと思いますけれども、やはりさっき丸田部長が話をしたこれらの緊急雇用創出は、やっぱり今の現下の経済状況からすると、今後も続くであろうということは推測できるのではないのかなと、こう思います。ですから、せっかくのものをこうした機会にそれらとうまくリンクするような形で、しかも大崎独自の予算で今度は着実に事業展開できるような、そういうものに期待をしたいものだがなと、そういう思いを込めた発言はなされておりますけれども、その中でこれだと言い切れるものがあったら、ぜひ自負を含めて御紹介いただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) いっぱいあるのですけれども、やはりいろいろなものにトライするということの中で成功事例が生まれてくるというふうに思っています。ですから、これを1つに決めてとか、2つでもいいのですけれども、絞り込んで、これを成功させますということではそれこそ甘いのだと思います。ですから、いろいろなことにチャレンジしたいということで、それこそ、たまには言われるのですけれども、ヒットばかりねらい過ぎているのではないかと、要するにホームランをねらってもいいのではないかという話もあるのですけれども、やはり大企業でも1つの商品開発をして、それを成功するのではなくて、やっぱり10も20も出して、そのうちの1つか2つは後に残るということなので、1つの信念を持たなくてはいけないのですけれども、こだわりを持つにしても、やはり成功するまであきらめないで続けていくという思いで今回のこの事業も設計したところですし、近々やりたいということは、先日、御案内したように、発酵と食文化の研究会というのを立ち上げますので、大崎の強みであります農にさらに付加価値をつけるということを、市を挙げてというか、未来産業創造おおさきが中心となって、市の皆さん、事業者、そして農家の方にも御理解いただきながら連携の輪を広げてまいりたいと思っております。



○議長(三神祐司君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 非常に自信に満ちた語り口でございまして、デッドボールでもフォアボールでも出塁をすると、そうすると3割台になれば、いわば首位打者もねらえますので、今度は確率の問題も出るかもしれませんが、大いに御期待を申し上げて、次に移っていいのでしょうか、時間はどんなものですか。



○議長(三神祐司君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               −−−−−−−−−−−

               午前11時53分 休憩

               午後1時00分 再開

               −−−−−−−−−−−



○副議長(関武徳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) それでは、続きまして3款4項1目21節の災害援護資金貸付金7,000万、これについてお尋ねを申し上げます。

 先ほど部長はいわゆる東日本大震災についての特典といいますか、特例について話をされましたが、その据え置きは3年ということでありますが、特例に準ずれば何年になりますか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 措置期間で結構ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)措置期間につきましては、今回の議会に提案してございます部分につきましては、これまで3年だったのですが、今回6年、それで特別の事情がある場合については5年が8年ということになります。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) そこで伺いますけれども、平成23年度の大冊の予算書には災害援護資金が載っておりますけれども、その元金についてはどれぐらいというふうに記憶といいますか、どれぐらいあるか御存じでしょうか。−−では、いいです。これは平成21年度の決算でありますけれども、元金については742万2,600円ございます。ですから、多少それよりも時間が経過していますから、1年ぐらいです、減っていることは間違いないと思いますけれども、まずそれぐらいあると。この源はどこかといえば御案内のとおりでございまして、山田議員がこれに関して質疑する、私がする、小堤議員と、一連のところを見れば鹿島台だなと、ということは鹿島台でもかなりいろいろ物議を醸したことであります。

 そこででございますけれども、今、3年から6年ということであります。秋の空ではないのでありますけれども、人の心というのは割と変節するものでありまして、3年のうちに貸付金が支援金に変わることもあるかもしれません。しかも、きのうの小沢議員の伊藤部長評でもぬくもりの人だと、いわば細川厚労大臣をほうふつさせるような人柄だなとお見受けをいたしているところでありますが、民生部長にとっては欠かせない資質の方だなと思いますけれども、ですが場合によっては情けは人のためならずと、こういうことだと思います。

 ですから、25年、61年の8.5豪雨でありますから、ことしは昭和でいえば86年、25年経過して、本当に残念でありますけれども、まだそのものを引きずっていると。答弁を聞いておっても非常に温情味のあるまさに答弁でありました。いわば、余裕のない方に支援金としてフォローするとか、事情があった場合には、難しいと判断した場合には猶予と、こういった答弁をなされておりますけれども、いわば教育部署での奨学金資金でも大分御苦労いただいて四苦八苦しているわけでありますが、場合によってはこの種のものは保証人もない、それから3年が6年だと、こういうことになりますと、形は貸し付けた形をいろいろな形で動産含め、あるいは耐久消費材もろもろな形になりますと、ついしか、えびす顔から変な顔に転ずるのではないのかなと、こういうことが憂慮されますけれども、これまで部長はいわゆるこれまでの三十数年の職員生活の中で、徴収のところに回ったことはございますか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 大変残念ながらございません。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) これがいい機会でありますけれども、徴収をするころには6年後でありますから、場合によってはもしかすると別な場においでなのかもしれません。また、副市長になるかもしれません。そこはまた今後のこともございます。ですが、私が憂慮しているのは、この貸付金が安易ではないのですけれども、もちろん生活再建のためということで貸し付けるわけでありますが、貸し付けた以上は支払っていただかないと、多分、大崎市と当人の関係になるのかなと、こうなりますとなかなか御苦労が多いことではないのかなと思います。でありますから、そういうことも考慮に入れながら、もちろん生活再建の資金とはいえども、いろいろ判断をする必要があるのではないのかなと、改めてそのことだけ申し添えておきたいと思いますので、御留意をいただきながら生活再建に資するようにお願いをしたいと、こう思います。

 次に移ります。

 財調でございますけれども、現在の保有高は幾らでございましょうか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 財政調整基金の現在高ということでございますけれども、約31億円ほどになります。決算剰余で21億円の積み増しを行ったところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 決算剰余で21億の積み増しということでありますれば、要するにその予備費の中で21億ほど手当てをしたと、3月11日の日。そして、2億二、三千万でありましたか、予備費を充用したのは。そういたしますと、19億ぐらいだと。これに通常の不用額といいますか、そういうものを加えて、では繰越金はどのぐらいになっていますか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 繰越金につきましては4億二、三千万だったと記憶しております。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 2億5,000万でありますから、それでも1億7,000万ほどが余剰に一応なっているということですが、そういたしますと余り心配することはないなというような感じもしないではありませんけれども、ではそれはそれでおいておきます。

 31億と言いましたか、31億。そこででございますけれども、その予備費の充用でありますが、3月分、4月1日分ということで、3月分については今19億7,400万ぐらいということですが、4月分については予備費4月1日で13億5,000万ほどでありましたが、どれぐらい充用しておりますか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 23年度の予備費の充当状況でございますけれども、6月17日現在で9億9,000万ほど充当させていただいているところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 5月17日の資料を見ますと9億3,500万でありますから、これから5,500万ほどしか充用していないと。それが本来のことだと思いますので、そういう形で今後も推移をすると。そういたしますと、4億1,700万から5,500万ですから、3億五、六千万の予備費の残高だと、こういうことになるかと思いますが、それでは震災対応で3.11以降、予備費については今5,000足しますから12億がらみぐらい充用しているわけです、12億ちょっとぐらい。そうすると、これらは今後、国からの補てんと、この見通しと額についてはどうでありますか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) これにつきましては、見通しは立っておりません。これは緊急に対応するために必要な経費として執行していただきました。執行後におきまして補助なり起債なりの可能なものはこれから手だてをとっていただくということで、見通しというものは持っておりません。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 手だてをとると、要するに手だてをとる一つに補助とか起債と。起債ということであれば、それは単独債であれ補助債であれ、もちろん単独債ということになると思いますけれども、おおむねは。そういたしますと、大崎の場合には60%ぐらいだと、こういうことでありますが、起債を借り受けすると、こういう方針はないのですか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 予備費で対応しましたものは応急対応したものでございますので、補助申請が必要な書類なり状況なり、あるいは起債を借りるにしても、起債を借り得るに必要な書類が整備されているかどうかまでは確証を持てないところでございます。それは実態を見まして、可能なものはできるだけ補助申請のほうに、起債の申請のほうに、これから実績を見ながら振り向けていきたいと考えているところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) そういたしますと、請う御期待ということでありますし、この予備費充用のほとんどがいわば財調から繰り入れしているわけでありますから、それを還流するというか、別な形でそういうようなことで極力そういった手法を講じながら許せる範囲の努力をしていただきたいものと、こう思っております。

 次にでございますけれども、5月2日にその災害復旧の概算が出されました。これは大崎タイムスにも載っておりますけれども、そのとき一般会計では76億ぐらいの災害復旧費になるであろうと、こういうような見通しでございまして、うち財源としては一般財源が26億所要するであろうと、こういうことでありますが、現実には見込みの復旧事業は101億だと、これは一般会計のみですけれども。その一般財源は11億相当と算出をいたしておりますけれども、この大幅な差異というのはどこから生じたのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 5月2日の時点で直近の状況を各部署に照会をかけまして集計をとっております。5月30日の特別委員会の資料につきましても、その時点で直近のものを各部署から積み上げた数字でございますので、状況の変化とともに災害復旧事業費も変化しているものでございますので、御理解をいただければと思います。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 次にでございますけれども、5月の臨時会の折、私はその見込みの財調はどうかということをただしました。その際に、いわゆる標準財政規模353億、大崎です、この10%ぐらいということで35億だと。先ほどの答弁では、今31億ということでありますが、これは帳簿上はそうなっておるのでございましょうけれども、実際、我々の目に映るのは決算というような中でしかその31億というのは、いわばその12億の残余の部分の19億部分は出てこないわけでありますが、この35億という一つの線を出しましたけれども、今は31億という話もなされました。4億の差異でありますけれども、これは今後のいわゆる大崎市の財政運営の中で、この4億というのは十二分にその射程距離にあると、あるいは今の見通しでどんな思いをいたしておりますか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 23年度末の財政調整基金の基金高でございますけれども、このまま市建設事業を全部実施したと仮定いたしまして、しかも税収が4.7%落ちたという前提であれば、23億程度と見ているところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 今の話は、今31億あるけれども、23億ということは8億減額になると。その8億というのは、今、災害復旧事業というのは101億の中でも26億ぐらい残っておるわけです。要するに、46億ぐらい実際にはやって、それに学校の債務負担行為ということで28億がらみやっているわけですから、74億ぐらい。そうすると、101億から引きますと26億ぐらいこれからするであろうと。その場合の一般財源として8億ぐらい投入をしなければならないと、ついては23億だと、こういう話でありますが、出る話ばかりで入る話というのはないですか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 午前中に、財政運営でぎりぎりのところの運営ではだめだという御指摘を受けましたところでございますけれども、交付税関係でポケットを持っているところが若干ありますけれども、その辺を活用しながら何とか頑張っていきたいと思っているところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 私が指摘したのは、いわゆる職員の給料というのはある程度一定の含みを持たせると、幅を持たせて、それはある一定の幅で内部留保すると。そして、きちっと人件費の調整のときにそれでお金が多少浮くと、それを一般財源に回してということですから、何もぎりぎりということではなくて、ぎりぎりやったのはおたくのほうでありまして、こういうような財政運用ではちょっとなかなか厳しいのではないのかなとおもんぱかって質疑しているわけでありますから、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 そこででございますけれども、最終的には23億ぐらいであろうということでありますが、この一般財源というのは今の話も含めて残余の部分は特会を除いて26億だと、いつのあたりまでにめどをつけたいと。めどというのはなかなか、騒いでいる人もいますけれども、めどで。いつのあたりまでに、要するに今度あるのは臨時会は別にして9月と12月しかないです。年度は3月までですから、26億をこの災害復旧をするということになりますれば、一般財源でその財調の8億を投入しながら、どのあたりに次なる補正といいますか、補正の最終めどというのはどこに置いていますか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 今の財調の御答弁申し上げた数字につきましては、仮定をしての数字でございますので、今後、実績に見合ってそれは変わってくるものだと思います。それにつきましても、復興計画に基づく実施計画なり、あるいは総合計画の来年度事業を決めるヒアリングの時期がございますので、それに合わせて財政計画を日夜積み上げる必要があると考えております。時期的には、9月あるいは10月、その辺には作成しなければならないものと認識しております。(「補正」と呼ぶ者あり)補正につきましては、9月でも復旧復興のための補正も出てきますし、それから社会教育関係施設の災害査定が10月ということでございますので、災害復旧につきましても12月でも補正はあると御理解いただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) いずれ、23年というのは限られた年限の縛りがあるわけですから、そういう中で一応災害復旧については、予定の分については手だてを尽くしていくようにということでお願いをしておきます。

 次に、市債に移りますが、ちょっと面倒なので、要するに25億1,570万、今、災害復旧債がありますけれども、単独債、公共債というのがあってどんなものでしょうか。これをあわせて計算してどれぐらい交付税算入になるというのは、わかれば簡潔に数字だけお願いいたします。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 災害対策債、廃棄物につきましては、これは全額交付税措置されるということになっております。災害復旧債につきましては約11億5,000万円でございますけれども、これは95%交付税措置されると。それから、単独債につきましては約60%ということを計算しますと、24年度に債務負担に回しております学校も含めまして約31億ほどと。これに償還時点までの金利分を計算すれば、35億円ほどという数字が推計されるということでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) では、きのうの質疑の中で理事はこんな答弁をいたしました。要するに、平成27年には地方債で747億であろうと。それから、財調に至っては平成26年、今31億が年度末に23億円になって、26年には10億と、そして27年には枯渇するであろうと。そして、実質公債費比率にも言及をして25%超だと。そうすると、財政の再建団体といいますか、そういうことに入ってしまうと。これは非常に、別に恫喝ではないのでありますけれども、警鐘を与えたということだと思いますけれども、これはただ単に結論だけぽっと出てくるといろいろ誤解を招くと、穏やかな話ではございませんので。いわば、今の新市建設計画なり、その予定どおりに皆進行していくと、こういうことなのか、その辺のがないと何だと、そうなるのかと、あと二、三年の話かと。そうすると、この震災の復興計画ではなくて、財政の復興計画、再生計画を立てなければならないのではないかと、こうすら思うのでありますけれども、そのあたりはちょっと説明不足だったのではないでしょうか、簡潔にお願いいたします。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) きのう佐藤清隆議員さんにお答えしたのは、3つの仮定をしております。まず、税収は4.7%落ちると、それから災害復旧費は101億、これを実施すると、さらに新市建設計画に基づきます総合計画も計画どおりに実施した場合というのを想定しての御答弁でございました。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) いずれ、丁寧にお願いします。この種の問題はやっぱり丁寧に話をしておかないと、いたずらな混乱なりを招いてしまいますので、やっぱりこの真意といいますか、それはきちっと説明しておく必要があるなと思います。

