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宮城県 東松島市

平成25年  予算審査特別委員会 03月05日−06号




平成25年  予算審査特別委員会 − 03月05日−06号







平成25年  予算審査特別委員会





       平成25年 東松島市予算審査特別委員会会議録(第6号)
                                          
平成25年3月5日(火曜日)
                                          
       出席委員(20名)
   委員長  阿 部 勝 ?          副委員長  小 野 惠 章
    委員  八 木 登喜雄            委員  新 貝 貢 一
    委員  大 橋 博 之            委員  多 田 龍 吉
    委員  阿 部 としゑ            委員  滝   健 一
    委員  熱 海 重 徳            委員  古 川 泰 廣
    委員  五ノ井 惣一郎            委員  丹 野 幸 男
    委員  佐 藤 筐 子            委員  八 木 繁 次
    委員  熊 谷 昌 崇            委員  小 野 幸 男
    委員  菅 原 節 郎            委員  長谷川   博
    委員  上 田   勉            委員  佐 藤 富 夫
                                          
       欠席委員(なし)
                                          
       説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      産   業   部  長    及  川  康  之
      産 業 部 商 工観光課長    小  林     勇

      産 業 部 商 工 観 光課    齋  藤  孝  治
      商 工 政 策 班 長
      兼 観 光 物 産 班 長

      産 業 部 農 林水産課長    涌  澤     晃

      産 業 部 副 参 事    千  葉  伸  也
      兼 農 林水産課農政班長

      産 業 部 農 林 水 産課    奥  田  孝  信
      農 林 水 産 振 興 班長

      産 業 部 技 術 副 参事    亀  山  壽  夫
      兼 農 林水産課整備班長

      市 民 生 活 部 長    大  友  利  雅
      市 民 生 活 部環境課長    堀  越  栄  治

      市 民 生 活 部 環 境課    大  江  公  子
      環   境  班   長

      市 民 生 活 部 環 境課    小  山     隆
      廃 棄 物 対 策 班 長

      市 民 生 活 部 環 境課    鈴  木  勝  利
      廃 棄 物 対 策 班 主幹

      市 民 生 活 部 参 事    小  西  一  枝
      兼  市  民  課  長

      市 民 生 活 部 副 参事    佐  藤  み ち 子
      兼 市 民課保険年金班長

      市 民 生 活 部 市 民課    菅  原  早  苗
      窓 口 サ ー ビ ス 班長

      市  民  生  活  部    内  海  光  義
      鳴 瀬 総 合 支 所 長
      兼鳴瀬保健相談センター所長
      兼 野 蒜 出 張 所 長
      兼 宮 戸 交 付 所 長

      市 民 生 活 部 参 事    佐 々 木  俊  一
      兼  税  務  課  長

      市 民 生 活 部 副 参事    武  田  房  義
      兼税務課固定資産税班長

      市 民 生 活 部 税 務課    片  倉  義  和
      住  民  税  班  長

      市 民 生 活 部 税 務課    千  葉  純  一
      固 定 資 産 税 班 主任

      市民生活部納税推進課長    津  田  辰  治

      市 民 生 活 部 副 参事    木  村  寿  人
      兼納税推進課納税推進班長
   《農業委員会部局》
      農 業 委員会事務局参事    根  元  藤  夫
      兼  事  務  局  長

      農業委員会事務局副参事    本  田  恭 一 郎
      兼 事 務 局 次 長
                                          
   《議会事務局》
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次



    午前 9時59分 開議



○委員長(阿部勝?) ただいまの出席委員は19名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  熱海 重徳委員から遅刻の旨届け出があります。

  ただいまから産業部商工観光課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。及川部長。



◎産業部長(及川康之) 皆さん、どうもおはようございます。連日の予算特別審査ご苦労さまでございます。それでは、産業部商工観光課の職員の紹介をさせていただきます。

  まず初めに、商工観光課長の小林 勇でございます。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 小林でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。



◎産業部長(及川康之) 同じく商工政策班、観光物産班の班長の齋藤 孝治さんです。



◎産業部商工観光課商工政策班長兼観光物産班長(齋藤孝治) 齋藤です。おはようございます。よろしくお願いします。



◎産業部長(及川康之) それで、本日農林水産課長が4月から産業部長になるということで、ぜひ勉強したいということで申し出ありましたので、今回同席させていますので、ひとつよろしくお願いいたします。紹介します。涌澤 晃でございます。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) よろしくお願いいたします。



◎産業部長(及川康之) 私、最後になりますけれども、産業部長の及川 康之と申します。本日はよろしくお願いいたします。

  以上で紹介を終わらせていただきます。



○委員長(阿部勝?) 次に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど概要説明をお願いいたします。小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) おはようございます。それでは、産業部商工観光課の平成25年度主要事業等について概要のご説明を申し上げます。

  まず、雇用対策につきましては、国の施策を受けて雇用関連基金事業を実施し、雇用対策に取り組みたいと考えております。内訳といたしましては、震災等緊急雇用対策事業として20事業3億8,400万、雇用人員259名の雇用確保につなげたいと考えております。

  商工業の振興につきましては、中小企業災害特別融資預託、あわせまして利子補給、平成24年度に引き続きまして東松島市中小企業復旧支援事業補助金を1億円計上し、東日本大震災により事業用施設設備が被災した事業者の事業再開を支援し、地域の総合的な復旧、復興を図りたいと考えております。

  次に、企業誘致につきましては、東日本大震災以降ひびき工業団地並びにグリーンタウンやもとの工業団地の全分譲地に仮設住宅を建設しておる関係によりまして、現時点での立地を希望する企業に対しての誘致につきましてはなかなか厳しい状況にあります。しかしながら、販売再開の際につなげるように県内外の訪問活動を継続的に実施してまいりたいと考えております。あわせまして、石巻広域圏の企業誘致協議会によります宮城県関係のセミナー、また在京東松島会との連携強化、宮城県により情報をいただきながら、今後とも精力的に誘致活動を推進してまいりたいと思います。

  観光物産につきましては、東日本大震災による観光資源への影響が非常に大きく、観光事業の本格的な再開については多くの課題を残しております。その一方で、国内外からの多くの支援の手が差し伸べられたことによりまして、それらの人、組織とのつながりが生まれております。今後とも全国各地との物産交流を展開してまいりたいと思います。今年度は、震災による効果促進事業を活用いたしまして、物産振興事業を核に東松島市のPR事業を展開してまいりたいと考えております。

  以上で産業部商工観光課におけます主要事業のご説明とさせていただきます。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。事前通告を優先しますので、ご配慮願います。

  それでは、質疑ございませんか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今課長の説明で、雇用対策ということで人数が259人見込んでいるということなのですけれども、予算は億単位で計上されているのですけれども、どんな分野でこの二百五十何名という根拠をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 数的には259の雇用を見込んでおります。これは、厚生労働省におきます震災等の緊急雇用対策事業ということで、主に本市におけます事業の業務委託でございます。例えば観光分野におきますれば、まちんどさんの観光PR事業とか、あと今多いのは震災等によります仮設住宅における補助関係の事業とか、その分野分野において各事業、全体で20の事業を業務委託、または直接雇用等を行いながら雇用していくというような形でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今課長のほうから説明ありましたけれども、連日課長の行動力には敬意を表しますけれども、今の説明の中で観光振興事業、さっとこの数字を見ると、50ページにも若干入るかもしれないけれども、言っている項目に対しての予算がこれだけで大丈夫かという気がするわけです。課長がいつもいろんなところでやっている事業というか、団体へのいろんな支援事業あるいは活動において、本当にこれだけの経費で大丈夫かと。私考えたら、倍ぐらい必要ではないかなという気がしないでもないのだけれども、その辺この積み上げ、なぜこの程度になったのか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 事前通告の質問にもちょっと絡みあるようですけれども、基本的には先ほど概要のご説明で申し上げたとおり、観光の部分については、特にハード面についてはまだその時期には私は来ていないというふうに考えております。ということであれば、基本的にはやっぱりPR、また概要のご説明で申し上げましたとおり、今回の震災によりいろんな全国の各地域との組織なり人のつながりがございます。そのつながり等を利用した形での物産の相互交流等を平成23年度の震災以降は重点を置いてやらせていただいているということです。概要でもお話ししたとおり、新しく予算項目、効果促進事業に予算を新しく今回計上させていただいております。全体では、対前年度約250万円ほどの増額とさせていただきまして、主にそういうふうな形で進めていきたいというふうには考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) わかりました。ちょっと後で、152ページの上のところでもう一回お話を聞きたいなというふうに思いますので。



○委員長(阿部勝?) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 雇用対策の関係なのですが、この150ページの下ですか、これは質疑には出ているのですが、この中で雇用対策に係る費用、それについて教えてください。

  それからあと、先日市長のほうにも総括質疑の中で私聞いていますけれども、市長は大体大枠の話、総括質疑ですから、大枠の話ししかしませんでした。しかし、これから失業者がどんどんふえていく状況を見るにつけ、やはり平成25年度でさまざまな対策を考えなくてはいけないだろうというふうに私は思っています。さきの総括質疑はアバウトな話ですから、詳細がわかれば教えていただければいいのかなと思います。



○委員長(阿部勝?) 小林課長、通告分以外に。小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 済みません、通告以外のことということになりますと非常にあれなのですけれども、基本的に予算については国のほうの厚労省の事業を活用した今回約3億8,400万円ほど計上させていただいています。これは平成23年度から継続しておりまして、約3年間で人数について1,000名の雇用、予算については約10億程度の雇用というふうなことで、1点目についてはこういうふうな形になると思います。

  2点目の佐藤委員のご質疑の中の今後の雇用対策というふうなことになれば、基本的にはすぐにの雇用というのは、やはりこういう雇用対策しかないのだろうなというふうには思っています。それとリンクさせて、本市におけますハローワーク等の利活用というのも一つの雇用の上で大事なところだろうなというふうに考えておりまして、平成24年度からハローワークと連携密にしまして、例えば今までハローワークであれば、ハローワークの事務所でしか求人の受け付けとかしていなかったものを、今はもう仮設住宅であるとか、市民センターであるとか、そういうところでも定例的にハローワークの出張受け付けというのもさせていただいているというふうなことでございます。

  細かい話については、事前通告のほうでいろいろとご質問を頂戴しておりますので、そちらのほうでまたデータとか細かいお話しさせていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) そのほかございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、これより事前通告順番に従って質疑を始めたいと思います。最初に、企業誘致推進事業ということで、佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 3人事前質疑の通告をしているのですが、一括してお聞きします。

  冒頭に課長のほうから説明ありましたが、今のところひびき工業団地については仮設が建っていてどうにもならないということなのですが、一説にはあちこちから、企業から引き合いに来ているという話聞いています。それを保留状態にしておくのか、今はとても不可能だからということでお断りしているのか、その辺と、それからここに企業立地促進奨励金の交付という項目ありますけれども、企業が来ない状況での企業立地促進奨励金の交付はあり得ないわけですから、その辺の中身について教えてください。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) まず、1点目のご質疑でございます。かなり震災後いろんな企業様のほうからグリーンタウン、ひびき工業団地等についての引き合いございました。しかし、仮設住宅が今約600戸ほど建っておるような状況でございますので、我々としては非常に残念なのですけれども、企業様にはその旨お話し申し上げて、仮設住宅なくなった際に、もしまだ引き合いあるようであればぜひ考えていただきたいというようなことで、データ的にどういう企業様かというようなことでは、今後のセールスに役立たせるために、当然蓄積させていただいております。

  2点目の企業立地奨励金でございますけれども、平成24年度の実績でございますが、1つは株式会社石巻青果のほうの立地奨励金の固定資産税等に係ります部分を1,100万ほどお出しさせていただいております。また、もう一件については、グリーンタウンのほうに立地されました有限会社ダイシン食品様、こちら様のほうについても土地だけでございますけれども、土地だけの誘致奨励金をお出ししております。平成25年度につきましては、プラスしてまたグリーンタウンのほうに今工場建設しております株式会社高橋徳治商店様なんかについても、ことしの5月、6月ぐらいに完成するというような見込みもございますので、その部分については25年度のほうでまた交付したいというふうに考えておりました。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 前段の分については、これは仮設が撤去された時点で来ますよという約束している企業はあるのですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) ございません。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) それくらいの約束を取りつけてもらえば、もっと進むのかなと思いますけれども、ちょっと押しが足りないような感じがします。

  今企業立地促進奨励金の交付の関係で説明を受けました。それで、25年度にグリーンタウンのほうで、高橋徳治商店のことなのですが、企業立地優遇条例の第3条から7条まで、いわゆる奨励措置及び便宜の供与等、補助金について制限列記していますよね。そのどの部分に当たるのか、それから第2条に業務の種類が記載してありますけれども、その詳細については規則で決まるというふうになっているのです。どの規則に該当するのか、それを説明してください。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) まず、高橋徳治商店につきましては、これは製造業の分類に入ります。当然魚、鮮魚等の加工製造というふうなことになりますので、そちらの事業分類のほうに該当していると考えております。

  奨励金でございますけれども、今徳治さんのほうで考えておる奨励金につきましては、3条1項の企業立地促進奨励金これは基本的には立地したことによってお出しする固定資産税とか建物の償却資産等における部分です。税務課のほうで課税されたものを、最終的にその分をこちらの補助金のほうで補填と申しますか、支給するというような形でございます。

  あとは、今後なのですけれども、工業用水確保補助金というのもございますので、今地下水掘削、くみ上げの工事もしておるようですので、その辺も場合によっては高橋徳治商店様のほうからは申請上がってくるというふうな予測を立てておる状況でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 来ていただく企業に対して振る舞いをしろということではないのですが、今の奨励措置の中で、これは第3条の(2)ですね、工業用水確保補助金の説明ありました。これは今聞けば魚屋さんですから、当然環境整備の推進の補助金なんかも該当するのではないのかなというふうに思うわけです。ですから、企業のほうも大分研究はしていると思うのですが、知らない部分があるので、せっかく来ていただくわけですから、やはりこれはこういった優遇措置ありますよということはきちんと知らせておく義務があるのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 高橋徳治商店様については、震災前にご契約されまして、震災後にこちらのほうで用地等の契約をさせていただいております。その際に、当然今佐藤委員からご質疑ございました形で、相手様のほうには市のこういうふうな部分を何度もご説明させていただいておりますし、また今回昨年の9月に特区のほうもこちらのほうエリアに該当しておりますので、例えば固定資産税の部分については特区のほうでの減免というのも認められるわけですので、その辺は企業様の今後の事業活動において有利なほうの選択というふうな部分というのも出てこようということで、その辺については何度となく対象企業様のほうにはご説明させていただいている状況でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) この件に関してはほか熱海委員、小野 幸男委員から通告がありますけれども、さらに質疑ございますか。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、1点お伺いします。

  今ひびき工業団地、現在のところ給食センター等もできて、かなりあそこで働く人が朝にひびきに入っていってという姿をきのうたまたま偶然見まして、多分今の企業誘致等々の引き合いもある中で仮設住宅が建っているわけですけれども、その中で今後移転等が進んでいったときに、あそこのひびきの団地内で集約して1区画の仮設を撤去して、そこを企業誘致に使用しなければならないような状況等も考えられますが、何分仮設住宅ということで固定している部分があるのですけれども、このままいくと中でかなりの空き部屋が出てきたときに、そういった調整をしながらの誘致活動もちょっとは考える努力しているのかなというような感じがしていましたので、その辺について見通しですね。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 仮設住宅の閉鎖、撤去等については、市民協働課の仮設住宅管理班というようなものがございますので、その辺とのすり合わせというのは当然必要になると思います。例えば小野委員からのご質疑でございましたひびきでございますけれども、我々考えておりますのは、例えばグリーンタウンにつきましては日立製作所様と小松製作所様、民間から無償で借りている土地でございます。ひびき工業団地については市の持ち土地というふうなことを考えますと、どうしても民間から無償でお借りしている仮設住宅のほうを最初にあけてお返しするというのは、やっぱり筋だろうなと。我々企業誘致する側からすれば、当然今小野委員がおっしゃったような形でひびきなりあけて、すぐに販売のほうに移りたいというのは本音でございますけれども、ただやはり今回の震災のそういうふうなものを考えたときには、市有地というのは一番最後に残る、仮設としてはやっぱり残ってしまうのだろうなというふうな思いはございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次、中小企業災害復旧対策事業について、大橋委員。



◆委員(大橋博之) ここに掲載されています数字なのですけれども、上2つは多分融資に対しての預託金になるのかなと思っていましたのですが、その下の3番目、4番目、特に中小企業の復旧支援事業、これはどの程度の予算を考えて、支援する事業所をどの程度見込んでいるかという点と、それからあと仮設店舗の管理業務ということになると思うのですけれども、どんなランニングコストになっているのかという部分をお答えいただければと思います。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) まず、中小企業の復旧支援事業ということでございまして、先ほど概要のほうでも若干触れさせていただきましたが、平成24年度から行わせていただいております中小企業関係の災害復旧の予算ということで、昨年も1億計上させていただいて、そのうち平成24年度の実績でございますけれども、104件の申し込みいただいております。全体で7,391万の交付決定をさせていただいたということでございます。

  25年度につきましても、継続的にまだ申請されていない方々、また今後やりたいというような方々もいらっしゃるというふうに考えておりますので、その部分を1億計上させていただいて、25年度については早い時期から行いたいと。24年度については、実は9月補正のほうでお認めいただきましたので、11月から受け付けさせていただいて、実際は12月から3月の4カ月でだったものですから、かなり市民の方々にタイトなスケジュールだったものですから、ご迷惑をおかけしているというふうなことございますので、今年度は当初のほうに計上させていただいて、できれば6月ぐらいに受付をさせていただいて、7月、8月ぐらいから約8カ月、9カ月間ほどの期間を要した形でやっていただくというふうなことで計上させていただいております。

  次に、ご質疑にございました仮設店舗の関係でございます。仮設店舗については、基本的には例えばランニングコスト、電気料等については当然店舗経営の方々のご支出なりますので、我々の維持管理というふうなものは大きいものの修繕であったり、そういうふうなものの管理費というふうな形で計上させていただいておるものでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) よくわかりました。この仮設店舗の管理業務云々で質問させてもらったのですけれども、当然25年度に営業していらっしゃる事業所さんのある程度の、中身は別にしても、雰囲気と申しますか、営業はうまくいっているのかとか、頑張っているのかなとか、少し何かで応援しなくてはいけないのかなという、そういった運営状況に対しての基本的な考え方だけ述べてもらいたい。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 仮設店舗につきましては、ご存じのとおり市内の仮設住宅、大きな仮設住宅のほうに店舗のほうを置かせていただいております。当然その設置した当初は、周りの店もまだやっていないというようなことでございますので、かなりお客様のほうでにぎわっているというような状況ございましたが、最近についてはやはりいろいろな店舗なんかも再開しているというようなことがございますので、その業種等によってはかなり厳しい業種ございます。特に理髪店とか理容店入っているのですけれども、そういうふうな方々についてはある程度固定のお客様ですので、遠方からとかもいらしていただくのですけれども、日用品であったりというふうな方々については、やはり厳しいというような状況と見ております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次、労働対策事業について、大橋委員。



◆委員(大橋博之) ここでは、各事業の予算計上額はという質疑として出させていただいたのですが、先ほど佐藤委員の質疑の中で金額的な、特に緊急雇用創出事業等については、継続の予算大体10億を3年ということでの3億何がしという金額をお聞きしていましたし、それからどういった方を雇用しているか、雇用方法等も説明をいただきましたので、その辺は理解をしました。

  その中で、あともう一つ、シルバー人材センターについてなのですけれども、震災後やはり人数も、被災しているという皆さんの部分もあったり、その業務も大分喪失しているのかなという思いもあったものですから、そういったところで当然市からの予算補助を出させていただいた形で運営をしているということなのですけれども、その辺の運営見込み等、どのように25年度は考えていらっしゃるか、ちょっと答弁いただきます。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) シルバー人材センターにつきましては、震災、平成23年3月でございますけれども、233名の会員になってしまいました。現在、平成24年12月については278名、45名の増員となっております。契約件数につきましては1,401から1,628、227件の増加です。金額につきましては、平成23年度ですが8,400万、平成24年現在について、12月末ですけれども、8,300万。今から3カ月ございますので、最終的には大体9,500万程度になろうかというふうに考えております。通年大体1億程度ですので、やはり震災の影響というのはまだ若干残っておりますが、昨年平成23年度から比べるとかなりの改善をしているというふうに考えています。

  ただし、実は公共関係を聞きますと、市とかなんかの公共関係、あとは企業関係、あとは個人関係という3つの分類に分かれるのですけれども、公共関係というのは例えば市の公園であったり、いろんな附帯施設というのがまだ少なくなっているというような影響ありますので、その公共関係というのがことしの平成24年度ベースですけれども、震災前のまだ9割ほどしか戻っていません。そのかわり企業については140%、個人については135%というような実績になっておりますので、全体の流れから見ますと、ある程度震災前には近づいておりますけれども、今後のシルバーの運営云々というような考えたときには、当然企業については大きく言いますと建設関係の資材の分類であったりというような関係が多いものですから、これは多分ここ二、三年の状況になるのだろうなというふうに考えておりますので、その後の部分での営業活動というのは非常に大事だろうと考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員、先ほど小林課長が細かい数字用意しているということでしたけれども、それは。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 先ほどざっくりの数字の部分で、あと細かい数字、もし答えていただける部分があるのであれば、さっきの各事業の予算計上額があったので、細かい数字もう少し出せるのがあれば。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) まず、道路対策事業、緊急雇用の創出事業ということでございますが、これが3億8,400万ほど予定しております。勤労者におけます生活安定資金制度ということで300万予定しております。同じく勤労者の福祉サービスセンター負担金として193万5,000円でございます。シルバー人材センターの運営補助として1,370万円でございます。あと、その他として連合会費等におけます予算が6万円ということで、全体で4億193万1,000円というような予算になっております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次、観光宣伝事業について、上田委員。



