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宮城県 東松島市

平成25年  予算審査特別委員会 03月01日−04号




平成25年  予算審査特別委員会 − 03月01日−04号







平成25年  予算審査特別委員会





       平成25年 東松島市予算審査特別委員会会議録(第4号)
                                          
平成25年3月1日(金曜日)
                                          
       出席委員(20名)
   委員長  阿 部 勝 ?          副委員長  小 野 惠 章
    委員  八 木 登喜雄            委員  新 貝 貢 一
    委員  大 橋 博 之            委員  多 田 龍 吉
    委員  阿 部 としゑ            委員  滝   健 一
    委員  熱 海 重 徳            委員  古 川 泰 廣
    委員  五ノ井 惣一郎            委員  丹 野 幸 男
    委員  佐 藤 筐 子            委員  八 木 繁 次
    委員  熊 谷 昌 崇            委員  小 野 幸 男
    委員  菅 原 節 郎            委員  長谷川   博
    委員  上 田   勉            委員  佐 藤 富 夫
                                          
       欠席委員(なし)
                                          
       地方自治法第105条により出席した者
   議 長  五野井 敏 夫
                                          
       説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      復 興 政 策 部 長    古  山  守  夫

      復  興  政  策  部    小  林  典  明
      復 興 都 市 計 画課長

      復 興 政策部技術副参事    五 野 井  盛  夫
      兼 復 興 都 市 計 画課
      都 市 整 備 班 長

      復  興  政  策  部    小  野  尚  志
      復 興 都 市 計画課班長

      復  興  政  策  部    安  倍  浩  司
      復 興 都 市 計画課主任

      復 興 政策部復興政策課    藤  田  栄  治
      企 画 調 整 班 長

      復  興  政  策  部    大  久  政  信
      復 興 政 策 課 主 任

      復  興  政  策  部    石  垣     亨
      復 興 政 策 課 主 任

      復興政策部市民協働課長    小  山     修

      復 興 政策部市民協働課    根  元  三  枝
      協 働 推 進 班 長

      復 興 政策部市民協働課    渡  邊     晃
      復 興 地 域 支 援 班長

      復 興 政策部市民協働課    八  木  繁  一
      仮 設 住 宅 管 理 班長

      移 転 対 策 部 長    内  海  茂  之

      移  転  対  策  部    ?  山  孝  志
      生 活 再 建 支 援 課長

      移  転  対  策  部    浅  野  吉  彦
      生 活 再 建 支 援 課
      生 活 再 建 支 援 班長

      移  転  対  策  部    大  江  博  幸
      生 活 再 建 支援課主任

      移転対策部用地対策課長    小  岩  政  義

      移 転 対 策 部 副 参事    石  森  晃  寿
      兼用地対策課用地対策班長
                                          
   《議会事務局》
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次



    午前10時00分 開議



○委員長(阿部勝?) ただいまの出席委員は20名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  ただいまから復興政策部復興都市計画課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) おはようございます。きょうは、復興政策部の所掌の当初予算ということでありまして、業務の関係で復興都市計画課から先によろしくお願いしたいと思います。

  本日は、復興都市計画課長の小林、出席してございます。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、都市計画班長の小野 尚志でございます。



◎復興政策部復興都市計画課班長(小野尚志) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、復興都市計画課の安倍 浩司主任でございます。



◎復興政策部復興都市計画課主任(安倍浩司) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) あと最後に、復興政策部長の古山で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) よろしくお願いします。

  次に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど、概要説明をお願いいたします。

  ただし、事前通告してありました質疑に関しては、後ほど説明願います。それでは、小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) それでは、ご説明させていただきます。

  本日、申しわけございませんけれども、うちのほう事前の説明資料だけではどうしても我々説明しづらい部分ありますので、急遽説明資料を配付させていただいております。大変申しわけなかったのですけれども、それで予算書と事前配付の説明資料、それからこれは補足資料と呼ばせていただきますけれども、補足資料を使って説明をさせていただきます。本日は、その補足説明資料、A4の製本版とあと防災集団移転促進事業の概要説明図、これはずっと説明してきているのですけれども、朱書きの部分で戸建ての部分の区画数、それから災害公園の区画数、今復興まちづくり整備協議会のほうと調整している中で一部数字動いている部分、朱書きで訂正をさせていただいています。ただ、災害公園につきましては、一般質問等でもございましたとおり、これから調整する部分ありますので、また修正等は出てくるかと思いますけれども、現時点の中間数字ということでご報告ということでこの資料については、本日提出をさせていただいています。

  それから、もう一枚A4の防災緑地整備事業計画(案)という資料です。これは、後ほど防災緑地事業の中で説明申し上げるのですけれども、実は、当初予算、補正対応を考えていましたので、今回計上していませんでした。ですから、とじ込み資料の中には説明資料入っているのですけれども、その際にご説明をさせていただきたいと思います。現時点の基本的な考え方については、この形で今詳細を詰めているということでご理解いただければよろしいかなと思います。

  それでは、事前に配付されている説明資料の事業の順番に説明をしたいと思います。説明資料の43ページがうちのほうの課の資料になります。まず土地利用調整事業でございます。この事業につきましては、主な事業内容につきましては、都市計画審議会の運営と、あとは開発許可の事前協議というのが主な事業になろうかと思います。開発許可の状況につきましては、平成24年度、今15件ということで通常ですと5〜6件ですから、3倍ぐらいにふえています。やはり個別移転の方々の部分があるのかなと思っております。それで、分譲等については、もう平成24年度実績1件、当課1件ぐらいしかありませんので、事業系も含めて別家の開発という申請にはなっていますが、実態は個別移転の方々が数件含まれているというふうな状況でございます。

  それから、都市計画審議会につきましては、通常であれば3回程度年開催なのですけれども、今回震災絡みということで予算計上については、年5回の予算を計上させていただいております。ですから、35万円の予算については、都市計画審議会の報酬、費用弁償、それから一部需用費の印刷製本費等を合計し、35万円の計上とさせていただいております。計上部分については、予算書の104ページの都市計画総務費のほうに計上しております。

  それから、下の段の都市計画道路事業、都市計画道路事業については、ご案内のとおり今事業をやっている、具体的に事業をしている部分がまだ出てきておりません。今後都市計画道路事業出てくる可能性はありますけれども、今事業している部分がございませんので、実態としては先行用地取得をしています矢本流留線の維持管理が主体の事業になっています。ただし、ご説明をさせていただいているとおり、都市計画道路矢本流留線につきましては、告示については、平成25年2月6日に打っているのですが、宮城県決定ということで路線変更がなされています。既に旧路線については、廃止されまして国道45号線から都市計画道路大曲境掘線までの間、矢本大曲線という新しい名称で都市計画決定がされていると。

  ただ、説明の際に申し上げましたとおり、その先、石巻までの部分については、鋭意今県のほうで県事業としての実施とルート設定を検討しているという状況ですので、変更で石巻側に延びていくという形になろうかと思います。ですから、結果的には定川に橋がかかって、石巻側の高盛土道路に接続すると。石巻側については、門脇流留線という新しい都市計画決定がされていますので、今中抜けになっていますが、将来的にはつながるという検討の中で今進んでいるという状況でございます。

  それで、計上しております46万8,000円については、その矢本流留線、先行取得しております蜂谷浦、それから上納南の矢本流留線の維持管理料が主なものでございます。そのことに伴いまして、当然蜂谷浦部分については、変更しました矢本大曲線に含まれますので、当然県が事業を実施していく区域になろうかと思います。一部残地等は残りますけれども、そういうことで路線がかぶっていると。ただ、上納南地区については、もう路線廃止の状況でございますので、今後その土地利用については検討してまいりたいというように思っています。

  次に、44ページの土地区画整理事業です。ここに挙げています土地区画整理事業は、通常分の中の土地区画整理事業ということでございますので、既に土地区画整理事業をしている組合さんありませんので、実質的には事業をもうしていない状況なのですが、実は合併時から継承ということで決定している小野駅前土地区画整理事業区域内、旧小野駅前土地区画整理事業区域内の定住促進奨励金の交付という事務が出てまいります。実は、この事務については、組合を解散し、換地処分終わっていますので、固定資産税が賦課されれば、その時点から解消しなければいけなかったのですが、23年3月11日の震災で23年度分が実質的に賦課はされたのですけれども、免除されています。そういうことで奨励金を交付する実態がなくなったものですから、平成24年1月1日の固定資産税からこの小野駅前土地区画整理事業区域内については賦課されるということですので、24年度のお支払いをいただいた固定資産税相当分を25年度で定住促進奨励金として交付をしていくという事業になります。

  それで、対象としては、もう既に小野駅前土地区画整理組合は解散していますので、要綱の内容としては、小野駅前地区計画区域内という言い方をさせていただいています。それで、一部国道沿いの沿道サービス地区、商業地区については除く形でその地区計画区域内の住宅地を対象区域とし、対象者については、その対象区域内に宅地を取得して、取得後3年以内に持ち家を取得した方について対象とすると。ただし、市税等の滞納がないかという形です。ですから、1度固定資産税払ってもらったものを翌年度に奨励金として交付するという制度になります。

  それで、計上しております208万円というのは、主にその奨励金及び奨励金を管理するためのシステムを今年度構築しているのですけれども、その維持管理経費を計上させていただいています。予算書については、104ページ、105ページのほうの土地区画整理事業費のほうに計上させていただいています。

  本日お渡ししました補足資料の2ページのほうにも詳細については、今ご説明申し上げました詳細については記載をさせていただいています。奨励金については、今見込みなのですけれども、おおむね130区画、マックスでも130かなということで平均課税額1万3,500円になっていますので、それで掛けて130区画分、175万5,000円を計上しているところでございます。

  次に、都市景観形成事業ということで、この事業につきましては、主な事業内容については、屋外広告物の許認可、県からの委任事務になるのですが、その事務とあとは違反広告の除却の事業をさせていただいています。それで、許認可については、通常業務でずっと継続させていただいていますけれども、違反広告物の除却については、震災に伴いまして、実態としては今休止の状態になっています。ただ25年度一部落ちついているところもありますので、11団体ほど加盟というか、協力をいただいていますので、協議をしながら活動の再開という部分、調整をしてまいりたいなと。それで、予算計上している金額18万5,000円については、この除却団体の活動保険を掛けておりますけれども、主なものはその活動保険になります。それで、ここの部分、今までの事業については、全て一般財源充当だったのですが、この都市景観形成事業については、屋外広告物の許可手数料を一部充当させていただいて16万円、その他財源の部分については、許可申請手数料の財源ということでございます。

  それから、45ページ、桜が咲くまちづくり事業ということで定川沿線の桜の維持管理をしておりました。過去形になっておりまして、実は震災で桜が津波でほとんど流されている状況、それから定川堤防がかさ上げということで……