 最後になりました。

 もっとやりたいのですけれども、この次に機会があると思いますので。

 この92号の農集排の特会についてでございますけれども、この中の人件費についてただします。

 1,572万6,000円というのは3人がふえたということでありますが、この3人はどこからふえたのかなと、こう思いますと、下水から2人が減ってきておりますが、あとの1人はどこに異動要請をしたのでありましょうか。



○副議長(関武徳君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 今回の人件費の補正につきましては4月18日付の人事異動等の人件費の調整ということなのですけれども、さらに災害対策、災害復旧事業に係る人件費の措置も行っております。それで、今回、人件費につきましては災害復旧に向けて人材確保といった面もありまして、例えば一般会計と水道の場合、例えば水道から11名一般会計に行っていただいて……(「いや、農集排の3名の話です」と呼ぶ者あり)それで、基本的に1名、先ほど質問にありました下水から2名ということで、残り1名分は一般会計からの1名ということで対応しているところでございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。



◆29番(栗田彰君) 6月の補正で一般会計があるのです。これで1,015名ということで変化なしと、こうなっているわけです。そうしますと、一般会計ではいわゆるその一般会計の中で、これは教育委員会も含めてこの数字は出ていますけれども、この中で1,015名は動いていないと、プラ・マイ・ゼロですから。そういたしますと、この1名というのは要するに農集排の特会では3名ふえて7名体制だと、下水では2名おろしているわけです。そうすると、1名分の794万5,000円、これはどこに行ったのかなと。ですから、この1名分はいわゆるその特会の中でのやりとりということになると思いますが、そんなものではないですか、人事課長。



○副議長(関武徳君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 今、質問ありましたとおり、いわゆる今回、企業も含めた会計間のそういった人のやりくりで、結果的に農集排会計に1人一般から回した形になってございます。



○副議長(関武徳君) 栗田彰議員。

 残時間考慮してください。



◆29番(栗田彰君) まず、いいです、困っているようだから。ここは合わせないと、きっちり。一般会計はぴちっと合っているのだから、1,015名で。だけれども、こっちが合わないから。議長、そういうことです。

 終わります。ありがとうございました。



○副議長(関武徳君) 御苦労さまでした。

 次に進みます。

 3番中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 3番中鉢和三郎です。

 通告に従いまして順にお聞きをしていきたいと思いますけれども、11番目ということで相当解き明かされてまいりましたので、なるべく重複のないようにやりたいと思いますけれども、まず一番最初に今の栗田議員の人件費に続きまして、私も一番最初に人件費を挙げていますので、同じことを聞きたいと思いますけれども、確かに今出ましたように、今回の6月の補正の中で一般会計、あと下水道特別会計、農集排、浄化槽、水道と出ていますけれども、それぞれの人件費のところを見ますと確かに1人ふえているのです。それで、給料ベースで見ましても880万ですか、それでトータルで手当が下がって共済費で1,300万上がって、トータルで2,000万ほど人件費が上がっていますけれども、これはどういうことでしょうか。



○副議長(関武徳君) 鎌田人事課長。



◎総務部人事課長(鎌田孝博君) 今回の人件費の増につきましては4月の人事異動等によりまして、その調整の結果でございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) それは先ほど聞いたので、これまでもそういう答弁でありましたので、そうかなと思ってはいたのですが、精査してみますと1名、さっき栗田議員が言っていますように、多いのです。だから、何らかの間違いであれば後ほど訂正をいただければいいかと思いますけれども、今の状況だと、今言ったように、1名増の費用としては2,000万円プラスという形の予算書になっていると思いますので、ミスであればミスだということで訂正を後ほどお願いしたいと思います。中身的には、異動の分だけだということであれば、それはそれで了承したいと思います。

 それで、では4月1日現在の人員と、これは当然、今、定員適正化計画をやっているわけですけれども、それに対してどういう位置にあるのかということで通告していますので、23年度4月の目標がこうで現実はこうです、さらにできれば24年4月1日にはこうなる予定ですというところまで、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 4月1日現在、本庁並びに水道、教育委員会、総合支所、それから行政委員会等々を含めますと1,085名というふうなことで、それで23年度、今年度、試験採用いたしまして、来年度も採用を予定しているところでありますが、24年4月1日現在については1,032名を目標ということにしているところでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 定員適正化計画との乖離はどうですか。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 今現在もその目標等を達成しているところでございます。それとあと、今後、定年退職並びに勧奨等々も含めますと、今現在はその定員適正化計画の予定どおりに進むというふうなことで想定しております。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 本当に、人件費の問題はいろいろ行革の中心的な課題にもなっていますので、ぜひいろいろ財政規律の話も出ていますけれども、できればこの辺は崩さないようにぜひしっかりと進めていっていきたいと思いますし、あと当然10名新採を採用するということでここ数年やっていますので、ぜひ有為な人材を採用して人事の硬直化等々に対抗していっていただきたいというふうに思います。では、人件費でもしミスがあれば後ほど訂正していただきたいというふうに思います。

 続きまして、次の企画費です。

 企画費は震災復興計画の策定事業ということで400万円で、それぞれ悉皆調査、そして揺れの実態把握、あと企業のアンケートということでありましたけれども。まず1つ、どういった災害だったかということを把握するという意味で、1番目、2番目はよくわかるのですけれども、3番目の企業の事業の継続性というのですか、それの調査というようなことでありましたけれども、これをもう少し詳細にお聞きをしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 事業所に対して、今回の震災でどのような形で被害があったのかということがお一つでございますし、それに対してどのような対応をしたのかというふうなことを想定したアンケートというふうなことでございます。それから、間接的な被害はどのようなこと、資材調達でありますとか、売り上げへの影響がどの程度あったのか、取引先への影響、顧客からの信頼と風評被害、雇用への影響というようなことについての間接的な被害、それから復旧の活動につきまして、どのようなことを一番復旧に対して最優先させたのか、被災時の資金調達、それから取引先との協力体制、それから近隣の住民との具体的な連携活動というようなことで、企業がある程度震災等のときに地域社会の中で果たすべき役割というようなことも意識しながら御意見を伺っていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 確かに、大崎市内、一般の市民だけではなくて、企業いろいろな団体も含めてすべてやっぱり調査の対象になるのだろうということで、こういった企業のアンケートというのは非常に重要だと思うのです。ぜひ、提案なのですが、今言われたことのアンケート内容に加えて、やっぱり一般的にBCPと言われていますけれども、その事業の要するに継続性というか、要するに危機管理の意味でのそういった備えをやっぱりやっているのでしょうかと、どういったものをやっているのでしょうかということをぜひこの機会にお聞きしておくと、いろいろな意味で役に立つのかなと思いますので、ぜひもしそういったことも含めてやっていただければというふうに思います。

 それとあと、通告にのせていましたけれども、当然、復興計画を立てていくということの中で、現在ある地域防災計画、これの見直しということが入ってくると思うのですが、その関係というのはどんなふうになっていくのか、端的にお答えいただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) お答えをさせていただきます。

 ただいま御質疑がありましたとおり、当然にして地域防災計画の見直しは進めなければなりません。現時点では、できるだけいわゆる震災復興計画との整合をとりながらというふうには考えておりますが、至急着手したいということでスケジュール案を現在固めていると、いわゆる検討しているという段階にございます。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 先ほどのBCP、事業継続計画でございますが、これも項目に加えてございまして、BCPを策定しているかどうか、それから事業継続に最も必要なことはどのようなことか、それから今回の地震で得た教訓、それから2008年の岩手・宮城内陸地震での経験が生かされているかというふうなことについても項目として入れてございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) ありがとうございます。

 本当に、貴重なデータになると思いますので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。想定している委託先等は前段の議員にお答えがありましたので、東北大学の災害制御研究センターということで了解をいたしました。

 それとあと、復興計画ということの中に当然市街地の再建というか、再興というか、そういったものが含まれてくると思うのですけれども、やっぱり病院の本院の跡地のあたりの計画とも当然連関があるのかなという感じですけれども、そこも含めたような形での復興計画となるのか、その辺のアウトラインだけでもお聞かせいただければと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 千手寺周辺地区の計画との関係でございますが、今回の震災によりまして総合計画で掲げております各種計画等も含めまして、今回、震災復興計画の中で必要なものについては取り上げていくことになるかと思いますが、どの程度の熟度になるかはわかりませんが、現在のところは中心市街地のあり方と一体のものとして検討すべきものというふうなことで、これまでの計画についてはある程度見直しせざるを得ないのではないかというふうな考え方で、庁内のプロジェクトチームをつくりまして、その中の検討にも含めさせていただいて検討をしているところでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) ぜひ、ゼロベースでしっかりと検討をしていただきたいと思いますし、さらに市民病院といえば岩出山分院の跡地の問題も多分残っていると思いますので、岩出山で聞いてみますと、あそこにやっぱり防災上の拠点のようなものを今回建てていただければ本当にいいのかななんていう声も出ていますので、そういったことももし検討に入れていただければと思いますので、これはこのように要求というか、要望だけにとどめたいと思います。

 続きまして、災害救助費のところをちょっとお願いしたいと思いますけれども、この中で修繕料だとか施設の管理委託料とかという、ちょっと災害救助とは余り関係なさそうなものがちょっと見えますので、この辺の中身について確認をしておきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) この部分につきましては、いわゆる仮設住宅との位置づけを考えておりますけれども、いわゆるJRアパートを1棟借り上げることにしております。そのことに向けての一部改修あるいは管理費、そういったものを想定してお願いをしておるものでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) それはどれぐらいの容量で、どれぐらい入る予定を想定しているのですか。



○副議長(関武徳君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) 1棟20世帯を予定してございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) わかりました。

 では、修繕料と施設管理委託料はセットのものだということですね。そして、弔慰金は1名ということでした。あと、災害援護資金について、ちょっと私あんまり、不案内なので、とんちんかんなことを聞いたら申しわけないのですけれども、市のこの辺のホームページに載っている要綱のようなものを見ると、たしか10年間の3年据え置きということが書いてあります。それで、先ほど3年が6年で特別の場合の5年が8年と言いましたか、その話はどういうことなのか、もう一回確認をしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 先ほどお答えいたしましたのは、今議会に条例の改正で提案してございます大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ということで、これにつきましては東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が公布されましたので、これに基づきまして大崎市の条例も改正するというようなことで、通常ですと例えば償還期間が10年なのですけれども、東日本大震災に限りまして13年、あと据置期間につきましても通常の場合ですと3年なのですが、この震災に限りましては6年、特例というようなことで扱いますというようなことでの内容で御説明をさせていただいたところでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 償還期間も据置期間も延びるということですが、阪神・淡路のときは、この3年のところが5年という特別の場合の5年が適用されたというような話なのですけれども、その5年もさらに8年に延びるということなのですね、わかりました。

 それであと、その利率3%という話は、これは法律で決まっているのでしょうからしようがないのかもしれませんけれども、ただスキームを見ると国が県にお金を貸して、県が市町村にお金をということで、そこは全部無利子で来ていて、その借りた人からだけ税金を取ると、何か市が税金の利子の横取りみたいな感じに見えるのですけれども、どういう仕組みなのですか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 今回の貸し付けの原資負担の部分につきましては、国のほうで3分の2、県のほうで3分の1を負担していただきまして、それをもって市のほうが県のほうから無利子でお借りするというような形でございます。そうした場合におきまして、では市のほうで申請があった方にお貸しする場合につきましては、今回の改正で提案している部分につきましては保証人がなくとも借りられるというようなことにもなりましたので、保証人がない場合につきましては1.5%、あと保証人をつけられる場合については無利子でお貸しするということになってございます。それで、ただいまの御質疑の、市のほうで無利子でお借りして貸した方から利子を取るのですかというような御質疑だと思うのですが、やはり市といたしましても、これを国・県のほうからゆだねられて事務を行うというような部分であれば、それらに係る事務処理等々の部分も配慮しての利子というような形で考えてございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) わかりました。