◆委員(上田勉) 先ほど若干触れておったのですけれども、これをよく見てみると、この物産振興、観光振興、観光宣伝、これ3つ多分一緒になっているのだろう。宣伝費だけ見るとこういう40万円というか、これちょっと少ないのではないかなと思うのだけれども、この辺のところの予算づけの根拠、項目あるのだけれども、その辺のところをちょっと説明していただければと思います。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 152ページの上段の観光宣伝事業ということで、今年度は40万というふうなことでございます。この部分につきましては、仙台・宮城デスティネーションキャンペーン等の負担金の計上というふうに考えておりまして、昨年度については100万、ことしが40万ということで、ことしの4月から6月期におけますデスティネーションキャンペーン関係の負担金というようなものでございます。その関係で40万ということではございますけれども、全体先ほどの概要でも若干ご説明しましたが、今委員おっしゃるとおり全体の予算というふうなことで考えておりまして、最終的には250万ほど増額させていただいております。

  また、観光パンフレットや観光専用のホームページ等の運用なのですけれども、今現在は雇用事業によりまして観光PR事業ということで、観光物産協会のほうに市から業務委託させていただいている事業がございます。そちらのほうの事業を活用した形、要するに国のお金でできるものですから、その事業を活用してパンフレットの作成であったり、ホームページだったり、あとはフェイスブックであったり、そういうふうな部分に人、物、金を緊急雇用事業のほうで活用して使っているというような状況がございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) わかりました。若干関連になるかもしれませんけれども、皆さんのいわゆる課としての動きとなったときに、これはこれかもしれないけれども、観光事業あるいは振興事業ということに関しては、かなり重要な動きを持っていると。市長がよく復旧、復興支援には、その実績をもってとか格好のいいことを言っていますけれども、やっぱり課としてはいろんなイベントやそういうことをやっていくわけですから、そのときにぜひ感謝の気持ちと、あるいはあわせて今の復旧、復興が進んでいるまちの状況をお知らせして、感謝申し上げるというのも私は重要な課としての事業と言ったらおかしいですけれども、そういうものの一つのポイントだと思うのです。ぜひそういうものもつけて、これはこれでいいのですけれども、別な角度でもし今後の活動にそういうのが出てきた場合には、予算補正などの経費を、金があればですけれども、そういうふうな活動費としてぜひ計上して、活動しやすいようにしていただきたいなと思う。まちの顔になりますので、その辺のところについてよろしくお願いしたいなと思いますが、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) ありがとうございます。観光の関係で若干ご説明させてください。

  実は、平成24年の観光の入り込みでございますけれども、36万5,000人です。年度ではなくて年になります。1月から12月でございますので。平成23年の数字が19万7,000人です。平成24年が36万5,000人ということで、約16万8,000人ほどふえているというような状況でございます。その主な要因については、いろいろ施設等の再開というのがございますが、1つうちのほうで大きな部分については、民宿等の再開というのがございます。今現在大体民宿については6店の民宿、ホテル等が再開しております。その他、市内に旅館、ビジネスホテル等ございまして、全体では9つの旅館等の再開がございました。今お泊まりになっている方々については、マックスで大体210名ほどの宿泊能力があるというようなことでございまして、そういうふうな部分で全体の宿泊等の部分が、若干ではありますけれども、底上げになってきているというような状況がございます。今後についても、若干宮戸エリアのほうでグループ補助金とか活用した形での民宿の再開というふうなものも聞いておりますので、あわせてそちらのほうも我々としてはバックアップさせていきたいと。

  また、委員のご質疑ございましたとおり、今後の観光の部分、展開については、今回の震災により得たいろんな人脈、つながり、きずなを大事にして、全国のほうに物産観光の部分をPRしていきたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員、前者の質疑、答弁で不足がありましたら質疑願います。



◆委員(大橋博之) ありません。



○委員長(阿部勝?) それでは次、観光物産イベント、団体育成支援事業ということで、大橋委員。



◆委員(大橋博之) 私この質疑なのですが、各種のイベントとかの予算は大体昨年並みのように拝見しましたので、ただ1つ気になっていましたのが、先ほど話題にもなっていましたけれども、観光物産協会を育成しようと、予算も含めてということで、逆に今現在ある本市の特産品をPRするというだけではなくて、やはりまだハード面が全然観光の部分で回復していないというのであれば、現在ある特産品を新しい形で商品開発をしていくべきとも考えます。そうしたときに、やはりどうしても予算の増額がなければ現状の活動から一歩踏み出すことはできないと思いますので、その辺の基本的な考え方今後増強する、補正も含めてですけれども、もし物産協会の中で議論が深まれば、そういった予算措置を考えているかどうかという部分をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 観光物産協会の予算でございますけれども、実は震災直後の平成23年度については20万の補助金でございました。24年度が50万、今年度25年度については震災前の金額の205万6,000円ということで、補助金を今年度から戻しているというような状況です。これは、今委員からお話ございましたとおり、今まで2年間についてはなかなかPRというふうなことについても非常に厳しいところございましたけれども、各事業所様の再開に伴って出せるものはかなり今出てきております。したがいまして、予算等についても震災前に戻して、この辺を全国的に展開していきたいと。あわせて、先ほどお話しした緊急雇用の国からの助成事業も入れた形で物産を主に前面に押し立てて推進していきたいというふうな考えでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次、観光施設維持管理整備事業について、上田委員。



◆委員(上田勉) 海水浴場の開設計画だけです。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 海水浴場の開設につきましては、平成25年度については宮戸地区の月浜海水浴場を予定しております。開設期間については7月の中旬から8月の中旬、開設者は月浜区というふうに考えております。当然今回の震災による避難場所等については、月浜の上部の高台というふうなことでございまして、この部分については実は昨年、平成24年度において市内の海水浴場の調査をしております。全部の海水浴場を調査させていただきまして、その中で月浜については、特に避難所等も含めて、海の状況等も含めて問題ないだろうというような結果が出ましたので、昨年の10月に月浜の役員さん方と懇談させていただいて、市としては来年度から海水浴場の開設を考えていると。また、先ほど民宿の再開というふうなものもございますので、夏の観光シーズン、やはり海水浴というのは一つの目玉になりますので、それによって民宿への入り込み等もふやしていきたいというふうな一つの思いがございます。

  ちなみに、他の海水浴場でございますけれども、野蒜につきましては当然今堤防とか何かのハードの部分がございます。また、今回の調査でわかったのですけれども、今までの海水浴場の部分、場所については離岸流がかなり発生しているというような状況ございまして、今後野蒜の海水浴再開の場合については宮戸側、こちらの松ケ島側に寄せた形での開設しかないのだろうなというような思いでございます。

  また、室浜、蛤浜につきましては、津波により砂がかなり洗われたというような状況ございますので、今現在すぐに開設するというのは、やはり厳しいだろうなと。あとは、大浜については海的には特に問題ございません。ただ、護岸とか何かの部分であったり、あとはやはり大浜の集団移転とかというような部分ございますので、今後その辺についてはまた大浜区のほうとすり合わせしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 古川委員、前者の質疑答弁で不足がありましたら。



◆委員(古川泰廣) 特にありませんが、多分開設するためには水質調査もやっていると思うのですが、その辺はいかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) 申しわけございません。そのときに水質調査もしております。波、砂の堆積状況、あとは水質、あとは水中の瓦れき等、あとは全体の景観等も含めた5つの点で調査した結果でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、被災地就労サポート事業ということで、長谷川委員。



◆委員(長谷川博) ご苦労さまです。予算書の85ページを見させてもらって質疑なのですが、先ほどの課長の冒頭の説明で、全体で3億8,400万、259人の雇用につながっているのだという説明でおおよそはわかったのですが、13節の委託料、大体ここの部分には業務委託として11本出ているのです。それで、多分一番大きいのかなと思うのが一番下の被災地就労サポート事業業務委託料というのがあるのですが、それは具体的にどういった業務内容で、委託先がどこなのかお聞きしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) この被災地就労サポート事業につきましては平成24年度9月の補正でやらせていただいておる事業でございます。予算額が平成24年度は9,576万でございます。平成25年度については1億722万8,000円というような事業でございます。この事業につきましては、就労関係でマッチングしていないというような、いろいろハローワーク等のお話も委員お聞きになっていますが、その辺のマッチングを重点的に行う事業でございまして、平成24年度については9月に補正頂戴いたしまして、11月から3月の5カ月間、50人を雇用いたします。まず、その雇用者に対して聞き取り調査させていただきます。例えば将来的に製造のほうに行きたいとか、小売りのほうに行きたい、サービスに行きたいと、それぞれ個人個人によって就労のパターンであったり、いろいろ個人差ある、その辺の聞き取りをした上で、それに合った研修をさせていただきます。例えば事務系であればパソコンの研修であったり、製造系であればそういうふうないろんな研修をさせていただきます。その上で、約3カ月間ほどになりますけれども、市内、市外、石巻市とかも入りますけれども、そういう事業者様のほうに人材派遣会社のほうで研修された方を派遣いたします。派遣期間が約3カ月程度、その間そちらの会社のほうで研修していただいて、あと最終的にはそちらのほうの雇用というふうなものを考えております。ただ、全てが雇用になるかというと、やはり厳しいところございますので、今年度継続中でございますので、結果は出ておりませんけれども、例えば昨年、平成23年度石巻市とかでやっている分については、大体1割ぐらい正規雇用に結びついているというような状況がございます。我々としては、目標としては15%、1割5分、大体10人までいけば最高だろうなというふうな思いでさせていただいている事業でございます。

  平成25年度については、その分を早くやりたいということで、新たに約1,200万ほど増額させていただいて、昨年の5カ月間の雇用期間を6カ月に延長してやっていきたいというふうに考えています。

  ちなみに、平成24年度についてはヒューレックスという人材派遣の会社でございますけれども、そちらのほうとプロポーザルの契約をさせていただいて、プロポーザルの申し出は2社ございました。選定委員のほうでプロポーザルにより選定させていただいて、そのヒューレックスという会社に決まったというふうな経過がございます。

  概要については以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。3億8,000万のうちの1億700万、かなりの金額を占めていますね。

  ちなみに、先ほど259人、3億8,000万円、厳密には2億何千万なのかな、その部分が1番から10番までのさまざまな業務委託料でもって緊急雇用されているということの理解でいいのですよね。それで、準備がなければいいのですが、それぞれ1番から10番までの業務委託の内容、簡単でいいですから、ご説明いただければと思うのですが、なければいいですけれども。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎産業部商工観光課長(小林勇) まず一番上から、仮設住宅のサービス支援ということで、これは事業主体が仮設住宅班になっております。仮設住宅班のほうで業務委託かけまして、そちらのほうで支援員の事業を行うものでございます。

  次に、震災復興コミュニティービジネス支援につきましては、市民協働課のほうで主に蔵しっくパークのほうで行う事業についての部分でございます。

  災害支援物資管理については、教育委員会のほうで行う事業で、今ヤマト運輸様だったと思うのですけれども、そちらのほうに業務委託かけまして、災害の支援物資のいろんな配送等を行う事業でございます。

  市民課の窓口につきましては、市民課のほうの窓口業務というふうなことの補助事業、人員の補助の部分の事業でございます。

  次に、新規就農者の支援につきましては、農林水産課のほうで行っておる事業でございます。

  次に、観光物産、地場産品の開発等については、商工観光課のほうから行っている事業でございまして、1点目については、これは奥松島公社のほうに業務委託させていただいております。地場産品の魅力発信につきましては、まちんどのほうに業務委託させていただいておる事業でございます。どちらも基本的には先ほど観光云々でお話させていただいた物産のいろんな交流等を行うような事業でございます。

  次に、高齢者の就労開拓事業でございますけれども、これはシルバー人材センターのほうにお願いしている事業でございまして、先ほど大橋委員のほうからもご質問あったシルバーの人員の開発と申しますか、確保であったり、あとは営業、個人、企業等への営業活動もこの事業でさせていただいております。

  観光客誘客につきましては、商工観光課のほうから観光物産協会のほうに委託しております。内容については、先ほど若干触れましたけれども、観光の物産交流等を行うというような事業を考えております。

  東松島産品普及推進事業については、これも奥松島公社のほうに業務委託している事業でございまして、こちらはグリーンタウンの仮設店舗のほうの営業等で使用している事業でございます。

  最後には、就労サポートというふうな、以上でございます。



○委員長(阿部勝?) これをもって商工観光課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午前10時52分 休憩

                                          

    午前11時05分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  ただいまから農林水産課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。及川部長。



◎産業部長(及川康之) それでは、産業部、引き続きまして農林水産課の審議をよろしくお願いしたいと思います。

  まず初めに、農林水産課長の涌澤でございます。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) よろしくお願いします。



◎産業部長(及川康之) 副参事兼農政班長の千葉 伸也でございます。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) よろしくお願いいたします。



◎産業部長(及川康之) 農林水産振興班長の奥田 孝信でございます。



◎産業部農林水産課農林水産振興班長(奥田孝信) 奥田です。よろしくお願いします。



◎産業部長(及川康之) 技術副参事兼整備班長の亀山 壽夫でございます。



◎産業部技術副参事兼農林水産課整備班長(亀山壽夫) 亀山でございます。よろしくお願いします。



◎産業部長(及川康之) 引き続き、私及川でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 次に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど概要説明をお願いいたします。涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) それでは、私のほうから平成25年度農林水産課の事業概要について説明を申し上げます。

  概要説明につきましては、東松島市各種会計予算資料、主要事務事業調書によりましてご説明を申し上げます。予算書につきましては、農業費、林業費、それから水産業費につきましては85ページから95ページとなっております。農林水産業施設災害復旧費につきましては、予算書143ページでございます。

  初めに、おわびを申し上げます。今回の主要事務事業調書につきまして、ページを振っておりません。これについて、まことに申しわけなくおわびをしたいと思います。済みません。

  それでは、農林水産課の1ページ目でございます。事務事業名、6次産業化推進事業……



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長、事前通告されているものに関しては省略していただいて結構ですので。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) わかりました。

  では次に、下段の農業振興地域整備事業計画管理事業であります。市の農政及び農業振興地域の土地利用を円滑に推進するための農政審議会委員15名の報酬費等費用弁償、それから都市管理システム補修業務委託料を計上しております。

  次の2ページ上段、園芸振興対策等、それから農業関係につきましてはご質疑ありますので、後で説明させていただきたいと思います。

  次に、3ページ目上段でございます。農業農村交流団体支援事業でございます。農業漁業体験に係る支援といたしまして、農業体験実施補助金としましてわんぱく探検アグリスクールへの補助を行ってまいります。

  次に、下段の農作物病害虫防除でございます。病害虫の一斉防除及び稲作農家の労力の省力化に支援することを目的に水稲航空防除事業、それから野草駆除事業、有害鳥獣駆除事業等の負担金でございます。

  次のページ上段の農業関係につきましても後でご説明をしたいと思います。

  それから、下段の農業後継者支援事業でございます。農業農村を支える担い手の育成といたしまして、農協青年部活動助成と新規就農者の総合支援事業の予算を見ております。

  次に、右のページ上段でございます。認定農業者育成事業でございます。地域担い手育成総合支援協議会と認定農業者の連絡協議会の負担金と、それから農業経営展開支援リース事業の補助金を計上させていただいております。

  下段につきましては、農業災害対策資金利子補給事業でございます。被災農業者が融資を受けた資金に対する利子の一部を助成するものでございます。

  次に、次のページ左上段でございます。地域農業経営再開復興支援事業でございます。これにつきましては、経営再開マスタープラン、農地利用集積状況図の作成費、それから農地集積支援金と経営能力向上事業補助金を計上させていただいております。

  下段の復興交付金事業であります大曲地域農業復興総合支援事業でございます。被災しました共同利用施設や農業機械を整備するもので、今回は地質調査業務と、それから施設用地の造成費、水稲育苗ハウスの設置費を計上させていただいております。

  次に、右上段、被災農家経営再開支援、それから下段の被災農業者復興支援事業、次のページの市有林管理事業、松くい虫につきましては、後で説明をさせていただきたいと。

  次のページの上段でございます。林業振興事業でございます。各林業振興関係団体への負担金等を支出し、林業振興を支援してまいります。

  下段の畜産振興対策事業でございますが、畜産関係団体の運営に資するための負担金でございます。

  次に、10ページ、左上段にございます食糧需給調整対策事業でございます。水田の効率的な利用を促進しまして、主食である米の安定供給を図るための各種補助金でございます。

  下段の漁業振興対策事業につきましては、漁業振興団体及び栽培漁業団体に対して負担金または補助金を支出しまして漁業の振興を図るとともに、漁業者への融資が円滑に行われるよう宮城県漁業協同組合に資金を預託をするものであります。

  次に、右上段、水産業災害対策等資金利子補給事業でございます。漁業者に対しましての利子補給を行ってまいりたいと思っております。

  下段の鳥獣保護対策事業費につきましては、野生鳥獣による農作物等への被害防止のための駆除費を計上させていただいております。

  次のページの左上段、畜産振興については、後でご説明をさせていただきたいと思います。

  下段の水産業共同利用施設復旧事業補助金でございますが、ノリの採種施設、それから漁船復旧、共同作業施設の復旧等事事業再開に取り組む漁業協同組合に対して事業費の一部を助成するものでございます。

  それから、右上段、被災漁業者復旧支援事業でございます。これにつきましては国、県等の補助を受けていない被災した漁業者の事業再開に向けての支援を行うために補助金を交付するものでございます。

  下段につきましては、後でご説明をさせていただきたいと思います。

  次のページでございます。左上段、農業農村基幹施設の維持管理事業、排水機場の運転管理でございます。これにつきましては、雨水排水対策としまして排水機場、それから排水樋管の適切な管理を行い、農作物等の冠水被害の防止を図ることから、各機場の維持管理負担や助成を行うものでございます。

  続きまして、左下段につきましては、治山林道事業、これは後説明をさせていただきたいと思います。

  続きまして、右上段、防潮水門操作及び海岸施設維持管理事業でございます。陸閘水門等の維持管理の管理人の報酬費を計上しておりまして、5カ所、5人分でございます。

  下段の農業農村基幹施設整備事業、国営、県営団体営土地改良事業でございます。これにつきましては、現在洲崎地区で進めていただいております排水機場の負担金を計上させていただいております。

  続きまして、次のページ左上段でございます。圃場整備促進事業でございます。圃場整備事業につきましては、事業内容にありますように、担い手育成基盤整備事業によりまして蛇沼向・青木川、それから東小松、上福田の3地区と、それから復興交付金事業で行っております農山漁村地域復興基盤総合整備事業によりまして被災しました大曲地区と西矢本地区を行っております。予算につきましては、それぞれの負担金、業務委託料でございます。

  続きまして、農業施設等整備事業、農道、用排水、ため池等の施設でございます。農道、ため池等の修繕料等施設の整備工事費、それから農業用排水機場維持管理費の補助金を計上させていただいております。

  それから、右上段、漁港管理事業でございます。漁港の修繕補修事業でございます。これにつきましては、漁港区域内の水産物供給基盤施設及び関連施設の維持管理を行うための修繕料と、それから県漁港協会負担金、浜市漁港物揚げ場鋼矢板の防食点検の業務委託料を計上させていただいております。

  下段の農業用施設災害復旧事業でございますが、被災しました農地及び農業施設の災害復旧費等修繕料、それから国営土地改良事業負担金を計上させていただいております。

  次のページ上段でございます。仮設ポンプの設置管理負担金事業でございます。排水機場の未復旧箇所等の仮設ポンプの維持管理費を計上させていただいております。

  下段の復興交付金事業であります漁港施設機能強化事業につきましては、震災によりまして沈下等により機能を低下いたしました用地、施設のかさ上げのための業務委託料と、それから室浜、潜ケ浦東護岸用かさ上げ、それから大浜漁港のかさ上げの工事費を計上させていただいております。

  右上段、漁港施設災害復旧事業でございます。これにつきましては、昨年に引き続きまして生産基盤となる漁港の復旧工事としまして潜ケ浦防砂堤の復旧、それから東名漁港船揚げ場、防波堤、護岸の復旧、それから室浜、月浜の漁港復旧、潜ケ浦海岸防波堤の復旧を行っております。

  最後に、下段の復興交付金で農山漁村地域整備交付金海岸保全施設整備事業につきましては、宮戸地区漁港海岸整備調査測量設計といたしまして里浜、月浜、大浜の業務委託料を計上させていただいております。

  以上、農林水産課の平成25年度の予算概要でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。事前通告を優先しますので、ご配慮願います。

  それでは、質疑ございませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ページ振っておりませんけれども、1ページの下、自分でページ言いましたので。農業振興地域整備計画管理事業ということで、9番目に事業の目的が記載してあります。ちょっと割愛しますけれども、定期的に農業に係る現況及び将来の見通しについて調査しとあります。それから、事業の内容については東松島農業振興地域整備計画の見直しを行うと、こう書いてあるのです。これは、私が総括質疑をした東名地区の今海水で水没している地区にも関係するのではないのかなと思うのですが、関係あるのですか。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) いろんな見方すれば、当然関係ないわけではありません。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 関係ないわけではないということなのですが、いろいろな制度的な問題はありますよね。ですから、市長はそういったことを踏まえて私に答弁しておりますし、それからあと所信表明の中でも極力地権者の意向を踏まえて対処したいと記載してあるわけです。ですから、地権者、営農者との話し合いを何回もしていかないと、なかなか到達点に達しないということになりますので、25年度に市長の意向を踏まえてどんなふうなことをしていくのか。市長は水を抜いてからの話だということなのですが、抜いてからではちょっと遅いので、その前段にやっぱり地権者との話し合いをしなくてはいけないと思うのです。その辺どうなのですか。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) これまで須崎地区におきましては、須崎地区の農業を守る会などが発足しまして、四、五回ほど打ち合わせしております。当然水のかさんだ状態での思いの話と、あと結果的にそうだろうということのだろうの話ばかりになって、現実的な話がまだ見えていないところが現実の話でした。その中で地権者は、要望書もいただきましたけれども、確かに土地を売りたいとか、何かに土地利用図ってほしいとかという話も出ました。しかしながら、市といたしましても、まず水をくんで、遺体捜索をして、瓦れきを取って、土壌を調査して、その土壌調査が本当に農地として使えるかどうか、そこの判断をして方向づけを決めたいなというふうな話をしております。そういうことで、水かく時期もこれから県の土木部さんのほうで東名の運河閉め切るわけですけれども、それをいち早くお願いして、何とか皆さんのご意向を聞きながら進めていきたいなというふうには思っております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 最終的にみんなの意向ということになるのですが、どうもいろんなリサーチをしましたら、当局のほうからは確かに説明あったと。しかし、地権者、営農者の意向でなくて、スタートはとにかく国、県、市はこういうふうな意向なのだという一方的な説明だったという話だったのです。それで、当然要望書も私写しいただいたのですが、とにかく営農の意欲がないと、もう無理だということから、ああいった要望書につながったわけですが、そういったことで、今部長の説明ですと市長の答弁そのままなのです。現場担当は詳細な地権者とのやりとりをする部門ですから、そこのところをどういうふうに考えていくのだという質疑を今したわけです。ですから、市長の言う極力地権者の意向を聞きながら、それに沿って対処していきたいというのは、これはいわゆる大局的な話ですから、その現場で詰めるのはどういうふうにしていくのだということを、何回も言いますけれども、お聞きしたわけなのですが、いかがでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) 大変難しい話ですけれども、ただ我々現場サイドとしても市長以上の話はなかなか難しいなとは思います。ただ、私も現場へ行けば、地権者の気持ちになれば十分に察するところはございます。そういうことで、この間も県のほうで話し合いがありまして、たまたま北上町の大川でも大分水がたまっていまして、やっぱりこういった話になったそうです。あそこは、たまたま入り江が深いために途中で堤防をつくって、そこから水をかえたと。そうしたところにおいて、地権者の方々が陸になった、干陸といいますけれども、陸になった状況を見て、また気持ちが変わったという話を受けております。そういうことで、そこは農地に復旧するということで、残り半分は今後どうするかということで、これから詰めていくという話なのですけれども、そういうことも踏まえますと、我々も早く水をくまなければならないなということもありますし、あと県のほうに今水没している部分の一部を早く矢板などをぶって半分に閉め切ってはどうかなというふうに思っております。というのは、今あります須崎の排水機場が6月か7月ごろには運転可能になるのです。そうすると、水かく時期が県の予定よりも3カ月くらい早いのです。できるだけそういうふうにすれば、移行の話もいろいろまた出てくるのも違ってくるのがという思いもあります。そういうことで、前もご質問あったときに地元の意向を受けながら進めていきたいということなので、この間復興政策課とも話ししたのですが、意向調査を出す場合に、まず我々と復興政策課、それと市長を入れたやつで全体地権者会を開こうかなと思って今準備しております。その話し合いの次に意向調査を開始したいなというふうに段取りを練っているわけで、その意向調査を大事にしながら今後進めていきたいなというふうに思っております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ある新聞記者が、東京新聞という新聞に大々的に載った記事、わかりますか。