○委員長(阿部勝?) 課長、これ質問出ていますので、後で説明、よろしいですか。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) それでは、これは飛ばさせていただきます。

  次に、復興事業のほうに入ります。次の復興の集団移転団地整備事業に入らせていただきます。この事業については、3団地の整備ということで矢本西団地、牛網団地、それから宮戸の月浜、大浜、室浜の整備、要するに整備工事が中心になろうかと思います。それで、予算計上部分の詳細ということで本日渡しました補足資料の2ページから予算書105から108ページに書いていますけれども、主な項目を拾い上げております。

  本日お渡しした資料の2ページ目をごらんいただきたいと思います。まず役務費として計上しています218万4,000円、これは各団地については、開発行為で許可をいただいているのですけれども、当然今画地決定の作業を進めていますので、画地の変更によって開発許可が変更される可能性があります。その開発許可の変更手数料を上げています。当初の許可については、復興整備計画でありましたので手数料かからなかったのですが、今変更については手数料が必要となるというような言い方、県のほうからされていますので、手数料の計上をさせていただいて、各浜ごとに手数料の計上をさせていただいております。

  それから、委託料で計上しています集団移転事業支援業務委託料1,500万円、これについては、矢本西、牛網、宮戸団地分ということで、それぞれの内訳を記載させていただいています。事業内容としては、主なものは、工事管理業務が主なものになろうかと思います。それから、先ほど説明しました開発行為の変更に伴う手続関係という部分を含んだ形での委託料でございます。

  それから、3ページ目、集団団地画地設計及び修正設計業務委託料、この部分については、まちづくり整備協議会の調整の中で画地の変更がなされます。その部分で一部修正設計が出てくるということで別途その修正設計分を見ております。区画整理でいう、どうしても換地設計の部分をしないと、事業が進まないということで各団地ごとの修正設計分を計上させていただいております。それから、各団地については、もっともっと、牛網については、災害公園入れない予定で動いたのですが、協議により災害公園が入るということで、事業的には防災集団移転促進災害公園事業、別物でございます。ですから、災害公園と防災集団移転促進事業のアロケーション、要するに工事の負担割合を出さなければならないので、その辺の設計等も含めてこの委託料の計上ということにさせていただいております。

  それから、工事請負費でございます。工事請負費については、当初で説明申し上げましたとおり、造成工事、24年、25年、それから基盤整備工事25年、26年というスケジュールを組んでいます。それで、それぞれの造成工事、既に24年度発注しています3団地の造成工事の施工と継続的に25年度、追っかけ基盤整備を実施をしていきます。道路整備、それから上下水道整備等の基盤工事を25年度から実施をしますので、25、26年の債務負担行為での工事発注が必要だということで2工事の工事請負費を計上しております。

  造成工事部分については7億3,951万9,000円、それから基盤整備工事の25年度分ということで2,938万1,000円を計上させていただいております。

  それから、22目の補償費ですけれども、補償費については、今回移転地の中に電柱等が建っています。支障物権になりますので、その移設補償費ということで、これ工事部分の補償ということで2,700万円、各団地ごとの内訳が出ていますけれども、計上させていただいていると。この中で事業を進めるという内容でございます。

  一般会計の部分については、事前配付の事業については、これで終わりになっているのですが、実は計上漏れがありました。補足資料の4ページをお開きいただきたいのですけれども、復興土地区画整理事業という復興事業があります。それで、土地区画整理事業については、特別会計のほうで工事については施工しているのですけれども、区画整理事業の運営の部分、土地区画整理審議会とか、土地評価委員会、それから一般会計から特別会計への繰出金については、一般会計部分で復興土地区画整理事業費というものを持っております。その事業が説明資料で抜けていましたので、4ページに同じ様式で記載をさせていただいております。

  内容としては、今申し上げましたとおり土地区画整理事業、野蒜北部丘陵団地と東矢本の土地区画整理事業の運営部分は、こちらの一般会計の復興土地区画整理事業で予算計上させていただいております。ですから、特別会計については、全て工事関係、事業費関係が特別会計という区分けをさせていただいています。それで、基本的に今回の交付金事業、事務費が交付金の対象になりませんので、事務費部分は一般会計に、事業費部分は特別会計にという区分けの中でやっているということでこの事業、復興土地区画整理事業費を一般会計に置いているという内容でございます。

  主な計上内容については、1ページ戻っていただいて3ページ目、土地区画整理審議会の下のほうになりますけれども、審議会委員さんの報酬、それから費用弁償、それから特別会計への繰出金ということで一番事業費としては大きくなっているのですけれども、東矢本と野蒜北部丘陵地区への特別会計の繰出金でございますので、金額が張っているという状況でございます。この部分については、繰り入れということで特別会計のほうにのってまいりますので、その際に説明をしたいなと思います。

  それから、5ページ以降については、防集団地の各団地ごとの整備スケジュール及び歳入歳出の表を記載しています。それで、5ページが矢本西団地ということで、これまでもご説明申し上げてきたとおりの内容なのですが、先ほど説明したとおり、第1期という部分での造成工事の分、24、25ということで25については、粗造成部分まで終わらせて、その後継続する形で基盤整備、宅地造成の整地の部分なり、基盤施設であります道路、上下水道等の整備を新たに25年度継承していくというふうな形になります。ですから、25年度については、造成工事と基盤整備がダブる形での工事を進めるという形でのスケジュールになります。

  それで、6ページのほうに今回、通常ですと土地利用計画図、いつもお示ししているのですけれども、この図面については、まちづくり協議会の協議の図面を今回提出をさせていただいております。あくまでも案ということで今協議を進めている画地割の図面でございます。矢本西団地については、移行戸数89戸なのですけれども、この区画については92戸、プラスアルファの中で今調整をしています。最終決定によって画地の変更は当然出てくるかなと。そういった部分の変更がありますので、先ほど説明した修正設計等が伴うということでございます。それで、画地割については、ほぼ防集事業の限度であります100坪前後の区画割で今計画をし、協議をしているというふうな状況です。

  それから、災害公園については、大旨の街区の中に入る戸数を14戸と26戸、合計40戸の画地割で今回お示しをしていますけれども、これも移行、それから協議の中で変わってくる部分は多いにあろうかなとは思っております。今協議会と協議をしているたたき台の図面ということでご確認をいただければと思います。

  それから、7ページについては、牛網団地の状況になります。矢本西団地と同じスケジュールの考え方で、25については造成、それから基盤整備をあわせて実施する工事工程としています。

  8ページが牛網団地の同じように画地割の今まちづくり協議会と協議を進めている案の図面になります。それで、牛網については、希望戸数41戸で、もうある程度固めて協議を進めさせていただいています、戸建ての部分については。今まちづくり整備協議会については、一番牛網が進んでいると思います。もう画地の決定をする方法まで決めて、先日実は意向プラス抽せんという方式でやるということで先日模擬抽せん会を実施して、練習をさせていただいています。ですから、多分3月中にはもうほぼ画地が決定するのかなと。

  それで、牛網の問題は、画地がされていない大街区なり、実は大きく残っている街区があります。ここについては、先ほど言いましたとおり災害公園を受け入れるということになりますので、その画地割、これからちょっとやっていかなければいけないのかなという部分になります。ここがちょっと課題だと思います。

  それから、9ページ目、宮戸の事業スケジュール等については、今までの2団地と同じになります。それで、宮戸については、10、11、12ページに各浜ごとの図面添付していますけれども、これ今までの内容と変わっておりません。宮戸については、この街区の部分を中心に協議をさせていただいていますし、あとは公共施設等の配置ということでの協議。それで、おおむねその部分については、もう地元の了解をいただいていますので、街区はそんなに変わらないと思います。ただ、画地の協議まで至っていない部分については、どうも中の戸数がちょっと動いている部分もありますので、慎重にちょっとやりたいなという部分がありまして、まだ画地割、あとは移転戸数が非常に少ないので、各浜ごとの協議については、他団地よりも円滑にいけるのかなということがありますので、まだ画地割まで詳細な部分入っていませんが、おくれることはないだろうという想定のもとで今進めさせていただいているところです。

  それから、13ページのほうに同じ説明資料の様式を入れさせていただいています。この資料につきましては、今回の当初予算ゼロベース事業の部分をここに入れさせていただきました。事前配付資料については、計上部分の事業しか上がっていませんので、ゼロベース事業の説明も必要だと思いますので、上げております。上段の部分が都市計画のマスタープラン策定事業ということで基本的に予算計上全くありません。人件費での対応だけになります。具体的にはもう復興まちづくり事業計画で進んでいますので、土地利用等についてもそちらが優先されると。ただ、都市計画マスタープランとの調整はしていくということで人件費のみの対応ということでございますので、当初予算としてはゼロベースになっております。

  それから、下段のほうが防災緑地整備事業ということで、平成24年度については、復興庁との調整で基本設計までさせていただいています。それが先ほど本日配付をさせていただいた防災緑地の事業計画(案)という資料になります。それで、いろいろとご支援を得まして、基地の部分については、基地側でやるという整理もできましたし、ほぼ進んでいる状況なのですけれども、実際今課題として残っているのが復興庁との調整と。防災緑地の確実性を見るということで復興庁のほうから事業費については、まだゴーサインをいただいておりません。25年度については、そちらのほうの調整を直近の復興交付金のヒアリングの中できちんとご説明をしながら事業費計上をしていきたいなというふうに思っております。

  ですから、25年度の予定としては、事業の内容に書きましたとおり実施設計を実施したいということで補正計上を見込みながら、交付金のめどが立った時点で補正計上で実施設計、それから26、27で事業ということで用地買収と工事という形にしています。それで、25年度については、用地全くさわらないのではなくて、元地の買い取りを防集のほうで実施していますので、その状況を見定めながら、その虫食いの状況になるのかどうかを見ながら事業を進めたいというように考えています。

  それで、本日は事業計画図ということで概略の図面を提出させていただいていますが、今既に詳細の部分、基本設計レベルの図面については、作成をしていますので、鋭意関係機関調整、これから進めてまいりたいなというように思っております。

  それから、14ページ、これは移転跡地の土地利用事業という部分、これも当初予算計上をしておりません。24年度に復興交付金で土地利用計画の基本計画レベルの計画をつくるということで事業は進めているのですけれども、跡地利用、なかなか固まっていない部分がありますので、今回当初予算については見送りをさせていただいています。