 では、これは確認にとどめたいと思います。

 それで、いろいろこの災害救助の中では義援金も、きょうは今回ここに出ていませんけれども、その事務費というのが多分この辺に上がってくると思うのですけれども、事務が、前段の議員にもお答えしていたようですけれども、まだ7割ぐらいしか進んでいないようですが、当初、第1次の配分委員会が多分あったと思うのですけれども、その中で想定していた、これぐらい多分請求があるだろうということに対してはどれぐらいの申請が来ているのですか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 第1次配分委員会、第1回目の開催をさせていただきましたのは4月22日でございました。発災から四十何日というようなことの部分でございますが、この時点では災害対策本部会議で一応毎日報告されていた件数等々から申し上げますと、例えば合わせまして大体550件ぐらいですか、今回、義援金の対象とさせていただきましたのは、亡くなられた方、1カ月以上の重傷を負われた方、そして全壊、大規模半壊、半壊、そして今回の震災によりまして解雇、あるいは就職が内定していた方が取り消しされたというような方を対象にさせていただいたところでございますけれども、そのくらいの人数で予想したところでございますが、実際に罹災証明を受け付けしている中におきましては、もう既に大規模半壊、半壊、全壊合わせますと1,600件を超しているというようなことで、目視で判定した以上の、10倍ぐらいの被害があるというようなことで、私どももびっくりしているのが現状でございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) この義援金です。よく言われていることが、せっかく皆さん善意で出したのだけれども、なかなか本当に困っている方のところに届いていないという話が出ていますので、ぜひいろいろな意味で、例えば区長さんなり民生委員さんに、やはり困っている方というか、実際に被災されていれば、早期に申請をしていただくということをぜひ周知していただくような努力だとか、あと当然、申請されれば早く出してあげるということも含めて、ぜひその善意が生かされるように、ぜひ事務をしっかりとやっていただきたいと。そのために事務費が足りないのであれば、例えばここにもっと追加があってもいいのかなというふうに思うわけですけれども、それはその人手が足りないとか、そういうことではないのですか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 一応、義援金の対応状況でございますが、6月17日現在の受け付けでございますが、1,520件ほど受け付けしてございます。それで、支払い状況、同じ6月17日現在でございますが、1,189件、支給率78.2%というようなことで、これは被災に遭われた県内各市町と比較しても決して低い対応率ではないのではないか、逆に言うと高いほうの対応率かなというふうに考えてございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 部長のほうからは、高いほうではないかという話をいただきましたけれども、6月18日付の河北新報によれば、日赤と、あと共同募金会、そちらのほうから追加で送金ということで17日にあったようですが、そこまでの分で既に8割は、国は一応配分したと言っているわけですから、当然そのレベルまで、78%なのでほぼ近いところまで来ているので、そういう意味では順調なのかなと思いますけれども、ぜひいただいたものを100%、本当に早く困った方にお届けできるように、ぜひ努力をしてもらいたいと思いますし、ちなみに今幾ら大崎市は義援金をいただいているのか、そこの金額はわかりますか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 6月17日現在でございますが、1億4,755万8,839円ということになってございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 以前の河北の5月27日の記事では1億3,000万ということで、非常にほかの自治体と比べても多かったので、本当に大崎がみんなに心配されているのだろうなということで、いろいろな意味で気持ちを強くしているのですけれども、本当に困った方に早急に配分をしていただきたいと思いますし、あと私、回っていて言われることは、どこからもらったか、個人はいいのですけれども、例えば宇和島からもらったとか、当別からもらったというのをやっぱり知りたいという市民が結構いるのです。というのは、何かのときに会ったらごあいさつしなければならないと。例えば、岩出山の方だと当別からだれかが来たときに、あら、あのときは大変お世話になりましたと言わなければならないでしょうということで、細かい個人のどうのこうのとか、金額がどうのこうのは別にしても、例えば友好都市のこことここからいただきましたということだとか、例えば市内の立地企業のこういうところからいただいたとか、やっぱりそういうことを、どこまでというのはちょっと線引きが難しいと思うのですけれども、ただ知りたいと思っている市民がいるということも事実なので、ぜひそういったこともお願いしたいなと思いますし、当然、配分委員会の議事録だとか、そういったものもぜひホームページ上で公表していただいて透明性を高めていただきたいなというふうに思うのです。

 やっぱり、前回の8万4,000円ずつでしたか、各自主防ごとに配った、あれもどういうふうに使われたのというようなことを今さらまた言われたり僕らもするのです、回ってみると。だから、そういった意味で、ぜひみんなの善意としていただいたものなので、このように使われました、このようにいただきましたということの透明性を高める努力、これを今後していただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 義援金をお寄せいただいた方の部分につきましてでございますが、義援金をお持ちしていただく方の中には、これは家族の方にもないしょにしてきたので、どうぞというようなことの方も結構いらっしゃいます。それで、一時期、広報紙に掲載しようというような話もちょっと持ち上がったところでございますが、そういう方々の配慮もしなければいけないというようなことで、逆に載せることによって嫌な思いもさせるというような部分もございますので、あえて広報への掲載も取りやめた経過がございます。したがいまして、決してお隠ししているわけではなくて、今後、例えば姉妹都市に行きたいのだけれども、教えていただきたいというようなことがあれば、金額は別にしても多大なる義援金をいただいていますというようなことはこちらも積極的に対応してまいりたいというふうに思ってございます。

 なおやはり、今御指摘いただきましたとおり、配分委員会、要するに多くの方々から真心を込めていただいた義援金については、透明性、公平性等々に十分留意して運用していかなくてはいけないというようなことは当然でございますので、今後ともその辺に留意しながらきちっと対応してまいりたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 今、聞かれれば答えるみたいな話ですけれども、それがだめなのです。ぜひ、聞かれたらではなくて、聞かれそうなことを先にホームページなりなんなりでぜひ公表していただいて、かゆいところに手が届くというか、そういうやっぱり行政サービスをぜひ心がけていただきたいというふうに思います。この件はこれぐらいにとどめたいと思います。

 災害救助費の中で避難者の輸送車両借り上げということで、これは里帰りバスということですけれども、これの中身について確認をしておきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 予算書では避難者輸送車両借上料というふうになってございます。1つは避難者の里帰り支援事業と、それからもう1つは避難者一時帰郷支援事業という2つでございます。里帰りというふうな名前をつけてございますのが、2次避難といいますか、鳴子等に避難をされている方が地元にお帰りになる際の輸送のための経費でございます。それから、一時帰郷といいますのが、まだお帰りにはなりませんが、いろいろな用事等、あるいは一たんお帰りになるというときのための輸送の車両の借り上げ料でございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) わかりました。

 これは全額、県費なり国からの補助ということでよろしいのですか。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 里帰りのほうにつきましては全額国費でございますが、一時帰郷につきましては一般財源での対応でございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) それぞれ、額をもう一回確認しておきたいと思います、その里帰りと一時帰郷ということで。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 里帰りが126万円、一時帰郷のほうが378万円でございます。実際、これまでの運行状況でございますが、5月31日から6月20日までで、実際は5回の運用でございます。中山平にいられた方が仙台の仮設住宅に移られるとか、あるいは佐沼のイオンの跡地ですか、三陸の方が移られるとかということで、実際上は5回だけの運用でございます。極力、里帰りというほうで運用をさせていただくようにさせていただきたいと思ってございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) そうですね。できれば一般財源は充当しない方向でいければ一番いいのかなと思いますけれども、ただやっぱり思いやりという部分もあると思いますので、うまくやっていただきたいと思います。

 では、続きまして次の質疑に行きますが、災害廃棄物の処理経費ということで、これは解体費用ということでいろいろ議論があって、半壊はというようなこともありましたけれども、なかなか難しいところだなと思っていましたが、ただ処理の件数も相当あると思いますので、これだけではなくて、出たごみの処理も含めまして、その想定している委託先がまずは市内の業者を中心にという話でしたけれども、その考え方は当然いいと思うのですが、ただやっぱり処理し切れないということもあると思うのです。そういうことからすれば、もう少し広く、例えば大崎広域圏とか県内ぐらいのところまで広げて、やはり早期に処理ができるような形をやっぱりつくる。そして、いろいろ聞いてみると、そういった例えば加美町の方なんかにもこの間ちょっと聞いたのですけれども、あっちは余り仕事がないということで、ぜひ大崎市のそういったものに御協力をしていきたいというような意思もあるようでしたから、そういったことも含めて、確かに市内業者の力をかりてというのが第一義であることはわかるのですが、そういった意味合いでもう少し広く考えてもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(関武徳君) 青沼民生部参事。



◎民生部参事[環境政策担当](青沼裕之君) 基本的には、市内の業者ということで、昨日もお答え申し上げておりますが、当面の間というふうにさせていただきたいと思っています。今の考え方、議員が今おっしゃった考え方で状況を見ながら、市外の業者さんについても市に登録業者がおりますので、その把握はできますので、その解体の状況を見ながらそういったことも検討してまいりたいというふうに思っています。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) よろしくお願いいたします。

 本当に、早期にやっぱり危険な住宅が解体されて瓦れきが処理されて、やっぱりふだんの生活に戻るということが本当に復旧復興の一番のスタートだと思いますので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。

 では、ちょっと飛ばしまして、時間もあと17分ということなので、消防総務費のところに行きたいと思います。

 これは前段の議員の質疑の中で、中身については発電機だということでお聞きをいたしました。それで、私は質疑に書いているのですけれども、発電機を2台買うというのはわかったのですけれども、その庁舎、要するに6つの総合支所と本庁とあるわけですが、それぞれその庁舎、そしてあと公共施設もいろいろあるわけですが、そういった部分の停電対策というのが、この2台の発電機を買えばすべてオーケーですという、そういうことでは私はないのではないのかなと思っているのですが、その辺の検討というか、やっぱり停電対策に向けた計画づくりというのですか、その辺はどのようになっているのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) これまでも御質問いただいておりましたが、断線さえしていなければ、一定の容量の発電機でいろいろな電話等々もファクスも、それからメールだったり住基関係のシステムも動くというようなことでの検討は今もう既にやっております。それで、それらについてはその規模発電量というふうなこともありますので、それぞれの総合支所でどの程度のものが必要なのかと。確かに、今、総合支所にはあるところもあるのですが、それが一体的に動いたにしても本庁のほうの本体が動かないとどうすることもできないというふうなことで、今、全体計画の洗い出しをしているところでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) その辺の計画がどれぐらいのタイミングまでにやれるのか、この2台はあしたにもまた新たな地震が起きることへの対策として、とりあえず2台買って据えつけて最悪の場合を防いでいこうということでわかるのですけれども、ただやっぱり地震が本当にいつ来るかわからない中で、やっぱり早急にその計画をしっかりまとめて対策を打っていかなければならないと思うのです。それで、今言われたように、各施設ごとの、やっぱり全部このように電気がつけられれば一番いいのでしょうけれども、最低限ここはやらなければならないというようなことだとか、例えばそれも雨の日、晴れた日、例えば春、夏、秋、冬でいろいろやっぱり電力というのは需要曲線というのがあるわけですから、そういったものを把握しないとなかなか、ではどういう電源を用意していったらいいかということが難しいと思うのです。ですから、その辺の需要曲線の把握ということがされないといけないと思うのですけれども、その辺の把握はしっかりしているのですか。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 何しろ、本庁においては相当の容量も必要だということと、それをどこに置くかというふうなことからまず入っております。それとあと、市のほうで常にそれを買って備えておかなければならないのか、あるいは定期的な部分と点検等々もありますので、リースですぐに対応できないのかどうかというような検討を、今、業者も含めての情報収集をしているところでございますので、今すぐそれを購入するとか、配置するとかというところまではまだ至っていないというのが現状でございます。ただし、今後の防災計画あるいは復興計画等々も含めまして、財源等々の関係もありますので、その検討もあわせて行っていくというような体制でいるところでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 前段の議員の質疑に対するお答えの中でも、要するに行政だけではなくて、一般市民も含めて、やっぱり電気がないのが一番大変だったという言葉が印象的なのですけれども、やっぱり電気を最小限というか、それをやっぱり確保していくことが本当に住民サービスのためにも必要だと思いますので、しっかりその計画を立てて着実に実行していただきたいと思いますけれども、ただ以前にもちょっと岩出山の発電機のときにやったと思うのですけれども、発電機はつけているのだけれども、動かしたことがないからみたいな話があったり、そういう話ではやっぱりいけないと思いますので、維持管理の方法も含めてしっかり計画をつくっていただきたいと思いますけれども、あとその発電機以外に例えば最近コンピューターをよく使われていると思うのですけれども、そういったものの場合は無停電電源が当然必要になってくるのです。その辺の検討もなされていますか。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 確かに、コンピューター関係については、それぞれの単独のコンピューター関係用の無停電蓄電池と申しますか、バッテリー等々はあるわけでございますが、それが単品で動いていても、現実問題としては本庁のほうとつながらないことにはどうすることもできませんので、それらもあわせての検討をしているところでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) ぜひ、そういったコンピューター、情報システム関係と、あと防災行政無線、これがやっぱり死んでしまうということが非常に大きな痛手だったと思いますので、それの停電対策も含めてぜひやってもらいたいと思います。さらに、前段の議員の質疑で指定避難所への発電機の配備という話がありましたけれども、これはどのような計画で進めていかれるのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 昨日の質疑において、一定範囲というふうなことで検討をしているところですが、方法論の話であります。購入ということ以外に、総務部長のほうからもお話し申し上げましたとおり、リースとかレンタルという部分もございますので、その辺の方法論も含めた中でのいわゆる避難所への配置というふうな部分については、幾ら契約行為をやっていたとしても、発災時にそのものが速やかに迅速に現地のほうに届かなければならないというのがありますので、これらの担保という部分が必要になってまいりますから、その辺を見きわめながら、いわゆる購入なのか、あるいはレンタルとか、いわゆる確実な方法としてのレンタル、リース、こういった方法があるとすればそういった方法、そういった意味も含めて避難所へはいわゆる発電機以外、その他の必要とされる備品なり防災資機材というのもありますので、それらもトータルで検討を今急いでいるということでございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 費用の面を考えると、そういった検討というのが当然出てくるのですけれども、でも考えるときはみんな同じなのです、必要なときは。だから、多分、必要な量は確保できないのです、そういうやり方では。だから、やっぱりそういうことではなくて、例えば100のうちの8割は持つ、あとの2割は借りるとかということになると思いますので、丸々借りるみたいな話を検討してみても余り意味がないと思いますので、ぜひ買う方向でお願いしたいと思います。ただ、何かこの間の答弁では指定避難所には置きたいみたいな話だったのですけれども、指定避難所が何個あるのかと見てみたら相当の数です。あれはどういうふうに優先順位を考えるのですか。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 現在の地域防災計画で指定している避難所は、おっしゃるとおり、相当数ございます。今回の震災時には当然そういった指定避難に避難された方々がたくさんいらっしゃいますし、あとその指定避難所以外に、いわゆるその地域の実態に応じた中で避難しやすい場所というふうに私は受け取っておりますが、こういったところに避難された方も多くいらっしゃる。そういったことで、地域防災計画の見直しの中での検討になると思いますけれども、指定避難所のあり方といいますか、そういった部分も大きな検討課題でございますので、これの指定のいわゆる再編といいますか、これらも今回の避難の実態に応じた中での検討をしたいということでの意味でございます。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) しっかりと計画をつくって配備をしていただきたいというふうに思います。