◎産業部長(及川康之) 見ました。



◆委員(佐藤富夫) もらいました。随分問題になっているのだなと私は思ったのですが、それで前に202会議室で県議会の特別委員会と懇談をしましたよね。そのときにこの問題が持ち出されて、では特別委員会で持ち帰っていろいろ検討しましょうという話だったのです。ですから、県の動きも私は関係してくると思うのです。プラス、たまたまここに市長とのやりとり、会議録たまたま持っているのですけれども、別にこのためにもらったのではないのです。原稿書くからもらったのですけれども、この中で市長は本当に地権者の気持ちわかりますということも切々とここに載っております。それで、こういうくだりがあるのですが、その都度その都度まさしく当事者意識になって対応していくことが私は大切だと思っていますと、これなのです。部長といえども、これは代弁していいと思うのです。その辺を県議会とのいろんな調整の中でどうしていくかということも一つの課題なのです。ですから、それをなるべく早くやっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺のコメントをお願いします。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) わかりました。貴重なご意見だということで、今後まず出先の地方振興事務所のほうの関係と打ち合わせながら進めたいというふうに思っております。



○委員長(阿部勝?) 次に、小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) 今佐藤委員のほうより農地のやつでちょっと関連しまして、宮戸地区、亀山班長も何回も同席していただいて、県と協議していました。それで、全ての農地を完璧に原状復旧でまずやるということなのですけれども、文化財もあるので、文化財で利活用できる部分、そういった農地の利用方法はないかということで、ちょっと縄文村のほうに伺ってお話をしたときに、文化庁で対応できる部分というのもまるっきりないわけではないというようなことで、例えばそういうのが先行して進むのであれば、そういう地区をあえてお金をかけて直す必要もないのかなという部分もあるので、その辺の協議もしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) その話、私ちょっと初めて聞いたものですから、申しわけないですけれども、そういうことであれば縄文村さんとも打ち合わせしながら検討したいと思っております。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) それから、例えばこれ東名干拓も一緒なのですけれども、震災前に維持管理でいろんな設備をお金をかけてやった部分の残債の部分というのは宮戸地区含めて残っているのですけれども、国営圃場整備事業については免除になっているのですけれども、団体圃場整備事業が免除にならないということで、改良区の役員会のほうでも同じく津波で被災したのに、何で国営圃場がよくて団体営圃場がだめなのだと。そういうのについても県のほうとも協議もしていますけれども、どうしても縦割りの部分は外せないので、やっぱり市役所のほうでも県の方々とそういった部分、今私から提案された部分とか、強く要求、要望していって、東名干拓A、宮戸干拓B工区、かなりの面積の部分でそういった片づけないものもありますから、その辺強く協議していただいて、前の残債については早く免除していただくような、とっていただきたいのですけれども、その辺の取り組みについて。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) その話は、以前からいろいろと小野委員さんからもお話ありまして、市としましても国のほうにも話しまして、現地に直接見に来たこともあります。そういうことで、地権者にとってみれば確かに収入が上がるところに過去の残債といいますか、それらがなければそれにこしたことないと思うのですけれども、そこにいろいろ難しさがあるのですけれども、やはり当時の工事も当然しかしなのですが、その辺もう一度県のほうとも相談して見てみますので、そういうところできょうはとりあえずこの辺でご理解を願いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) それから、災害漁業の関連で、復興支援事業でアサリとホッキガイの稚貝かな、こいつの栽培稚貝を購入して復旧に向ける事業ありますけれども、この稚貝は前から、よくちょっと前までご存じだったアサリのサキグロタマツメタガイ、結局外部から持ってくるとそういった天敵等々が稚貝の中に入っているということで、このホッキとかアサリについては、アサリはたしか県内で採捕した中の小さいのを県内に稚貝として供給するというようなことがあったので、これうんと気をつけてやらないと、そういったことがまた海の中で起こるので、このホッキガイとアサリガイの稚貝についての購入方法、その辺はどのようになっていたのかお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 済みません、小野委員。これは事前通告があったやつとは……



◆委員(小野幸男) あります。



○委員長(阿部勝?) あるのですか。



◆委員(小野幸男) 済みません、では取り消します。

  では、もう一回。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) 防潮水門関係で関連してお伺いしますけれども、この前県漁協のほうでも、県のほうで会議がありまして、市長も同席したということだったのですけれども、東名の水門と新町のところの鳴瀬川の水門あけて、やっぱり川の栄養のある水を松島湾に入れてほしいということが、私の記憶ではことしになってから2回くらいそういった協議されていると思うのですけれども、1回は東名の水門をあけていただきたいということで、消防団に確認したら干潮のときにあけて水は出していますよということなのですけれども、やっぱり鳴瀬川からの水を流入しない限り松島湾にはそういった栄養塩のある水が行かないということで、去年高温もありますけれども、カキの生育が非常に悪かったというようなことで、ここは松島湾沿岸の方々も含めた中で、たしか県知事との協議がなされていると思うのですけれども、それ今後どのように国交省と折り合いがついて、あそこの水門両方あけて対策をするようになっているのか、今後どういう取り組みなのかお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) その件につきましては、せんだって市の漁業振興協議会を開きました。というのも、市のほうにある人が水門を全開にしてくださいと、ある人は危ないから閉めてくださいという2通りがあります。我々水産振興側からいえば、確かに流入すればそれはいいのはわかっておりました。ということで、そういう問題点をこの漁業振興協議会に諮りまして、あける時期いつとか、そういう細かいことも打ち合わせしました。それで、水門の管理者である国交省石巻にありますね、あと宮城県、東名にあるその方々に今いろいろと協議をしてもらっています。まだ結論は出ていませんけれども、そういう状況下に今なっております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今の件、東名の干拓の件なのですけれども、私も地権者の会合のときにオブザーバーで聞いておりました。これは県から振興事務所だったかな、1人見えまして、いろいろ話し合った結果、その後席を私外しました。そのときに、要するに地権者同士で今後どうするかという話しされたようです。そして、お呼びいただきまして、こういうわけですということで、その説明、振興事務所はただで埋め立てして、あとその後機械設備全部与えるのだというようなニュアンスの話ししたそうです。でも、地権者は利益の上がらないところを何年もやるわけにいかないと。また、後継者も、担い手ももうからないときには来ないですよね。ですから、私なりにシミュレーション、その後しました。そのときには、やっぱり大きなまちづくりに影響するわけです。後で意見書として出しますけれども、そのときに説明しますけれども、新聞にも、東京新聞、読売新聞、何かもうマスコミがこぞって注目している土地なのです。注目するということは、要するに大事なことなのですよ、土地の利活用について。ですから、あの東名を発信にして、長面海岸だってしかりですよ、報道関係わかったわけですから、彼らは。ですから、私なりにシミュレーションすると、やっぱり土地の利活用は十分時間かけてやるべきであると思っています。いかがですか。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) 私も意見は持っております。将来の土地利用は市にとっても大事だし、やっぱりその地域に残る皆さん方にも魅力ある地域づくりということも考えなければならないと思いますので、今言われましたようにもう少し時間をいただきながら話し合いをしたいというふうに思っています。



○委員長(阿部勝?) あとはよろしいですね。

  それでは、通告質疑のほうに移りたいと思います。最初の6次産業化推進事業ということで、小野 惠章副委員長。



◆委員(小野惠章) それでは、お伺いしたいと思います。

  6次産業化推進事業ということで370万ほどついているのですけれども、それでこれは平成17年度からの継続事業ということで、その主な目的というか、米の消費拡大ということ、とにかく消費をふやしていくのだということの事業なのだと理解しているのですけれども、それでまずその中で出店団体等へのコンサルタント派遣を実施するということなのですけれども、この必要性みたいなのはちょっと理解できないのです。その点いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) コンサルの必要性ということについてお答えしたいと思います。

  コンサルにつきましては、宮城県で取り組んでおります支援事業であります。コンサルタントの派遣を希望する団体があった場合につきましては、市が県に派遣依頼いたしまして行っている事業でございます。1つは、専門アドバイザーの派遣事業ということで、県内農産加工の振興発展に向け、企業者としての経営を支援するための販売流通戦略等、経営改善、加工技術等についての高度な指導を行う専門アドバイザーを設置しておりまして、農業者からの要請に応じてアドバイザーの派遣を行っているものでございます。

  2つ目につきましては、みやぎグリーン・ツーリズムアドバイザー派遣事業ということで、県内の地域資源を活用したグリーンツーリズムの活動を行う団体に対して、課題解決のためのアドバイザーを派遣するということで、2つの事業を行っているものでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 県事業ということで、その事業費はかからないというふうな理解でよろしいのかということをまず1点お願いします。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 1点目の専門アドバイザー派遣につきましては、謝金につきましては全額県の負担となっております。それから、旅費は3分の2が県、それから3分の1が申請者の負担となっております。

  それから、2の宮城のグリーンツーリズムにつきましては、謝金及び旅費とも全額県の負担というふうになっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 先ほど申し上げましたけれども、この事業は継続されているということです。それで、毎年盛大な成果があっているから継続して行っているのか、ぎゃくだん成果が上がらないけれども、一生懸命やらなくてはいけないことだから、事業費もそこそこ変わらない中でやっているものなのか、そしてまた今年度はどういう成果を求めているのかということをお示ししていただきたいと思いますけれども。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 一応この派遣事業につきましては、平成24年度の実績といたしまして、アドバイザー派遣につきましては1件、10月と11月にそれぞれ研修を行ってきております。

  それから、グリーンツーリズムにつきましても1件、7月と9月ですから、2回ほど実績を上げてきておりますので、今後ともそういう形で続けていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、園芸振興対策支援事業ということで、小野 惠章副委員長。



◆委員(小野惠章) お伺いしたいと思います。

  事業の目的と効果について説明してください。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 園芸振興対策の目的、効果について説明させていただきます。

  この事業につきましては、出荷販売価格の著しい低落があった場合に、これを補給金として生産者に補填するという総合補償事業となっております。補給準備金の負担割合につきましては、生産者が40%、JA全農みやぎが10%、県が30%、市町村が20%と決めております。平成25年度の予算額につきましては36万7,000円、補給準備金の20%に相当するわけです。市で負担しないことになれば、生産者の負担がふえるとともに、加入者の減少、この総合補償制度の存続にも影響しますので、市としては継続して支援してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) この金額については、24年度の実績を踏まえた中の25年度の予算ということで理解してよろしいのですか。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) はい、そのとおりでございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、農業関係各種団体支援事業について、上田委員。



◆委員(上田勉) これは、内容を見ていればそうかなと思うのだけれども、よくわからない。この支援内容についてもうちょっと詳しくお願いしたいなと思います。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 農業関係各種団体支援事業の関係でございます。市内の農業経営者に対して、品質及び生産性の高い農産物を生産していただくために、需要に迅速に対応できる優良種子、種苗の生産、供給体制を支援するために、社団法人宮城県農業公社原種苗部に負担でございます。種子の確保につきましては、毎年農家の申し込みを受けまして、社団法人宮城県農業公社宛てにいしのまき農業協同組合と本市と連名で種子生産の委託をお願いしております。平成26年用の場合は、ウルチ米76.1トン、モチ米1.7トン、大豆11.7トンの確保を、また平成25年秋用の大麦については4トン確保をお願いしているものでございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今種子の話ししましたけれども、これの代金が20万何がしとなるのですか。そうではないのでしょうか。今の数字出てきた理由についての内容をもうちょっと詳しく。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) この負担につきましては、原種苗部の運営費として負担をしているものでございます。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) これも上田委員と同じように、ちょっと何なのかなと思って疑問があったものですから。それで、今運営費の負担金だということの答弁でありました。それで、市がなぜこの運営費を負担しなくてはいけないのかなということが疑問なのですけれども、前々からあったものだと言われればそれまでなのですけれども、ちなみにJAとかほかの団体等、多分皆さん負担しているのだと思いますけれども、その負担金とかはわかりますか。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) お答えいたします。

  本日ちょっと総会資料を持参してきませんでしたので、当然会員の負担金については参加している市町村、これは34市町村、県内ほとんどの市町村が加入しておりますが、全市町村負担しております。それから、会員としてはJAとか、その他の農協の財団法人関係の団体も加入しておりまして、全ての団体が会員負担金というような形で負担金を納めております。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 社団法人みやぎ原種苗センターの負担金の一覧表みたいなのが多分あるはずなのだろうと思いますけれども、提出できたらいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) ちょっと手元に資料を持ってこなかったのですが、私の記憶の中でですが、この種苗部の……

     〔「後日」と呼ぶ者あり〕



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) 後日資料を提示させていただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) お諮りいたします。

  ただいま小野副委員長の質疑に対して農林水産課より資料提出の申し出がありましたが、これを許可することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ご異議なしと認めます。よって、当該資料につきましては事務局まで提出願います。

  次、農業関係各種資金利子助成事業について、多田委員。



◆委員(多田龍吉) 直接事業費が541万9,000円と、こうなってございます。内容的には、融資を受けた利子の一部を助成した場合助成するということだと思うのですが、結果本人の実質金利はどういうぐあいになるのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) それでは、お答えいたします。

  予算書86ページをごらんいただきたいと思います。負担金補助の中にありますけれども、その中でまず農業経営基盤強化資金、これにつきましては農家負担につきましてゼロ%から1.5%というふうになっております。それから、下の農業経営改善資金関係でございますが、これにつきましては0.3%から2.25%となっております。それから次に、新規就農者促進対策資金、これにつきましては0.8%、それから農業災害対策資金、これにつきましては1.15%、最後に生活維持資金利子補給、これにつきましては1%、それぞれ農家負担というふうになっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 制度融資を受けているわけなのですけれども、これまでの融資を受けている数ですか、何人ぐらいが総額でどれぐらいになっておりますか。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) お答えいたします。

  件数については今資料手元にございますが、総額につきましては改めて資料を合計してみないと説明できませんので、ただいま件数のみ説明をさせていただきたいと思います。農業経営基盤強化資金、これは累計42件でございます。それから、農業経営改善資金利子助成、これは56件、この2つ、基盤強化と改善資金につきましては、今現在でも受け付けをしている融資制度でございます。それから次に、新規就農者促進対策、これは1件でございます。利子補助については、25年度で終了いたします。それから、農業災害対策資金、これも1件でございます。同じく25年度で助成は終了でございます。それから、生活維持資金利子補給事業、これは2件でございまして、これも平成25年度で終了いたします。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次、被災農家経営再開支援事業について、八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) これらについて、矢本地区と鳴瀬地区のそれぞれの場所とか内容についてお尋ねいたします。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えいたします。

  この被災農家経営再開支援事業でございますが、市としましては農地等の復旧作業を共同で行う農業者に対しまして、地域農業復興組合を通じてその活動に応じて経営再建支援金を支払う事業であります。補助率につきましては定額でありまして、田については10アール当たり3万5,000円、それから畑につきましては10アール4万円を上限としております。草刈りや瓦れき拾いの作業や消耗品購入等を対象としているものでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 八木委員。



◆委員(八木登喜雄) 場所も、例えばここの地区というか、わかれば。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 場所につきましては、矢本地域につきましては西矢本地区、ですから立沼とか鹿妻です。それから、大曲地区を主にやっております。それから、鳴瀬地域につきましては浜市地区と、それから野蒜、それから大塚、宮戸ということでやらせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、被災農業者復旧支援事業について、多田委員。



◆委員(多田龍吉) 支援農家は20件ということでございます。それで、この20件の経営の内容といいますか、それをお尋ねいたしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 20件の経営内容ということでございますけれども、これにつきましては被災農業者復興支援事業の対象とする農家は津波被害によりまして使用できなくなった農機具、それから作業場等の修理、新規購入、それから新築改修工事を自力で行った場合で、国県や、それからNPOからの支援を受けていない農家の方に対しまして、経費の1割を支援するということでやっております。この書類につきましては、震災前の農機具、または施設の存在がわかるような写真の添付をしていただきまして、農家の形態が専業、兼業農家の区別なく支援対象ということで行っているものでございます。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) たしかこれは希望をとったと思うのですが、最終的には20件が本年度の事業対象ということになったようでございますが、実際に応募といいますか、申請した農家というのはどれぐらいあったのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 平成24年度の実績でございますが、半年で11件の申請を受けております。それで、トータルが155万7,000円となっております。一応今年度につきましてはその実績を踏まえまして、24年度が半年11件でしたので、1年で20件ということで今回予算計上させていただいたものでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) これは、いずれ津波で塩水による被害を受けた部分ということだろうけれども、さっき写真なんて言って、平成25年度だけでなくて、平成26年度も予定と見込みであるようですけれども、今さら写真というのはあるのかなと思うのですが、そういった情報を知り得ない農家もあると思うのです。その辺は、今これ予算書見たとき初めてこんなのもあったのだなと私自身も思ったのです。しかも、対象農家というのは兼業農家も専業農家もかかわりなくですから結構あると思うのですが、今回は20件になっています。何かちょっと少し宣伝足りなかったのかなと思うのですが、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) これにつきましては、補正予算で対応していただきまして、この事業につきましては市報で皆さんにお知らせはしております。その中で、24年度実績が11件ということで対応していたものでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 海岸からずっと奥のほうにも津波行っているわけですから、いずれそれで被害を受けたら、全部それは対象だというふうに理解していいですね。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) はい、そのとおりです。あくまでも津波によって被災して、農機具等が使えなくなったものについては全て対象ということで予定しております。



○委員長(阿部勝?) 次に、市有林管理事業について、滝委員。



◆委員(滝健一) ここの事業の目的と事業の内容を見ますと、市有林を下刈りして市民憩いの場となるような場所、随分広くあるようですが、場所を示していただきたい。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えさせていただきます。

  場所につきましては、滝山です。それから、大塩の表沢、それから大塩の餅田地区ということで、13ヘクタールを下刈りということで計画させていただいております。

  それから、除伐につきましては、小分木地内にありますので、そこを除伐ということで計画をしております。

  それから、火災保険等につきましては、杉、松、ヒノキの植栽地について、滝山と、それから小分木、内響等40ヘクタールを予定しているという状況でございます。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) そして、その先はどのような計画なのですか。憩いの場とするには、下草刈りっ放しではそんなに憩いの場にならないのです。すぐ草は伸びますから。除伐しても、すぐ木も伸びますから。公園化するような方針、何かそういうのはないのですか。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) この場所につきましては、先ほど言った場所を順次年次計画で次々下刈りしながら管理させてもらっているという状況でございます。



○委員長(阿部勝?) 次、松くい虫防除事業について、古川委員。



◆委員(古川泰廣) 松くい虫の予算、前年度比で1,800万円増額になっていますけれども、本年度の防除計画はどうなっているのでしょうか、地域等も含めてお知らせください。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えいたします。

  今回の松くい虫の防除につきましては、計画としてまず宮戸島の被害木の処理を優先して行いたいと思っております。それから、内陸部を含めまして現段階で1,135立米の防除を予定しております。それから、県と宮戸島の対策を優先してということでタイアップして進めてまいりたいというふうに考えております。それから、予防対策としまして、地上散布につきましては野蒜字下沼及び宮戸字三サ河と、それから川向を予定しておりますし、航空防除につきましては宮戸島を計画しております。それから、樹幹注入もしておりまして、これにつきましては関の内グラウンドということで計画をさせてもらっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 樹幹注入だけれども、大分航空防除なんかよりは効果あるように見えるのだけれども、宮戸のほうは今運動公園と言ったのですね、場所は。宮戸のほうはどうなのですか。宮戸島、野蒜方面。松島ですから、松がなくなっていくとつらいわけですから、しっかりと保存してほしいわけですから、そういう点ではいかがでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 奥田班長。



◎産業部農林水産課農林水産振興班長(奥田孝信) 宮戸のほうといいますか、市全体なのでございますが、場所としましてはまず市内の公園、当然宮戸も含まれます。それから、学校、あと寺院といいますか、寺社、お寺とか神社、銘木ありますので。それからあと漁港関係で、市全体で500本くらい。薬効を5年間見込んでいますので、それをローテーションでやっております。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 500本のうち、観光地に係る部分はどれくらいやりますか。私は何言いたいかというと、奥松島の松はぜひ残してほしいなという考えを持っているのです。ですから、今500本と言ったけれども、樹幹注入500本のうち奥松島等のあの辺に係る部分、観光地に係る分、どれくらい比率あるのかということを聞きたいのです。