  それで、今後の予定ということで25年度については、一番課題となっています事業化の検討をさせていただきたいというふうに思っています。土地利用の部分については、いろいろと絵柄としては書けるのですけれども、それを財源を充当するための事業がなかなか見つからない部分があります。例えば大曲浜であれば、かさ上げをする費用をどこでどう捻出するか、夜間人口1ヘクタール当たり40人という規定から外れますので、追加もどしも可能なのですけれども、さらにかさ上げとなると、今交付金事業の該当部分がないという部分がありますので、その辺をどう調整するか。例えば野蒜から持っていくとか、そういう部分、ちょっと調整しなければならないので、今度野蒜から持っていくと、野蒜の財源をどうするかというのがあります。その辺の組み立てを今やっていますので、それを復興庁なり国土交通省のほうと調整をしていくという作業を終わらせて事業化という形の検討をしてまいりたいなというのが25年度の今のうちのほうの戦略の考え方でございます。

  次に、特別会計を見ていただきます。特別会計については、本日お配りした資料で説明をしたいと思います。予算書のほうと金額的には合致するはずですので、15ページについては、野蒜北部丘陵地区の土地区画整理事業の事業スケジュールと資金計画ということになります。それで、25年度、もう既にURのほうに事業発注していますので、25年度については、当初ご説明させていただいているとおり、25年度の必要額147億円を見させていただいております。財源としては、先ほど説明しました一般会計からの繰り入れの部分と、あと新たに効果促進事業の交付金を申請し、充当していきたいというように思っています。

  効果促進事業については、今回区画整理事業の基幹事業に該当しない上水道、それから下水道の一部単独管というのを下水道のルールがありますので、その部分に充当したいということで計上をさせていただいております。

  それから、あわせて保留地処分費、こちらのほうを事業費のほうに充当していきたいと。

  それで、歳入歳出147億円と、この保留地処分金については10億5,900万円を計上しています。これは、災害公営住宅の用地取得費ということで一般会計のほうの災害公営住宅のほうに計上がなされているものでございます。

  工事予定としては、今年度もう既に発注している部分については、大規模特交のうち区域内で切り土して盛り土をする部分、それで25年度については、並行して今事業を進めているのですが、主たる事業については、ベルトコンベヤーのプラント設置と破砕機の設置、本格的な排出、残土の排出作業に入りたいと。それで、山のほう、丘陵部のほうで切った土を運河の南側の県所有しています防災林地区に落としていくという作業を実施してまいりたいと思います。

  理想的な話からすれば、先ほどちょっとお話ししたとおり、他地区余裕ができれば一番いいのかなと思っているのですが、その部分については、今UR、それからCM業者とも調整しているのですが、どうしても機材的な部分、ダンプ排出がありますので、その部分の調整をちょっと鋭意進めながら本格的な工事にしていく、実施をしていきたいなと。排出についてはめど出たのですが、その土を区域内だけでは処理し切れない、運河の南側だけの盛り土だけでは処理し切れないぐらいの土量が出ます。それで、今想定しているのが全体土量で536万トン、万がつくのですが、中で処理できるのが200万立米ぐらいしかできません。300出すので、それですと、まだ全体的な土地量かたまらない中でどれぐらいというのはなかなかできませんので、先ほど言いました、できれば東矢本への流用、それから大曲浜へのかさ上げ、その辺ができればいいなという感じで跡地利用にも絡めた形での流用をしたいなということを今ちょっと考えているところです。野蒜については、その辺が大きな課題になっております。

  それで、16ページについては、同じように、先ほど防集団地と同じように、野蒜のまちづくり整備協議会との協議図面です。ですから、これ即土地利用という形ではございませんけれども、今こういう形での画地決定をしたいということで今協議会との協議を進めていると。野蒜については、行政区ごとに丘陵地に上がるという協議になっています。ただ、先ほど言いました大規模土工なので、スケジュールをちょっと見直しがどうしても必要になってきます。というのは、ベルトコンベヤーの設置については、この図面でいうと右側の新野蒜駅の周辺にベルトコンベヤーを設置して、運河の南側にはくという形を今考えています。そうすると、一番東側の我々東工区と呼んでいますが、野蒜駅を含んだ台前亀岡線の東側の部分が最終的にベルトコンベヤーを撤去しないと、造成部分がちょっとおくれるという部分もあって、地元のほうにはそういった部分ももうお知らせをしながら今協議を進めている状況、どうしても大規模土工になるということでご理解を得ながら集団移転の部分、協議を進めなければいけないのかなという形で今進めているという状況です。

  それから、17ページについては、東矢本駅北地区の土地区画整理事業のスケジュールと資金計画ということになります。東矢本については、野蒜と若干違っていまして防集団地とほぼ同じような考え方です。今回24、25については、粗造成部分を中心にまだ画地が決まらないということで粗造成を中心、それから換地設計等をするという形で今事業を進めています。それで、追っかけ25年度から基盤整備工事に入っていこうということで事業を進めるということです。それで、25年度の計上額については、これも当初計画と同様に、URへの必要額21億7,700万円を計上させていただいております。

  それで、東矢本北地区については、効果促進事業については、野蒜と違って入れておりません。基幹事業のみの導入ということです。ただし、保留地処分金については、やはり事業計画の中でありますので12億1,500万円、保留地処分金として充当していくという予算計上をさせていただいております。12億1,500万円については、一般会計の災害公営住宅のほうに用地取得費として計上されている金額でございます。

  それから、18ページにつきましては、東矢本駅北地区の同じくまちづくり協議会との協議の図面ということで提出をさせていただいています。画地については、希望戸数の286、一応決めまして調整をさせていただいています。これから調整しなければならないのは、災害公営住宅のオレンジの部分の宅地割ということで、この辺の街区等が決定すると、基盤整備のほうには即入られるのかなという考え方でおります。

  簡単ではございますが、以上説明とさせていただいて、あとご質問を受けたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(阿部勝?) 丁寧に説明していただきましたけれども、これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答であります。ただし、事前通告を優先しますので、ご配慮願います。

  質疑ございませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) まず最初に、こちらのほうの43ページ、今いわゆる矢本流留線の説明がありまして、今度は矢本大曲線に変更だということで、それで上納南地区については、都市計画路線から度外視する。当然普通財産に変更して対処するということなのですが、それでその説明の中では、土地利用は今後検討しますということなのですけれども、ではそれでは今後というのはどういうことなのか。

  それで、今後は結局最終的に結論を出すわけですから、いつ結論を出すのか。それから、検討ということは、いわゆる検討する基本的な考え方ありますよね、住宅地の分譲とか、そういったもの、基本的な考えがありますか、それをまずお示しください。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) まず将来、いつ結論を出すのかというお話なのですけれども、実は検討の中に含まれているのが、方向性としては、今議員さんがおっしゃるとおり、最終的には今の状態を見ると、宅地に切りかえていくというのが一番可能性としては高いと思います。ただ、形状的にどうしても西側に行って三方、すぼまる形の三角形態をしておりますので、多機能として利用できる土地が限られている部分があります。それから、もう一つは、接道していない部分というか、画地の部分がほとんどですので、両端、東と西側については道路があるのですけれども、その間無接道の状態です。一部水路にふたかかって、今出入りしている状況ですので、その辺の宅地、もし切りかえるとしたらどういう宅地割がよろしいのかというのが検討の部分だと思います。その辺がもし確定すれば、宅地の兼用という部分については、十分決定という形にはなろうかなと。

  ただ、今のところ公共公益施設の計画というのを市で持っていませんので、一番有力なのは宅地への転用なのかなというように考えております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 次に、これの11ページです。応急仮設住宅の維持管理事業ということなのですが……

     〔「11ページはうちではないです」と呼ぶ者あり〕



◆委員(佐藤富夫) そうですか、それでは別にします。新たに配付された14ページ、これはいわゆる移転元地の土地利用の関係なのですが、例えば大曲浜については流通系、要するに運送会社がまだ意欲ある企業があるというのを聞いております。それで、これらについては、元地の買い取りはできないわけですから、そういった場合の全体的な視点で見た場合のかさ上げについて、市はいわゆる市有地でありますから、それらも含めて面倒を見るのか。それとも、これは自分でやってくださいとやるのか、その辺の方針について。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 現在のところは、国からの今回県を通じてきた独自支援策につきましても今のところは持ち家ということが県のほうで条件でつけているところでございます。ただ、これまでもそうした事業所からの要望が3件あるのですが、グループ補助とか、そういうものでなければならなくて、個人的な再建に対する支援は今のところないのが現状なので、店舗も含めまして、その辺を独自支援策、住居を原則としながらも、そういった事業所のほうまである程度回せる予算が確保できるか、その辺を検討しながら今後前向きに検討していきたいなとは考えているところでございます。現段階では、個人の中でやっていただくしか手法がないのが現状でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうするというと、あくまでも個人対応ということですから、個人から買い取りした部分については、これはかさ上げできますよと、要するにできますよというのが予算の範囲内でできますよということですから、そうしますと、仮にかさ上げをするということが決まった場合に、かさ上げできない部分が出てくるわけです。そうすると、やっぱり防災という観点からすると、ちょっとふぐあいではないのかなというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに考えているのですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 議員さんおっしゃるとおり、その部分が非常に大きなハード部分の課題かなと思っています。それで、防災集団移転促進事業で元地の買い取りを進めるわけですけれども、全ての人がご利用する、売っていただけるというわけではない。そうすると、虫食いの状態になったときに、それをどうするのかという部分が当然出てくると思います。それで、基本的なルールとしては、区画整理事業等で土地を整序して、どこかに寄せて、どうしても売っていただけない方々については、寄せてという手法もあるのですが、そちらを使ったとしてもかさ上げ分はもらえないと。それで、そういう形で一定の区域を盛りながら、どうしてもおっしゃるとおり、もう現地で再建してしまうと、我々のかさ上げに間に合わない事業とかも出てきますので、そちらのほうとの高さの整合をどうとるとかという部分については、やはりちょっとまだ跡地利用の部分の課題ということで、今鋭意検討しているというのが状況です。正直、ご指摘の部分については、大きな課題かなと思っております。



○委員長(阿部勝?) ほかに質疑ありませんか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) この計画の中でまちづくり計画等で会議見ていて、これまでありました固定条件ありました、固定、調整地なり、道路幅員なり、ところが地域に行ってみると、必ずしも満足していないです。皆さん方歩いてみて、それは十分理解してもらったというふうに理解していますか。どうも私はまだまだ不満があると、通っていない部分も含めて。そうすれば、当然見直し可能なのかなと思うので、その辺いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) ハードのほうの担当課として、その辺は十分説明尽くしたかと言われると、やはり例えば東矢本の話を切ると、私直接的には出ていないのですが、担当側のお話ししていますけれども、やはりおまえら駄目駄目なのかという話はあって、確かにご提案を受けているのですが、やはりうちのほうの整備スケジュールの部分もありますし、あとは固定条件としてどうしても提示をしないと、なかなか画地割がきちんとできないという部分で説明をして、ご理解をいただいているとしか立場上お話しできないのかなと。