 ちょっと、聞き漏らしたのですけれども、三本木と鹿島台は庁舎に太陽光パネルがついています。あれが停電のときは当然使える状況になっているのですよね。



○副議長(関武徳君) 菅野鹿島台総合支所長。



◎鹿島台総合支所長(菅野孝一君) 鹿島台のソーラーにつきましては、電源そのものがキュービクルに入るという形になっておりますし、また自家発がありますので、停電になっても使えるというような状況でございます。



○副議長(関武徳君) 佐藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(佐藤正俊君) 三本木については、3月11日時点ではまだ稼働していないという状況でございます。



○副議長(関武徳君) 機能としては使える状態になっているのかというふうな、使えるのですかというような質問ですけれども。



◎三本木総合支所長(佐藤正俊君) あの災害、3月11日の時点では、屋上につり上げて設置するという段階までの状態でした。



○副議長(関武徳君) 今のソーラーの状態はそういうような災害時、電気がとまったときに要は使える状態なのですかと。わからなければわからないで。



◎三本木総合支所長(佐藤正俊君) ちょっと、調べてお答えしたいと思います。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) ちょっと、通告していなくて申しわけなかったです。調べてください。

 では、続きまして最後の質疑にしたいと思いますけれども、災害復旧費についてお聞きをしたいと思います。

 先ほども100億以上に上る災害復旧費ということで非常に大変なことだなと思っているのですけれども、なかなか、今回も提案されているこの予算ですが、やっぱり箇所の資料がないと我々判断し切れないです、何がどうなるのかというのが。ぜひ、どなたかが聞いたときに、その価格がばれるとだめだからみたいな話が出ていましたけれども、その価格は伏せてもいいので、例えば地図上で、こことこことここがこうなっていますというようなわかりやすい資料をぜひ議会に出すべきだと私は思うのですが、なぜそういうことができないのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 今、地図におろした資料をということでございますけれども、こちらでもどういう資料かをはかりかねるというところもございます。地図におろした資料をということであれば、各課に準備させるだけのお時間を、猶予をいただいてというお話にならざるを得ないと思います。予算編成の中で箇所の概算の見積もりをして概算の予算要求をいただいてという予算編成をしておりますので、事前に必要書類がわかっているのであれば、予算要求の段階からそれを添付させて要求をさせたいと思いますので、ぜひ協議をさせていただければと思います。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 何が欲しいかがわかりかねるので出せないというのであれば、箇所と中身ということです。例えば、どういうふうに壊れているのかという、例えば1枚の写真でもいいですし、多少の説明があったものがあって場所がわかればいいということですので、何を出せばいいかがわかれば出せるというのであれば、次回からはぜひ出していただきたいというふうに思います。

 それで、前段の議員にもあったのですけれども、下水道関係の中でマンホールのところの修繕に関して、非常に深刻な問題なのです。確かに、がたがたになっているのも問題なのですけれども、除雪の本当に妨げになるのです。これもだれかが言ったと思うのですけれども、岩出山からこっちはちょっとわからないですけれども、岩出山から向こうは、ぜひ雪が降る前には真っ平らにしていただきたいと思いますけれども、可能でしょうか。

 それと、この件に関しては前回の地震はいつの地震だと、こう言われるのですけれども、前回の岩手・宮城内陸地震、そのときに顕著なのが上野目のところの、あれは何線というのですか、要するに山際のあそこの線ですけれども、あそこの相当ひどかったのがいまだに直っていないのです。こんなことがあっていいのかなというふうに思うのですが、住民も本当に困っています。ぜひ、どういう工法で直すかはよく私はわかりませんけれども、雪が降るまでには真っ平らにしていただいて、ちゃんとあの除雪ができるようにやれますか、いかがですか。



○副議長(関武徳君) 澤村下水道課長。



◎建設部下水道課長(澤村正司君) ただいま御指摘いただきました部分につきましては鋭意努力しているところでございますが、過般お話ししたところがあるかと思いますけれども、現在、補助での災害復旧、単費での災害復旧の箇所が判明してきております。その中で、補助分のひどいところにつきましては先週をめどに復旧が終了しております。引き続きまして、補助対象以外の部分の段差解消に向かって鋭意向かってまいります。それで、お話しいただきました除雪の事故防止に向かって対応してまいりたいと、雪が降る前には対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(関武徳君) 中鉢和三郎議員。



◆3番(中鉢和三郎君) 意気込みはありがたいと思うのですけれども、本当にぜひ平らにしてもらわなければだめだということだけは確約してほしいのです。へこんでいればまだいいのですけれども、出っ張っていたらアウトですから、そこのところをぜひやってもらいたいと思います。

 それと、きのうだったと思うのですけれども、この復旧事業費についてということで資料を1枚いただいています。全部で見込みが132億で6月までで57億ほど予算計上したということで、全体から見るとまだ50%までいっていないようですけれども、この中でもその見込みと実際の予算計上額の乖離が相当大きいのがやっぱり農業施設、学校施設というふうにあるわけですけれども、農業施設は多分、春に間に合わなかったのでという部分があるのかなと思うのですけれども、学校だと当然やり始めているということがあるでしょうし、もう1つは今の下水道ですか、あるのですが、例えばその次に保健施設だとか社会教育施設のようなものがなかなか進んでいないということなのです。それと対比に、例えば道路、橋梁だとか河川、こういったものはほとんど100%なのです、これは病院も含めてですけれども。これはやっぱりそっちのほうが深刻な影響があるということなのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 柴原教育次長。



◎教育委員会教育次長(柴原一雄君) まず、学校施設に関しては基本的に建築でございます。建築につきましては若干手続が、設計したり時間がかかります。それに比して一般的な、例えば道路等につきましては建築よりは早くいろいろな積算ができるということで、そういった差は一般論としてはあるのかなというふうに思います。

     〔「では一般論として承って、終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 次に進みます。

 25番高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) それでは、私からも二、三質疑をさせていただきます。随分、質疑が進みましたので、理解も進んだところでございますが、疑問に思うところだけ聞いていきたいと思います。

 まず、商工関係です。

 7款1項2目商工振興費、5目の観光施設費でもございますが、この6月議会はまさに震災復興議会だというふうに思うのです。そういった中で、やっぱり一番最初に考えなければならないのは、やはり地元地域経済、産業の振興をメーンに考えていかなければならないというふうに思うのですが、そういったときにこの中身が、お金を貸す利子補給なのだということでは非常に私は弱いのではないかなという気がするのですが、その辺はどうなのですか。もうちょっと強力な何か復興の予算はとれなかったのかと。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 甚大な被害が出ておるところで、いろいろな角度からその支援策というのを考えていくところですけれども、まずはこの利子補給について御提案申し上げて、政府系とか県が準備しておりますそういった融資制度を柔軟になるべく活用して、事業再建の準備をしていただくということで提案するものです。ただ、議員御指摘のように、これですべてということではございません。あくまでも今並行して商工会、商工会議所などとも商工業の再建、そして産業復興に向けて幅広い視点から議論しておりますので、それは予算として提案することもありますし、そうではなくて、例えば地域で中心市街地の活性化をどうするのだろうというあたりをしっかりと議論するということをもって、いろいろな対応策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) これからのお話を御答弁いただいたわけでございますけれども、やっぱり例えば中心市街地なのですが、倒壊店舗です、いっぱい出てきたわけでございまして、今、撤去作業が始まっておりますが、撤去されたらまさに本当の意味の空き店舗というか、空き家になっているわけです、空き地になっているわけです。地域商業頑張れといっても、そのインフラがないわけですからどうしようもないということがあるのです。やっぱり、各自治体の動きを見ていますと、新聞にも出ていましたが、例えば登米市なんかはやっぱりそういうインフラをきちっとやるべきだということで、被災して新設、改修をする場合には300万の補助を受けると。これは市内の業者だけではなくて、市外の人も対象にするのだという、これは偉いと思うのです。それから、家賃補助もするのだ。家賃も2分の1補助すると。こういうのを直感的に考えられなかったのですか。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これまで検討している中で、当然、登米市さんとか栗原の動向というのは把握しておりまして、それもテーブルにのせた上で検討しておりますし、今後とも商工会、商工会議所とも検討していきたいと思っていますが、ただもちろん震災があって大変なことは重々そのとおりなのですけれども、震災が起きる前からこのままではいけないという部分もあったわけですから、単に再興のためのそういった300万の予算を確保するだけでいわゆる活性化は難しいわけですから、そういった意味では幅広い検討をした上で、限られた財源の中で有効な支援策をしっかりと煮詰めていくということが重要だと考えております。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 深謀遠慮といいますか、先のこともまさに今考えてやっていくために、そういうことが今回の提案の中にあるのだというお話でございました。確かに、緊急雇用のソフト事業もいろいろあります。でも、しかしやはり、何度も言いますけれども、道具としてのインフラがめちゃくちゃになっているわけでして、そこにやっぱりずっととっていただかないと私は先に進まないというふうに思うのですけれども、それはそれとして、やはり地元の商業者は特にやる気を出して何とか頑張ろうということで思いも新たにしているわけでございますけれども、ついこの間の、これは台町と、それから中里の共催で佐藤病院さんがお持ちになっている金刀比羅様のお祭りを盛大にやったのです。そうしたら、思いのほか人が集まってきましてもう大成功だったということで、さらにその反省会も盛大にやったところでございましたが、やはり気持ちは皆さん高ぶっているのです、頑張らなければならないなと。そういうときに、やはりかゆいところに手が届くような手だてというか、そういう制度としての方策をとっていく必要が私はあると思うのですが、いかがですか。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 私もその商店街の方々と最近意見を交換する場も持たせていただいたわけですから、そういった時間を思い出すと、やはり切実な思いで再興に向けて頑張ろうという、そういったのを私としても肌で感じております。加えて、そのときにやはり感じたのは、やっぱりビジョンを描きたいという、やっぱりみんなが1つの方向を向いて中心市街地なり、その地域を活性化するということについては、やはり共通の方向性をまず見つけることがより重要だということでは同じ意見だったと思うのです。ですから、インフラの整備は最終的な手段としては必要不可欠ではありますけれども、並行してというか、まずはその当事者の方々と経済団体と方向を、どういう活性化のビジョンを描くのだということをまずは煮詰めていきたいということで、それにあわせて登米市とか、そういった近隣の町のそういった支援策も参考にさせていただいて、パッケージとして考えてまいりたいと思っております。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) ぜひ、実態を把握していただきながら政策を推進していっていただきたいというふうに思います。

 次、一番最初に行きますけれども、歳入歳出の状況、これにつきましても既に同僚議員がいろいろ微に入り細にわたりまして御質疑をしておりまして、一定の理解をするところでございますが、どうも一連の議論からしますと国の制度待ちというか、こういう政策が出たからとか、補助の制度が出てきたからやるのだという、そういうのがどうも見え見えで、ある意味これは地方自治体のしたたかさなのかもわかりませんが、この時間的なタイムラグというか、そういう部分で市民は逆に犠牲者になっているのではないのかなと、私は思うのです。地方財政も厳しいので、国のそういう手だてを待つということは当然なのかもしれませんが、そういうことからいうと、スピードを求められる震災対応という部分では、非常に地方分権あるいは自主自立ということからすると、まだまだなのではないのかなというふうに強く感じたわけでございまして、3月11日に発災で、すぐさま予備費を20億以上とったと、専決で。しかも、その後、予算の執行率なんていうのはなかなか進んでいかないという、これは自治体としてのしたたかさなのかもしれませんけれども、間髪を経ずやっぱり自前で対応していくという考え方はなかったのかどうかです。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 3月11日専決で予備費に21億ほど措置させていただきましたのは、これは国や県の対応を待つというための予算ではございません。緊急に災害救助あるいは応急対応するための費用を、現場の判断で即時に対応できるように予備費に措置させていただいたものでございます。決して、本市が県や国の対応を待って、手をこまねいていたという政策をとったものではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) その点は理解するところでございます。でも、年度がかわってやっぱり同じようなスピード感だったのではないのかなという気がしているのです。例えば、市長の政策の柱でございます観光立市、デスティネーションキャンペーン等々でいろいろ頑張ってきた。新幹線も4月29日ごろですか、開通もした、陸羽東線はいち早く開通していましたけれども。でもしかし、駅周辺を見ますと道路は穴ぼこだらけ、マンホールは飛び出し状態、そういった言っていることと実際の姿というのはかなり乖離しているわけです。だから、そういうのをおかしいなと感じないところが私はおかしいのではないかというふうに思っておりまして、そういうことからすると国の手だて、査定待ちではなくて、そういうものはばっとやると、重点的に。ほかのところは少し我慢しても、そういうめり張りというか、予算づけのめり張り、執行のめり張り、そういうのはなかったのですか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 23年度、4月1日付で専決させていただいた予算につきましても、応急対応のための予算は9億9,000万ほど執行しております。これまでの質疑、答弁の中で国の査定を待ってというお話をしていることで、多分、議員は感じられて、そういう発言、御質疑なのかと思いますけれども、応急対応はさせていただきましたが、本復旧をする際にはできるだけ特定財源を確保したい、国の補助金なり起債を入れたい、それを入れるためには国・県の災害査定というものを経た後でなければ本格復旧には入れないという旨の答弁をこれまで各部長が御説明申し上げてきたところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 財政運営的にはそういうことでしょうし、また制度としてはそうかもしれませんが、市民とそこの間のギャップというか、そういうのはかなり大きいものがあったなというふうに、いまだに続いておりますけれども、あると思います。その辺をやはり地方分権時代にどう考えていくのか、やっぱり考えていくべきだと、私は思っております。

 それで、横山理事からきのうですか、今後の財政の見通し等々でかなり危惧するようなお話もありました。ベースになっているのは市税収入、阪神・淡路大震災の部分を例に出されておりましたけれども、あれは平成7年でしたか、あれからずっと時代が変わっていてもっとひどい状況なのではないかというふうに思うのですが、3つの条件の中に1つ入っていましたけれども、それはそのままの状況でいいという判断でそういう数値を出されたのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 本市の状況につきましてはまだ実態を把握できるところまでは至っておりません。したがいまして、担当限りの推計ではございますけれども、一定の条件を仮定した場合の推計をきのう答弁させていただきました。減収率につきましては本市の実態がまだつかめませんので、阪神・淡路の際の兵庫県の市町村の平均の減収率を使って推計すればと。一方では、災害復旧費は101億、一般会計でございますけれども、これを全部実施したと。もう一方では、新市建設計画を計画どおりに実施したと、この3つの条件のもとで推計させていただければという答弁でございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解いたしました。