○委員長(阿部勝?) 奥田班長。



◎産業部農林水産課農林水産振興班長(奥田孝信) 宮戸は、築島でしたか、里浜の西部漁港から船で行くところ、宮古島ですか、そこの樹幹注入です。何分公共的な施設の関係でやっていますので、今のところそれくらい、銘木とか、区管理ということでやっております。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 私今言いたかったのは、500本樹幹注入すると言ったから、比率的には観光地にどれくらい入っていますかと。



○委員長(阿部勝?) 奥田班長。



◎産業部農林水産課農林水産振興班長(奥田孝信) 済みません、ちょっと比率、今答弁できかねます。申しわけありません。



○委員長(阿部勝?) ここで昼食休憩といたします。

    午後 零時03分 休憩

                                          

    午後 1時29分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  昼食前に引き続き農林水産課に関する通告質疑を続けていきたいと思います。

  次に、畜産復旧事業ということで、多田委員。



◆委員(多田龍吉) 12ページの上段に出ているのですが、畜舎とか堆肥舎の被災した施設の復旧、それから死亡家畜と、こういうことで2つの部分に補助すると、こうなっているのですけれども、対象農家の見込みといいますか、決まっているのかどうかわからないのですが、助成の上限があるのかないのか、その辺伺いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えいたします。

  今回の畜産復旧につきましては、個人経営の畜産農家のための復旧事業でございます。それは県単独の補助事業ということで、対象農家につきましては2戸で、畜舎等の改修を予定をしております。

  それから、助成の上限につきましては、3分の1以内というふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 一応100万円が予算計上されているのですけれども、これは全て3分の1以内の全額補助する予定でおりますか。



○委員長(阿部勝?) 奥田班長。



◎産業部農林水産課農林水産振興班長(奥田孝信) 2名で堆肥舎と、あとは畜舎の修繕、復旧見込んでおりまして、事業費的には100万と200万、300万で、3分の1で100万の予算計上となっております。



○委員長(阿部勝?) 次に、栽培漁業復興支援事業について、丹野委員。



◆委員(丹野幸男) この事業の説明をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) それでは、事業内容について説明をさせていただきます。

  今回の内容ですけれども、栽培漁業の支援対策としまして、矢本支所と、それから鳴瀬支所のホッキガイの稚貝の購入、それから宮戸西部支所の放流経費ということで助成を行うものでございます。ただ、当初予算策定時には可能性があるということでおったのですが、現段階では県内、隣県でも若齢貝がないという状況でございますので……

     〔「もう一回」と呼ぶ者あり〕



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 若齢、若い貝、稚貝がないということで、これにつきましては現在他県の状況を把握している状況でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今ホッキガイと言いましたけれども、前々回だったかな、一昨年かな、ホッキガイの予算もつけてあったようですね、前の補助金ということで。さらにまたホッキガイを栽培すると、栽培というか養殖するというか、それは大曲浜なのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 奥田班長。



◎産業部農林水産課農林水産振興班長(奥田孝信) 今回震災対策の予算項目といいますか、ございまして、事業自体はもともと大曲浜、あとは宮戸西部支所でアサリやっていたものを今回震災の復興ということで、こちらは震災対策費のほうで計上させていただいております。



○委員長(阿部勝?) 次に、治山林道整備事業について、小野 惠章副委員長。



◆委員(小野惠章) お伺いします。

  林道治山修繕事業、また林道管理業務ということでの予算なのですけれども、予算額としては47万7,000円ということで、この程度の金額で今言った内容の事業が本年度目的達成できるのかということがちょっと疑問なので、その辺のことを伺いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えさせていただきます。

  今回の予算につきましては、修繕料と、それから林道管理業務委託料のみ計上させていただいております。それで、25年度の実施化につきましては、まだ県の補助枠が確定していないということから計上しておりませんけれども、今後市といたしましては県と協議いたしまして予算確保の上、早期に工事をしていきたいというふうに考えております。

  なお、県営3カ所ということで、予定しているのが上沢目が2カ所、それから浅井地区センター内ということで3カ所を見ておりますし、県単補助につきましては牛網の法昌寺裏、それから浅井大栗、上小松の3カ所ということで、これを今後予定しているところでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、予算書に基づいた質疑に移ります。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 予算書の87ページなのですが、農林水産業費の負担金補助及び交付金なのですが、新規就農総合支援事業補助金1,200万予算計上してあるのですが、これの事業内容及び補助額についてご説明願います。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えさせていただきます。

  この事業につきましては、原則45歳未満の独立自営の就農者を支援する事業となっております。年間150万円給付するということで、最大5年間の支援ということになっております。それで、平成24年度におきましては支援対象者は2人でございました。この2人についても平成25年度も予算措置をしておりまして、年間150万円で300万円となっております。それから、平成25年度における対象者につきましては、6人を見込んでおります。年間150万で900万、合わせまして8人分としまして1,200万を見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 非常に結構なことなのですが、何年間か連続してそういった補助を差し上げますよということなのですが、今年度6人見込みということなのですが、その辺の見通しについてはかなり確実になっているのですか。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) お答えいたします。

  今のところ、残念ながら1名は申請する予定なのですが、ほかの5名については今後周知を図りながら応募に向けて進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。年間150万の支援ということなのですが、それというのは新規に就農された方で、独立しているということが条件なのか、その辺の150万の支援の実態というのか何というのか、新規に就農するのですから、なかなか困難な農業スタートだというような形になるのでしょうか、その辺もう少し詳しくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) 当初農政局のほうから説明がありまして、新規就農者に対する支援については大変いい補助事業であるというふうに考えておりましたが、委員ご指摘のとおり要件が厳しくございます。それで、概要を言いますと、独立自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲のある方、農業経営開始5年後までに農業で生計が成り立つと見込まれる方が対象というふうなことで、5つの条件がございます。これすべて満たした方が対象となります。1つ目、農地の所有権または利用権がある方、自己所有と親族以外からの貸借が主であること、2つ目、主要な農業機械、施設を自己所有、または借りていること、3つ目が生産物の出荷や生産資材等を取引する場合、自己名義であること、4つ目が農産物等の売り上げや経費の支出等の経営収支を自己名義の帳簿及び通帳で管理していること、5つ目が農業経営に関して自分の意思決定により決めていることというような5つの条件をすべて満たす方、あとその他の要件としましては、前年総所得が250万未満とか、いろいろ要件、制限がございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) ちょっとよくわからなかったので、質疑という形に至ったのですが、具体的に今24年度にその対象者が2名、25年度1名ということなのですが、それは単純に新規就農ということなのですが、いわゆる農業と全然関係ない人、そういう仕事だった人が、学卒もあるかもしれませんけれども、そういう方々が自分で農業を何としてもやり遂げるのだということでなっているケースが多いのか、それとも農業後継者として、代々おやじの代からやってきて自分も新たに就農するよというケースもそれに当てはまったりするのですか、その辺ちょっとどうなのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) 24年度の実績等を説明いたしますと、サラリーマンから独立した方、それから親が農業をやっていまして、自分はサラリーマンだったのですが、死亡により跡を継がなければならない状況になった方、それからあとは親元から独立して農業をやっていく方が中心でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次、予算書91ページにつきまして、佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 予算書91ページ、款項目節についてはこのとおり、被災農家経営再開支援補助金の対象農家数と補助金交付要綱についてと、あとそれから事業の中身。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えいたします。

  まず、この事業の対象農家戸数でございますが、矢本地域の農業復興組合につきましては324戸でございます。それから、鳴瀬地域農業復興組合につきましては43戸というふうになっております。

  それから、補助金交付要綱についてでございますが、3つございまして、まず1点目が平成23年5月2日付23政第26号で制定されました被災農家経営再開支援事業実施要綱と、それから2つ目が平成23年5月2日付23政第27号で制定されました被災農家経営再開支援事業交付金要綱、そして3つ目が東松島市補助金等の交付に関する規則によりまして補助金交付事務手続を進めているところでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) これは1戸当たりの上限というのは、補助金の上限はあるのでしょうか。

  それから、財源は国、県が主体と思われるのですが、その比率について。個人それから、国、県は何ぼとパーセントで教えてください。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) お答えいたします。

  上限といいますと、この事業は1反当たりの上限額が決まってございまして、田んぼについては1反当たり3万5,000円を上限とすると、それから畑については上限を1反当たり4万円というふうな上限枠がございます。その範囲内で作業を行いまして、それに対する支援というふうな形になります。

  それから、財源ですが、これは補助率、国100%補助でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、これは地域に関係なく田で3万5,000円、畑が4万円ということで、1反歩当たりの上限であるということになったのでしょうか。これは上限ですけれども、例えば北側に来れば来るほどその条件がよくなるので、補助金が安くなるとか、そういうことになっているのですか。



○委員長(阿部勝?) 千葉班長。



◎産業部副参事兼農林水産課農政班長(千葉伸也) お答えいたします。

  あくまで津波浸水とか受けまして、その当該年度作付収穫できない農地が対象でありまして、翌年度以降、つまりは翌年の4月以降、新年度において作付収穫を目的に行う作業に対して対象になるというようなことで、あくまで地域に関係なく津波浸水を受けて、当該年度作付収穫できない農地に対して、それが対象となっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、五ノ井 惣一郎委員からも通告がありますけれども。



◆委員(五ノ井惣一郎) ありません。



○委員長(阿部勝?) それでは、続きまして予算書92ページについて、小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、最後の質問になります。

  ため池等整備事業の負担金の詳細とため池はどこにあるのかお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) お答えさせていただきます。

  本事業につきましては、洲崎排水機場の整備を行っているものでありまして、県営事業として実施いただいております。震災前の平成21年度より事業を行っているものでございます。本市では、本機の改修を始めるに当たって、数ある農業農村整備事業の事業の種類の中でどの事業により整備するか担当部と相談した結果、農地防災事業の一つであるため池等整備事業により行うこととしたものでございます。

     〔「ため池どこにあるんだ」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) ため池はございません。ため池等なのです。防災事業なのです。地域を守るための施設を補助しますよということなのです。そういうことでご理解を願いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) これ直接予算の金額には関係ないのだけれども、文言表現なのです。私は洲崎にいて聞かれますよ、どこにあるのか探しました。要するに、今部長が言われたように、「等」があるからいいのではないかというのですけれども、これは予算書というのは行政だけのものではないのです。市民も我々もわかるような文言表現使わないとだめなのです。去年使っているそのまま、時代は変わっていくのです。補助金でも何でも。ですから、やっぱり文言表現に文句言うわけではないのだけれども、予算書つくるときにないものを、「等」をつけたからいいという、そういうやり方ではちょっと予算書にならないと私は思います。住民はわからないと思います。ですから、今後そういうものをちゃんと精査して、これ「等」除いたって構わないのです、この文言。いかがですか。今度新しく部長になる人、変えることできますか、できませんか。その一言でいいですので。



○委員長(阿部勝?) 涌澤課長。



◎産業部農林水産課長(涌澤晃) 今及川部長に言いましたように、この事業名で、ため池等という事業名がありますので、どうしても県のほうの事業名を使っておりますので、やむを得ないという判断を私はしております。ですから、今後ため池等事業ということでの説明にやらせていただきたいというふうに思っています。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) しつこいようですけれども、ひとつ……

     〔「マイク消したんだ、今」と呼ぶ者あり〕



◆委員(丹野幸男) 県が使うから、県、国が使っているから、そのまま使うと。要するに、ため池ないのがため池になってしまっているから、別な文言表現、いかがですかというような要請なんかはできないのですか。



○委員長(阿部勝?) 及川部長。



◎産業部長(及川康之) そのとおり私も一番初めびっくりしたのです、当時の事業説明会のとき。やっぱりいろいろ今までの補助事業をやってみて、予算書の写しをくれというときに、その事業名がないとちょっとまずい面もあるのです。それで、今後はそういうわかりにくいのについては、括弧書きなんかで洲崎の排水機場とか、はっきり書いたほうがわかりやすいかもしれません。そういうことで、今後いろいろとやってみたいと思います。

     〔「部長言うのは大賛成ですから」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) これをもって農林水産課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午後 1時50分 休憩

                                          

    午後 2時00分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  ただいまから農業委員会事務局の所管に係る審査を行います。

  初めに、局長より出席職員の紹介をお願いいたします。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) 皆さん、お疲れさまです。農業委員会職員、次長の本田 恭一郎です。



◎農業委員会事務局副参事兼事務局次長(本田恭一郎) よろしくお願いします。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) 局長の根元 藤夫です。よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 説明は次長から。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) 局長から最初に。



○委員長(阿部勝?) 次に、局長から主要事業調書等のうち特に説明が必要なものなど概要説明をお願いします。根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) それでは、195ページの農業委員会の運営事業からご説明いたします。

  農業委員会の運営事業として、目的、9番の農業者の地位の安定と農業生産力の増進を図るため、農業者の公的代表である農業委員により農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づく農地の利用関係の調整、権利関係の許認可等を行う。

  10番の内容ですけれども、事業の内容につきましては農業委員会の総会、毎月開催しております。それから、農家相談、随時、それから基本台帳の整備、農地現況の調査、これも毎月行っております。認定農業者への利用集積の推進活動、これは随時でございます。農地パトロール、それから大事なのは耕作放棄地の調査でございます。この耕作放棄地については、毎年定例的に行って状況を把握して、その対策を打っているところでございます。

  それから次に、農業者年金推進事業でございます。これについての目的ですけれども、農業者の老後生活の安定と安心と福祉の向上のため、農業者年金の加入促進を図っております。認定農業者等への新規加入者の促進を図る、それから経営移譲年金受給者の安定と安心な生活が送れるよう受給継続の管理をし、支給停止による年金の返還や老齢年金への切りかえによる減額を回避するよう努力しております。

  事業の内容ですけれども、認定農業者、通常加入者へのパンフレット等による制度の推進、啓発、それから加入推進についての認定農業者への農業委員や加入者協議会代議員等による戸別訪問等による加入促進、市報掲載や窓口でのパンフレット等による制度の推進、啓発、それから加入者協議会の総会、研修会等での年金普及推進、経営移譲年金受給者や需給希望者についての経営移譲年金受給手続、新旧農業者年金受給手続事務、受給中の農地移動による支給停止防止事務等を図りながら農業者年金の加入推進に努めているところでございます。

  以上、大きく2つの事業が農業委員会の業務として行っているものでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより局長説明に対する疑義について質疑を行います。質問は一問一答により行います。質疑ございませんか。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 事業の中に耕作放棄地の調査というのがございました。経年的な部分を数値でわかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) 詳しくは本田次長より説明させます。



○委員長(阿部勝?) 本田次長。



◎農業委員会事務局副参事兼事務局次長(本田恭一郎) 全体の面積でよろしいですか。

     〔「マイク入っていない」と呼ぶ者あり〕



◎農業委員会事務局副参事兼事務局次長(本田恭一郎) 耕作放棄地の調査につきましては、21年の農地法改正により毎年やることが義務づけられました。やったのは22年度からでございまして、面積、22年度が、ヘクタールで言いますけれども、257.7ヘクタール、23年度は253.2ヘクタール、24年度は222.2ヘクタールというふうな数字になっております。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 22年が一番、257.7ヘクタールで、それから23、24年度と少なくなっているのですが、その理由は耕作放棄地でなくもとに戻ったということなのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 本田次長。



◎農業委員会事務局副参事兼事務局次長(本田恭一郎) もとに戻った、特に24年度につきましては圃場整備と、それから除塩作業による解消が大変多いというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) この農業委員会の開催、月1回ということなのですけれども、今農地の転用とか買い上げ等々、いろんな問題で農地の利活用あるときに、月1回では何日も待たなければならないというようなことをよくお聞きするのですけれども、その辺は臨時的に農業委員会を開催して対応しているものなのかどうなのかをお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) 定例的に月1回というのは、事務的な面だけでなく委員の調査がございます。ですから、毎月10日に締め切りして、その後その調査に歩くわけです。そして、その調査が終わって総会にかけるわけです。そして、各委員からの報告事項を協議しながら決定していくと。その後、実は次の月の中旬に県の転用を含めた全ての審議があります。県の会議を通って初めてということで、その流れは一連的になっていますので、例えば月に2回しても、結果的には最終的に同じ報告というか、決定がなされる時期は変わりないものですので、時間的にも効率的にも今1回で抑えている状況でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) あとは、例えば今宮戸地区で水田をつくっていなくて、今後もつくらないということは、これ決定しているのですけれども、その中で農地を有効利用的に使いたいので、埋め立てをして資材置き場とか、そういうのに利用したいというような相談あるのですけれども、結局これもやっぱり農業委員会を通さないとだめなのかなというようなことで、今県の工事、護岸工事とかと含めて農地を再利用するのにどのようにしたらば早くできるのか、それともだめなのかということで、何か農業委員会ではだめみたいだというようなことをちょっときょうの朝に報告受けたのですけれども、これから先使わない農地をそういった形で転用して使いたい人たちがふえてくるのですけれども、その辺の取り扱いについてお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 本田次長。



◎農業委員会事務局副参事兼事務局次長(本田恭一郎) やっぱり農地を農地以外に使う場合には、調整区域ですと県知事の許可をとらなければならないということで、結局は農地転用の申請をしていただくということになると思います。それは、あとは場所によりまして許可になるところとならないところありますけれども、それは基準にのっとってやるしかないというふうに思います。



○委員長(阿部勝?) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 先日新聞にも記載してありましたが、震災地の農地については農業委員会を通さないで売買可能だというふうに載っていたのですが、それについてどういうものなのか。農業委員会が全く関与しないで済むのか、その辺の中身についてと、それからこれ閣議決定をされて通達という形で来ると思うのですが、要するにその拘束力についても含めて説明をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) お答えします。

  2月4日公布された農地法施行規則の改正についてということで、新聞に大々的に載りました。これまでは、市町村が農地を持つことはできませんでした。県と国だけです。ですから、今回の特例というか、東日本大震災の被災市町村が防災集団移転促進事業により移転促進区域内の農地を買い取る場合には、農地法の許可なく農地を取得できるようにするため関係省令を改正するということで、大きく農地法施行規則第15条と53条を改正したものでございます。この中身はですね、これまで市のほうで要求していたものがかなったということです。これまでは、転用の計画なりをきちっと出さないと、市町村は農地を買えませんでした。しかし、今回は計画をつくらなくても、まず農地を取得できるという法の改正でございました、この中身は。ですから、今集団移転をされて、その跡地を買い上げて、宅地を買うときはその隣接した農地、宅地に隣接する農地も一緒に買うことが可能になりました。そういうことで、限定ですけれども、今回の災害についての買い取りが市町村でできるということになっております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今口頭で説明を受けたのですが、なお資料もいただければよろしいかと思いますので、お願いしたいのですが。



○委員長(阿部勝?) 根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) これを印刷して提出したいと思います。



○委員長(阿部勝?) 佐藤 富夫委員の質疑に対して、農業委員会事務局より資料提出の申し出がありましたが、これを許可することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ご異議なしと認めます。よって、資料につきましては事務局まで提出願います。

  そのほかありませんか。

     〔「通告質疑」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 次に、通告質疑に移ります。農業委員会運営事業について、上田委員。



◆委員(上田勉) では、大体今のでわかったのだけれども、特にこの被災農業者等に対する現状調査のもとに来年度の予算組むわけですけれども、現状と来年度に向けての方向性について説明願いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) 被災農業者に対する農地現況調査につきましては、被災地を十分調査しまして、農業委員会のほうで検討して実施に移しているところでございます。まず、被災農地に対しての調査ですけれども、平成24年9月5日には全農業委員による被災地の現況調査を行っております。それから、農林水産課の職員とともに現況を把握するとともに、今後の復旧についての計画を協議しております。1月25日には、それらを踏まえまして農業者の代表者を招集しまして、県や市長、それから土地改良区等、関係機関を招集しまして、復旧、復興に対する意見交換会をして、それを市長、県に建議するという段取りになっております。それから、24年8月27日には都市計画課のほうから移転先の農地の現状についての意見交換をいただきまして、さらに今年2月25日にも再度都市計のほうから移転候補地にかかわる農地の状況について説明を受けながら、農地がどういうふうにしてこの市において変化して、計画の中で運営されているかということを検討しております。

  それから、新しい法人もできております。例えば24年11月12日にはイグナルファームのほうが23年12月に設立された新しい法人について、この運営状況について現地を視察した上で、生産活動の状況について把握しております。また、24年12月におきましては、アグリードなるせ、利用集積を大変積極的に行って被災農家の支援を行っている法人に対して説明を受けながら検討会を開いております。それから、1月には新しく大曲のほうにぱるファーム大曲ができまして、その支援ということで検討し、全国農業新聞等にも掲載しながら活動の状況について紹介しているところでございます。これからも25年度の事業としてはこれら被災農業者の立場に立って、必要とあらば上のほうにも上申しながら委員会のほうで検討して事業展開していきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) ちょっとざっとしたので、よくわからなかったのだけれども、被災された農家の方で、これでもうやめたという方が何件ぐらいあるのか、それから今ざっと言われた新しくできた法人は何件あって、それに対する補助はどういうふうになっているか、その辺のところを、簡単でいいですから、お教えください。



○委員長(阿部勝?) 根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) お答えします。

  まず、農家の移動でございます。農家が被災してからこれまで2年間の状況、移り変わりです。農家、つまり我々はこの人数を把握するとき、年1回1月1日付で農業委員の選挙のための名簿登載数の把握、これを農業委員全員チェックしながら行っているところでございます。1反歩以上、60日仕事をしている農家の戸数なのですけれども、この戸数が3,618ということで25年1月1日、これが23年1月1日には3,871。ということは、253名が減っております。そして、世帯ですけれども、これも23年1月1日では2,013でございました。これが本年、25年1月1日には1,946、67世帯が減少しております。

  それから、法人についてお答えします。新しい法人ができたのは、24年までに5つの新しい法人ができております。イグナルファーム、よつばファーム、高橋農産、木村農産、ぱるファーム大曲、現在15の団体ができております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今世帯数で67の人数にして253名、5つの法人ができたわけですけれども、これに入らないというか、完全に離農された方というのは、これで大体わかると思うのだけれども、それちょっとデータあれば教えていただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 根元局長。