  ただ、今からでは変更可能なのかとなると、変更は、即スケジュールのおくれにつながる部分もあり得るかと思うのです。だから、その部分、我々も聞ける部分と調整できる部分と調整できない部分、これからもちょっと協議の中でお話し合いをしながら土地利用を固めていくしかないのかなというのが現状でございます。



○委員長(阿部勝?) ほかに質疑ございませんか。多田委員。



◆委員(多田龍吉) いろいろ説明どうも。図面等を見ますと、いわゆる地盤を、山を削って、いわゆる地山の部分と盛り土部分と出てきます。前にもありましたように、いろいろなところで将来の地盤沈下等々で住宅が壊れたというようなこともあって問題に指摘した経緯があるのですが、これまでの経緯の中、説明の中では、コンクリート等で地盤改良すると、こういうようなお話でしたのですが、細かいところですから、そこまでは上がってはいないのですが、その考え方について、特に野蒜の山の部分、それから牛網ですけれども、旧来の山の位置というものをうす目の部分で表示する必要がまずあるのではないかなと、こう思うのです。まずその辺の考え方をお聞きしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 盛り土の対応の部分については、基本的な考え方は、野蒜について申し上げると、なるべく盛り土部分を少なくしようというのがあります。それから、盛り土部分については、宅地をそこに持っていかないようにしようという部分が今基本的な方針です。

  それで、どうしても牛網はそうなのですけれども、盛り土の部分に宅地を形成しないと、牛網地区については、宅地ができない状況ですので、請負のご承認をいただくときに説明したとおり、地盤改良については、きちんとやっていくということでまちづくり整備協議会のほうでもお話をさせていただいています。ですから、確かにその辺が盛り土部分が不安だよという話になると、切り土の部分を皆さん宅地として欲しいという話になって基本は始まりますので、その辺は大丈夫ですというお話をさせていただいております。ですから、協議の際にも、まちづくり協議会の部分については盛り土、それから切り土の部分については、牛網については、即皆さん、地元の方ですのでわかりますけれども、野蒜についてもその辺についてはきちんとお話をしながら、こういう形で進めているというのはご説明しているつもりでおります。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) それで大丈夫ですというご説明をしているということなのですが、予算的にそれが反映されている。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 設計の中に請負のところにお話ししているとおり、地盤改良については、きちんと見込んでいますし、あと当然議員さんおっしゃるとおりやってみないとわからない部分が確かにあります。田んぼの部分とか、それはどうしても出てくれば、設計変更等できちんとした地盤改良をするということで我々は考えておりますので。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 野蒜の丘陵地の造成状況についてちょっとお伺いしたいのですが、いわゆる南面というのは海が見える部分で、イメージ的には非常に高台で景観のすばらしいものが造成されるものと、このように私は理解しているのですけれども、地元の人が、どこから聞いたかわからないのですが、海が見えないのだというものねというようなお話が、いや、そんなはずないのではないのというような話は、そこのところでお茶飲み話はしたのですが、実際はどうなのですか。ちゃんとその辺配慮されるのですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 我々地元のほうに説明してきたと思ってはおるのですが、正直言うと、全く見えないわけではございません。一部見える部分もあります。これは何が原因しているかというと、特別名勝松島の協議がどうしてもあって、正直言うと、南面から盆地のようにくぼむ形態の造成です。それで、JRが一番低くて、TP表示でいくと22メーターぐらいなのです。そこから宅盤が若干2メーターぐらい上がった形で北側に行くに従って宅盤が上がっていくような造成の断面なのです。正直言うと、南面の部分、一部残存緑地として残す部分がちょっと宅盤よりは高い部分がほとんどです。ですから、見えるかというと、見える部分というと、台前亀岡線の周辺あるいは小野村の周辺については、一部切り開かれるので見える部分ありますけれども、総体としては見えない部分、要は景観を保全しなさいという規定自体をきちんと守る形からすると、見えないという表現にならざるを得ないと思います。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 文化庁のほうから松島の四大観の一つの大高森からここの町並みが見えないようにという、そういった条件がつけられまして、それが一番大きな原因であります。当初我々もひな壇方式で皆さん海が臨めるようなそういった町並み景観を望んだのですけれども、やはりどうしても特別名勝の規制はクリアできなかったというのが現状でございます。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 今ご案内のとおり、住民の立場からすると非常に憤慨せざるを得ないと思うのです。せっかく高台で海が見えるということは、いろんな変化も見えるということです。それは、災害に対する対応にも必要なことでありまして、文化庁の考え方とそれに全面的に配偶する形で今設計がもうできていると思うのですけれども、困った問題だなと私は思っているのですが、それにとことん戦う姿勢はないのですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 戦う姿勢でこれまで取り組んできたと思っております。それで、議員さんに正式に聞かれると、今ご回答を申し上げたとおりでございます。戦う姿勢は示しながらここまで持ってきたなとは思っているのですが、それはきちんと言わなかったのですが、当然その辺の皆さんのお気持ちも当然我々酌まなければいけないということで、造成の部分については、工夫はしていきたいというように思っています。

  それで、どうしても山の高さからすれば、正直見える状態はつくれるのです。ただ、それは許されない話ですので、その部分を含めて造成の中で工夫せざるを得ないのかなと。どうしても物理的にこの図面でいくと、南面、前面のほうに画地を持たれると、やはり高さの関係で見えないのですが、奥のほうに行けば、幾らかTP的には上がっていきますので、そういった部分で前面の見え方の部分なりの高さの調整をしながら陰から見える部分まで駄目とは文化庁言っていませんので、文化庁言っているのは、こっちからの見方ではなくて、海側の見方なのです。その部分については、ちょっと造成の際に創意工夫はしていきたいと。ただ、どうしても絶対条件、先ほど固定条件という言葉が出ましたが、それは文化庁さんとの固定条件ですので、それは守るという前提の中でうちがどの程度創意工夫できるかという部分で今取り組んでいるということでご勘弁いただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 今その問題は、極めて重要な問題だと思っているのです。それで、今のお話で文化庁は、海のほうから見た状況で何も家並みが見えないようにということがあるのですけれども、日本国中どこでも海が見えたとき家が見えないかというと、そんなことでもないはずです。それで、今この問題で文化庁に緊急に申し入れをする等々のことを行動したときに、こちらの事業計画に重大な支障がどこまでだったら支障のないままに変更可能という判断できますか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 一番大きく影響出てくるのは、もうJRがうちのほうの計画高でもう事業を進める形、多分来年度当初から、4月当初からJR入ってまいります。一番最初の取り組みとしては、台前亀岡線と大茂倉線のところの橋梁というかボックスの部分の施工に入ります。それは、もう高さ決まりますので、ですから前面の分の高さは決まってしまうという部分はあります。

  それから、前面の部分の高さが決まると、宅盤を幾らある程度景観が配慮できるように上げるとすれば、奥のほうを上げる形しかどうしてもとれません。今もう高さについては、ある程度決定して中で造成やっていますので、正直言うと高さを上げれば、それは排出土量少なくなりますので、一番いい方法なのですが、もう現時点としては、TP表示というか、高さを固めて、造成高を固めて造成に入っていますので、なかなか正直言うと難しい部分はあろうかと思います。



○委員長(阿部勝?) ほかに質疑ございませんか。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、ちょっと野蒜丘陵地区から出る土量のことでちょっとお伺いします。300万立米は外に出さなければならないということで宮戸地区の跡地、被災跡地とかは、宮戸地区内で流用するということだったのですけれども、300万立米というとてつもない土量が出るということで、ただ地権者の同意をもらっている自然の家で将来回収して、そこに自然の家をつくるという部分のそういった埋め立て等への流用とかは全然話されていないのかお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 宮戸との関係ということになろうかと思いますけれども、宮戸も正直跡地盛り土だけでは処理し切れません。その部分については、今小野委員さんのご提案の部分もありますが、どうしても県事業の部分がありますので、県の事業がどの程度進むかという部分、今宮戸でも同じ悩みは、我々課題として抱えています。排出土量のほうが間違いなく多いのです。その辺があったので、宮戸の皆さんのご理解をいただいて、早急に跡地のほうに入れてもいいよというお話、今させていただいている状況なのです。ですから、別に野蒜から運ばなくても宮戸の中で、その分どこまで盛るかは問題なのですけれども、やれないわけではないのですが、やはりそちらのほうの事業計画ありますし、地権者の問題ありますし、どこまで事業をやるのか、まだあちらはうちと違って全然進んでいない状況ですので、その辺の調整がなされないという部分で今動いていないということでご理解いただければよろしいかなと思います。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) それでは、もう一つだけ、スケジュールの中で例えば矢本西、5ページ、造成工事等が24年度から25年度にまたがって、例えば2期工事で宅地造成、道路、上下水道工事が26年までということになって、その下に第3期工事が26年の当初から27年度ということになると、この中で家を建てられる期間というのがどの辺に当たるのか。これちょっと、何回も見ているのだけれども、こいつ見ると、どの辺から宅地の造成ができるのかなということ、ちょっといつでも迷うので、その辺をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 募集団地3団地ございますけれども、この部分については、当初広報でお示ししたとおり26年の夏、7月、8月を、今目標を変えてはおりません。それで、今地元のほうに正直な話でお話を申し上げているのは、野蒜北部丘陵地区、ここについては、先ほどちょっと申し上げましたとおり、大規模土工になってくるので、ちょっとその辺がゾーンごとに、工区ごとに変わってきますというお話を正直な部分でお話しをさせていただいております。

  ただ、他の地区については、今市民の方にお示しした住宅建築可能時期を変えるという考え方は今は持っておりません。ただあくまでもあのとき示した予定という形ですので、今後の状況によって変わる可能性を否定はしませんが、今のところ野蒜北部丘陵地区以外については、お示ししたスケジュールでもっていきたいというように思っております。



○委員長(阿部勝?) ほかに。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) ちょっと確認なのですけれども、今小野 幸男委員が言った残土です。野蒜に出た。これはうわさなのですけれども、私耳にしたのですけれども、要するに東名干拓、あれを一旦海水をひいて、あと遺体捜索して、それからあの残土を埋めるという話を聞いたのですが、そういうことを検討されているのですか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 当初うちのほうのあそこの浸水区域については、うちのほうの事業ではなくて、当初動いたのが圃場整備の考え方、あったかと思うのです。そのときに残土の部分で沈下戻しの部分については、当然活用されるだろうということでうちのほうは検討した経緯はあります。それで、あとは今いろいろとその辺については協議をなされている状況なので、その土地利用によっては、うちのほうの残土を使うということは十分可能性としてはありなのかなと、今でも思っております。