 実態がまだきちっと把握されていない中での推計だということで、アバウトのアバウトということだったというふうに思っておりますけれども、直感的には今後予定されております新市建設計画も含めて巨大プロジェクトなんかは、これはやっていけないという状況になるかもしれないという考えはお持ちですか。



○副議長(関武徳君) 高橋市民協働推進部長。



◎市民協働推進部長兼震災復興局長(高橋英文君) 財政的な見通しにつきましては財政理事から申し上げたとおりでございます。間違いなく、御指摘のように、復旧事業、復興事業がここ一、二年の喫緊の課題となりますので、今までどおりの総合計画の予定どおりの実施は難しいものというふうに考えてございます。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 将来的に我々の子や孫たちが大変なことにならないような状況の中で、そういったものも考えていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に進みます。

 緊急雇用創出事業の考え方でございますけれども、これは先ほど産業経済部長さんとも議論しましたが、これにつきましても、これは県の補助金です、県の補助金でその範囲でやっているということですが、それはそれでよいと思うのですけれども、さらに一歩進めて、やはり時代は変わったと、大震災によって。では、これからどうするかということを考えたときに、やはり市、行政というのは非常に大事なポジションに、私はあると思うのです。何がないかと、雇用がないのです。ですから、雇用を確保していく、本当に一つのインキュベーション、インキュベーターというか、フランキーになっていかないとだめだというふうに思うのですが、県の補助金ではなくて、自前でやる考えはなかったのかです。



○副議長(関武徳君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 今回の県から大崎市に来ました割り当てというのは本年度分として約2億円でございます。ただ、県庁が予定していました、確保していた分がなかなか積み上がらなかったということで、今、再度、追加の要望があればということで来ていますので、大崎市としては今後ともそういった業務がちゃんと出せるものについてはつくって、なるべく一人でも多くの方の雇用の場をつくるということで、今、市としては引き続き作業をしているところですし、先ほど来の御質疑の中でも御説明していますように、この雇用が次につながるように、要するに国からの交付金がいずれは2年3年たてば切れる、そのときにはなるべく自立した財政的な基盤の中で自前の予算の範囲内、もしくは企業のそれぞれの新たな事業創出の中で雇用が生まれて、それが継続的に確保されるという体制に持っていくための起爆剤として使うことが今一番重要だと思っていまして、今回の御提案しています約100名の人材の中からそういった方々が生まれるということと、そういった雇用の場をつくれるような、そういった仕掛けをなるべく盛り込んだ形で今回御提案したところでございます。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) はい、了解です。

 これは上からおりてきた制度の中で考えているということなのですが、自前のことでなぜ考えられなかったのかなということのお話をしております。つまり、ワークシェアリング、オランダモデルというのがあるのですけれども、私がオランダ屋だからオランダのことを言うわけではないのですが、大変なときに労使、役所も含めて市民も含めてみんなで大変さをシェアし合うというアイデアなのです。そういう考え方が出てきてもいいぐらいの状況なのではないかと、私は思うのです。部長さんが考えていらっしゃる、そういう上からおりてきた制度にまだ乗ってやろうではないかという部分では、まだ余裕がある、そういう雰囲気なのかなというふうに思っているのですが、もっとシビアにやっぱり物を考えていくとすれば、やはりみんなで分け合うと、大変な部分を分け合うと、つまり議員も含めて給料下げて、その分をシェアに使うというような、そういう考え方がそろそろ出てきても私はよかったのかなというふうに思っているのですが、そういう考え方はないのですね。



○副議長(関武徳君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) それはただいま議員からの提案なのかどうかちょっとわかりませんが、そういう動きがあれば、ぜひそういうふうに復興計画の財源としても御協力のほどお願いしたいというふうに、我々のほうも思っています。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) この前、少しばかり協力したのですけれども、まだまだ足りないというふうに思うのですが、いずれこういうふうに厳しい状況になってくれば、そこまで物を考えてやっていかないともう乗り切っていけないのではないかと、これは市長の政策でしょうけれども、思うのです。いろいろ、テレビ等々の議論を見ていますと、我が国には国民がいないのではないかという気がするのです。市町村は県をあげつらうし、県は国をあげつらって、それでくれくれと。結局は自分に返ってくるということを気づいてやっているのかどうか、それはよくわからないですけれども、どうも今回の震災の一連の議論を聞いてそういうことを感じるものですから、もっとやっぱり足元を見詰めて、自分でできることは何なのかということをぜひお互いに考えていかなければならないのではないのかなというふうに思っておりました。

 この緊急雇用創出の中で化女沼や蕪栗沼のお話がございました。今、福島第一原発の放射線問題がありますけれども、ああいう湖沼等々には放射性物質がたまるのではないかという気がするのですが、この雇用創出の中でそういったものをチェックするということはなかったのでしょうか。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 私からお答えさせていただきます。

 なかなか、市独自でいわゆるこういった緊急雇用という部分の事業を経た中で、御質疑にありましたとおりの事業を実施するという部分についてはなかなか難しい判断が必要かというふうに思います。

 参考にでございますけれども、いわゆる蕪栗沼というお話であります。隣県である宮城県内にどういった影響があるかという部分については、現在、確たる部分というのはいわゆる牧草の関係がございます。放射線、セシウムの検出というふうなことの一つの根拠があるわけですが、その他の部分につきましてはいわゆる県で実施している検査体制、公表されている農産物、あるいは仙南を中心とした放射線量の測定ということがあろうかと思います。全体的にいわゆる隣県の宮城県内全体にどういった影響があるかという根拠とするもの、これは放射性物質の分布なり、それから放射線量の影響度合い、これらについてはいろいろ根拠とするものが現在のところございません。

 福島県については、文部科学省のほうで全県的にそういった調査、5月に実施されてきております。先週の金曜日に県のほうから説明会がありまして、今週の月曜日、20日の災害対策本部会議の中で私のほうから御報告申し上げたのですが、きょうから7月の上旬まで宮城県内をいわゆる文部科学省が航空機によるモニタリングを実施するということです。これは先週の金曜日に県のほうから説明を受けたのですけれども、仙台を含めたいわゆる仙南については土壌調査と、それからいわゆる放射性物質の汚染の状況の調査、それから仙台以北のいわゆる県内全市町村、これについては3キロメッシュなのですけれども、放射性物質の航空機からいわゆる測定、これと地上1メーターの高さの放射線量の測定をいたしまして、これは分布をいわゆる調査するというふうなことで、計画では本日から、きょう天気もよろしいのでヘリが飛んでいるかなというふうに思っておりますけれども、こういったことの調査がやっと宮城県にも国のほうで実施されるということであります。

 これまでの経過の中で、私どものほうとしても、市長のほうからも県のほうにそういった検査体制という部分について要請をしてまいった経過もありますので、こういった国あるいは県というふうなことで、そういった分布の内容というものが、今後、調査が終わりますと公表されると思いますので、そういった部分、大きな影響がないように願っているというようなところでございます。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 私も影響がないように願いたいと思いますけれども、3款2項1目の児童福祉総務費あるいは6目の子育て支援総合施設費でも聞こうと思ったのですが、やはり市民の方々はかなり敏感になっています。ですから、きのうテレビでやっていましたけれども、やっぱり国が基準を示さないので困った困ったと。勇気ある首長は自前で、では基準をつくろうということでやるのだと。これで市民の安全・安心を担保しようという、そういう動きもあるわけでございますけれども、大崎市の場合はまだそこまでいっていないです。でも、しかしやっぱりある一定の、以前にも申し上げましたが、ガイガーカウンターを持っている人がいっぱいいるの、今。それで、ばらばらにやっているのです。ですから、測定の基準ぐらいは示していく必要があると思うのですが、いかがですか。



○副議長(関武徳君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) ただいまのお話のとおり、私どものほうとしても市民の方々がいろいろな方法で御購入をされまして、あるいは貸したり借りたりという形の中で測定をされているということは承知をいたしております。ただ、私どものほうも県原子力安全対策室、いろいろ未知なる世界なものですから、この簡易型の放射線量測定器がどういったものかという部分につきましては早い段階から指導を得てまいっております。いろいろ、国産あるいは国外メーカー、それから機種、数多い現状にあります。問題は精度の問題がございます。金額がいわゆる高額なもの、いわゆる原子力専門機関等々で使用しているという部分については、その出てくる数値の信憑性というのは高いかと一般的に考えられます。しかし、簡易型のいわゆる通常市民の方々のお持ちのもの、あるいは今回、市のほうで購入する測定器、あるいはこれまで県のほうで仙南の市町村に配備してきた簡易型の測定器、これらについてはやはり精度の関係がありまして、機種によってやっぱり異なる数字が出てくると。いわゆる仕様の問題もあると、こういった部分のお話も聞いているところであります。したがいまして、この測定のいわゆる方法という部分については、仙南の市町村に県のほうでお示し、配備をするときに留意事項を示しております。

 今回、県北の市町村でも配備されるのですが、この部分についてもいわゆる留意事項ということで測定の仕方、これについてはあらかじめ県のほうからいただいておりますが、6月28日に配備予定ということで予定はされているのですけれども、ちょっと事細かにこれはやはり取り扱いが示されておりますので、私どものほうで測定に入ると、あくまでも参考数値として、いわゆる専門機関の分析等々を経ない、職員による測定になりますので、取り扱いとしてはこういった一定の条件ではかりましたということをお示しした中での参考数値ということで取り扱いをいたしてまいりますので、これまでの県の留意事項に示された測定の方法に準じた形で、同じ形の中で測定を職員でしていきたいというふうに考えているところです。



○副議長(関武徳君) 質疑者に申し上げますが、一般質問化に完全に入っていますので、本来の質疑の枠で質疑を続行してください。

 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) 了解しました。では、もとに戻します。

 では、ぜひその言っている条件のもとで市民の安全・安心を確保していただきたいということを申し上げたいと思います。

 関連ですが、6款1項3目の農業振興費の中で、いろいろ今回の震災対応の補助のことが出ておりまして、いろいろと組織化しないと補助の対象にならないということがあったりして、実態とそういう部分でも乖離していると。昨日の答弁では、その放射線関係でいいますと、東電への損害賠償の協議会を立ち上げたというようなことがありました。やっぱり、農業関係、一番そういう部分ではきいてくると思うのですが、農産物、これはそのまま原料を口にするわけではないので、加工して、あるいは洗浄あるいは煮沸、そういうものがあって製品にして口に入ることになるのですけれども、そうしますと放射線物質も洗い流されて低下するという部分があるのですけれども、そういうデータを出しているところもあるのですが、そういうものは把握していますか。



○副議長(関武徳君) 6款1項3目農業振興費のことですよね。



◆25番(高橋憲夫君) これは一般質問になってしまっていますけれども、済みません。心配の余り質疑をしたのですが、つまり農業振興でございますので、そういうものがきちっと担保されていないと農産物もきちっと売れていかないということがありますものですから、こういう質疑をさせていただいのですが、ではこれはいいでしょう。

 では、時間も経過しておりましたので、もう1つぐらいにしておきますか。

 4款2項1目清掃総務費、これは聞かないことにしておりましたが、1つだけ聞いておきたいと思います。

 半壊の住家、これはいろいろ議論がございましたが、大崎市としては最終的にどうしたいと思いますか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) これまでも何回となくお尋ねにお答えしてきたところでございますが、大崎市の一応判定の基準の一つの線引きという考え方につきましては、危険家屋と判定されてございます大規模半壊以上というような考え方で進めさせていただきたいと考えてございます。



○副議長(関武徳君) 高橋憲夫議員。



◆25番(高橋憲夫君) それは市の当局がそういうふうに判定した場合にということですか。



○副議長(関武徳君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 罹災証明に基づきまして、大規模半壊以上という形で判定された場合について、危険家屋という把握をさせていただくというようなことでの取り扱いでございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関武徳君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は3時10分といたします。

               −−−−−−−−−−−

               午後2時50分 休憩

               午後3時10分 再開

               −−−−−−−−−−−



○議長(三神祐司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほど答弁を保留していたことについてそれぞれ答弁をさせます。

 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) それでは、先ほど御質問ありました給与費明細書の職員数の関係について回答申し上げます。

 1つは、36ページ等々にもあるところでございますが、一般会計では1,015人ということでプラス・マイナス・ゼロと、それで下水、農集を足していきますと1人合わないというふうなことでございますが、これにつきましては補正前の職員数につきましては予算編成時の職員数で計上しておりますが、編成時の実人員に3月31日退職者数を見込んで減じているところでございまして、4月1日採用見込み数を加えて積算したものでございます。それで、今回の補正につきましては4月18日人事異動に伴う実人員を計上しております。この結果、予算編成時に見込んだ人数よりも1名増の人員となったところでございます。

 それでちなみに、37ページの一般会計の部分の給与費明細書をちょっとごらんいただきたいと思いますが、ここの中で1,015人というふうな職員数が記載されているところでございますが、しからばこれは今現在いる人員かというと決してそうではなくて、予算計上したときには1,015人、それから4月18日でありますが、それ以降に職員が現職として亡くなったり、それから退職した方もおいでになりますので、しからば1,015人とここに計上されておりますが、一体何人いるのかというふうなことになった場合は、ここから3人の減ということで1,012人と。ですから、ここの給与費明細については、1カ月でもその職員がいればまず1人として計上されるということになりますので、通常の人事異動に伴う実人員とは違うということを御理解いただきたいと思います。

 私のほうからは以上であります。

     〔「では詳細に紙で出してください」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 次に、太陽光については佐藤三本木総合支所長。