◎農業委員会事務局参事兼事務局長(根元藤夫) 今農家の戸数と、あと人数の減少、253名と67世帯が減りましたよということで、私のほうは把握している限りでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) これをもって農業委員会事務局に係る質疑を終結いたします。

  局長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午後 2時21分 休憩

                                          

    午後 2時24分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  ここで、委員の皆様、それから答弁者の皆様にお願いしておきます。

  ちょっと委員長の進め方のまずさから、少し時間が押しております。効率よく進めたいと思います。委員の皆様方の気持ちもわかります。ですが、質問は簡潔にお願いしたいと思います。それから、答弁者の皆様の気持ちもわかりますけれども、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、ただいまから環境課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いします。大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 連日の予算特別委員会審査、大変お疲れさまでございます。市民生活部、トップバッターで環境課がお世話になります。環境課の出席職員を紹介させていただきます。

  課長の堀越 栄治でございます。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 堀越です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、環境班長の大江 公子でございます。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) 大江です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、廃棄物対策班長の小山 隆でございます。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班長(小山隆) 小山です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、廃棄物対策班主幹の鈴木 勝利でございます。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班主幹(鈴木勝利) 鈴木です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) ここのメンバーでございますので、最後に私紹介しますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 次に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど概要説明をお願いします。

  通告してあるものは後ほど答弁をお願いしますので、それを除いて説明をお願いします。堀越課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) それでは、私から環境課の所管にかかわります概要説明を行いたいと思います。

  資料は、東松島市各種会計予算資料(主要事務事業調書)によって進めたいと思いますので、よろしくお願いします。主なものについて説明をいたします。まず、ページめくっていただいて、72ページの上段をお開き願いたいと思います。環境衛生事業でございます。この直接事業費2,618万1,000円の主なものにつきましては、環境衛生推進員報酬2,319万9,000円でございまして、環境衛生推進員108名分の報酬となっております。

  次に、資料73ページ、右側のページ下の事業名が狂犬病予防接種事業、これの主なものは集合注射業務委託料2,964万円でございますが、集合注射当日飼い犬が注射を受けた飼い主から負担金として注射料金を徴収しております。なお、その他財源457万4,000円の内訳といたしましては、集合注射個人負担金296万4,000円、狂犬病予防注射済み票交付手数料110万円、飼い犬登録手数料51万円となっております。

  なお、昨年24年4月1日からは市内動物病院の協力によりまして、市内動物病院で狂犬病予防注射を実施された方に対しまして、その場で狂犬病予防注射済み票、注射済みのプレートなのですけれども、それを交付できるようにしております。

  次に、76ページをお開き願いたいと思います。76ページ下、石巻地区広域行政事務組合し尿処理施設負担金支出事業でございます。これは継続事業でありますけれども、石巻広域で管理運営するし尿処理場2カ所、東部衛生センター、西部衛生センターの負担金となっておりまして、ここに事業費あります1億1,214万4,000円は全額運営費の負担金となっております。

  次に、77ページ、隣のページの上です。リサイクルセンター維持管理事業でございます。それで、大変申しわけないのですけれども、資料の数値の訂正をお願いします。一番下に数値ありますけれども、平成25年度の国県支出金1,500万円となっておると思うのですけれども、それを1,000万円に、その他財源1,500万円を2,000万円に訂正していただきたいと思います。

  この事業につきましては、各地区から収集した資源ごみ、不燃ごみを再資源化する施設であります矢本リサイクルセンターの維持管理事業でありまして、事業費は維持管理経費となっております。

  次に、次のページ、78ページの上です。一般廃棄物最終処分場維持管理事業でございます。これも大変申しわけないのですけれども、資料の訂正ということで、同じく平成25年度のところの国県支出金、今1,770万円となっておると思うのですけれども、それを2,561万5,000円、その次の次、一般財源1,535万1,000円を750万6,000円に訂正願いたいと思います。

     〔「もう一回言ってもらえるかな」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 国県支出金が17,770となっておると思うのですけれども、それを25,615。あと、一般財源が15,351となっていると思うのですけれども、それを7,506に訂正願いたいと思います。

  これにつきましては、各地区から有料で個別収集または直接搬入された粗大ごみ、地区清掃に伴う側溝で石巻広域から排出される焼却残渣などを一部再資源化した後、最終処分、埋め立てをする施設、一般廃棄物最終処分場といっておりますが、その維持管理事業で事業費は維持管理経費となっております。

  次に、79ページ、隣のページの上側です。石巻地区広域行政事務組合ごみ焼却施設負担金支出事業でございます。本負担金につきましては、石巻広域で管理運営するごみ焼却施設、石巻広域クリーンセンターと呼びますが、この負担金で、負担金総額、資料にありますように1億3,558万5,000円ですけれども、内訳といたしましては運営費の負担金が8,096万3,000円、公債費負担金5,462万2,000円となっております。

  次に、同じく79ページの下になります。ごみ再資源化事業でございます。これも追加といいますか、資料2番目に予算の款項目とあると思うのですけれども、これ今4款の衛生費、2項の清掃費、2目のじんかい処理費となっておりますけれども、それに加えて、4款2項までは同じなのですけれども、1目に清掃総務費を加えていただきたいと思います。

  それで、内容につきましては……

     〔「もう一回、今の」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 款は同じく4款の衛生費です。項は同じく2項の清掃費、そして目が1目の清掃総務費、それも足していただきたいと思います。

  それで、内容につきましては、資料の事業の内容に記載してありますとおり、資源ごみの再資源化に向け分別の徹底の啓発、収集したプラスチック容器包装の固形燃料化による再資源化、各種団体による廃品回収事業に対する奨励金交付によるごみ再資源化の推進をするものでございます。事業費といたしましては、プラスチック容器包装類の処理業務の経費と廃品回収団体へ交付する奨励補助金となっております。

  次に、資料は最後のページになると思うのですけれども、80ページの上、災害廃棄物処理事業でございます。これは事前通告にもありますが、先ほどと同じように直接事業費の数字にちょっと誤りがありますので、直接事業費、今13,775,628とあると思うのですけれども、それを13,774,728、あとその他財源がゼロとなっておると思うのですけれども、これ100万円ですから1,000、あと一般財源が1,378,373を1,376,473に訂正願いたいと思います。大変申しわけございませんでした。

  以上で終わります。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。事前通告を優先しますので、ご配慮願います。質疑ありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 76ページの下、石巻地区広域行政事務組合し尿処理施設負担金なのですが、1億1,214万4,000円、これ公共下水道の整備が進むと、本当は費用がだんだん減るはずなのです。ところが、逆に24年度から比べますと85万2,000円ばかりふえているのです。ですから、下水道の担当部門とどんなふうな意思の疎通があるのか、なぜふえているのか、この辺の説明をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 堀越課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) お答えします。

  負担金の算出は、前年度の利用率割で計算されます。ただ、当初は前年度、要するに24年度の利用率割はまだ出ませんので、前々年度、今回で言えば23年度の利用率で計算されることになりまして、佐藤委員おっしゃった、例えば公共下水道が進んだからといって利用率がどういうふうに変化するかによって、まず数値が変わってきます。それで、ちなみに昨年の当初予算、ここの資料に書いてある1億1,129万2,000円というのは現計予算でありまして、昨年度当初予算は1億3,939万4,000円でした。ということで、今回2,700万ほど減っております。それは、先ほどお話しいたしましたように利用率割、23年度で計算しますけれども、23年度の利用率が15.52%、あと昨年の当初で利用率割、それは先ほど説明したように22年度の利用率が18.41%ということで、利用率が減っております。ということで、資料にあります数字が現計予算なものですから、今回先ほどお話ししたように当初予算ベースでは2,700万円ほど減っております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 聞かないとわからないことがありますから。それで、今の話ですと減っていますと言うのですが、平成25年度、平成26年度、平成27年度、これ全部同じ予算になっているのです。ですから、誤解を与える部分があるので、これはちょっと注意したほうがいいのではないかなというふうに思います。

  それで、冒頭に言ったように、下水道化が進めば、これは必ず減るはずなのですから、その辺答えがないのです。お願いしたいなと思うのですけれども、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 堀越課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) その辺は連携を密にしたいと思いますけれども、同じことになりますが、先ほど私たちは石巻広域、ご存じのとおり広域につきましては2市1町で運営をしている組合でありまして、それで利用率がどういうふうに変化するかによって負担金の上限が出てきます。もちろん総額が幾らということもありますけれども、そういうことで対比、例えば1番は石巻が利用率割としては大きい、70%以上あるわけですけれども、その辺との対比がありますので、例えば同じ総額であればその利用率がどうなるかによって決まってくるところがありますので、その辺で、ちょっと答えになっているかどうかわかりませんけれども、そういうこともありますということで、終わります。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 次に、77ページの上、リサイクルセンター維持管理事業3,008万2,000円ですか、これは敷地、それから設備、機械などの維持管理も含んでの予算なのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班長(小山隆) そういった維持管理分の経費を含んだ金額になります。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) あそこは、震災で傷んだ部分もかなりあるのです。それからあと、敷地の舗装のところも引っ込んだりなんかして傷んでいるところがあるのです。そういうのを平成25年度で補修も含めての予算ということで理解してよろしいですか。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班長(小山隆) この予算には、そういった復旧工事分は含まれてはいないのです。それで、一応現地は確認はしているのですが、その復旧分についてはなおもう一度確認して、支障があるような場合は速急に補正予算なりで対応したいと考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 支障がある場合ということで、支障はあります。私も見てきました。ありますから、それはよろしくお願いします。

  次、79ページの上、これは下もかなり関係があるのです。それで、予算額はどうでもよろしいというわけではないのですが、広域の議会で大分前に2市1町のごみの分別が統一されていないので、焼却炉の延命に関係あるということで、統一のお話をしました。そうしたら、理事長大分いろんな言いわけをしていたのですが、なかなか思うようにいかないのだということで、事務担当者にお任せをするというお話でした。ですから、その辺を平成24年度から25年度にかけてどういうふうにやっていくかという、結局は統一して東松島市のようにやってもらいたいということなのですけれども、その辺の話の進め方をお聞きしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 堀越課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 佐藤委員さんのご質疑は、前にもたしか予算審査であったような記憶がありますけれども、あの後広域の会議に何回か出ているのですが、特にそういったものは広域のほうからはお話的には会議の席上では出ていないというところです。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 話は出ていないということでなくて、要するに一番東松島が進んでいるのだから、24年度は1回もなかったということなので、結局理事長がうそついたということになるのです、これ。石巻の市長ですけれども。ですから、25年度でどういうふうにしていくのだと。やはり東松島市一番進んでいますから、これはリーダーシップとってもらいたいということなのです。ですから、その辺の約束をするかしないかと言っているのです。



○委員長(阿部勝?) 堀越課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) お話わかりました。佐藤委員さんおっしゃることわかりましたので、今後広域の会議の中でお話ししていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、通告順に従って質疑をしていきたいと思います。最初に、上田委員。



◆委員(上田勉) ここの来年度の予算に関しては、公共用水域となっているのだけれども、この中で私有地にある井戸等の水質検査についての予算はここには計上されていないのかどうか。



○委員長(阿部勝?) 大江班長。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) それでは、お答えいたします。

  水質保全事業につきましては、水質環境の把握を目的に河川、運河、海域及び側溝排水、排水路等公共用水域に排出される生活用水等について行っておりまして、井戸水につきましては公共用地も含めて行っていないということになっております。



○委員長(阿部勝?) 次、火葬場維持管理事業ということで、上田委員。



◆委員(上田勉) 71ページの下、火葬場の件です。必要経費これで大丈夫かという話と、定期修理と保全修理等の計画についてお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 大江班長。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) それでは、火葬場の維持管理についてお答えいたします。

  平成25年度に必要な修繕料といたしましては、413万7,000円を計上しております。毎年の定期修理といたしまして、火葬炉のセラミックの取りかえと台車のベッド打ちかえ1台ずつ行っておりまして、各2台ございますので、隔年で行っているというような状況でございます。

  また、保守の整備といたしましては何点かございますが、火葬炉の整備保守点検業務を行っておりまして、その点検の中でいろいろな修繕等の指摘があったものについて対応する等をしております。平成25年度では、定期的な修理のほかに火葬2号炉のちょっと大型の改修工事を予定しております。内容といたしましては、主燃バーナーの制御改造を行うというようなことになっております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、病害虫駆除事業について、小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、質疑します。

  被災跡地の防除計画について、まずお願いします。



○委員長(阿部勝?) 大江班長。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) それでは、病害虫の駆除事業についてお答えいたします。

  病害虫の駆除につきましては、被災地を含めまして毎年環境衛生推進員さんとの連携によりまして乳剤等の駆除を実施しております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) 今年度も被災跡地については、乳剤等々で対応していくということでよろしいでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 大江班長。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) 今のところは例年どおりというような形になりますので、ただ小野委員さんのように被災している部分がありまして、委員さんのほうで計画を出していただくというようなことになりますので、地区の部分の上がってきたものでやるということになるかと思います。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) 今まではそういう形だったのだけれども、今度買い上げ等々で市の所有になる土地がちょっと虫食いでふえていくわけです。そういった場合、今までは近隣というような形で病害虫対策していたのだけれども、今度はその土地、例えば200坪なら200坪の面積、そういった部分がいっぱい出てくるので、そういったところの部分もそういった対応でやっていくということかな。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 今委員お尋ねの部分は、移転元地の買い上げをした土地というふうなことだと思いますが、先ほど大江がお答えした部分は、あくまでも従前の被災前の生活形成をしている地域等々の部分で環境推進員さんにお願いしているという部分でありまして、今回のご質疑の移転元地買い上げ地の部分の取り扱いについては、今現在25年度部分の予算には直接反映はしておりません。ということは、移転先地も含めて、移転元地もですが、使用用途の計画がまだ未確定の土地の部分につきましては、普通財産として管理するという考え方がございます。今庁舎内で平成25年4月1日に向けまして、復興事業に基づいて買い上げをした先地元地の未利用計画地、まだ計画が決まっていない土地の管理につきまして、そういう部分について専門的に取り扱う部署が必要ではないかという検討に入ってございます。4月1日からですので、あと2週間足らずになりますけれども、その間で管理運営体制を確実なものにしていくと。その協議の中で環境課部門がどのような役割を担うのかという部分が協議なされるというふうに認識しておりますので、その際には環境課部門で管理運営をしていくというふうな方針になれば、補正等々で対応していくというような形になろうかと思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) よくわかりました。

  それから、関連でお聞きしますけれども、市内かなりネズミがふえたというようなことで、隣の八木委員さんからもネズミ鹿妻地区もというような言葉ちょっといただいていたのですけれども、市内一円ネズミの件についてお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 大江班長。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) ネズミの件につきましては、環境課のほうでもそのようなことがあるのではないかということで、ただいま各地区の委員さんのほうに地域での状況を把握していただくということでアンケートというか、情報をいただいている段階でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、高効率給湯器普及促進事業について、滝委員。



◆委員(滝健一) 八木委員の分も代表してお伺いします。

  この助成の率あるいは額、これをお尋ねします。

  それから、基本的に高効率給湯器とは効率の高い給湯器を意味すると思うのですが、これ数値であらわしていただきたいと思います。

  それから、給湯器等とありますが、等とは何を含むものでありますか、それをお伺いしたいと思います。

  それで、これはいつも同じなのですが、いろいろな啓発、啓蒙に関することについては、広報が主要な媒体となっているようですが、こういったものについては広報にずっと目を通しても、果たして自分が今度やろうとしているものに対して適合するかしないかの判断というのはなかなか難しいのです、実は。多分広報を見て助成をお願いしますという件数はそれこそ少ないと思われます。要するに、この給湯器を取り扱う業者、市内にそんなに数多くございません。市内に特別文書を配布するなどしてやれば、これは100%該当者が出てくるというふうに思うのですが、その辺お伺いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 大江班長。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) それでは、高効率給湯器普及促進事業の部分についてお答えいたします。

  まず、市民の方への啓発ということを最初にお話しさせていただければ、先ほど委員さんおっしゃるように、市報ということとホームページということを中心に記載させていただいております。それで、この給湯器の部分につきましては、個人の方という問い合わせももちろん多いのでございますが、業者さんからの問い合わせということで、業者さんがこのような補助制度がありますよということでPRする機会も多いようで、取り扱い業者さんからのものが大変多うございまして、そのような業者さんにつきましてはホームページ等の掲載についてチェックをしていただいているようで、特に終了したというような後に問い合わせ等が減ったことなどを見ますと、一定の効果があったのかと、こちらとしてはちょっと考えていたところでございます。平成25年度につきましても同様な方法で啓発しようかなというようなことで思っておりました。

  また、市内のほうにチラシ等というお話がございましたけれども、取り扱い業者さんというのは、そもそもその機種を販売していらっしゃる方から、それから大手のハウスメーカーさん、おうちと一緒にするということでハウスメーカーさんまで、対象の地域も大変多うございまして、なかなかその方々に隅々までということが難しいという現状ではございます。ただ、市内の業者さんにつきましては、市の商工会さん等と連携をしながらチラシ等の配布をしていけるかなというようなことで、今啓発については考えているところでございます。

  それから、先ほどの「等」についてでございますが、通常エネファームというような言い方があるかと思うのですけれども、燃料電池コージェネレーションシステムと、ちょっと申しわけないです、舌かみそうなのですけれども、給湯だけでなくて電気そのものもつくるというような給湯器等がこの給湯器等の「等」に入るかと思います。それで、エコキュートというのがCO2冷媒ヒートポンプということで電気を中心にしたもの、それからガスエンジンの給湯器ということでエコウィルと通常言っているようなもの、それからエコジョーズ、エコフィール、先ほどのも含めたものです。このようなものが対象のもの、機器になっていくというようなことになっております。

  それから、それぞれの先ほどの数字なのですけれども、先ほどの機種によって補助金額ももちろん違うのですけれども、数字もそれぞれで少し変わってくるということがありまして、ちょっと今一つ一つということもないことと、そのメーカーさんでも多少違ってくるのです。それから、対象になる数字につきましては、申しわけございませんが、ちょっと手元にないので、後ほどということでよろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) お尋ねしたことについて、おおむねお答えいただいております。ただ、助成の率、額は、ちょっと複雑なようで答えなかったようですが、例えばそういうときは最低幾らぐらい、最高幾らぐらいという大ざっぱな答えをすると納得するものです。



○委員長(阿部勝?) 大江班長。



◎市民生活部環境課環境班長(大江公子) 済みません、大変上がっておりまして、申しわけございません。

  それでは、エコキュート、電気を使ったものにつきましては、4万円というふうな形になりまして、ガスを使っているエコウィルにつきましては3万円、それからエコジョーズ、エコフィールという部分につきましては1万5,000円というのが基本でございまして、それで市内に本店のある事業所さんが施工した場合は、同額を上乗せをするというような基準になっております。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、八木 繁次委員からも通告がありますけれども、八木委員、質疑ありますか。



◆委員(八木繁次) 理解させていただきました。



○委員長(阿部勝?) それでは次、一般廃棄物収集運搬事業について、上田委員。



◆委員(上田勉) ここに書いているとおりですが、委託業者のリストと……

     〔「新貝さん抜かしたよ」と呼ぶ者あり〕



◆委員(上田勉) 委託業者が何ぼあるかと、たしか5つか6つあると思ったのですけれども、それから回収に関して契約時事業者に対する指導要綱等があればお伝え願いたいと思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班長(小山隆) 一般廃棄物の収集運搬業務につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で受託者の資格基準が示されております。そのため、これまでは市内業者で組織する東松島環境事業協同組合と随意契約ということで業務を委託してございます。委託業者のリストアップということですが、必要な人員、それから相当の経験、こういった基準がございます。そのため、現在業務を委託している環境事業協同組合のほかに一般廃棄物許可業者、市内8社ありますけれども、ここのうちの何社かは可能性があると思っております。

  それから、回収に関する業者指導につきましては、市内539カ所ある集積所、午前8時以降迅速かつ適切に回収し、それぞれの処理施設に搬入するよう指示しておりますし、市民からの要望、あとは苦情があった場合は、組合の代表者とその都度連絡をとって指導を行っております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) たしか二、三年前は四百五、六十ぐらいだと思ったのですけれども、随分ふえたなという気がするのですが、最初からこうだったかな。それで、今8時からと言っているけれども、多分いろいろと時間帯決めてというか、組合で決めてやっていると思うのだけれども、積み残しとか、そういう問題点は今までないですか。おくれるだとか。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班長(小山隆) 時間は、前々から8時ということで。それで、市民の皆様にも8時までに集積所に出すようにということで周知しております。

  積み残しの関係なのですけれども、たまにですけれども、全く集積所1つが積み残しというときがあるのです。その場合は、すぐに代表者の方に連絡をして、その日のうちに回収してもらうようにしています。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、震災廃棄物処理事業について、佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) それでは、上田委員の分も含めてお聞きします。

  震災廃棄物処理の進捗状況と今後の見通しについてということなのですが、これは平成25年度終了というふうになっています。しかし、家屋解体の延長もありますので、年度内終了しないのではないのかなというふうに思われるわけですが、ちなみに平成26年度の予算計上は、予定はなっていないですね。ですから、25年度に回されることになっていると思うのですが、これに県委託分もありますから、それも含めてと、それから上田委員の部分なのですが、被災瓦れきのリサイクル部の資材等の利用計画と現状についてということでお願いをしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班長(小山隆) 大曲浜と野蒜地区に震災瓦れきの仮置き場設置してございます。平成25年2月1日現在、発生推計量が156万8,000トン、その98%ということで153万4,000トンが仮置き場に搬入されてございます。正確な数値等については、今後2次処理が進むにつれ変動してまいりますが、市内には散乱する瓦れき見当たらなくなっておりますので、撤去が順調に進んでいることはご承知いただけるのではないかと考えております。

  災害廃棄物処理事業につきましては、環境省が策定したマスタープラン、それから宮城県が策定した災害廃棄物処理指針により、発災からおおむね3年以内、これが目標として定められております。本市につきましても、水没した一部例外を除き来年度、平成25年度で完了する予定となっております。

  次に、中間処理です。リサイクルの部分ですけれども、2月1日時点で発生推計量の32%、50万4,000トン、これが既に処理を完了しております。コンクリート殻とか津波堆積物、これにつきましては発生量が大変多うございますけれども、再生材につきましては土木資材として需要が高いものでございまして、現在市内で行う復興事業の資材として林野庁のほうから再生砕石が1万2,000トン、それから再生土が29万2,000トン、それから宮城県のほうから再生土が11万6,800トン、これの提供を依頼されてございます。