  ただ、皆さんとの共通事項、今委員さんおっしゃるとおり、まず堤防をきちんとつくって、水を排水して、遺体の捜索をして、そして瓦れきを撤去するというまでは皆さんとの合意事項だと思うので、その後どうするかという部分を決めてもらえば、うちのほうの残土も有効に活用できるという部分は当然ありだと思っております。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 検討した経緯があるということですよね、現在どうなっているかちょっとお聞きしたいのだけれども、ただその地質というか、あそこ岩なのです。それが埋め立て、農地として埋め立てても大丈夫だという検査とか何か、それはあったのですか、検査したのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 土質の部分についてはもう調査の中に含んでやらせていただいています。おっしゃるとおり非常に岩の部分、当初はそのままの状態でベルトコンベヤーで落とそうと思っていたのです。ただ先ほど説明したとおり、それだと全然活用方策ないので、もうプラントのバッキに破砕機をつけます。それで、その破砕した状況がどうかというのは、またその部分で今おっしゃる部分がありますので、再度検証はしなければならないなと思っております。ただ、そのままの状態ではできないというのはもう確定ですので、破砕機で1度破砕をして、下のほうに落とすという今計画でございます。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 確認なのですけれども、前に検討したことがあるのだけれども、立ち消えになっていると、埋め立て。今後そういうふうな考えで検討する方向にいっているのですか、そこだけちょっとお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 農政との協議の中では、まず堤防、土木のほうなのですが、堤防を直していただいて、また農地復旧の中であそこの排水機場を直す中で水をくみ、当然ご遺体捜索と瓦れき撤去が終われば、あそこの地盤沈下しておりますので、沈下戻しの部分の土量は当然必要になると。それを農地復旧側でも必ずやらなければいけないので、その土をどこから持ってくるかという、そのタイミングの中でこちらの市のほうでやっている野蒜北部の丘陵のその土量の時期がタイミングが合えば、それを使うし、もし合わなければ、とにかくどこかからでも土を持ってきて、あそこに盛らなくてはいけない。そして、その後農地にする、しないは別にしても表土の部分は別な農地から持ってくるとかということで土量は必要だということでの調整はさせていただいております。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 2つ、1つは、先ほど課長が言っていた矢本大曲線の話と石巻工業高線の関連、この石巻工業高線は、ここに書いてあるように……



○委員長(阿部勝?) 一問一答でいきますので。



◆委員(上田勉) それでは、その辺の区分けと言ったらおかしいですけれども、事業のあり方というか、計画について。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 前にも説明しましたけれども、石巻工業高線については、多重防御の中のかさ上げ道路というか、TP3.5のうちのほうの多重防御という施設になるかと思います。事業としては、市事業で復興事業で実施をすると。それで、この矢本大曲線については、多重防御ではございません。地域間道路ということで宮城県が都市計画道路としての事業を進めると。だから、多分かさ上げについては、若干はあろうかと思いますが、基本的には多重防御のほうの石巻工業高線でやると。

  それで、当初ルートとしては大曲境掘線を経由して、そして石巻工業高線で石巻に結ぶという考え方だったのですが、県のほうとしては、将来的なことを見越すと、さらにそれを東に延ばして石巻と接続するという考え方でしたので、結果的には2路線うちのほうに石巻との接点ができるという形になるのかなと思います。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 細部は、後でゆっくり聞きたいと思います、小林課長のところに行って。

  もう一つが、防災緑地整備の話で、もう基本設計に入ったということなのですが、自衛隊との接際部については、多分これはいわゆる第3堤防の話でそれはいいのでしょうけれども、この緑地関係については、当初からきちっとやっぱりやっていかないと、二度手間になるというか、また復興庁との兼ね合いがまた難しくなる、その辺のところの基本設計とのすり合わせてと言ったらおかしいですけれども、事業の方向性というか、課長がやっているような事業内容についてどういうふうな進め方をしているかお聞きをしたいなと思います。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 今復興庁のほうと鋭意進めている協議というか、これはちょっと課題の部分なのですけれども、特に国さん側が予定しているのが当初うちのほうも一線堤TP7.2、二線目TP6.2、三線目がTP4.5という、もう結論づけで走ったのです。ただ、その後いろいろな変更点が例えばあるだろうというのが国さんの言い方で、例えば東名、北上運河の高さが当初沈下戻しから4.3に上げるとか、そういう部分でシミュレーションが変わるだろうという話をちょっとされています。ですから、防災緑地なのですけれども、シミュレーションのかけ直しもあわせて今やりながらその辺の整合をとっていると。うちのもともとの多重防御の考え方が正しいのですよというお話をいただいているのと、あとは津波防災緑地としての形態の話です。単なる高森道道路のような盛り土だと、本来津波防災緑地ではなく、緑地という面の部分なので、事業区域をどこまで持っていくのか。調整としては、例えば大曲浜から浜市にかけては、国の防災林と防災林の復旧事業との調整がありまして、その高さをどうするのかという部分あります。これ林野庁さん絡みの調整があります。

  それから、野蒜地区ですと、県の防災林、県の復旧事業との調整、それからあわせて海岸堤防の脇に県道奥松島松島公園線が走ると、その高さとの調整もありますので、その分ちょっと関係機関との調整の部分がちょっと多いのかなと。うちとしては、面的な防災緑地をつくりたいという考え方で図面引きはしているのですけれども、そちらのほうの整備スケジュール及び高さの関係等の調整。ただ、冒頭でお話ししたとおり一番懸案事項であった基地の分がある程度解決しましたので、その部分については、課題解決なされているということで、ただ基地の周りをどうするかという部分もちょっとありまして、用地の部分もありますので、基地とも調整に入っているというのが現状。ただ、結果的にはある程度ご理解いただいている部分があるので、それをまとめて次の事業化に向けたいという考え方です。



○委員長(阿部勝?) ほかに。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは、通告質疑に移ります。八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 前に通告しているやつ、桜が咲くまちづくり事業の中で桜の防除等となっているが、桜の苗木を提供したいボランティア団体の声がありますが、現在の定川の体制はどうなっているのか。



○委員長(阿部勝?) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 先ほどちょっと途中で終わってしまったのですけれども、うちのほうの桜が咲くまちづくり事業、実態としては定川沿線の桜管理ということでございました。実は、ご案内のとおり津波でほとんど流されている状況、一部残存したものもございます。例えば貝田公園の一部、あと赤井市民センターの脇のほうにあって、それはそのまま残したいなと、地元のほうの意向もありまして。あとは、数本なのですけれども、たまたま桜の苗木が残っていたので、これは赤井の区長さんからのご提案だったのですけれども、ミニ公園にも移したいということで24年度事業で移植等も我々させていただいております。ですから、結果的には十数本程度にはなるのですが、その維持管理をしていきたいということで今回10万円という年2回の防除剪定の予算を上げさせていただいています。

  それで実態としてはそういうことでオーナーズ制自体を今後維持していくというのは、もう難しい状況なのかなと、定川沿線について言えば。あとは堤防が改修されるということですので、もしまた同じような形にするとなると、河川管理者との協議を新たにしなければいけないと思います。

  ですから、定川沿線に限って言えば、今回事業としてはもうやるのは困難と。ただ、事業項目としては、桜が咲くまちづくり事業という表題を使っていますので、事業自体を全く廃止という形ではなくて、復興の間については、担当としては凍結という形でいかないと、なかなか難しい、なかなか復興が進められないのかなということでご理解をいただきたいなというふうに思っています。



○委員長(阿部勝?) これをもって復興政策部復興都市計画課に係る質疑を終結します。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は、再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめ協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。 



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午前11時08分 休憩

                                          

    午前11時19分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開します。

  ただいまから復興政策課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 本日は、復興政策課より企画調整班長兼地域浄化推進班長の藤田班長が出席しております。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) 藤田です。よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 同じく課員の大久主任でございます。



◎復興政策部復興政策課主任(大久政信) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 同じく石垣主任でございます。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) なお、三浦課長並びに復興政策班長の高橋につきましては、出張中につききょう出席できませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 次に、班長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど、概要説明をお願いいたします。藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) それでは、復興政策課の平成25年度当初予算の主要所掌事務につきましてご説明させていただきます。

  復興政策課では、まず企画調整事業といたしまして、土地利用調整、規制事務等を行っております。資料の35ページをごらんいただきたいと思います。上段になりますが、土地利用ということで土地取引の監視等を行っております。こちらは事務経費として予算を……



○委員長(阿部勝?) 藤田班長、質問、通告されているものに関しては、度外視してもらって結構ですので、お願いします。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) 済みません。

  あと済みません、JRの仙石線利便性向上事業ということで仙石線の復旧、復興にかかわる要望調整等を行っております。また、陸前小野駅の管理業務に関する事務を行っておりまして、こちらは小野駅のチケット販売等の業務委託を行っております。また、あと石巻と本市の境に位置する柳の目地区、蛇田地区の新駅設置に関する要望、調整等も行っております。

  続きまして、36ページになりますけれども、まず指定統計調査ということで、こちら従来からの事業になりますが、国、県から委託された各種統計調査を実施し、調査員等の確保対策を行っております。昨年は、震災により、宮城県または国のほうから直接各調査を支援をいただいたのですけれども、25年度になりますと、経済センサスとか、あと住宅、土地等調査、漁業センサス等の調査が入ってきまして、こちらを実施しなければならないような状況で調査員の報酬等を予算として計上しております。

  あと続きまして、37ページになりますけれども、基地対策推進事務といたしまして、従来からの国への要望活動と連絡調整及び情報収集等を行っております。あと大変申しわけありませんけれども、ちょっと資料のほうのご訂正をお願いしたいのですけれども、平成25年度の事業費なのですが、こちら一部誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。現在85,967ということで直接事業費になっておりますが、こちらを73,980ということでご訂正をいただきたいと思います。その下の国、県支出金の金額は、こちらも73,410ということで修正をお願いしたいと思います。最後に、一般財源がまた修正が570ということで大変申しわけありませんが、修正をお願いしたいと思います。あとこちら特定防衛施設周辺調整交付金としまして、子供の医療費等、基金として積み立てております。

  続きまして、38ページになりますが、こちら共同受信の維持管理事業ですが、今年度は応急対応分の撤去工事の費用を見込んでおりまして、現在の撤去に関して26年度以降ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  あと多目的交通システム、デマンドバスの調整事業につきましては、本年度2年目の運行ということで……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) 済みません、これも飛ばします。済みません。

  では、40ページの上段ということで復興政策調整事業ということで、こちら復興本部員会議とか、復興政策調整会議の開催といった調整事務を行っております。こちらその他各種団体との調整ということもありまして、経費としては旅費、消耗品等を主なものとして予算を計上しております。

  あと済みませんが、パーク&ライドの補助交付金事業なのですけれども、こちらもちょっと金額のほうをご訂正をお願いしたいと思います。40ページの下段になります。ヒアリングの修正部分がちょっと反映されませんでした。申しわけありません。直接事業費を5,630となっておりますが、こちらを6,161という形で修正をお願いしたいと思います。616万1,000円ということになります。同じくその他財源も6,161ということで金額の訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけありません。