◎三本木総合支所長(佐藤正俊君) 先ほど中鉢議員に保留にしておりました太陽光発電の件でございますけれども、この太陽光発電のみでの災害時の自力稼働は難しいということで、自家発電と一体で取り組まなければならないということでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) それでは、質疑を続行いたします。

 19番門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 19番門間でございます。

 通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 今回、各議員の予算質疑、大分進んでその内容も了解をするところが多くなってきたわけでございますが、しかしながらやっぱり執行部の災害対策に対する基本的な考え方につきまして、やっぱりもう少し前向きな、災害で大変な状況にある市民を救いながら、新しい復旧、再生、復興に向かっていくという意気込みをあらわすことができるような、そのような答弁をいただければ幸いなのかなと思います。

 それではまず、補正予算でございますが、災害対策に伴いまして市債が当初から25億8,570万円増額をされておるわけでございます。この東日本大震災は、3月12日に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害に指定をされてございます。このことによって、災害復旧事業の国庫補助率のかさ上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助をされるということになってございますが、本市の災害復旧事業の国庫補助金、見込み復旧事業費132億3,600万に対して、国庫補助金等の見積もりは65億5,700万円でございまして、補助率は49.5%しか予定されてございません。5月2日に公布、施行の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律では、いわゆる激甚災害法の適用によります横出し財政援助を定めてございまして、2分の1から10分の8あるいは10分の9の補助率、これは公共事業、上水道、工業用水、改良住宅、交通安全施設、都市施設、街路、一般廃棄物処理施設、集落排水処理施設等々です。こういうものは10分の8から10分の9の補助率にかさ上げをされてございますし、瓦れき処理も2分の1から、10分の8から10分の9と、8割、9割補助率というようなこと等々が施行されておるわけでございますが、何ゆえ49.5%しか国庫補助金が見込めないのか、そのことについて伺いたいと思います。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) その合わない理由の一つに、まず補助率につきましては、かさ上げ等につきましては計算に入れておりません。従前のルールに基づいた補助率というもので、これの財源の変更につきましては実際に査定が終わって補助金が確定した段階で入れかえようと考えております。この入れかえでございますが、補助金でございますので、何に入れかえるとなれば補助災害復旧事業債ということでございまして、100万補助金がふえれば100万地方債が減るというのが、補助率の従前の割合での計算がまず1つでございます。それからもう1つに、災害復旧事業でも単独のものもあれば、あるいは災害とは認められないで、まるっきり市の一般財源で復旧する事業等もございます。したがいまして、一律に何割という形にはいかないところでございますので、これらがかみ合っての結果でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 予算でございますし、査定を受けまして、そして補助率が確定をすると。しかしながら、5月2日に既に、激甚災害に指定になっているのは3月12日、発災翌日、激甚災害に指定になって、当然のことでございますが、あるわけでございますし、5月2日にはそのかさ上げ、横出しリスト等の公布がなされ、これの連絡が来ているはずなわけでございます。将来的にその補助率のかさ上げ分については起債を減らしていくということにはもちろんなるわけでございますが、つまり今、私どもがこの予算の係数を精査していく段階で、それがどれぐらいに見込まれておるのか、あるいはまたそれが最終的に財政の起債の減に通じていくわけでございますので、そういったことをもう少しやっぱりはっきりと、もちろん言っていないわけですし、説明もしていただいておりませんし、そういったことについて一体隠しておったのかと、後から懐財源にするのかということは私は言いませんけれども、そういうふうにとられるわけです。だからやっぱり、もう少し丁寧にはっきりわかりやすく説明をしていただいたほうがいいのではないのかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 財政のほうでそのようにさせていただいた理由は2つほどございまして、1つは既に災害復旧関係の予算を編成している部分がございます。通知を受け取ってから災害事業費の財源内訳を変えるというのは、それまでに専決した予算についても組み替えるという話が1点ございました。

 それからもう1点に、これは実際に採択をされた後でなければ、例えば道路関係であれば、97ということは3%は一般財源になっていると、振りかわる事業だということがございますので、後に必ず精査が必要となってくると。その時点で精査させていただければと考えていたところでございます。

 それからもう1点、財源を隠していたのかというお話でございますけれども、補助金がふえて地方債が減るということは、一般財源には影響はないと考えていたところもございます。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 冗談ではないです。将来、災害対策債ですから充当率が、先ほどお話ありましたけれども、95%あるいは60%、かなり高いわけでございますが、最終的にやっぱり起債は起債でございますので、財政規律、財政指数からいえば、やっぱりそれがいろいろ今後の財政運営に響いてくるというふうな数字に我々は見なければならないというふうに考えざるを得ないところでございます。まして、いわゆる部長さん方がおっしゃる一番のことは、地方交付税にカウントされるとはいっても、果たして本当にそれが100%カウントされるのかどうかわからないと、だからちまちまやらなければだめなのだとお話をしているわけでございまして、そういうことを私どもにも市民にも申しておきながら、それは後から地方債が減って一般財源には影響がないのだというような今の説明ではちょっと納得がいかないというふうなことでございますので、きちんとやっぱり将来はこういうふうになりますというような内容をつけ加えまして御説明をいただければいいのかなというふうに思います。

 それらの金額について今聞いてもなかなかわからないと思うので、先に進みますが、交付税算入率は先ほど御回答がございましたのでわかりましたが、小災害債というのですか、これがありますけれども、これは激甚災害になれば認められる13万から40万ぐらいまでの補助災、復旧債、補助、復旧以外の小さな災害を積み重ねて、そういったものにもこれをすべて基準財政需要額に算入していくというようなことでございますが、これについては、よく考えますと、やっていなかったのかなと、申請をするつもりはなかったのかなというふうに思いますが、どういうことになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 小災害債につきましては、公共土木、公立学校復旧、それから農地農業用の災害復旧費の事業費の合計が標準税収入額を超えた場合に、公共土木であれば1カ所の工事費が30万以上60万円未満のもの、あるいは農地であれば1カ所が13万以上40万円未満のもの、これを位置図に示しまして、道路であれば100メートル以内にそれが該当するもの、農地であれば150メートル以内にそれが該当するもの、これを積み上げるという格好になります。これにつきましてはまだ、位置図等のお話もございましたが、現場を確認しておりません。これに該当しますと、単独の災害復旧事業債からこの小規模災害復旧債に、同じ単独ではございますけれども、かわるということで交付税率が上積みになります。交付税率につきましては、通常であれば47.5から85.5のものが66.5から95%以内と、財政力指数に応じて変わるという仕組みのものでございまして、これは結果を見てから起債申請の段階で整理させていただきたいと考えております。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 結果を見てから、単独債はこういったものに振りかえて交付税対象にしていただいていくというようなことでございます。そういったこともお話をしていただければ単独債で大変だなと、もしそういうことがあれば、もっと市も楽なのだろうなというふうに我々も思うのですが、本当に大変だ大変だというようなことで、市の財政が大変だというふうなことだけが喧伝をされると、我々もそういう認識をもちろん持っているわけで大変なことは大変なのですが、過剰に過大にそういうふうなことを考えてしまうと、よって市民のための復旧復興に十分な予算を投ずることができないというようなことになっては大変なわけでございまして、やっぱりそういうことをきちんと御説明いただいて、議会と執行部との理解を十分深めながらやっていただければいいのかなというふうに思っております。ぜひとも、この小災害債、これを適用していただきますように御提言をしておきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 説明の至らなかったところにつきましては反省申し上げるところでございます。ただ1点、現在の災害復旧事業費の見込みは標準税収の10%に達しておりません。今のところ小災害債に該当するという見込みではないというところだけは御理解いただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) わかりました。

 しかしながら、そういったものをできるだけ、激甚災害でございますので、その標準税収入の10%を超えないか超えるかわかりませんが、そういうものに対応できるということであれば、もう少し単独でやっている農業災害復旧のこまいものだとか、そういったものに手広く、無理なものは無理として、やれるはずでございますので、そういったこと何がありますか。私はそういうふうに思っているところでございます。

 それでは、次に進みますが、災害時から予備費等々、災害救助費、災害復旧費等の既決の予算分の執行率と、それから支払い率です、それらの経費の。それをお知らせいただきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 横山総務部理事。



◎総務部理事[財政・税務担当]兼財政課長事務取扱(横山忠一君) 御通告をいただきましたので、調べてまいりました。6月17日現在でございますけれども、公共土木施設関係が、予備費を含んだ事業費になりますが、予算額で25億3,000万ほどでございます。執行額が8,600万ほど、支払い済み額が6,700万ほど、執行率で3.4%、支払い率で2.6%になります。農業施設関係でございます。予算額が2億9,900万、執行額が900万、支払い済み額が約500万と、したがいまして執行率が3.3%、支払い率が1.8%。それから、主なところで文教施設関係でございますけれども、予算額が5億7,200万ほど、執行額が2億2,900万ほど、支払い済み額が3,800万ほど、執行率で40%、支払い率で6.7%と、その他のものを合わせまして災害復旧費合計では35億4,800万の予算額に対して執行額が3億6,100万ほど、支払い済み額が1億2,300万ほど、執行率が10.1%、支払い率が3.5%でございます。これに災害救助費のほうは予算額が8億6,100万、執行額が3億9,300万、支払い済み額が2億5,700万、執行率で45.7%、支払い率で30%という状況でございます。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 災害復旧の基本はお金を回すことだと、私は思うのです。ですから、もちろん予算と執行率の格差はいっぱいあるわけでございまして、予算は予算でございますから、これはそうでございますが、しかしながら支払い率3%、1%、6%、総体で30%になるかならないかというようなことでございます。だれしもこの災害で仕事を失う、あるいは景気がこのような低迷状況からさらに落ち込んでいくということが新聞紙上、それから実感としてもう既に皆さん持っているわけでございまして、やっぱり災害復旧をいち早く行っていただくわけでございますので、その執行と、それから業者への支払い、あるいは市民への義援金の問題もありますが、この支払いをできるだけスムーズにしていただくということが災害復旧の要諦ではないのかなというふうに思っているところでございます。

 復旧事業等で、業者への説明不足や、あるいは新たな契約のやり直し等々の事業もあったようでございますが、これから復旧事業においても工事監理担当部局と、それから支払い事務担当の管理部局との連携等々で、一部、書類の管理の適正化、財務規則等々はございますが、それらをできるだけ適正化して、スムーズに復旧事業がはかどり、スムーズに支払いが行われるということが私は望ましいと思うのですが、その点についてお考えをいただきたいと思うのですが、それはいかがでございましょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木富夫君) これから、今、査定関係、補助災にかかわります査定が今4回、4週にわたりまして行われておりまして、現在64件の査定が終わっております。今後これからいわゆる補助災の部分も含めてかなりの部分が間違いなく復旧に向けた工事に着手していくことになります。そういったことでは、議員御指摘のように、まさに復旧と、それからその工事執行、そして支払いという部分については、御指摘のように、一体のものとしてこれを進めるということは当然必要性は十分感じております。そういったことで、この部分についても意を用いながらこの復旧に向けた対応をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 補助事業になるわけでございますので、ある程度の書類等々の整備というのは、それは必要になるかもしれませんが、余計な書類も随分あるような感じがいたします。そういったところをできるだけスリムにして、復旧工事もかなりあるわけでございますので、それを市内の業者の皆さんに100%フル回転をしていただくというような格好になりますれば、やっぱり発注側がそういった工夫をきちんとしていただくということが私は望ましいというふうに思いますので、部長の御答弁のとおり、よろしくひとつスピーディーにはかどりますことをお祈りいたしておきたいと思います。

 それから、次にですが、総務関係ですが、発災時に緊急連絡体制が不備でございました。そのことは市長の後のコメントでも、あるいは復興の話し合いの中でもいろいろ出ているようですが、これはきちんともう体制が整っておるわけでございますか、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 佐々木危機管理監。



◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱(佐々木桂一郎君) 今回の発災でありますけれども、御指摘いただいたこと、大きな課題、私としては7項目ございますけれども、その中の大きな課題の一つでございます。私どものほうとして早速整備したいメニューというのはあったわけでございますけれども、やはり一般財源、これの震災の復旧関係のいわゆる全体的な財政事情という部分がございまして、財源調整という段階におきまして、今回いわゆる整備ができなかったということで御理解を賜りたいと思います。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 我々も例えば自転車で走っていてブレーキがきかなくなれば、次に乗るときはブレーキを直して乗らなければ、車だってそのとおりですが、そういうことでございます。できるだけこのことについては、万が一また同じような災害を、期待は絶対いたしませんけれども、そういった場合にまた同じようなことを繰り返すというようなことがあっては、これは笑い物になりますので、できるだけ早急に整備をされることだと思います。特に、災害対策本部と支所の関係、これらについては衛星電話等々、これらを利用した書類のやりとりというふうなこともお考えのようでございます。それらをまず緊急に整備されること、それから私もこの大崎市、非常に広域なわけでありまして大変なわけでございますが、災害の場合は。しかしながら、やっぱり合併市ということで支所がきちっと今機能をしておりますし、またその支所には支所のコミュニティーというものがございまして、非常に大規模な広範囲な災害には、ある意味そういう意味では対応能力が非常にあると、今のような状況でやれればです。というふうなことも言えると思います。特に、支所管内の災害の調査あるいは救助等々には無線、これをぜひ備えていただきたいと。備わっているところもあると思うのですけれども、これらをやっぱり月に一遍ぐらいは点検して、いつでも使えるようにしていただきたいと。情報がどんどんと災害対策本部長であります市長のところへ集まって、市長がばつばつ決裁をして、ばりばりとやるというような体制を早くつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、新たな雇用創出事業によって100人の雇用を確保するということになっております。

 この震災によって雇用が失われ、失業率は非常に増大をしているわけでございます。いろいろ、お話が出ておりますように、雇用創出事業、これは県の事業でございまして、震災による産業界への影響は非常に多大なものがあるわけでございますが、まず災害対策としては衣食住がまず最初でございますが、次は医療の医、職は職業の職、住は住環境の住というふうなことを言っている方もいらっしゃいますので、この職業、仕事の場を確保してやらなければ本当の災害復旧復興ができないということになるわけでございます。すべて県支出金による極めて依存的な雇用創出から、これはこれで大切なことでございますが、各議員がおっしゃっておりますように、市独自の取り組みも必要なのではないかなというふうに、私は思います。