  なお、災害廃棄物につきましては、もともと市民の財産でございますので、リサイクル材については極力復興事業に利用していくため、状況によっては一部保管を検討していくことも必要と考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、震災廃棄物処理というのは今仮置きされている部分、それから分別された部分、そういったものを全部ひっくるめて処理したものを震災廃棄物処理というのではないのかなというふうに思うのですが、そうすると今の話聞きますと、リサイクルで使う部分もあると、それから市民の財産でもあるので、極力復興事業に使いたいというものもあるということでありますと、そうすると25年度以降も震災にかかわる廃棄物というのは存在するわけですから、これはどういうふうになるのですか。どういうふうな予算の位置づけになるのですか。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 原則論という話で、環境省の全額補助でございます災害廃棄物処理事業なのですけれども、大曲浜あるいは東名の浸水区域の部分を除いた部分については、26年3月完成を目指して今作業をしてございますが、最終的に再生材としてリサイクル資材として使えるものについては、年度内に使う場所までの移動できるものと26年度以降に移動せざるを得ないものというふうに分かれると思います。25年度内に移動可能なものについては、その移動した時点までが災害廃棄物処理事業費、それから保管せざるを得ないものについては保管場所のストックヤードに置いた時点までが災害廃棄物処理事業費ということで、復興資材として26年度以降に使用するものについては、今度は使用する側の事業での費用負担というふうな考え方になります。ですから、災害廃棄物処理事業としてはその部分で終わりと。ただ、先ほど言いました浸水区域、あるいはそれに起因しない、いわゆる自然的な現象、あるいは市町村長の判断でどうしても26年度に必要が生じた場合の部分については、その都度環境省と協議し、申請主義で認めていくという方針でございますので、新年度になりましてからその状況を確認し、26年度の事業とせざるを得ないかどうかという判断をさせていただいて、環境省と協議をしていくというふうな形になると思います。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) もう一つ、26年度以降に、保管されているものは少量ではありませんから、さまざまな災害復旧に使っていくということになります。申請主義だというのですが、その分別された瓦れきもこれは財産ですから、それについて例えば復興事業の第一線、第二線、第三線に使った場合に、資産価値として国のほうに申請主義ながら申請できるものなのかということ自分のところにあるものは自分でただで使いなさいというものなのか、国のほうからある程度の補償をしてもらえるのか、その辺のあたりはどうなのですか。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 本市内での復興資材については、資材提供という考え方ですので、市の発注する事業に関して使用するという基本的な考え方を持ってございますので、資材は無償貸与になります。ただ、その積み込み運搬費用等々はその事業主側である、かさ上げだったり、復興の資材として活用する側の事業で費用負担をしていただくという原則になりますので、環境省の予算という形ではないということになりますし、保管そのものも保管するまでの部分は25年度中に完了したいという考えでございますから、それ以降は再生材として使用する側が積み込み運搬をしていくということになるというふうに思います。ですから、災害廃棄物処理事業としては、26年度に持ち越さなければならない案件が出た場合以外については、全て25年度で完了させるという目標で今取り組んでいるという現況でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) なし。



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次、予算書83ページについて、丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 予算書83ページの震災対策費の委託料です。金額は137億6,973万3,000円、この金額見て私もびっくりしたのですけれども、これは震災前の一般会計予算のちょっと少ないだけですよね。ですから、限りある職員数でこの金額をこなせるのかなと、疑っているわけではないですよ、心配しているのです。お聞きします。よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎市民生活部環境課廃棄物対策班長(小山隆) 本市の災害廃棄物処理事業の大半は、災害協定を締結している建設業協会、これの加入業者に委託してございます。業務の執行に当たっては、作業報告書、当然なのですけれども、これの提出を求めているほか、環境課のうちのほうの職員が全部とは言えませんが、定期的に市内を巡回して進捗状況を確認してございます。現地確認におきましては、状況、例えばその構造物によっては県のほうの協力が必要な部分もあるのです。そのため、県の職員の同行も求めまして業務管理に努めております。

  なお、提出される作業報告書等につきましては、一旦建設業協会、ここでチェックをしていただいて、過請求がないかどうか確認してございますし、本市と業者の間でチェック機能、これの一端を果たしてもらっています。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) ますます心配になってくるわけなのですけれども、部、課長にちょっとお伺いしたい。窓口は、要するに現場の担当者は大変だと思います。これ一昨年ですか、環境課でトラブったことありますね、業者と職員が。去年かな。ありますか。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) ご心配本当にありがとうございます。少人数でこれだけの事業費、本当にご心配いただきまして、3年目を迎えるこの予算なのですが、初年度は230億の概算予算に対して146億執行しました。24年度はまだ決算終わっておりませんけれども、260億の予定が我々の取り組みで166億という予算を、今最終的な段階を迎えております。ご心配の137億、25年度大丈夫かということの質疑でございまして、その部分については少人数ながら本市の建設業界との二重チェック体制、そして抜き打ちチェックというふうな部分で、本当にそういう部分では1件1件全てをつぶさに点検しているのかと尋ねられますと、そこまではできていないというのが実情ですが、間違いなく適切な予算執行に努めているというのは、私自身も含めてチェックをしてございますので、自身お答えをさせていただきますし、昨年、一昨年の話のことでの職員とのトラブルというご質疑でございますけれども、一部的にはそういう部分があったという部分については私も認識してございます。ただ、そういう部分については、どちらも現場は現場の実情、それから職員は職員の適切な法にのっとった、手続にのっとった判断での対応の部分でちょっとそういうことがあったということで私も確認をしてございますので、ただそういう部分で今震災廃棄物そのものについて停滞しているということにはなっておりませんので、より一層業者、お互い切磋琢磨し、目標年に向かって事業に取り組んでいるということでございます。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 部長の力強い、やれるのだと、現体制でやるという、安心しました。ですけれども、職員の健康管理なのです、問題は。要するに、そのトラブった人は今現在退職していますけれども、やっぱりそうならないように皆さんで一丸となって取り組んでいただきたい、チェック漏れなく。よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 本当にご心配いただきましてありがとうございます。私も直接的には本当に少ない少数精鋭で、環境課ならず庁舎全体が今そのような状況でこの復興業務に携わっているということで、本当にマンパワー不足ということで、特にプロパーの職員は3.11以降これ以上伸びないというくらい伸びて仕事に傾注していただいているということで、市長を先頭に、特に我々管理職も含め、機会あるごとに職員の健康管理という部分については会議の冒頭の一番最初にお話をさせていただいていますし、そういう部分では課長・班長がそれぞれの部署で職員の健康管理にも努めているというふうに私も認識してございますので、私も時間がある限り一人一人の職員に声をかけるというふうに細心の注意を払ってございますので、そういう部分では本当に自分の体は自分からということになりますので、お一人がどうしても害すると、その組織がうまく機能しないというふうな部分も、間違いなくそういう状況に陥るという部分からすれば、委員ご指摘のとおり健康管理は徹底して業務に邁進していきたいということで、庁舎内でもう一度再点検をしながら取り組んでいきたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) これをもって環境課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午後 3時21分 休憩

                                          

    午後 3時30分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  次に、市民生活部市民課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) それでは次に、市民課の順でございますけれども、関連がございますので、税務課、それから納税推進課の出席職員もあわせて紹介させていただきます。

  審議につきましては、市民課、それから税務課、納税推進課の順で構いませんけれども、関連がございますので、関連がある場合についてはそれぞれの担当課のほうから説明をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、説明員として出席している市民課の職員から紹介します。参事兼市民課長の小西一枝でございます。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) 小西です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、参事兼保険年金班長の佐藤 みち子でございます。



◎市民生活部副参事兼市民課保険年金班長(佐藤みち子) 佐藤でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、窓口サービス班長の菅原 早苗でございます。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(菅原早苗) 菅原です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、鳴瀬総合支所長兼鳴瀬保健相談センター所長兼野蒜出張所長兼宮戸交付所長の内海 光義でございます。



◎市民生活部鳴瀬総合支所長兼鳴瀬保健相談センター所長兼野蒜出張所長兼宮戸交付所長(内海光義) 内海でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、税務課の職員を紹介します。参事兼税務課長の佐々木 俊一でございます。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 佐々木です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、副参事兼固定資産税班長の武田 房義です。

     〔「いません」「欠席です」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部長(大友利雅) 今ちょっと不在のようでございますので、後ほど紹介します。

  次に、納税推進課の職員を紹介します。課長の津田 辰治でございます。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 津田でございます。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、参事兼納税推進班長の木村 寿人でございます。



◎市民生活部副参事兼納税推進課納税推進班長(木村寿人) 木村です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) それでは、よろしくお願いいたします。

  最後に、私、市民生活部長の大友 利雅です。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 次に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど概要説明をお願いいたします。小西課長。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) それでは、私のほうから市民課の所掌事務の平成25年度当初予算について、各種会計予算資料、主要事務事業調書により主なものをご説明申し上げます。

  初めに、各種予算資料59ページからお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 小西課長、通告あるものに関しては後ほど質疑のときによろしくお願いします。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) わかりました。では、それを外してよろしいですね。



○委員長(阿部勝?) はい、よろしくお願いします。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) それでは、60ページからお願いいたします。基本事業名、利用しやすい市民窓口サービスの展開、戸籍住民情報管理事務でございます。こちらは、戸籍や住民票に関する事務処理を正確かつ迅速に処理するための電算機器等保守管理委託料735万1,000円及び電算機器借上料1,212万4,000円などが主なものになっております。

  同じページの下段でございますが、各種証明書交付事務につきましては、こちら各種証明書の……



○委員長(阿部勝?) それも入っています。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) では、これも割愛させていただきます。それでは、窓口事務につきましては今後も効率化を図りながら住民への窓口サービスに努めていきたいと思います。

  それでは次に、鳴瀬庁舎なのですけれども、こちら庁舎の維持管理事業……



○委員長(阿部勝?) 61ページの下からお願いします。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) それでは、この順番でまいります。

  では、61ページの後期高齢者医療制度、この制度は75歳以上の方及び65歳以上で障害のある方が対象となっております。一般会計の民生費の後期高齢者医療制度事業費において、宮城県の後期高齢者医療広域連合負担金として3億6,700万円を計上しております。また、こちらの財政運営につきましては、後期高齢者医療特別会計予算書のほうにありますが、192ページ、こちら歳入として保険料が1億8,178万4,000円及び一般会計からの繰入金として1億224万1,000円が主なものとなっております。

  歳出につきましては、予算書の194ページ、こちらからで人件費等のほか保険料の市町村の負担金として2億7,097万4,000円が主なものとなっております。

  続きまして、それでは62ページの特定健診です。ここからは、国民健康保険特別会計の予算についてご説明を申し上げます。最初に、国民健康保険特別会計の財政運営についてちょっと説明をさせていただきます。国保の会計ですけれども、ご存じのように歳入では長引く不況と震災の影響で税収の伸びが期待できません。また、歳出では震災の影響で増大した医療費が大変多くなっておりますし、後期高齢者支援金及び介護支援金等が年々増加している状況です。状況的には大変厳しいという財政運営でございます。このような中で、25年度の特別会計なのですけれども、財政調整基金の残高も大分少ないことから、一般会計からの繰り入れを行い、予算編成をいたしました。市民課の事務事業につきましては、医療費の適正化対策としてレセプト点検、ジェネリック医薬品差額通知の発行、生活習慣病の予防のための特定健診及び保健指導などを行いながら医療費の縮減に力を傾注していきたいと考えております。

  では、62ページの特定健康診査及び特定保健指導事業でございますが、こちら医療費の抑制を図るため、40歳から74歳までの被保険者を対象に健康診査と保健指導を実施するものでございます。国県支出金1,270万円を受けまして、事業費2,552万7,000円を計上いたしております。その主なものは、こちらの業務委託料です。特定健康診査の業務委託料2,112万6,000円でございます。

  この下の段の被保険者療養給付費等事業ですけれども、こちらはいわゆる医療費でございます。こちら、これまでの実績を勘案いたしまして、療養給付費30億9,510万1,000円、療養費2,630万2,000円、高額療養費3億7,456万8,000円を計上いたしております。

  次に、63ページ、医療費適正化特別対策事業ですけれども、こちら医療費の適正給付を行うため診療報酬明細書、いわゆるレセプト、これの点検審査のための人件費480万……



○委員長(阿部勝?) 通告があります。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) こちらも入っていますね、失礼いたしました。

  それでは、以上で説明を終わります。



○委員長(阿部勝?) 出産育児一時金事業とか鳴瀬庁舎維持管理事業とかというのはいいですか。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) 鳴瀬庁舎維持管理事業につきましては、入っていないですか。

  では、64ページ、ちょっとごらんください。鳴瀬庁舎の維持管理事業です。こちらは、鳴瀬庁舎の定期的な点検等を実施いたしまして、鳴瀬庁舎の維持管理に努めるための事業費でございます。こちらは、各種委託料735万円及び燃料費等の需用費が主なものとなっております。今後も適正な維持管理と経費節減に努めてまいります。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。一問一答により行います。事前通告を優先しますので、ご配慮願います。質疑ありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 宮城県後期高齢者医療事業についてお伺いします。

  私も後期高齢者なのですが……ではないな、75歳以上だから。今現在保険者である広域連合の経営状況はどうなのか。こちらから3億3,139万を納めているのですが、赤字なのか、健全経営なのか、ちょっとわからないのです。だから、その辺みんなの前でちょっと披瀝していただければいいのかなと思うのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 小西課長。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) 広域連合の経営というものは、全て各市町村からの負担金によって行っている状況でございます。それで、不足があればその負担金を増額なりとして賄っている状況ですので、健全であると思います。赤字になるということは、今のところはないです。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) その理屈で言えば、それは赤字絶対ない。それはわかりますけれども、ただ各宮城県の構成する市町村の負担ということなのですが、広域連合とはいうものの、その自治体によって高齢化率も違います。それから、被保険者数も違います。今の説明ですと、当然赤字になりませんから。しかし、いろんなアンバランスということを思えば、費用が出てくる。それで、後期高齢者広域連合の中で、今までこの連合が成立してからさまざまな議論を重ねてきたと思うのです。ですから、その辺の中身についてどうなのか、一体こういったやり方でいいのか、そういったものも含めてお話願えればいいのかなと思います。



○委員長(阿部勝?) 小西課長。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) 広域連合では、まず後期高齢者医療制度につきましては、いまだ不透明な、この制度が存続するかどうか、政権がかわったこともございまして、一旦民主政権ではこの制度を廃止するというふうな案も出て、その方向で進んではいたのですけれども、また今の政権になってからのその状況というものもまだ不透明な状況でございます。広域連合でもそちらは十分把握しておりまして、ただどんな制度、どういうふうな制度に変わろうとも、高齢者の方の医療を守っていかなければならないというのは当然でございますので、どんなふうな制度になるかはまだ不明でも、今の現段階の制度を維持しながら、制度発足から5年たって、ある程度この制度も落ちついてきて、理解も深まっているというふうな状況でもありますので、すっかりもとのように高齢の方を市町村の国保のほうに戻すとか、そういうふうなことではなくて、何か今のような、広域のようなあり方を存続していくというふうな、広域のほうでは今のそういうふうな制度の維持を考えているようではございます。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) おおむね今課長説明したとおりでありますが、まさに後期高齢者医療制度が今のままでの存続なのか、あるいはもう一度皆保険のほうに統合というふうな国のほうの方針決定がまだ最終的にされておりません。ただ、問題で今財政健全化という特化したお話の中で言えば、加盟市町村からの負担金での賄われ方ですので、足りない部分はまた再度集める、余ればお返しするというふうな制度ですので、まさしくプラス・マイナス・ゼロの世界ですと。ただ、市町村がそれぞれ負担する部分について、後期高齢者部分の負担が74歳以下の方々とどう違うかという負担の部分を考えますときに、やっぱり高額になっているという部分は否めないのだと、いわゆる医療診療を受ける機会が多いということがございます。

  関連がありますので、質疑の趣旨のその部分のお答えではないのですが、一部負担金免除の部分の話の中に市長会で、仙台市長が会長をしていますが、7月20日の日に厚生労働省のほうに国の負担をというふうなお話を出したときに、そこに後期高齢者医療制度と介護保険サービス利用制度も含めて国の支援をお願いしますというふうな要望を出させていただいています。ですから、そういう意味からすれば、やっぱり国民健康保険だけではなくて後期高齢あるいは介護保険も含めて国の財政支援を求めるというのが全国市町村の今の状況なのかなという判断をしたときに、まさに自治体が被保険者の保険料だけでは賄い切れないという実態なのだというふうなことが言えるかなというふうに思っております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 保険料を集める連合、親方のほうは、これは安泰なのです。しかし、納める地方が大変なのです。これが誕生したときに、第二の国保になるのではないかというような話もありまして、だんだんそういうふうになりつつあるのです。ですから、大いに県、国レベルで議論を喚起してもらわないと、最終的に弱小自治体に来るわけですから、東松島もいずれ震災バブルがはじければ弱小自治体になるのです。ですから、大変なことになりますので、それはやっぱり大いに全国レベルに発信してもらえればいいのかなと。あとは、努力ということでお願いをしたいというふうに思います。

  それで、関連のある国保なのですが、市長も大変心配しておりまして、私の総括質疑に答えています。例えば滞納整理のための国税徴収法による滞納者の実態調査と財産の差し押さえとか、それから収納率を16.78%から19%を目指すとか、いろいろあるのですが、それにしてもこれは焼け石に水なのです。ですから、平成25年度の会計で、一般会計から出せばいいという考えではなくて、一般会計から出すということは、これは赤字なのですから、やはり値上げとか、そういったものにつながっていくような感じがします。これは市長レベルの話かもしれませんが、担当部局の長としてどんなふうに今考えるか、答えられる範囲内で、値上げに反対の人もおりますけれども、せざるを得ないのではないかなというような感じがしていますが、その辺どうなのですか、見解は。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) まさに心配をいただきまして、本当に私ども今後の国保財政の健全化に向けては鋭意力を入れていかないと、破綻状態というのは免れないなと。合併した時点で国保関係の滞納繰越額が約5億ございました。それらを縮減するために、3年かけまして約4億まで縮減してきたと。そのまま縮減努力を重ねてきたのですが、実のところ23年度決算、ご案内のとおり約5億8,000万ですけれども、震災の関係で一気にまた滞納額がふえたという状況になってございます。それらに対して、実は震災直後には納税推進課の職員を中心に差し押さえ等々は、それぞれの被災状況、それから被災後の債権確認をした後に実施すべきという方針を打ち出しまして一定期間留保してまいりました。ただ、それをいつまでも続けるわけにはいかないという実情もございますので、こういう状況の中で今現在それらの被災者の実態調査をしてございます。今月末までには改めて未納の部分の催告というふうなものを出させていただくというふうなことで、今取り組みを考えてございます。

  それから、実態調査でありますけれども、被災してまさにいまだに仕事にも復帰できないということで収入がない、本当に困窮している方と、仮設住宅にはいるものの、仕事ができて、収入を得て、何とか納税は分割ながらもできる方と、それと全く余裕があるという方と、最低3つぐらいには分別をして、少なくとも納税できる方、そしてまたは十分担税力のある方の部分につきましては、強制徴収権も使いながら収納対策をしていくというふうな取り組みをしていくということで、まず5億8,000万ほどの滞納の縮減に努めていきたいと。

  それから、当然ながら現年度分をやっぱり喚起、納付忘れをしないようにしていただくことが滞納減少につながらないので、そういう部分の取り組みとして、これは国保税だけではございませんが、一般税も含めましてコンビニ納付という部分についての可能性、費用対効果を25年度中には、一時期検証した部分があるのですけれども、そのときには導入自治体も少なかったということで、費用対効果がなかなかあらわれないという実態がありましたが、今現在は導入自治体もふえておりますので、そういう部分も予算そのものには直接お金のかかる話ではないので、調査研究しまして、その導入に向けてのサービス向上と、今コンビニでお金をおろして、市役所まで行って、あるいは銀行まで行って納めようと思う人は、その行く途中にどうしても忘れてしまうという部分が、おろしたらすぐ隣で納められるということがあれば、そういうふうな部分でサービスの向上ということで納付向上につながるのかなというふうな部分の取り組みも可能性としてありますので、そういうふうな取り組みをしていきたいというふうに考えているところです。

     〔「税額は」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 税額上げざるを得ないのではないかという。



◎市民生活部長(大友利雅) 税率改正の関係なのですが、これもまさに前にもお話ししたとおり、それぞれの費目で市町村間で差があります。マックス金額は同じですが、例えば基本割とか、資産割とか、そういう部分の割合が違う部分がございます。ですから、本市の場合特に所得割が非常に低いという部分があります。所得年代層で占める割合が先般もご案内したとおり200万円以下が多いという中で、所得割を変えてもそんなに影響はないのではないかというふうなご心配があろうかと思うので、そういう割合の部分を含めてどう見直したときにどういう効果があるのか、あるいは税額そのものを改正しなくてはならないのかも含めまして25年度中は検討したいということで、それらも含めて25年度に検討していきたいというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 国保関係で、被災者の一時診療の免除、これまで政府に要望はしておるようですけれども、来年度4月以降の話はどのような状況になっているかお教えください。



○委員長(阿部勝?) 小西課長。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) 厚生労働省のほうからは、24年度の10月以降と同じように、一部負担金免除の措置、財政支援措置としては一部負担金の十分の8、その部分は財政措置、支援しますよというふうなことで通知は来ております。それを踏まえて、では本市はどうするのかというふうなことなのですけれども、一部負担金を免除してあげたいという気持ちはやまやまですけれども、被災した方で今も大変な方もいっぱいいらっしゃるし、それでかなり心も体も病気のほうにかかっているという方も多いとは思うのですけれども、やはりちょっと財政的なことで、十分10財政支援があれば、国のほうからの財政支援を全額していただくということが条件の一つ。

  それからもう一つ、3割分だけを支援していただいても、残り7割分が結局医療費として多くなってきているのが現実なのです。ですから、その分に係る財政支援、その分も見てもらえればやっていけるのかなと。今何しろ一般会計から繰り入れをして予算をやっと計上できるような状態でございますので、そういったふうな手厚い支援がない限りは、ちょっとというふうな厳しい状況ではあります。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 内容的にはわかりました。ということは、厚生労働省からはそういう手だてはないということでよろしいですね。