  あと最後になりますが、情報化の推進の関係で42ページの下段になりますが、情報通信基盤維持管理事業ということで、こちらは光伝送路及びネットワーク機器の保守、修繕とあと電力柱を借用して共架を行っている事業費でございます。主なものとしましては、光伝送路の修繕料とか、管理委託料といったものが予算として計上させていただいております。

  駆け足で申しわけありませんが、以上で説明を終了いたします。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより班長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は、一問一答により行います。ただし、事前通告を優先しますので、ご配慮願います。質疑ございませんか。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 35ページのJR仙石線で利便性向上事業について伺いたいと思います。ここで350万円の予算計上されまして、事業の内容でいわゆるJR線の代行バスとか、いろんな調整等々もあるようでございますが、ご案内のとおり小野駅からの電車の便数が当時の説明では、信号機の手動のためにすぐにはできないのだということでした。もう時間も経過しているのですが、その理由は多分解消されたと思うのですが、その後どのように展開していくのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) では、お答えいたします。

  小野駅の便数につきましては、その後もダイヤ改正に向けて要望していたところですが、残念ながら今回の3月の改正では、委員さん、ご存じのとおり便数が余り変わらなかったということで、ちょっと若干利便性が悪い状況になっております。それで、信号機に関しては、まだ完全復旧終わっていない状況でJRのほうに確認をしましたところ、全線開通に合わせて直すような話も伺っておりまして、若干まだ時間がかかるようでございます。ただ、やはり通常の完全復旧されるということになると、また2年かかる話になりますので、その前にダイヤ改正を朝、日中の分を減らしてでも朝夕の利便性を図りたいというふうに要望はしております。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) たしか通学の時間帯の部分というのは、非常に特に高校生等々から要望が強いのでございます。どうしてもこれは市民から見たときに、一体市議会議員は何ですかと、こういう評価が出てきます。それで、まず市議会によらず市全体が何をやっているのということにも市民から見られれば出てくるわけなのですが、相手のことがありますので、それはこれまでの努力を多としているのでございますけれども、本年度事業の中でぜひできるだけ早く、最後までずるずる引きずるのではなくして、障害となっている部分の解消に向けた努力を促したりして、できるだけ早目にそこは利便性を向上するというのが普通の姿ではないかなと思うのですが、その辺の今後の取り組みについて伺いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 大久主任。



◎復興政策部復興政策課主任(大久政信) JR側との協議の中でまず何点かやっぱり障害になっている部分がございます。まず大もととなる陸前赤井駅の変電所がまだ完全に直っていないということでございます。また、あとほかの線路、線路というかホームのポイントの切りかえができない、陸前山下駅、あと陸前赤井駅が一番ポイントになるみたいですので、そこでのポイント切りかえができないことと、あとJR東日本のほうでは、仙石線に回せる気動車が今足りない、余剰車両がないということで、それが一番ネックになっているという部分でございます。それは今JR側から言われているふやせない主な理由という形になっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 議員さん方からも以前から要望ありまして、通勤、通学帯、せめてほかの時間帯を省いてもいいので、そこへダイヤ改正で重点的にしてほしいという要望はして、何度も調整しております。ただいまの件もそういった中でJR側からはできない理由しか伝わってこないのですけれども、またそういう中で本数を減らしてもいいので、その通勤、通学時間帯、1本、2本ふやしてほしいと話しているのですが、そうすると他の東北本線との接続なり、全部に普及するということの中で、やはりそれも困難だということで今現在の中では、そういった要望は重ねておるのですけれども、なかなか困難だというふうな回答しか得られていない状況でございます。



○委員長(阿部勝?) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次に、通告をいただいております質疑を行います。初めに、滝委員から質疑願います。



◆委員(滝健一) 一番最初の35ページ、土地利用調整、規制事業ですが、事業内容の中で土地利用取引に関する広報、それから土地取引の監視とありますが、どんなことでしょうか、内容を説明していただきたいと思います。

  それから、事後届出書類、この書類というのは一体どんなものがあるか、その詳細をお伺いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) それでは、滝委員のご質問にお答えいたします。

  土地取引に関する広報についてですが、一定面積以上の土地取引を行うに当たり、国土法による届け出が必要になります。面積、市街地区域が2,000平米以上、調整区域では5,000平米以上の要件があります。そのような制度を周知させるため、毎年1回程度宮城県を通じて広報依頼がありまして、市の広報に掲載しております。また、国土交通省において毎年10月1日は土地の日として10月の土地月間啓蒙パンフレットとかポスターを庁舎内に設置して、掲示しております。

  あと土地取引の監視についてですけれども、国土法第23条第1項の規定に違反している事案がないかを把握するものでございます。把握方法につきましては、国土交通省が管理運営を行う概要調査集計結果システムを不定期ではありますが、閲覧し、確認を行っているほか、開発行為等などで相談に来庁される方に対して国土法による届出書の有無等についての事業を行っています。

  あと最後、どういった書類があるかということ、事後届出書はどのような書類があるかということですが、こちらは国土利用計画法第23条に基づき契約締結した日から起算して、2週間以内に当該土地が所在する市町村の長を経由して、宮城県知事に届け出なければならないという制度であります。申請書のほか、土地売買契約書の写し、位置図、公図等が必要になるということでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、多目的交通システム調整事業ということで阿部 としゑ委員、質疑願います。



◆委員(阿部としゑ) 多目的交通システム、デマンドの運行計画についてお聞きいたします。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) それでは、阿部委員のご質問にお答えいたします。

  平成25年度の運行計画についてですけれども、平成24年度と同様な運行を予定しておりまして、朝の8時15分から夕方の16時45分までの間、16便、1日の間予定しております。運行の計画につきましては、昨年度の地域公共交通課協議会で承認されておりますので、こちらでご了承願いたいと思います。

  また、利用者が利用しやすく、安全を第一に考えた運行を行うよう地域公共活性化協議会と協議をしながら今年度も進めていきたいと考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 阿部 としゑ委員。



◆委員(阿部としゑ) 運行に当たって、これまでの問題点はなかったか。



○委員長(阿部勝?) 大久主任。



◎復興政策部復興政策課主任(大久政信) 今デマンドの利用者につきましては、大体8割が60歳以上の方になっております。だんだん初期登録された方が高齢になるにつれて、やっぱり諸問題とか、やっぱり発生しております。それは、単純な予約忘れとか、予約勘違いという事例が出ています。あとうちらのほうもオペレーター室と連携をとりまして、ちょっとおかしいなと思った高齢者がいた場合は、福祉課のほう、介護班のほうと連携をとりまして、他のお客様の迷惑にならないような対策等々をとっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 今言われたように、交通弱者が利用しているわけで、月に1回の医者で薬いっぱい渡されると、大きい荷物だということで拒否されるという声がかなりあるわけですが、何か規制とか、こういうものはあるのかどうかということでお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 大久主任。



◎復興政策部復興政策課主任(大久政信) 八木委員のご質問にお答えいたしたいと思います。

  一応大きい荷物というのは、多分買い物をされたときに、買い物袋を2個、3個という感じでどっさり持っている方だと思うのです。一応デマンドの運行ルールの中では、他のお客さんの、乗り合いという点もございますので、他のお客様の邪魔にならないようにひざ上に乗っかる大きさのものということでルールを定めておりますので、乗車拒否まではいきませんけれども、これから注意してくださいというお話はドライバーのほうからさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 八木委員。



◆委員(八木登喜雄) 実際に医者に通院している人たちは、やっぱり月に1回分だと大きな荷物になるらしいのです。ただ、買い物の方については、やっぱりタクシーで3人ぐらい組んでやる対応はしているようですが、なおお医者さんでもらってくる点ぐらいは、声がけはぜひ、買い物の場合は拒否されてもいいのですが、せめて医者の荷物ぐらいはよろしくという、配慮してほしいということを言っていただきたい。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 大久主任。



◎復興政策部復興政策課主任(大久政信) 一応八木委員のご意見を承るということと、あともう一つ、補足になります。デマンドにつきましては、一応公共交通機関ということに位置づけられておりまして、他の電車と路線バスの運転手と同様ドライバーが座席を離れることはできない規則になっておりまして、一般のタクシーみたくドライバーさんサービスで介助とか、手助けすることはできない仕組みになっておりますので、そのところもご了承いただければなと思います。

  以上でございます。



◆委員(八木登喜雄) 了解しました。



○委員長(阿部勝?) 次に、震災無料循環バス運行業務委託ということで佐藤 筐子委員の質疑願います。



◆委員(佐藤筐子) 路線の見直しとなっているのですが、無料循環バスは、被災したときに車をなくした皆さんが必要としていたと思うのです。それで、最近は皆さんも車を手に入れたりなんかして便利な生活を送っていらっしゃるのですが、利用者数の推移とか、それから管理については、どのようになっているかお尋ねします。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) 佐藤委員の質問に回答いたしたいと思います。

  現在路線バスにつきましては、今年度の利用状況とか、あと利用者のアンケートを行っております。こちらを踏まえまして、あと今後停車場所とか、そういった場所の変更とか、あるいは利用のないところに関しては廃止して、幾らでも時間を短縮するとか、そういった工夫を行っていきたいと考えております。

  利用者の推移ということですけれども、平成24年度の状況としまして、1月末現在になりますけれども、運行日数が206日に対しまして、延べ乗車数が7,871名となっております。つまり1日大体38名の利用が行われております。天気とか、季節によっても若干乗る方の人数が減ったり、ふえたり、増減ありますけれども、最高で多いとき60名近い日もあります。少ないと、ちょっとやはり30名くらいということになりますので、ちょっと1月に関しては少なかったかなというふうには思っておりますけれども、やはり被災者の方から路線バスはもっと逆にふやしてほしいというふうな話もあるのですけれども、やはりちょっとバスの本数もありますので、その辺はなるべく利用勝手がいいようにはいろいろ反映させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) それから、予算がふえておりますけれども、これについてはどのように考えればいいでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) ただいまの質問にお答えします。

  24年度の中盤までは無料循環バスにつきましては、鷹来の森運動公園の仮設等から始まりまして、ひびき工業団地等をぐるっと回って市内を一周して戻るような形だったのですけれども、ニュータウンのほうも仮設住宅が建ちましたので、宮戸便ということで秋から、10月から宮戸のほうにも路線をつけました。こちらは鳴瀬庁舎のほうから宮戸まで行って帰ってくるような形になるのですけれども、この分が25年度はフルで予算計上をしましたので、その分を合わせました分が増額ということになります。よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) それから、アンケート調査をしているということなのですが、利用者の皆さんからいろいろな希望が出ていると思うのです。その中身を教えていただきたいのですが。