 この際、職員の時間外手当1億4,000万円分ぐらい予算をとっておりますが、これらの半分ぐらいはこういったことにシェアリングといいますか、活用して、臨時採用職員を採用いたしまして、そして仕事の場を確保するというようなことが大事ではないのかなと思っているのですが、そういった考えはないのか。それからまた、将来的にはもはや行政を市という団体だけがひとり占めする時代ではないと。もう、こうなれば地方の最大産業である行政業務の民営化というふうなものを大々的に思い切ってやっていかなければ新しい復興というふうな道筋は見えてこないのではないかというふうに私も思っているところでございまして、そういったことについてお考えがあればお伺いをしておきたいと思います。



○議長(三神祐司君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋幹夫君) 今回の緊急雇用、これまでも緊急雇用をやってきたところでございますけれども、市といたしましても可能な限り努力して採用というようなことにしてあります。これは市が直接採用だけではなくて、将来につながるような民間委託とか、そちらのほうにも取り組んでいるところでございます。例えば、今現在、大崎市の中でも罹災証明、被災証明等々に対応するということで、それぞれの課に配置しているところでございますが、その罹災証明、おとといが1,267人で、きのうが一挙に1,648人に上がると、そういうふうな時点においても正職員等々だけではなかなか足りないというようなことで、今現在、職として市役所に来ている方々がそれぞれの課に配置されているところでありますが、それで正職員の部を超えた方々の協力をいただくというようなことで取り組んでいるところでございます。

 ただ、これはいつまでもいつまでもその臨時職員があるというふうなことではございませんので、根底にはやはり定員適正化計画に基づく見直し、あるいは組織機構の見直し等々も入っておりますので、今現在はその震災等々に基づく臨時雇用というふうなことでの取り扱いというふうに考えているところでございます。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) できるだけ震災に伴う臨時雇用をふやすと、その予算は皆さんが確保しております時間外手当等々を充てていくというようなこともお考えをいただければというふうに思います。

 次でございますが、いろいろ今回質疑をしております皆さんが問題にいたしておりますが、被災住家解体処分業務委託料、これにつきましては大崎市は半壊は認めないということでございます。しかし、地震は宮城県全部一緒に揺れたわけです。それから、うちらほうは津波はなかったわけですが、同じような被害をこうむっているわけでございます。例えば、仙台市も、つい最近、個人が居住する住宅については半壊もこれを解体撤去することに市がやりますと、それから中小企業者の事業所あるいは賃貸マンション等々ですか、こういったことについても、これは全壊、大規模半壊だと思いますが、これらも市で市の公共事業としてこれに取り組みますというふうになってございますし、今までいろいろ質疑がありましたように、栗原もそうですし、それから大体の市が半壊まではやりましょうと、あるいは中小企業、お店あるいは事業所等々の全壊、大規模半壊、これも市で面倒見ましょうというふうな状況になっているわけですけれども、何ゆえ大崎市だけができないのか。

 つまり、それは今までのお話の中では国からの財政支援が100%確定ではないと。そういうことによれば、もし補助、起債等が充当できなければということでございますが、大変な財政的な負担になるというようなことでございますが、しかしながら仙台市のほうがうちらほうよりは万が一そうなった場合の財政負担は大きいわけです。それから、まだまだ栗原だって大きいわけです。そういった中で、なぜ大崎市だけができないのか、甚だ疑問に感じるところでございますし、やっぱり被災をされた方々を救助すると、復旧を応援するという意味では、ここまではやってあげなければならないと、宮城県各自治体がやっていることを大崎市だけがしないというようなわけにはいかないと私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 大崎市の場合につきまして、大規模半壊以上で、かつ解体した方が今回の事業に該当するというようなことの理由等々につきましてはこれまでお答えしてきたところでございますけれども、やはり基本的に考えますときに、もちろん被害を受けた被災者の支援は大切でございますし、危険な家屋による2次的被害の防止等々も大切でございますし、社会生活の回復等のための緊急に対処する打ち合わせ等々という部分についても当然大切でございます。しかしながら、市が実施する事業という部分から申し上げますと、公平性、公共性等々もやはり求められるというようなことにもなりますし、そういう意味では市民の方々に、これは危険な家屋であります、やはりこれをきちっと市の責任に基づいて対応しなければというような視点からいいますと、市民の御理解をいただくということが自信を持ってできるのかなというふうな考え方に立っているわけでございます。門間議員さんのほうからも、今御質疑といいますか、御助言があったというふうにとらえてございますけれども、今回、多くの方々が被害を受けてございますので、その方々に復旧復興のための支援をすることも大変大切でございますけれども、あわせて将来の大崎市を担う子供たちのために健全な財政を維持していくことも、今生きる私たちにとって課せられた大きな責務ではないかというふうに感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 何で、子供たちが出てくるのですか、今。子供は大切です。子供をこの災害のダメージから救ってやると、これは教育長さんがちゃんとやりますから大丈夫です。最も大切なことは放射能、これらをきちんとモニタリングして、子供の安全、父兄の安心、地域の安心を確保してやること、これが子供のためです。それで、公平性といいますけれども、先ほどから私がお話ししておりますように、宮城県内一様に公平性を求めるほうが、私は大切だと思います。しかも、半壊で居住をする家庭であっても、修理をする方もいらっしゃるわけでございましょう。どうしても、半壊でも、大規模半壊にはならなかったけれども、修理するよりはこの際解体をして建てかえをしなければならない、そういうことでしょう。千百何十件、半壊の罹災証明を出していますけれども、全部ではないわけです。ですから、私はそういう意味では、やっぱり横並びにやってやることが公平性に最もつながる。同じです。私らもいろいろ15年の災害のときにも宮城北部連続地震のときもありましたけれども、南郷はどうだ、矢本はどうだ、鹿島台はどうだといろいろ大変なのです、これは。一緒に何とかやらなければならない。財政力が一番悪いのは鹿島台だったわけですから、それも大変なのです。合わせていかなければならないのです。だから、あらゆる補助等々、国の財政措置を求めなければならない。その扉を一生懸命探さなければならないわけでしょう。そして、扉があれば、なかなかでも扉があっても今の国の制度のように開いてくれない、そこまで半壊まで認めるか認めないかわからないというようなところがあるわけです。だけれども、開かなければ、こじあけても開かせなければならない。そして、今度はないのもあるわけです、扉が全然。どうしようかと。それは扉をつくればいいわけです。これが政治というものなのだ、市長。

 私は、この宮城の大震災の中で内陸部、大崎市は相当大きな被害を受けております。津波がないだけの話で、津波が全部なかったならば大崎市は最大の被災地になっているはずなのでございます、ならないほうがいいわけですけれども。ですから、市長はそういった中で先頭に立って宮城県の復旧復興をリードしていくと表明しているわけではないですか。市長はやりたいわけです、だからそこまでは。隣の町でやっている、隣の市でやっている。あなたたちがブレーキをかけているのではないですか。何言っているのですか、市長はどうですか、やりたいのでしょう、やりたくないのですか、そこまでは。私は、市長は、これはやりたいと思うのだ、政治家としては。市長としてだ、政治家というよりも市長としてだ。市民を代表する市長として市民のこの窮状を救ってやりたい、何ぼでもやりたいと思うはずだ。それをあなた方が何だ、未来の子供たちのために、何言っているのだ、未来の子供たちに、それが未来の子供たちになるのか。市長の言うことを聞いたらいいのではないですか、そうではないのですか、どうなのでしょう。調整会議やったって言っていましたよね。市長が入っていなかったのかどうだかわかりませんけれども、私はやっぱり市長の考え方を尊重すべきと、市長、まさかしないではないですよね。どうなのでしょう、やりたいのではないですか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) 本決定をする上におきましても、庁内検討会議でもいろいろ議論はございました。その中での苦渋の選択の線引きということで御理解を願いたいと思ってございます。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) 苦渋の選択のおかげで辛酸をなめるのは被災者なわけです。そんなことがあっていいのですか、私はだめだと思います、そういうこと。個人の住宅はもちろんです。それから、商店、中小企業の事務所等もあるでしょう、全壊、半壊の分は。これだってほかの市は皆やると言っているのですから。それで高橋部長さんは復興計画をつくっているわけでしょう。復興計画の中にはいち早く県内のトップ、リーディングシティーとして復興計画をつくって引っ張っていきましょうというのでしょう。企業も再生をしましょうと、商店街も再生しましょうと、中心市街地も再生しましょうと書かれているのではないですか。復興基本指針、また素案だけれども、あれはうそなのですか、うそ。私はそう思います。質疑だけれども、やっぱりごみ拾いについては最初からいろいろ財政的な苦労をされておったようでございます。桜井充副大臣が来て、そんなものは国で全部やるのだからやってくれと言われて、一回ストックヤードを締めようとしたのを、またばっとあれからやっているわけです。また、桜井充を呼んだらいいではないですか、市長さんのお友達でしょう、お正月に来たのだから。行って聞いてきなさい、なじょなのだか、どうですか。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) ただいまの商店あるいは事務所というような部分の御質問がございました。これにつきましてはさきにも御答弁申し上げていたところでございますけれども、現在検討中でございます。それは6月21日、古川商工会議所、あるいは6月14日に大崎、玉造商工会、あわせて宮城県商工会連合会の連名によって要望がございました。そういう要望もございますので、今の復興計画というようなお話もいただいたところでございますが、1つはまちづくりの視点、もう1つは災害復興支援というような、ごみ、今回の災害廃棄物処理事業の部分の両面から慎重に検討してまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) まだ、検討の余地があるわけでございます。ですから、やっぱり議会の意見も十分参酌をして事業の展開をしていただかなければならないというふうに思っているところでございます。個人住宅の半壊、何回も言いますけれども、それも含めて、あるいは商店等々、中小企業のそれも含めてこれは絶対やっていただかなければ、困るのは被災をしている人たちなわけですから、私が困るわけではないです。ですから、これは絶対やっていただかなければならないというふうに申し添えておきたいと思います。

 次に、農業災害復旧でございますが、市の単独事業がございます。これらについてはやっぱり広報等々は一生懸命やられたわけでございますけれども、なかなか気づいていなかった方、あるいはそもそもそういう市の単独事業はないと、やりませんと、そして国の補助事業にも乗りませんというふうなことが喧伝をされておりましたので、それに応募し切れなかったという状態がそちこちあるようでございます。写真を撮っていないとだめだとか、いろいろあるわけですけれども、写真は事実を証明する写真なわけです。その事実を証明する市民が隣近所にいるわけです。隣近所、それではだめだと言われているわけでございますので、何かやっぱり、ここは単独事業でございますので、もう少し弾力的な運用というものができないものかどうか、部長にお聞きしたいと思いますが。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 農地災害についての御質問だと思いますけれども、確かに震災があって単独としてやることを決定するまでは若干時間があったということで、市民の皆さん、そして行政のほうででもちょっと混乱したという点はあったと思います。その後は広報にきちっと注意事項等を記載して広報活動をしっかりやった上で対応してまいったというところで、現段階においても農地についても、ちらほらまだ相談が来ているところでございます。単独の事業ですので、ある程度柔軟な対応ができると思いますので、その辺については個々に御相談いただいて、担当のほうにその実情なり今の現状なりをしっかりつないでいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 門間忠議員。



◆19番(門間忠君) その点については御配慮をいただきますように要望をしておかなければなりません。

 最後に、教育費の関連でございますが、先ほど申し上げましたように、子供たちの安心・安全、父兄の安心・安全のためにできる事業をやらなければならない放射線対策、あと一般質問もいっぱいあるようでございますので、そのことについて十分行動をいち早く起こしていただきますように、これはお願いをいたしまして終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三神祐司君) 次に進みます。

 22番豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) それでは、通告書の順序に質疑をしてまいりますが、まず最初に議案90号の一般会計補正予算についてでありますが、鳴子温泉地域観光PR事業、これは前段、遊佐辰雄議員に対する答弁で大体その事業内容については理解をいたしましたが、これの事業について、これだけのいわゆる1,384万2,000円の委託料ということなのですが、具体的にやろうとする事業内容をどういう形で、どういう委託先を念頭に入れてこの金額の委託料になったのか、その辺の経緯についてお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) このPR事業につきましては、震災があった影響で非常に大崎市への観光客が激減していること、特に鳴子温泉で顕著に見られるということで、どうにかこれを復活するためのいろいろな幅広い業務を、短期的なこともありますし、長期的なことも含めて、この際この予算を使ってやりたいということで検討を考えたところでございます。この委託先につきましては将来につながる、要するにこの予算が切れたからもう終わりだということではなくて、将来に続くことを期待しながら、またはその目的のために現段階で鬼首にございます株式会社オニコウベに委託をするということを想定しておるところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) オニコウベですね。そうすると、まるっきり随意契約ということでありますが、いわゆるこの受託を受けたオニコウベそのものが、人的なその対応を含めて十分にこの受託業務そのものを消化できる、あるいは遂行できるような、そういう体制にあるのかどうか、大丈夫でしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これまでも鬼首エリアの観光の中核として御活躍いただいているところですので、それなりのノウハウはあるかと考えておりますけれども、加えてやっぱり新しい視点、特に大崎市全域の観光のPRということをこの業務の目的にしておりますので、産業経済部の観光交流課なり観光団体、そして今、観光総合窓口を設立すべく関係団体でその発起人会を動かしておりますので、そういった方々の協力をいただきながら業務のほう、有効な結果が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) それで、この委託料の金額についてですが、いわゆるどういう積算根拠に基づいてこれだけの金額を積み上げてきたのか、そのいわゆる適正と申しますか、何と表現したらいいのですか、いわゆるこの金額の算定の根拠、いろいろあると思うのですが、その算定の根拠の内容について、もしお聞かせいただけるのであればお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) このPR事業につきましては、想定しています雇用は5名ということで、8月から来年の3月31日までですので、7カ月間、5名の分の人件費、それにかかわる各種手当や保険料がまず計上してあります。これがこの事業費の分の人件費ということで合計736万円でございます、約です。それ以外の経費ということで、これまで説明していますように、観光のPRも進めるということですので、東京への旅費3名で2回分ということです。これは物産展への参加など、1泊2日で計上しているところでございます。これ以外には、業務をやる上で必要なパソコンのリース代であるとか、どうしても広い大崎の中で活躍していただくためレンタカーも3台計上しておりまして、こうした予算をその他経費として積算をしております。ですから、その他経費のほうが582万円ということで、先ほど申した人件費の730万円と、このその他経費を加えたものがこの事業費となっております。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) この目が緊急雇用創出事業費ということで、先ほど冒頭お伺いしたのは、いわゆるオニコウベそのものが今の体制で能力的に大丈夫なのですかということをお伺いしたのですが、今回の答弁で5名の新規雇用の人件費がほぼこの委託料の半額以上ということですから、新たな雇用を生み出しながらぜひ大きな効果を生むように期待を申し上げたいと思います。頑張ってください。