○委員長(阿部勝?) 小西課長。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) はい、そうです。十分の8だけです。



○委員長(阿部勝?) ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、通告質疑に移ります。

  最初に、消費生活支援事業ということで、五ノ井 惣一郎委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) それでは、この予算をとっておりますけれども、158万4,000円、その内容、法テラス相談員というのは何人でどのような体制といいますか、1年間そういう体制でいるのか、その辺のところ。



○委員長(阿部勝?) 菅原班長。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(菅原早苗) お答えいたします。

  謝礼につきましては、法テラス東松島に派遣されます各専門家、あと司法書士、あと税理士、建築士等、こういった専門家の方たちにお支払いする謝礼となります。年間308人を見込んでおります。そして、お一人当たり1日5時間の相談時間で2万8,000円、こちらの2万8,000円の根拠につきましては、現在行っております国民生活センターの東日本大震災による被災地への専門家派遣事業実施要領の単価に合わせております。



○委員長(阿部勝?) 五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) この事業は、25年度は国からの支援がないということで、一般財源のほうでとられているようですけれども、この法テラス、私も1度一緒に行ってくださいということで一緒に、ひとり身の人と行きました。それで行きましたら、受け付けの方1人おりまして、コミセンのところの法テラスですけれども、相談内容につきまして答えがなかったということで、再度来てくださいというような話もありましたけれども、ここの法テラスで無料相談ですけれども、相談され、その後の手続、いろんなもの、お金のかかることにつきましては、この法テラスで紹介、その場所を紹介というのですか、自分たちですか、ここの法テラスに行っている方々の中でやっているのか、その事業内容について。



○委員長(阿部勝?) 小西課長。



◎市民生活部参事兼市民課長(小西一枝) こちら専門家派遣事業なのですけれども、これは24年度からやっている事業で、実際本来は国民生活センター、そちらの事業で、そちらからというか、消費者庁なのですけれども、そちらの国民生活センターからの助成を受けて、法テラスのほうに専門家を派遣して、そしてそこで相談を行うというふうな業務だったのです。25年度は消費者庁が外れまして、直接専門家の方を自治体とのやりとりの中で法テラスに派遣するというふうな事業に変わったのです。それで、補助金は全額消費者庁のほうから出ております。

  それからあと、相談内容なのですけれども、直接私たちも法テラスのほうに伺っていろいろと詳しい話を伺ったことはないのですけれども、たまたまうちのほうであれば消費生活専門員が受けた相談、それを弁護士なり、もっと専門家の方に聞いていただいたほうがいいなというふうな方を紹介というか、法テラスのほうに、そちらのほうに行っていただいて、そちらから相談者によりよい、どういうふうな相談いいかつなげてもらうような形をとっております。



○委員長(阿部勝?) 次に、自動車臨時運行許可事務について、小野副委員長。



◆委員(小野惠章) お伺いします。

  仮ナンバーの証明書の件なのですけれども、事前に委員間の中で審査したときに、委員の皆さんにお伺いしたのですけれども、ちょっとこれがわからないということでお聞きしたいのですけれども、言うなればこれ証明書の手数料なりの収入を一般財源に入れ込んだ数字がマイナスで表記されていると理解してよろしいのですか。



○委員長(阿部勝?) 菅原班長。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(菅原早苗) はい、そのとおりでございます。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 当たったような気がするのですけれども、それではその他の財源はどこから。



○委員長(阿部勝?) 菅原班長。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(菅原早苗) お答えいたします。

  その他の財源については、歳入としまして予算書19ページ、3節の戸籍住民基本台帳等手数料の中の自動車臨時運行許可番号標手数料の75万円でございます。



○委員長(阿部勝?) 次、各種証明書交付事務、それから国民年金事業とありますけれども、どちらもマイナスの。

  それでは、国民年金事業について、小野副委員長。



◆委員(小野惠章) この件に関しても、多分何かの手数料なりの関係が入っているかなと思ったけれども、そういう手数料項目がないので、マイナスの表記の部分に関して説明願います。



○委員長(阿部勝?) 佐藤班長。



◎市民生活部副参事兼市民課保険年金班長(佐藤みち子) 国民年金事業でございますが、予算書65ページでございます。民生費の国民年金費で、予算額は1,369万7,000円となっております。

     〔「ちょっと待ってください。65ページ」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部副参事兼市民課保険年金班長(佐藤みち子) はい。予算額は1,369万7,000円でございます。そのうち人件費を引きまして、人件費が1,354万1,000円でございます。ですので、残り15万6,000円が直接の事業費となります。財源の内訳でございますが、国のほうから国民年金事務委託金として716万4,000円がありますので、一般財源のほうがマイナス表示となっております。



○委員長(阿部勝?) 次に、医療費適正化特別対策事業について、阿部 としゑ委員。



◆委員(阿部としゑ) レセプト点検の業務内容についてお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 佐藤班長。



◎市民生活部副参事兼市民課保険年金班長(佐藤みち子) レセプト点検でございますが、点検員は4人おりまして、非常勤職員となっております。まず、月の初めに医療機関のほうでは電子レセプトによりまして最初に前の月の分を一月分まとめまして、宮城県の国民健康保険団体連合会のほうに送ります。連合会では、それを市町村ごとに区分けいたしまして、区分いたしまして、レセプト管理システムというシステムによりまして市町村のほうへ送信いたします。それを受けまして、市では被保険者の資格はあるかどうかの点検、また請求内容の点検を行いまして、誤りがあったものについては、また国民健康保険団体連合会に対しまして過誤調整を求めてまいります。24年度のレセプト点検の点検した件数を申し上げますと、4月から12月まででございますが、件数につきましては19万232件、月にいたしまして2万1,136件となっております。特に23年度、24年度につきまして免除申請がございましたので、月当たり四、五千件ぐらいふえております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、古川委員。



◆委員(古川泰廣) 63ページの下の事業の内容を見ますと、レセプト点検員の資質向上のための研修ということで853万3,000円というのは、全て研修費なのかということからこういった質問になったのですが、何か今聞くと非常勤全員で4人ということだから、毎年かわるからこの研修が必要になってくるのかなと思うのですけれども、それで研修の回数と参加人員、多分非常勤4人であれば4人なのかなというふうに今聞いていましたけれども、そこで非常勤であればやっぱり毎年研修する必要あるのかなと思いますが、非常勤でなければなぜ毎年こんなに800万もかけて研修するの。費用対効果はどうなのというのがあるものですから、質問しました。



○委員長(阿部勝?) 佐藤班長。



◎市民生活部副参事兼市民課保険年金班長(佐藤みち子) 24年度は研修会2回ございまして、全員2回出席させていただいております。レセプト点検員は全員資格を持っておりまして、制度改正や国保団体連合会からのレセプト管理システムによる操作の方法、またほかの市町村との情報の交換などを行い、資質の向上を図っております。今予算が853万3,000円ということでしたが、そのうち非常勤職員の報酬は480万円でございます。1人月10万円で4人、それの12カ月分ということで480万円でございます。そのほかの分につきましては、消耗品、あと通信運搬費、委託料でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうすると、実際研修費に使われている予算どれくらいなのですか。



○委員長(阿部勝?) 佐藤班長。



◎市民生活部副参事兼市民課保険年金班長(佐藤みち子) 研修費には、特にお金は使っておりません。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) といいますのは、事業の内容にレセプト点検員の資質向上のための研修への参加と書かれているから、これ研修への参加だと思って質問したのです。そうすると、研修には金使っていないということ。



○委員長(阿部勝?) 佐藤班長。



◎市民生活部副参事兼市民課保険年金班長(佐藤みち子) 使っておりません。



○委員長(阿部勝?) 次に、総合窓口サービス業務ということで、滝委員。



◆委員(滝健一) まず事業ですが、諸手続に来庁する市民となっておりますね。手続に来る市民だけですか。手続に来ない市民もいると思うのですが、例えば苦情、私みたいな少しむんつんの人が苦情に行くとか、その他手続とは一切関係なくて来ても、窓口対応しなければならないはずです。その辺はいかがなものでしょうか。それから、郵送でやる場合もあるね、手続は。これ少し意地悪な質問なのですが、ごめんなさいね、許してください。

  それで次に、市民が窓口に来て職員に対応していただけるものとして相談されて、中にはお断りしなければならないような内容あると思うのですが、どういったようなことが主としてございますか、お伺いします。



○委員長(阿部勝?) 内海所長。



◎市民生活部鳴瀬総合支所長兼鳴瀬保健相談センター所長兼野蒜出張所長兼宮戸交付所長(内海光義) うまく説明できるかどうかあれですが、まず支所で扱っております1つ目、戸籍と住民票等の郵送請求事務につきましては、鳴瀬庁舎の窓口事務の中でもウエートを結構大きく占めております。それで、昨年度の実績ですが、郵送請求の有料分になりますが、4,898件年間ございます。それで、月平均といたしますと約400件ほどの郵送での請求を取り扱っております。それで、証明書等を請求する方で不明な方、要するに取り扱いのやり方わからない方おるわけですが、そういう方々に対しまして手続の方法であったりとか、あと手数料等の事前の電話問い合わせになりますので、ご説明しながら間違いのないような取り扱いできるように、できるだけ細々と説明させていただいている状況です。

  あと、滝委員さんからのご質問で、例えば全く違う方が来たときどうするのだという場合があるのですが、よく窓口なんかでは、正直言いますとうろうろしている方、どこに行ったらいいかよくわからない方おられるのが結構あるようなのです。それで、うちのほうだけではなくて、商工観光課とかの玄関先になりますので、お見かけした際はちょっとどちらのほうにご用ですかというような形でお声がけさせていただいているケースは結構ございます。

  それとあと、矢本庁舎のほうにどうしても来なければならない場合があるので、その場合はご案内しているような状況でございます。

  あともう一つ、どういった業務だとできないのかというご質問になるのですが、できる限り全てできればよろしいのですが、例えば身体障害者の手帳であったり、あと住民票、住基カードであったり、あと療育手帳であったり、要するにほかの制度が絡むもの、それで受給者証等の発行せざるを得ないものがございます。そういったものにつきましては、当然私たちが又聞きで説明するような状況よりも、もしおいでになれる方であれば、担当のほうに来ていただいてながら、説明受けながら、今後制度を利用できるようにということで、こちらにご案内している場合があります。ただ、どうしてもおいでになれない、例えば足不自由だとか高齢の方につきましては、担当者のほうと連絡とりながら、できる限り鳴瀬庁舎の窓口でやれるものは処理しているような状況でございます。

  あと、例えば税の相談であったりとか、そういったものにつきましては、滝委員さんも鳴瀬庁舎何度もおいでになっているのでおわかりかと思うのですが、窓口のほうに内線電話1本外に出したのです。それで、内線で直接担当とお話しできるような状況もつくっておりますので、それでできる限りわかりやすいようにということでご案内している状況でございます。



○委員長(阿部勝?) これをもって市民課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  それでは、続きまして税務課、納税推進課に係る質疑に移りたいと思います。

  最初に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど概要説明をお願いいたします。佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) それでは、税務課に係る予算の概要についてご説明させていただきます。

  予算資料につきましては、65ページから68ページでございまして、税務課所管の事務事業につきましては、市税等の賦課事業ということでございます。

  初めに、歳入の概要について申し上げます。普通税の市民税、固定資産税、軽自動車税等でございますが、全体としては震災前の課税水準にはほど遠いということで、当初予算概要説明でも申し上げておりますが、平成25年度の現年度課税分の予算額につきましては、平成24年度の課税状況等を踏まえまして、市税総額24億3,720万3,000円ということで、前年度対比47.3%の増を見込んでおります。主な要因といたしましては、市民税では11億5,343万9,000円、前年度対比で51.49%の増、特に法人市民税においては建設業の法人税割等の増加が見込まれまして、3億1,872万9,000円と、前年度対比240%の大幅な増を見込んでおります。固定資産税につきましては、現年度課税分として8億9,128万9,000円、前年度対比で53.5%の増を見込んでおります。要因といたしましては、課税免除区域の見直し等による課税対象の増加ということで見ております。また、軽自動車税については5,875万9,000円で、前年度対比8.75%の増、市たばこ税については3億235万2,000円、前年対比で30.01%増、入湯税につきましても135万2,000円、前年度対比の34.85%の増を見込んでおります。

  次に、歳出でございますが、質疑にもございますので、市税等収納事業について、それから固定資産税賦課事業についての増が今回25年度で大幅な増となっておりますが、事前通告の中でありましたので、その場でご説明したいと思います。

  次に、特別会計でございますが、特別会計におきましても平成24年度の課税状況等を踏まえまして、国民健康保険税では10億9,957万7,000円、前年度対比で15.56%の増、後期高齢者医療保険では1億7,967万5,000円、前年度対比6.9%の増、介護保険料は4億8,070万、前年度対比で24.32%の増と、全会計とも増額の予算編成となっております。

  以上、簡単ではございますが、概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 次に、納税推進課、津田課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) それでは、私のほうから納税推進課の予算の概要を説明させていただきます。

  甚大な被害を受けました東日本大震災から2年になろうとしているところでございます。復興には自主財源であります市税収入の確保が必要不可欠であるというふうな認識を持っております。本市の市税の収納率につきましては、平成23年度は震災の影響で低下をいたしましたが、平成24年度は復興事業等の増加もありまして、幾分向上の兆しが感じられるところでございます。まだまだ厳しい状況にはあります。

  このような状況下で、平成25年度におきましては、市税の徴収について滞納者の状況、これは収入額とか預貯金の残高とか、それから保険の加入状況、これらの分析をいたしまして、的確に行いながら滞納整理の手法を見直ししまして、分納や滞納処分の執行停止、取り扱い基準の作成を進めながら、組織的に効果的、効率的な滞納整理を行う体制を整えようと思っております。高い収納率の実現を目指してまいりたいと思います。

  また、部長のほうからも話ありましたが、新規滞納者の発生防止を図るために口座振替の促進、それから滞納が発生する事案につきましては、早期に納税催告を行いまして、未納防止に努めたいと思っております。今後利便性の向上を図るため、コンビニ収納の可能状況を精査しまして、実施に向け検討してまいりたいと思っております。

  納税推進課のほうの予算の説明書につきましては、69ページと70ページになります。69ページの上、下につきましては、事前通告がございますので、そちらで回答させていただきます。

  70ページの上段ですが、納税相談事業でございます。予算的には5,000円という額ですが、これは消耗品費になります。納税相談につきましては、毎週火曜日に夜8時まで納税の相談を受けておりまして、その日につきましては日中来られない方がよくおいでになっていただいております。納税相談を行っております。

  それから、下段になりますが、口座振替促進事業でございます。これらの予算につきましては101万円、この予算の内訳としましては印刷製本費と、それから情報入力データ作成の電算委託料でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。一問一答で行いますので、よろしくお願いします。事前通告を優先しますので、通告している委員は申し出願います。

  それでは、質疑ございませんか。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 70ページの上の納税相談事業について伺います。

  毎週火曜日ということなのですが、これで十分かというふうにまずお尋ねをしたいと。

  それから、納税相談というのは、まず督促状を出しますよね、赤紙。それで、納めない人に今度催告状というのを出すのですが、それでもだめな人は納税相談というふうになると思います。それで、納税相談には滞納者が来ればいいのです。来れば幾らかでも脈があるのですが、来ない人をどうするかなのです。これが問題なのです。ですから、どうしても納税相談にも乗ってこない人をどうするかということ、なかなか難しい問題ですが、その取り組みについて考えがあれば披瀝をお願いしたいということと、どうしても納税不可能な人が出てくると思うのです。いろいろ相談をしているうちに、どうしてもだめだろうと。それについてはどういうふうな指導をするのか、その辺含めてお願いをしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 津田課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) では、1番目の毎週火曜日だけで十分かというようなご質問でございます。実際には、週2回なり3回なりの窓口延長を実施すればよろしいところですが、なかなか勤務体制の問題等もございまして、今後いろいろと検討が必要であるというふうに感じております。

  それから、相談する上では督促状、それから催告書の発行が必要だろうと。それに反応のない方はどうするのだというようなご質問でございます。一応督促出しまして、それで反応がない場合に催告出しますが、やはり督促出しますと反応が若干ございます。それでもない方もいらっしゃいますが、そうなると納税相談というふうな方法しかないわけでございます。納税相談してもどうにもならないと。やはり口先だけでも納めますとは言うわけなのですが、なかなかお話とは別な方向になってしまうと。そういう場合につきましては、今差し押さえ等を進めてございます。そういうふうな格好で今後進めたいなというふうに考えております。

  以上でよろしいでしょうか。

     〔「納められないとき」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 一応納税相談をいたしまして、どうしても経済的に納められない状況の場合につきましては、やはり資産とか、そういうものがないかどうか、それから誰か援助を受けられる方がいないのか、その点につきましても調査をいたしております。それらの方々ないしは資産等もないとなれば、執行停止等をかけざるを得ない状況にあります。執行停止をかけまして、3年間そのままの状態が続くようであれば、不納欠損で落とすような形を今後とらなければならないというふうに考えています。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 最終的に3年以上たてば不納欠損ということなのですが、しかし依然としてかなりの滞納繰り越しあるわけです。そうすると、不納欠損をしなかった部分もあるということも推測されるわけです。ですから、その事務処理をやはりきちんとやらないと、どんどん累積の数字が上がっていきますよということを何回も申し上げているわけです。こうやっていますとは言うものの、数字的にはまだ膨大な数字が残っているわけですから、やはりその辺は心を鬼にしてやれというわけではないのですが、法的な裏づけもあるわけですから、きちんとやっていただきたい。

  それからあと、ちょっと名前忘れたのですが、県と一緒に滞納整理やるものありますよね。あの辺についてもきちんとやってもらいたいのですが、それについてちょっと忘れかけておりますので、説明してください。



○委員長(阿部勝?) 滞納整理についてはほかの委員から出ていますので、滞納整理事業に関してはほかの委員の質疑に触れない程度の答弁をお願いします。

     〔「いいそうです」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) では、答弁。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) それでは、ご質問にお答えします。

  今宮城県のほうで宮城県滞納整理機構というのを組織しておりまして、東松島市もその組織に属しているような状況で滞納整理を行っております。本来であれば、職員もその機構のほうに派遣をしまして県職員と一緒に行えばよろしいところですが、なかなか派遣する職員の数が少ないということで、現在は協賛金的なお金をお支払いしながら実施をしていただいているというふうな状況です。やはり滞納整理機構は専門的な知識を持った方が数多くおりまして、その成果は大分上がっているように思います。そのような形で今後も進めていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 県の滞納整理機構については、これは本市のスタッフがいないので、協賛金を納めて何とかお願いしているということなのですが、本来の納税相談事業のほうに戻りますと、そういった相談に来ている方も対象になると思うのです。その辺、東松島市だけで対応するのではなくて、協賛金も納めているわけですから、やはりこれは二人三脚でやる必要があるのではないかなと私は思うのです。協賛金を納めればいいというものではありませんから、その辺どうなのですか。



○委員長(阿部勝?) 津田課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 現在滞納整理機構のほうに人員を派遣しない自治体につきましては、20件という件数制限がございます。東松島市は19件ほど依頼をいたしております。1件については、緊急にどうしても機構に依頼して滞納処分をしなければならないというような事例が発生する可能性がありますので、1件だけ余裕を見ております。19件につきましては、機構のほうで個人に通知を出すなり、それから家庭訪問等をしておりまして、最終的には差し押さえというふうな格好で対処しております。そのような機構との連携を保てばよろしいわけで、そういう方が相談においでになるケースもございます。



○委員長(阿部勝?) ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、通告質疑に入りたいと思います。

  それでは最初に、菅原委員、ご質疑願います。



◆委員(菅原節郎) お伺いいたします。

  国保財政ピンチだというのは、先ほどからのやりとりで大分わかってまいりました。まず最初に、取っかかりなのですが、24年度から比べて25年度予算は半減しているのですけれども、賦課事業、この理由をまず教えてください。66ページの上段です。



○委員長(阿部勝?) 66ページの上。佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) それでは、お答えいたします。

  国民健康保険税における収納状況については、震災直後の平成22年度現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた徴収率は62.4%でありました。

     〔「違う、違う。事業費半減した理由」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 済みません、66ページの上です。平成24年度に比べて平成25年度事業費半分になっていますけれども、その理由ということで。

     〔「答弁書と質疑が違うんでない。通告と違うんだ。こっちに書いてある内

       容と変わっているから、用意している答弁とこっち違うんだ」と呼ぶ者

       あり〕



○委員長(阿部勝?) 納付状況の見通しなのだけれども。

     〔「答えられます。済みません」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 木村班長。



◎市民生活部副参事兼納税推進課納税推進班長(木村寿人) ちょっと納税推進課のほうで、他課の関係になってしまって申しわけないのですけれども、この24年度765万4,000円から25年度が367万3,000円に変わった点なのですけれども、これにつきましては納税通知書の移動分なのですけれども、これを24年度については委託処理をしていたのですけれども、25年度については自庁処理をするということで、委託料のほうが減額になったということで、こちらのほう減額されております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 菅原委員。



◆委員(菅原節郎) 段取り悪くて済みませんでした。

  本題です。それで、今年度の国保会計の収納状況について、調定に対する収納率というのは大体どのぐらいを予定しているのかお伺いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 木村班長。



◎市民生活部副参事兼納税推進課納税推進班長(木村寿人) ことしの収納状況なのですけれども、震災前の22年度の2月時期を比較いたしますと、7.3%ほど増加しておりまして、83.7%ということで推移しております。というのは、国民健康保険税が6カ月間減額されているということもあって、その分で少し納めやすくなっているのかなという感じがあるかと思います。最終的には、86%を目指していきたいなと思っております。

  あと、滞納繰り越し分なのですけれども、こちらにつきましても平成22年度は16.1%、現在19.8%ということで、3.7%ほどポイントでは上回っております。こちらにつきましては、20%前後を目指していきたいなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 菅原委員。



◆委員(菅原節郎) 大変よくわかりました。難しい作業だと思いますが、頑張っていただいて。

  先ほどからの関連なのですが、賦課の状況、つまり資産割だとか所得割だとかということの是非だとか、割合をどうするかだとか、それからコンビニでの収納をどうするかという検討を始めているというお話をさっきからなされているのですけれども、大体いつころまでに結果を出そうというふうなことで検討なさっているのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 25年度中、いわゆる26年3月までには方針を案として出したいというふうな形で、庁舎内部議論もありますので、それらを経て、12月ぐらいまでをめどに市長のほうに最終的な判断をしていただけるような資料を整えたいという考え方でいます。