○委員長(阿部勝?) 大久主任。



◎復興政策部復興政策課主任(大久政信) アンケートは、今まさにやっている最中でございまして、まだ集計はとれておりませんので、今ちょっとここでお答えできませんことをご了承願いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) この件に関しましては、ほかにお二人から、大橋委員。



◆委員(大橋博之) ちょっと関連なのですけれども、前段で出たデマンド交通と今回の無料循環バス、相反する事業というか、当然無料と有料だという関係があって、以前から気にはなっていたのですけれども、路線の調整とか、それから利用者の住み分けとかというのがあると思うのですけれども、お互いの事業の影響度合いというか、その辺、もし今年度どういうイメージをお持ちかちょっとお聞きしたいと思うのですが。



○委員長(阿部勝?) 大久主任。



◎復興政策部復興政策課主任(大久政信) 大橋委員のご質問にお答えしたいと思います。

  一応無料循環バスとデマンドタクシー、確かに相反する部分がございますけれども、利用者がうまく使い分けているという点が1点ございます。行きは無料循環バス、帰りはデマンドタクシーということで、今デマンドにつきましては、1日当たり110名程度の利用実績がございます。それで、当初デマンドで予定していたのが最高120名というのを見込んでおりまして、あと無料循環バスでその分約40になりますので、1日当たり150名の利用があるということで、これも徐々に復興交付金事業を使っておりますので、しぼめていくという形でありますので、最終的には昨年度もお答えしましたが、デマンドで誘導したいという考えでおります。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) ちょっと確認なのですけれども、去年の秋から宮戸へも運行を始めたということが予算増につながるということで距離が長くなったからガソリン代が必要ということの経費の負担分として見ていいのかということの確認と、あと先ほど利用者のことで1日平均多分31人という回答があったような気がするのですけれども、その中で多いときは六十何人、それで少ないときは30人ぐらいですと言っていたのだけれども、平均値としてちょっとおかしくなる計算のような気がするのだけれども。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) 小野委員の質問にお答えします。

  まず経費の関係ですけれども、宮戸便につきましては、現在のバスから路線追加ということになりまして、別途委託をしております。ということはふやして、そちらは専属の車を使っている状況です。その委託料とガソリン代ということになります。

  あと今の乗車人数につきましてですが、1日38人ということの平均になりまして、それで最高で60名ということなのですが、60名がそんなに数多い日があるわけではないので、一応最高ということでご認識をお願いしたいと思います。少ないときは、大体30名くらいということになりますので、その辺の平均ということで38名ということでご了承願いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 次に、環境未来都市推進事業ということで八木 繁次委員の質疑をお願いします。



◆委員(八木繁次) これは、事業としては、1つの目玉の事業だと、私市の事業として見ているのですけれども、前年度は1,200万円の国、県支出があったわけなのですけれども、急にゼロ査定になったということはどうなのですか。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 八木委員の質問にお答えいたします。

  24年度に関しましては、国土交通省の震災復興官民連携事業という公募事業がございまして、そちらに応募して定額補助として補助がついてございました。よって、24年度に関しては1,200万円の国、県支出金が計上されてございます。なお、25年度に関しましては、議員の皆様からもご心配いただいているところなのですが、環境未来都市の特定財源ということで震災復興特別会計で2億1,500億円が一応閣議決定されているところではあるのですが、まだ募集等、予算議決を出していないということで25年度はまだ予算上計上していないということでございます。



○委員長(阿部勝?) 八木委員。



◆委員(八木繁次) 内容はわかったのですけれども、もしそれつかなかったらどうするのかなと心配になったのです。というのは、私の一般質問、72事業者からの参加があるということで、その人たちの負担も考えての80万5,000円という査定だったのですか。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 予算の計上の考え方なのですが、一応一般会計の予算で置いている25年度分の予算に関しては、我々職員側の旅費とか、情報公開用の費用ということでございます。それで、72社が加入している活動費に関しては、後段でご質問お答えしようと考えていますが、東松島未来都市機構に入会してございますので、活動費はそちらの、我々愛称でホープと呼んでいるのですが、ホープのほうから拠出されるということでございます。



○委員長(阿部勝?) この件に関しましては、菅原委員からも通告ありますけれども、菅原委員。



◆委員(菅原節郎) 済みません、では関連で。環境未来都市構想は、どうしても再生可能なエネルギーの創出ということに目が向きがちなのですが、3本柱として防災と、それから少子高齢化というふうなことも掲げてあります。その2つのほうの推進ぐあいがちょっと見えないような気がするのですが、どの程度進んでいるのか、それだけ教えてください。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 菅原委員の質問にお答えいたします。

  再生可能エネルギーの分野の取り組みぐあいということでございますが、先般まちづくりアンケートの中で特別設問でちょっと環境未来都市の質問を計上してございました。その中で環境未来都市で一番取り組んでほしいことは何ですかという回答に対して、一番回答が多かったのが自立分散型の防災体制を構築してほしいという質問でございました。全体の34.7%、市民の方、期待しているということでございます。

  それで防災に関しては、防災交通課もいるところで環境未来都市としての防災にどういうことがあるかということなのですが、例えば25年度の当初予算で計上してございますけれども、復興交付金の効果促進事業で津波監視カメラの設置費用等がどうも財源つけてもらえそうなのです。それで、1カ所モデル的に自立分散型の津波監視カメラを市内の海岸に設置させていただいて、それを常にウエブで見られるような環境を整えてまいりたいと考えてございます。

  なお、少子高齢化、超高齢化、福祉関係の対応なのですけれども、これは各選定都市、社会保障という大きな取り組みになってくるので、今情報交換をいろいろさせていただいてございます。進め方としては、庁内組織として環境未来都市ワーキングという職員の組織を立ち上げさせていただきました。これに福祉課とか、健康推進課、防災交通課というのが入ってございます。それで、内閣府のほうからは推進ボードとして長寿高齢化の担当として東京大学の名誉教授の秋山先生でありますとか、そういった専門家の方から今助言を頂戴しているところでございます。

  長くなって恐縮なのですが、なお未来都市機構のほうでは、その超高齢化社会の取り組みのワーキングも民間を主体として立ち上がって、今事業化の検討を進めているところでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、新貝委員の質疑をお願いいたします。



◆委員(新貝貢一) 40ページのパーク&ライドの補助金について質問します。

  この内容を見ると、松島駅の駐車場が20台の予定に対して予算は10台、それから鹿島台が20台の予定に対して6台というふうな数字が出ているのですが、その目的については、よくわかるのですが、その費用対効果という面からこのような数をどのように、新年度にどう改善していくのか、その辺についてお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 新貝委員さんのご質問にお答えいたします。

  パーク&ライドの現状を踏まえてご説明させていただきます。24年度に関しては、年度途中から事業を開始してございますが、松島、鹿島台、それぞれ月極めを用意してございまして、松島は20台満車、鹿島台に関しては19台、月極めは予約で埋まってございます。松島に関しては、ちょっと非常に申しわけなかったのですが、限られた場所ということで何人か今年度に関してはお断りさせていただいている経緯がございます。

  それで、1日利用に関しては、松島で10台、鹿島駅で6台確保してございますが、24年度、半年余りの利用状況でございますが、松島が延べ646人、鹿島台が63人となっておりまして、松島に利用集中している現状が今年度確認されてございます。松島がいっぱいの際は、鹿島台の利用なんかもご案内させていただきながら運用の工夫、改善は行っているところでございます。ただ、民間の既存の駐車場を借り上げているということもあって、どうしても台数限定があるのですが、やはり仙石線復旧するまでは、交通の利便性を確保する必要もございますので、新年度に関しては、鹿島台の1日利用分をちょっと減らさせていただいて、その分松島の月極め台数をふやさせていただきたいということでちょっと予算がその関連、あと9カ月分から12カ月分ということで増額となってございます。

  なお、補足になりますが、財源に関しては、市が国の震災特別交付税からいただいて設立した復興基金を充当してございますので、費用対効果という意味では、被災者の生活支援ということでそのルールの中で活用させていただいているということでございます。



○委員長(阿部勝?) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) よくわかりました。かなり効果を上げているということなのですが、今要望になりますけれども、松島駅と鹿島台駅では、同じ東北本線なのだけれども、仙台に通勤する方が主に利用されると思うのです。そうすれば、当然的に松島のほうが料金安いわけです、JRのほうが。ですから、松島にやっぱり行くというのがこれは自明の理かと思うのです。古川のほうに行くのであれば、鹿島台のほうが旅客賃安くなるわけですから、それはそれとして効果あるのですけれども、松島の駐車場が持続的に満杯になっているということなのですが、やはりこのような利用者の状況を見ますと、何とか工夫をして松島の駅のほうに、あるいは松島海岸で私はJR仙石線のほうの利用も本線でなくてもいいのかなというふうな気がするのですが、その辺、むしろ鹿島台のほうを廃止して、松島海岸と松島駅というふうな方策もあるのかなというふうに思うのですが、その辺についてお尋ねします。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) ニーズを確認しながら松島のほうの拡大は可能だと思います。ただ、鹿島台のほうも赤井、大塩の方の利用も結構ありますので、またどうしても国の復興基金を活用すると関係がありまして、市のほうで直営できないので、公社に補助金を支給して公社のかわってやっていただくという、そういった方法をとらせていただいておりますので、今後ニーズを確認しながら拡大してまいりたいと思います。



○委員長(阿部勝?) ここで昼食休憩といたします。

    午前11時58分 休憩

                                          

    午後 1時29分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  昼食休憩前に引き続き復興政策課の質疑を行います。

  次に、佐藤 筐子委員の質疑お願いします。



◆委員(佐藤筐子) 41ページの下にある東松島未来都市機構についてなのですが、これの活動計画をお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 佐藤委員のご質問にお答えいたします。

  25年度の活動計画ということですが、24年度からの引き続きという意味合いが強かろうと思います。現在4つの部会で27個のワーキンググループを編成してございまして、そこに各会員企業の皆様が実際の活動をしてございます。特に25年度に関して、24年度は少し手が回らなかった部分があるのですが、広報活動、この辺を強化して環境未来都市のご理解、市民の皆様、各業界の皆様にご理解いただけるように活動していくということでございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 前年度を踏襲してというお話なのですが、ソーシャルツアーの受け入れ、4回やっています。それから、こちら側というか、ホープのほうからは研修にお邪魔しているようですが、そういう1年がたっていないので、広報活動というのは、今まで強化するということなので、今までホープのホームページのほかにあちこちに行かれたときにも広報活動されたと思うのです。その中身は、不足だったということですか、理解をいただくには不足だったということですか。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 済みません、私のちょっと説明が至らなくて大変失礼しました。各業界のセミナーですとか、再生可能エネルギーの県内での活動に対して講師として他部のほうから参加してございます。特に25年度は、市内に向けた情報発信という意味で、その辺を強化していきたいということでございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 1回企業向けということで東京で説明会されています。このときの中身を教えていただけますか。それと同じようなことを25年度も東京に限らずどこかほかでもやられる予定ですか。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 東京で12月に会場をお借りして、東松島未来都市機構に関心のある企業様相手に説明会を開催しております。その説明会の開催内容は、やはりまず被災地であるということ、復興の過程であることというのをいま一度中央の企業さんに認識いただいた上でホープの会員になっていただけませんかというような趣旨の説明でございました。