 それから次、再生可能エネルギー導入推進事業ですが、これも佐藤勝議員に対する答弁で大体内容的には理解できたのですが、これも実は雇用創出の中なのですが、これは委託料なしで事業費が組まれております。具体的にこの金額のいわゆる内容、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) 再生可能エネルギーについて御説明申し上げます。

 この雇用人数としては4名を予定しております。先ほど4名の人件費、各種手当とか保険料を含めまして673万円でございます。その他経費として、こちらも東京への出張、関係省庁への訪問なども含めて2回、4人の職員が2回東京に行くという旅費の分、さらには先ほどと同様ですけれども、パソコンのリース4台、レンタカー4台、こうしたものを含めましてその他経費が約604万円計上されています。この604万円と人件費673万円の合計がこの事業費になっております。

 以上です。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) わかりました。

 では、次の農と温泉による新交流事業ですが、これの事業内容をお伺いします。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) これは企業の方の提案に基づいて企画した農と温泉による新交流事業でございます。

 東鳴子では体験型の新しい湯治に今取り組んでいただいておりまして、農作業、特に大崎市のこれからの一つのテーマにしております大豆、本州一番の生産面積を誇っていますので、この大豆をやはり売り込んでいきたいと。その大豆というものと湯治をかけ合わせた取り組みをしておりますので、これをさらに発展させていきたいという提案がございましたので、この取り組みに対して首都圏との交流やいろいろな情報収集、そういったことにこの事業費で取り組んだところでございます。この雇用予定は2名でございます。2名分の人件費が先ほどと同様に210万円で、その他経費が、消耗品程度ですけれども、これを加えて合計224万円がこの農と温泉による新交流事業の内容となっております。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) これまでもいわゆる農業体験をしながら湯治という事業そのものは私自身も認識しておったのですが、それで新交流事業、新、新しくついたということの意味合いというのは、特にこれまでのやってきた中で新たに特別にという何か思い入れがあるのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 丸田産業経済部長。



◎産業経済部長(丸田雅博君) いろいろな面で新という意味があると理解しております。大豆ということを一つの切り口でスタートしておりますけれども、それに今年度から本格的に取り組んでいきたいと考えています発酵という文字です、発酵食品というのは要は大豆をみそにしていくという、そういったものも含めたり、あと新しい要素としてはアート、芸術面も取り組みの中に入れて、美術や音楽を楽しむような、そういったものもこの湯治の中に取り込んでいって、いわゆる固定客というか、ファンをふやしていくという、そういった試みをやってみようということで企画しておるところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 次、3款に進みます。

 保育所費、子育て支援総合施設費に関連してですが、実は日曜保育ということを行政報告で初めて目にしまして、さらにきょう付ですか、大崎タイムスの記事に載っておったのですが、この日曜保育はどういう経過があって7月から9月にやることになったのか、その導入の経緯についてお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) お答えいたします。

 本来であれば、民生常任委員会のほうに御報告を申し上げながらという形ですべきだったところでございますけれども、その辺につきましては行き届かなかったことについて、まずもっておわびを申し上げさせていただきたいというふうに思ってございます。

 経緯ということでございますが、これにつきましては、今回の電力需給量調整対策といたしまして、大企業あるいは中小企業も含めてでございますが、稼働曜日、時間帯の変更の措置がなされるというようなことで、実は5月18日に厚生労働省からそれに関する通知があって、市のほうでも対応していただきたいというようなことがございました。同時期に市内の企業の方が義援金をお持ちした際に、やはり私どものほうの企業についても平常日、たしか木曜、金曜だったと思うのですが、休みにして、土曜、日曜の勤務に7月から9月まで対応したいというようなこともございまして、できれば日曜保育、何とか取り組んでいただきたいというようなお話もいただいてございました。そういう意味で、国のほうからの通達、企業のほうからのお願いもあったというようなことも踏まえまして、緊急的でございましたので、なかなか民生常任委員会のほうには報告できるいとまがなかったというのが実情でございます。それで、5月31日から6月6日にかけまして、市内の保育所、民間の認可、認可外の保育所も含めてアンケート調査をさせていただきました。その結果、日曜日、毎回欠ける方あるいは時々欠ける方が、79名の方がいらっしゃるというようなことがございましたので、それではやはり市といたしましても取り組むことが子供さんのためにおきましてもベストというような考え方でこの事業に取り組むことにいたしたものでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) まさに、今、答弁のとおりです。私自身も寝耳に水だったものですから、そういう時代背景といいますか、こうした事情があって、その需要があって需要にこたえるという体制があれば、保護者にとっても安心して働ける、子供さんにとってもやっぱりそういう環境をつくっていくということは行政の任務としては当然やるべきことだろうと思いますが、そこで3つの施設に限ってということでありますが、いわゆるニーズ調査、アンケート調査に基づいての絞り込みだと思われますが、実際この3つの施設の対応を含めて日曜日だけということの中で、限られた人員の中で現場の対応というものは大丈夫なのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 関係する保育所、それからそれ以外の全保育所の所長たちといろいろ協議を進めてまいっております。3施設で日曜保育をするというふうなことの方向性を定めてから応援体制を組むというふうなことで、職員のローテーションづくりをしながら平日保育にも影響しないような応援体制を組み上げているところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) それでですが、いわゆる3つの施設に限定した日曜だけの保育ということになりますが、いわゆる送迎関係は結局保護者が、それ以外の施設からも、結局3つの施設だけですから、日曜だけそういう休日保育のために送迎するということに当然なります。そうすると、実はこの子供たち、他の4日ないし5日は例えばそれ以外の施設で、日曜だけその施設に来るということに対して、やっぱり期待と、逆にまた子供たちのなれといいますか、環境の変化に対する配慮というものは当然必要になってくるのだろうなというふうに思うのですが、その辺は大丈夫でしょうか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 3施設を選択した中には、子供たちの居住地といいますか、それもありますし、それから保護者の勤務地、それらを勘案しながら3施設を選定したところでございます。また、日曜日も別の施設で保育するということになりますと、子供のストレスといいますか、その面から非常に懸念されるところでございますので、日曜日は預かりますが、保護者が休みの平日は休ませて子供たちとの触れ合いの時間を設けていただきたいというのを基本として申し込みを受け付けるというふうなことにしてございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) そうですよね。やはり、これまで土曜保育があって日曜は休みという体制ですから、子供たちも親と過ごす時間というのは非常に大事だろうというふうに思います。その辺の条件提示といいますか、要請に基づいて行政側は日曜保育をやる。その反面、やっぱり親子の触れ合いを確保するためには保護者もきちんと、保育所がやっているから連れていくのでなくて、親が休みのときはきちんと家庭内で子供と一緒に過ごす時間を多く持つという趣旨を、やっぱりきちんと施設側としても保護者に徹底をするように指導すべきだというふうに思います。限定的に7月から9月という3カ月限定のようですが、この考え方についてはどうでしょう。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 先ほど申し上げましたように、やはり3カ月でも保育の場所が変わるということで、子供へのストレスというふうなことも非常に大きいと思います。それから、応援体制を組んでやっておりますが、やはり保育士もぎりぎりといいますか、そういう中で回しておりますので、3カ月というふうな期間限定であるがゆえに何とか乗り切れるのではないかというふうな思いでおるところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) そうしますと、いわゆる夏場の電力需要に応じて企業の要請に基づいてということですが、場合によっては、いわゆる7、8、9月、3カ月、それ以降の10月以降についてはある程度状況を見ながらということなのか、あるいははっきり現時点で限定的にもう3カ月で終了ですということで言い切れるのかどうか、その辺の考え方は、見通しはどうなのでしょう。



○議長(三神祐司君) 伊藤民生部長。



◎民生部長兼社会福祉事務所長(伊藤英一君) やはり、今回の対応につきましては、企業さんが電力需給に対する協力というような意味で勤務日等々、日曜、土曜に置きかえていただくというようなことでございますので、それらが実施されているというような考え方で、その期間中は私どももお受けしたいということで、今のところは行政報告の中でも申し上げましたとおり、7月から9月ということで試行的に今回やることにしているものでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 現場の職員の皆さん方はそういったような需要にこたえて、苦しいながらもローテーションを組んで協力体制をとって受け入れ態勢をつくるということですから、いわゆる本体のほうも子育て支援課を含めてちゃんとバックアップ体制がつくれるようにお願いしたいと思います。

 次に入ります。

 やりたくなかったのですが、被災住宅の解体処分業務なのですが、私はできればいろいろな条件をつくっても、半壊も一部該当させて……。いろいろな条件あります。目の当たりにして、本当に大変な状況というのは、私たちも同僚議員もみんなそういう思いで今回の質疑、半壊以上も救うべきだという議論展開になっています。私自身もいろいろなケースに直面して、何としても半壊以上は救ってやるべきではないのかなという思いで今回通告したわけです。ぜひ、これまでの議論を含めて、長々とやりませんから、半壊のいろいろな条件、もうちょっと絞り込んで職員体制の中でも、執行体制の中でも議論百出でいろいろなことがあったということですから、確かに問題点はたくさんあります。それらを整理しながら、ぜひ半壊のすべてと言わずに、ごく一部、条件を絞っても救えるような、そういうケースもあるということを認識いただいて、ぜひそういう方向で検討をすべきだと思います。答弁は要りません。これだけ多くの議論がありましたから終わります。

 次、議案番号97号の放課後児童クラブの条例改正に関してですが、今回、需要に応じて古川第2つくしんぼを開設するということなのですが、かなり条件的には地域事情を考えれば、こういう要望があるということで即対応するということはよろしいのですが、この背景としていわゆる定員をふやした、そしてさらに定員いっぱいで応じ切れないので、また新たに開設ということなのですが、非常に施設の規模なり環境からすれば無理があるのではないのかなというふうに思われるのですが、古川第2つくしんぼをつくって、本当に施設の整備あるいは職員体制について無理がないのかどうか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 4月の申し込み時点で定員を16名オーバーしているような状況でございます。今回、整備いたしますのは約50平方メートルのプレハブ施設でございまして、これも早期に何とか対応したいというふうな思いでそのプレハブというふうな考え方をしたところでございます。国の基準からいいますと1人当たり1.65平米ですので、約30名入れるというふうなことで、今回30名の定員増をお願いしたというふうなところでございます。

 また、職員体制につきましては、自由来館も結構多く稲葉の児童センターではおりますことから、ことしの4月に2人を新たに加えるような形で職員を今配置してございます。ですから、この30人定員をふやすことによって4月1日時点の職員配備以上に、また新たに職員を配備する必要はないというふうな考え方をしているところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 限られた敷地の中で、すっかり周りが囲まれている中で、いわゆるまた50平米のプレハブを建設せざるを得ない、その受け皿としてぜひその期待にこたえたいという努力はわかるのですが、いわゆる園庭とか、そういう施設面で50平米のプレハブを建設することによって、しわ寄せとか犠牲になる部分はないのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 園庭といいますか、運動場部分についてはそれほど大きな影響はないものととらえてございます。配置場所についてもいろいろ検討いたしまして設計に入っておるのですが、ただこれまでありました砂場を少し撤去せざるを得ないというふうな部分がございまして、園庭全体としては余り影響ないというふうな理解をしているところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) それで、あの施設、大分早い時期に開園しているのですが、いわゆる職員の駐車場等も十分に確保できていないのではないですか。そういう状況の中でということで、これ以上はもう拡張の余地はないのです。それ以外のいわゆる現在のあの敷地の中でやる以外にその方策はなかったのでしょうか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 先ほどもお話ししましたのですが、どうしても待っている子供さんたちを早く受け入れたいというふうな思いが一番にありましたので、その敷地以外のところの建設は考えなかったところでございます。



○議長(三神祐司君) 豊嶋正人議員。



◆22番(豊嶋正人君) 恐らく、あの地域、大分ほぼ住宅が順調に張りついていますが、今後はまだまだふえる可能性はあるのです。そうしますと、今後の展望、いわゆる緊急避難的に第2つくしんぼで、今、狭いながらも50平米のプレハブでしのぐと、当面は。将来構想として、今の計画では病院もあそこに立地するということになっていますから、恐らくまだまだふえると思うのですが、将来展望はどうなのですか。



○議長(三神祐司君) 湯村子育て支援課長。



◎民生部子育て支援課長(湯村武一君) 既存の施設といいますか、今現在対応しております小学校1年生から3年生だけではなくて、市で今後検討しなければならない課題といたしまして、現在、国のほうで制度設計されております子ども・子育て新システム、その中では放課後児童健全育成事業の拡充というようなものが取りざたされてございます。その中で、4年生以上の受け入れというふうなものも議論されているところでございまして、それが制度化されますとまさに新たな施設を順次つくっていかなければならないというふうな事態でございますので、小学3年生だけではなくて、将来的な展望を問われれば4年生以上の対応というふうなことが大きな課題として出てくるというふうな考え方をしているところでございます。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕

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△延会



○議長(三神祐司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三神祐司君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、6月23日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

               午後4時30分 延会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年6月22日

   議長       三神祐司

   副議長      関 武徳

   署名議員     門間 忠

   署名議員     木内知子