○委員長(阿部勝?) 菅原委員。



◆委員(菅原節郎) 終わります。



○委員長(阿部勝?) 次に、地籍調査管理事業ということで、滝委員。



◆委員(滝健一) 約40年も前に終了した国土調査、修正申し出はどのような場合にあるのですか、どんなことを想定して計画しているのですか、教えてください。



○委員長(阿部勝?) 佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 国土調査修正の申し出、どのような場合があるのかということでございますが、土地の所有者が土地の売買や住宅建築等によって宅地の境界確定、測量調査などを行った際に、境界線が公図の位置と相違がある場合、また登記簿の地目と国土調査時の地目が異なっている場合など、地権者等からの修正の申し出がございます。ちなみに、最近の実施、近年、21年度からお話ししますと、21年度は3件、22年度は9件、23年度は1件、24年度、現在のところ7件の申し出があります。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) この事業の目的の?の土地所有者の境界に錯誤が発見された際に云々と、こうありますよね。これは、民々も想定しているのですか。



○委員長(阿部勝?) 佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 民々の場合でも公図と境界ずれれば、修正ということにはなってきます。



○委員長(阿部勝?) 次に、固定資産税賦課事業について、八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 平成25年度が他年度より増額された理由の内容についてお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 固定資産税賦課事業でございますが、平成25年度がこれまでより大分多いということでございます。理由といたしましては、平成27年度の固定資産の評価がえに向けまして、固定資産税路線価算定業務の委託料を25年度で計上したところでございます。内容につきましては、現在宅地等の評価方法でございますが、旧町時代からのその他の宅地評価法、標準方式ということから、市街地宅地評価法ということで路線価方式ということに変更するために委託しているものでございます。

  なお、この変更する主な理由といたしましては、より評価精度向上を目指して、納税者に対する適正な説明ができるようにという、主に市街地形成されている地域ということで、市街化区域内の宅地の評価を行うということでございます。市街化区域に指定されていなくても、市街地的な要素、集落のようなところにつきましては、この路線価方式で評価を行うということでございます。そのようなことで、事業といたしましては26年度まで、24年から26年の3カ年で実施する事業でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、滞納整理事業について、小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) 委員長、上段と下段、これは関連していますので、一括して聞いてよろしいでしょうか。



○委員長(阿部勝?) はい、わかりました。上段と下段、お願いします。



◆委員(小野幸男) それでは、まずは一元化での成果と今後の取り組みと市税等収納事業の中で500万円の大幅な予算の増の説明をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 木村班長。



◎市民生活部副参事兼納税推進課納税推進班長(木村寿人) 私のほうから、前段の一元化での成果ということについてお答えをしたいと思います。

  一元化につきましては、平成22年4月から一元化のほうに取り組んでいるわけですけれども、一元化をしてのメリットというのは、滞納者がどれだけの滞納をしているかという状況が一目で見られますということで、納税相談があった場合にはその滞納額をお示しし、納税していく、あるいはその共有する部分の財産部分を調査して、不納欠損等につなげていくという部分についてのメリットがあるかと思います。

  デメリットにつきましては、どうしても地方税優先の原則ということがありまして、地方税を優先的に収納してしまうものですから、住宅資料等がなかなか入らなくなってしまうといった感じのデメリットがございます。

  ただ、私のほうとすれば、住宅使用料等もあれば必ずこちらのほうも納めてくださいといった感じの納税相談の指導をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 500万円の大幅な予算増の説明ということでございます。

  市税等収納事業における500万円の大幅な予算増ですが、一般会計賦課徴収費に計上した市税過誤納還付金1,000万円で、前年と比較して500万円の増となっております。主に還付を予定しているものについては、国税の更正申告が平成23年12月以降法定申告期限が到来する国税について、更正ができる期間が1年から5年に延長されたことに伴い、雑損控除及び繰越損失等の更正により生じる市県民税の過年度還付の変更に伴う還付と過年度における震災廃車に伴う軽自動車税の課税取り消しによる還付が例年より多く見込まれるというようなことで、500万円を増額し、予算計上いたしております。

  ちなみに、平成24年度においては22年度分確定申告の申告延長等、市県民税の賦課移動が多く、還付として現在1億7,300万ほど還付しております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) それでは、500万円の大幅な増についてはわかりました。

  そこで、一元化の部分でちょっとお聞きしますけれども、私からしてみると平成22年4月から施行したということで、一元管理ができるという部分はスムーズな滞納とか、そういった整理ができるということなのですけれども、徴収となると私はちょっと別かなと。というのは、例えば一元化したことによって全部これ納税推進課に振ってきますよね、頼みます、頼みますと。この前もちょっと下水道課の中で、もっと下水道課でちゃんと把握して推進をした上で納税推進課にお願いするというような、庁舎内の課で何か意思の疎通がとれていないのかなと。もうたまったやつは納税推進課でいいやというような形が年々、年々改善されないまま来ていて、かなり納税推進課の負担というのは今後も大きくなっていって、プレッシャーになっている部分たくさんあるのではないかと思うのですけれども、その点いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 木村班長。



◎市民生活部副参事兼納税推進課納税推進班長(木村寿人) 確かに一元化をする段階では、どうしても回避できないという部分というのがありまして、担当課とすれば滞納になれば納税推進課のほうにお願いすると。お願いしてしまうと、どうしても自分のほうでの管理がおろそかになってしまったというのは多分あるかと思います。ただ、私のほうでも滞納している部分については、同じように納税相談的なことはできますので。ただ、ちょっと懸念されるのが、どうしても事務量的にはふえてきます。その分については、どうしても情報の共有化が必要かと思いますので、その辺は担当機関と連携をとりながら図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) 前に佐藤委員さんのほうから質疑がありました。県の滞納整理機構と連携をとって進めていくということで、今も担当課と連携をとって進めていくということで、終始これまでも協議をして連携をとって進めるしかないのかなと思いますけれども、そこから先なかなか進まないと、結果的には。それで、部長にお願いしたいのですけれども、できればこの納税推進課、民営化とまではいかなくても、徴収する方々専門に置いて、津田課長さん筆頭にそういった方々を嘱託収納員というのですか、やって、専門的に行うところに来ているのかなと。コンビニ納付等々もわかりますけれども、なおかつやっぱりここで徴収する分という部分に一歩足を踏み入れてやる時期に来ているのではないかと思いますが、部長、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 嘱託収納員の関係かと思いますけれども、嘱託収納員関係にしましては、一時期一番多いときで6人の方をお願いした経緯がございます。地域割り等々で成果をそれなりに出した時期がございますが、その後高齢化といいますか、徴収員の年齢制限等もございまして、震災等々で一時期休止したということもありまして、新たに昨年から募集をして、2人しか応募がなかったという実態がございます。今後何人体制での徴収がいいのかというのは、まさに今から、今も進めております滞納者の状況等を勘案して、体制かというふうな部分への取り組み、それとあともう一つは、民営化という部分のお話の中では、債権回収会社への委託という方法もございます。ただ、この部分は強制徴収ができる部分とできない部分と分かれています。いわゆる公法上の債権でも強制徴収できるもの、例えば市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業分担金、保育所保護者負担金が強制徴収できます。いわゆる裁判所の手続は要らないで徴収稟議書でもって財産の差し押さえ等が執行できます。同じ公債権でも、非強制権といいまして強制執行できない債権、これは漁業集落排水事業施設使用料、それから小松台汚水処理施設使用料、農業集落排水施設、いわゆる使用料の部分です。この使用料の部分については、強制執行できません。それから、私債権の部分です。全く何も、裁判でしかできない部分、これは放課後児童保護者負担金、災害援護資金貸付金、給食費、住宅使用料、これらは裁判所を経由しない限りは差し押さえができないというふうな形になりますので、そういう部分を考えたときに、民間の債権回収会社にお願いするとすれば、その民法上でのやる部分なのか、強制力を持っている部分なのかといえば、どちらかといえば民法的な部分でやらざるを得ない部分をお願いするということになりますと、費用対効果からすれば、裁判費用等々がかかりますので、幾ら今敗訴側が裁判費用も負担するという制度になっていますけれども、成功報酬主義で実際自治体で導入している前例を聞きますと、その徴収金額の5割から6割が債権回収会社に委託料として費用負担をしなくてはならないということになりますと、半分なり4割を回収できたとしたときに、そこまで裁判を起こして、財産がある人ばかりやればいいわけですけれども、そうでない方までを全てやるというのが果たして今現実的にいいのかどうかという部分は、もう少し費用対効果を見ないと、何とも今のところは判断できないということで、当面は納税推進課、そして嘱託収納員の活用で、それと先ほど来説明しています滞納の実態の調査、把握という部分で25年度、それらも含めて調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) 最後に、関連して冒頭で説明いただきました国保税、4月から賦課されるということになると、現在被災している方々がまだまだ仮設住宅等々に入ってなかなか再建をできない状況の中で、これもまた滞納の一つになっていくのかなというところで、今のところ国、県の手厚い保護がないということなのですけれども、まだ3月31日までありますので、部長、何とか国、県のほうの助成をお願いして、できる方向性はこれっぽっちもないのか伺います。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) まさに前者の委員にもお答えしてございます。特に気仙沼、石巻、東松島、南三陸、女川は危機的な状況でございます。震災の影響も大であります。3市2町で構成している宮城東部地域からの発信で、宮城県もようやく動き出したというのが実情で、実際のところ数回会議を開きましたが、先ほどもご案内したとおり、2月20日には市長会の名前で出していますし、21日には、ここにもございますが、翌日なのですが、宮城県知事、それから市長会、それから町村会という、宮城県35市町村、県も含めて全ての団体が名を連ねて厚生労働大臣に十分の10をお願いすると、そのほかに今の割合を変えてくださいという要望を出してございますので、もう少し時間があると言いながらも、あと二十数日しかありません。その中でこの回答が得られるかということになると、非常に疑問で国は被災地、福島を除いて宮城、岩手については十分の8ということで、昨年10月から引き続きという回答しかございません。残る十分の2をどうするのかという部分で言いますと、宮城県が今月いっぱいまでは何とか十分の2を負担してきていますが、その宮城県ですら十分の2の負担は非常に厳しいという回答しかいただいておりませんので、そういうことでこういう行動に至っているということもご理解をいただきたいし、先ほど来ご説明しているとおり、それでは市町村が負担するのかというふうに言われますと、非常に厳しい状態だとしかお答えできませんので、ご理解をいただければというふうに思います。



○委員長(阿部勝?) 次の市税等収納事業ですけれども、申しわけありません。これ小野 惠章副委員長の通告でございましたが、500万円の件ですけれど……

     〔「済みません」と呼ぶ者あり〕



◆委員(小野惠章) 結構でございます。



○委員長(阿部勝?) よろしいですか。



◆委員(小野惠章) 時間がないので。



○委員長(阿部勝?) それでは次に、予算書53ページの市税過誤納還付金について、八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) これは、市税過誤納還付金の1,000万円なのですけれども、性質的に予算に合わないような気がするのですけれども、部長、どうでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 委員おっしゃられるのは、間違って納めたのではなくて、修正申告とかそういうものだから、過誤納ではないのではないかというご質問と受けとめているのですが……



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 4時58分 休憩

                                          

    午後 4時59分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 戻すお金と、もとの予算化するというのはおかしいと思うのだけれども。どういう科目でというか、被災者の戻すお金というのがあるものだか、それだけ説明してください。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 例えば今回の場合の事例でいいますと、雑損控除関係、これらが損害に応じて税務申告しまして認められて、この金額が大きいと、その収入によって複数年にわたって発生してきます。ただ、単年度単年度の賦課ですから、その方が前年度収入に対して課税対象物件にはなりますので。ただ、またその申告したことによって残額がありますと、その部分をまた戻すという形になるのです。ですから、1回納めて還付すると、過誤納還付という項目で返すという制度なのです。これは、例えば更正申告なんかもその理屈的には同じなのですけれども、当初見込んだときの賦課の状態、賦課した後に納付してしまったと。ところが、その方がその後に更正申告をしたと。違っていたということとか、様々な要因があるのですけれども、そういう場合に払い過ぎたものを返すと、戻すという、還付するというのがあくまでも過誤納還付という項目しかないのです。



○委員長(阿部勝?) 八木 繁次委員、このあれしかないということなのですけれども、これしかないということなのですけれども、さらに……



◆委員(八木繁次) ここしかないというのはわかりました。ただ、例えば私自身が……



○委員長(阿部勝?) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 私が今年申告しますよね。そして、還付金が出るわね。例えば余剰納税した部分の場合は。その過誤納ではないの、違うの。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) あくまでも申告によって、当該年度の支払った税金部分の還付を受けるのと、途中で更正したことによってとか、あと申告に基づいて25年度で発生すべきものが出てくるのです。ですから、それで確定したものの部分で、年度途中で出てきたものについて還付が発生したもの等々がこの過誤納還付ということ。



○委員長(阿部勝?) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) では、年度内に1,000万も過誤納還付金が出るという予想だけでこの予算を組んでいるわけ。



○委員長(阿部勝?) 大友部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 今回の場合は、あくまでもそういう見込みということで、通常年ですと500万程度だったのを1,000万というふうにして、たまたま24年度部分、先ほども説明あったとおり、雑損控除制度が出た関係で1億七千幾らというふうなとてつもない還付が出てきたというのも、そういう実態ですので、通常年ですと500万とか700万ぐらいまでの間なのですが、ことしもそういう国税関係での還付を引きずってくる方もいるということで、1,000万計上させていただいたということでございます。



○委員長(阿部勝?) 次、古川委員。



◆委員(古川泰廣) 本日最後の質問です。5時回りましたけれども、若干私に時間下さい。

  この質問は、説明書の中に固定資産税の免税エリアの見直しによって収入が増額する見込みとなっておりますということから質問申し上げます。この固定資産税につきましては、自主財源の確保ということで大事だというふうに思うのですが、しかしこの課税に当たっては公平な課税が求められると思うものですから、そういった観点から見直しの基準とその内容、そして見直しによる今回の課税客体はどれくらいふえたのか、まず質問申し上げたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) それでは、お答えいたします。

  津波により被害を受けた土地、家屋に係る固定資産税の課税免除につきましては、平成23年度に課税免除の特例が設定されまして、23年度、24年度、継続して実施されております。その基準を踏まえて課税免除等を行っているわけでございます。平成23年度に示された基準は、数字的な基準ではございませんで、津波により区域の全部または大部分において家屋が滅失、損壊した区域及び津波による浸水、土砂の流入等により区域の全部または大部分において従前の使用ができなくなった区域に該当する区域のうち、市町村長が指定、公示した区域というのが国で示した基準的なものでございます。市といたしましては、これに基づきまして、平成23年度は一般的に言われていました津波浸水エリアとして一番大枠を全部指定いたしまして、土地建物についてそれで課税免除をいたしました。24年度も特例が継続されまして、原則課税免除が継続されましたが、ただその土地の復旧状況といいますか、使用状況等を勘案して課税免除から除外する区域といいますか、そういうことが規定の中に盛り込まれております。

  それで、24年度につきましては、平成23年度に課税免除した区域のうち、土地建物等の使用状況等を総合的に勘案して、固定資産税を課すことが適当と認めた区域については、通常どおりの100%課税を行いました。また、土地建物等の使用状況等から、減額して課すことが適当な土地家屋等として指定した区域については、税額の2分の1を減額して課税を行ったということでございます。具体的なものにつきましては、これだという明確なやつはございませんで、状況判断といいますか、そのようなことで行っております。

  エリアの客体数の増加ということでございますが、23年度が納税義務者数で5,730人ほどでございましたが、24年度では約1万2,200人ということで、6,000人ほどふえております。

  それから、課税免除区域の面積では、平成23年度は浸水エリア全域で21平方キロの課税免除でございましたが、平成24年度につきましては23年度の浸水エリアのうち10.7平方キロメートルを課税免除といたしまして、結果として10.3平方キロメートルがふえたと、課税する面積がふえたということです。そのうち2.8平方キロについては課税額の2分の1を減額した区域となっております。

  以上が内容でございます。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 非常にわかりいいようでわかりにくい。具体的なあれがないものですから、市長の裁量で幾らでも広げることができ、幾らでも狭めることができるということだから、その辺が。それで、なぜそうした質問をしたのかというと、本当にこれは公平なのかと。公平な課税を求める場合どうなのかという観点から、本当にそれでいいのだろうかということから、実際基準があって本当は具体的にこういったエリアですよと図面でも示されれば一番わかりいいのですが、それによって固定資産どうなのだとなるものですから、そういった図面はあるのですか。



○委員長(阿部勝?) 佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 図面につきましては、これ公示していますので、ホームページなんかにも載せております。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) その図面いただきたいのですが、いかがですか。求めたいのですが。



○委員長(阿部勝?) ホームページで。



◆委員(古川泰廣) ホームページ見るのか。そうか、ホームページ見ればわかるのか。



○委員長(阿部勝?) はい。



◆委員(古川泰廣) ホームページもない人もいるそうだから。求めたいと思います。



○委員長(阿部勝?) わかりました。済みませんでした。配慮が足りませんでした。

  佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 今出せる図面といいますか、エリアの図面は24年度分のだけでございます。25年度につきましては、制度的にまだ決まっておらない、見込みとしてはなっておりますけれども、まだ国のほうの制度が決まっておりませんので、それ決まり次第指定して示していきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) ただいま古川委員の質疑に対しまして、税務課より資料提出の申し出がありましたけれども、これを許可しますか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ということで、資料を後ほど事務局のほうにお届けをいただければと思います。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) 済みません、もう一点だけ。

  今回拡大した部分で、中に取り扱い上、例えば仮設の人とかの免除規定はそれで設けるのですか。拡大したけれども、免除規定も何かあるのですか。



○委員長(阿部勝?) 佐々木課長。



◎市民生活部参事兼税務課長(佐々木俊一) 拡大に伴う免除規定というのは、特には市ではつくっておりません。公示により指定するということで、国のほうでやっております。



○委員長(阿部勝?) これをもって税務課、納税推進課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午後 5時12分 休憩

                                          

    午後 5時14分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開します。

  ただいまから商工観光課の所管の予算に係る委員間討議を行います。質疑を通して予算に対する意見や疑問点など、委員間の自由な発言を許します。どなたかございませんか。商工観光課。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次に農林水産課所管の予算に係る委員間討議を行います。どなたかご意見ございませんか。農林水産課ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは次に、農業委員会事務局に関する委員間討議を行います。意見ございませんか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) これは佐藤 富夫委員が質疑されました件なのですけれども、局長が農業委員会で例の東名干拓、あれ視察行ったと答弁されていましたけれども、それで私も聞くのをちょっと忘れて、怠慢だったのですけれども、委員全員で共有する意味で、やっぱり農業委員の方がどんな意見を言ったのか詳細に聞きたいなと、局長に。そういう意味から、来ていただいてどんな意見だったのかお聞きしたいと思っているのです。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) ただいま丹野委員から、先ほどの農業委員会局長の答弁の中で、農業委員がどのようなことを話されているのか詳しくお聞きしたいという意見が出ました。

  丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 農業委員が現場を見てどのような感想持たれたか、恐らく意見があったでしょう。それをお聞きしたいなというふうに思っているのです。俺が1人で聞けばいいのですけれども、農業委員会に行って。やはり情報を共有する意味で、委員の皆さんが聞くべきではと。



○委員長(阿部勝?) この件に関してご意見ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 農業委員会事務局長に再度来ていただいて、聞き漏らし事項ということでお聞きしたいと。

     〔「あしたでもいいんでない」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 一番最後の日に。時間ありますけれども、ほかの委員の皆さんはいかがでしょう。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 聞きたいという申し出ですので、最終日にでもお聞きしたらよろしいかと思います。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) どういう意見あったか聞きたいというのですね。その議事録コピーしてもらったらいいのではないですか。



○委員長(阿部勝?) 議事録というか、説明できるように来ていただいて話を伺うということで、それでよろしいですね。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) そういう委員会の時間あるわけでしょう。なければ、私は言いません。あるのであれば、そういう意見を生の声としてお聞きしたいということですから。



○委員長(阿部勝?) そういうことで、では最終日に来ていただいて、聞き漏らし事項ということでお聞きするということで。

  ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは次、環境課の所管に係る委員会討議を行います。五ノ井 惣一郎委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) ごみ問題で通告もしていないし、きょう審議もされませんでしたけれども、今赤井駅周辺、45号線沿いに、震災前は業者はパチンコ屋とかだったのですけれども、それがなくなって今アパートが建っています。どんどん、どんどんアパートが建っています。それで、地域住民からごみ集積所をつくらないでアパートをつくっているということで、ごみを今までの場所に投げるので、ごみ集積所がいっぱいになるということですけれども、その辺行政としてどのような指導をしているのか、その辺を私聞きたいなと思ったのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 五ノ井 惣一郎委員から……

     〔「予算になかったから聞けなかったんだ」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) そうですね。



◆委員(五ノ井惣一郎) 現在区長さんも……



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 5時20分 休憩

                                          

    午後 5時24分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開します。

  そのほかございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは次、市民課に係る委員会討議を行います。市民課に関する意見ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次に税務課、そして納税推進課に係る委員間討議を行います。意見ございませんか。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 先ほど最後に古川委員が固定資産税の免除エリア、私は思ったのですけれども、24年度の終わった図面、ホームページに載っているのに、さらにそいつもらう理由あるのかなというのが私はあるのです。25年度ならまだわかるのです、予算で。もう過去で終わったものを、ホームページに出ているのを、俺は資料要らないと思っている。無駄だし。



○委員長(阿部勝?) そういう意見もございましたけれども、これに関しては私も質問出しておりました。いろいろとホームページから引き出せない方もございますので、24年度ということでという話もありますけれども、25年度予算の参考にするためにもよろしくお願いします。

  そのほか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、これをもって委員間討議を終了します。

  これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。ご苦労さまでした。

  副委員長、挨拶。



◆副委員長(小野惠章) きょうも大変熱い熱いご審議、本当にご苦労さまでございました。あしたはぜひ少し皆さん冷静になっていただいて、委員長さんがやりやすいような形でご審議よろしくお願いしたいと思います。本日は大変ご苦労さまでございました。

    午後 5時26分 散会