  なお、今後そういった説明会の設定に関しては、ちょうど今週、理事の皆様に事業報告させていただく場がございまして、設立時社員である商工会の橋本会長のほうから市内の商工会に対して説明会を開催するべきではないかという提言を頂戴していまして、その辺、やはり25年度のキーワードとしては市内に向けたそういった説明会を展開していくということでございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 今のは理事向けということです。それで、1回10月に市民向けフォーラムをされています。それでこれの流れで市民の皆さんに向けた報告会といいますか、前年度の分の報告会の企画はないのですか。理事向けではなく別に市民全体に向けた。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 具体的には、ホープ、機構側の事業計画の中で位置づけると思うのですが、市のほうでも今回の資料にございますように、環境未来都市構想、これをいかに市民の方にPRしていくかが必要ですので、そういった部分を共同で開設するように企画していきたいというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 4部門の27事業の中で進捗したと思われる事業を教えていただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 進捗した事業ということでございますが、ホープ設立前から協定、締結した民間団体さんいらっしゃいます。C.W.ニコルさんのアファンの森財団、森の学校推進事業に関しては、実際野蒜で今復興の森づくりということで野蒜地域を中心に児童の皆さんで参加して、一応癒しの森というテーマになっているのですけれども、事業として具体的に進んでいます。いかんせんそれ以外の事業に関しては、今どういった事業をつくって、どういった財源をとりにいくかということで検討中でございますので、そういった情報も先ほどのご質問のとおり市民向けのフォーラムの中で詳しく説明して、情報発信していけたらと考えてございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 事業の終了年度28年となっておりますけれども、28年度までにこの27事業、消化できますか。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 事業の終了年度の考え方でございますけれども、これは市から見た場合の事業の終了年度ということになります。これは、ご理解いただいている運営費の補助金を現在のところ28年度まで市としては計画しているということでございます。当然会費収入もございますし、あとソーシャルツアーの収入もございます。それで、公募型の補助事業、民間団体向けの事業がとれれば、一部管理運営費、モデル事業もございますので、そういった中で自主財源率を高めていきながら独立して運営していただきたいというふうに考えてございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) ことしの2月8日に知名度のある岡田さんのイベントがあって、定員20名程度という募集がありました。これは、20名になったのでしょうか。20名以上で切ったという格好になっているのでしょうか。それで、これからも続く、知名度のある人のイベントということでは続くものなのでしょうか。種類のものですね。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 今ご質問いただいた内容は、岡田美里さんとの共同イベントになってございまして、刺繍を被災地の方にしていただいて雇用の創出にもなりますし、そういったふれあいの場をつくりたいということでございます。それで定員につきましては、大変盛況でございまして、20名を超える申し込みがございました。中には隣の、近隣の市町村からも申し込みがあったそうなのですが、そういった方はちょっとお断りさせていただいてございます。なお、あくまでも民間とのコラボ事業ということになりますので、その事業の採算性が見込める限りは継続していくものであるということでございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、小野 惠章副委員長。



◆委員(小野惠章) 一般社団法人ということで今回からまた28年度まで2,500万円ずつの運営交付金という形で出すのですけれども、本来であれば、独自でやっていってほしいとは思うのですけれども、それで各会員さんのほうから会費とか、寄附とかいただいています。それを金額が去年幾らで、またことし幾らと見込んでいるはずで、それは運営費ではないのですか。その説明、ちょっと1回お願いします。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 小野委員のご質問にお答えいたします。

  ホープに関しては、10月1日設立ということで今年度に関しては会費収入が通年分ではなくて、半年分ということでちょうだいしてございます。次年度以降も引き続き会員を募集して会費を納めていただくということになります。企業の皆様からご意見として賜っているのは、会費として支出するのはやぶさかではないのだけれども、自分たちの部会とかワーキングの事業活動の財源にも一部充てさせていただきたいというご意見とともに、あとは運営費に関して充当するのもやぶさかではないというご意見をちょうだいしてございます。なので、一旦は財政基盤が弱い団体でございますので、年度当初に運営費を概算払いとして交付させていただきたいと思いますが、年度終了時点でその辺の歳入のほう、会費収入を優先する形で補助金は清算、返額という方針でおります。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 昨年度入ってきた会費の金額、寄附金の金額をしっかり言ってほしいのと、それで概算で払うのだということですけれども、それで事業、ホープの今年度の事業計画なり、大体これには幾ら使いますよということの計画書なり、予算書なりは出ていないのですか。それをもって概算でこれぐらいの金額を補助としていただきたい旨の多分申請か何かあって、こういう予算化しているのだと思うのですけれども、その文書なりは存在しないで、ただ役所側で大体これぐらいでやれという形なのか。少しわかりにくいのですけれども、それが、説明できます。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 会費収入に関してでございます。設立時に設立時社員総会で計上している予算書では、会費収入を272万5,000円で設定してございました。それに対して現在は済みません、約になりますけれども、570万円ほどの会費収入があるということで聞いてございます。それで、補助金の根拠ということでございますが、一応設立時総会の際に事業支出、管理費支出の歳出に合わせた形でぜひ管理運営部門に関しては、市の補助金を充てさせてほしいということで予算書は一応存在してございます。ホープの内部文書になりますが。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 補助金の支出に関してはそういうことだという感覚なのかなという、少しそれもいまいち理解が足りないのだけれども、それで昨年度の570万円、それで結局はそういうお金を集めてどういう支出するかということもいまだ決まっていないような先ほどの答弁だったような気がするのだけれども、会員さんのほうからそういうものも事業費に充てたほうがいいのではないのとかという意見もありますと、多分さっきそういうおっしゃい方をしたと思います。それで、そもそもではその会費だとか寄附金を集めて、集めたはいいのだけれども、ではそれを何に使うのだということも決めていないで集めているのもいささかおかしいような話なのだけれども、本来であれば、これこれこういうために必要なのですよということでお願いするのが筋だと思うのですけれども、集めてから考えますというのは、何かおかしいのではないの、それ。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 今回の補助金2,500万円につきましては、当初より通常の団体への補助金交付要綱に基づく同じ方向の中で、当然予算書なり、事業計画書をもらって予算しておりまして、2,500万円の内訳は、特に理事あるいは職員の人件費でございます。それで、会費収入については、当初見込んだ会費収入については、それぞれ部会の運営費の中で部会での事業会議費であったり、研究費であったり、事業調査等、それからホームページ等々の作成、そういった事業費に充当する部分での予算書は上がってきてございます。その見込んだ会費以上に今回会費収入が入ってきたということでございます。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) できれば、そういう根拠となるものの予算書みたいのあるのであれば、委員会にぜひ提出しておいてほしいのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長より資料の請求がありましたけれども、これを許可いたしますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは、資料を。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 事業年度が3月末になりますので、来年度の事業計画そのものについては、まだ上がってきていないです。



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 1時44分 休憩

                                          

    午後 1時45分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  先ほど小野副委員長の質疑に対して復興政策課より資料提出の申し出がありましたが、これを許可することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ご異議なしと認めます。よって、資料は事務局まで提出願います。

  そのほかこの件に関しては、小野 幸男委員、菅原委員より通告がありますけれども、関連して、小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) 知的領域からの人材の流入ということで、その方策の中身をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 済みません、こちらで使わせていただいていました知的領域というのは、産、学、官、民連携とか、PPPの促進という意味で使わせてございました。それで、どのように流入させていくのかということでございますが、正直迷っていた部分が担当者としてありまして、今復興事業で一番優先度が高いのが集団移転事業ということで、その環境未来都市をどこまで市民の巻き込みの働きかけをしていいかという部分で担当として随分悩んでいたところがあったのですが、先ほども一旦触れましたが、復興まちづくりアンケートの結果から、市民の皆さんが省エネや再エネの導入の取り組みの関心、これがぜひ参加したい、機会があれば参加したいという回答が実に90.1%ございました。これは、やはり市民のニーズがあるということでぜひ積極的に市民に向けて情報発信して、産、学、官、民の連携による推進を図っていきたいと考えているところでございます。



○委員長(阿部勝?) それでは、次、復興まちづくり市民委員会事業ということで大橋委員の質疑お願いします。



◆委員(大橋博之) 通告していた部分なのですが、この復興まちづくり市民委員会、立ち上がる際の設計図、それから構成する委員の選出なりの部分と、それからどのような運営で1年間過ごしていくのかというところをご説明いただければと思います。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 大橋委員のご質問にお答えしたいと思います。

  平成25年度のスケジュールに関してですが、基本四半期に1度の開催を現在計画してございます。その復興まちづくり市民委員会の構成に関してなのですが、2月1日の広報で公募をお願いしたところ、3名の公募委員を現在選定してございます。そのほかにも現在、これから頼む部分もあるのですが、各自治協議会から推薦者1名、ほかに漁協青年部、農協青年部、商工会青年部、あと社会福祉協議会、あとは震災以来市内で活動していただいているNPO法人団体等から推薦いただいて、委員を編成させていただく方針でございます。

  進め方に関してましても現在庁内で復興まちづくり市民委員会のための調整のワーキングを持たせていただいていまして、どういった情報をこの委員会にお出しすれば、現状をうまく伝えることができるかという部分を検討しているところでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) では、どういう構成かは聞きましたが、全体の委員の人数の分、それともう一つはまちづくり整備協議会との連携を図るということなのですが、そういった部分の連携の方法なりを具体的にどういうふうに考えているか、以上2点。



○委員長(阿部勝?) 石垣主任。



◎復興政策部復興政策課主任(石垣亨) 委員の総数をお答えすればよろしいですか。委員の総数は、現在設置要綱上では25名以内ということで考えてございます。2つ目のご質問の移転先のまちづくり整備協議会との連携についてなのですが、現在もう立ち上がって積極的に議論されている地域もある一方で、これから立ち上げるというところもあります。その辺は25年度の中で全て立ち上がった段階でそちらのほうからもこの市民委員会へ委員として参加いただきたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) それでは最後に、こういった委員会の活動が復興まちづくり計画、そしてまたこれからのまちづくり計画の中での協働のまちづくりという部分に反映をしていくという形になろうかと思うのですが、その辺がどのような形でしていくおつもりなのかという部分だけちょっと部長に答えてもらいます。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 今回の復興まちづくり市民委員会につきましては、復興まちづくり計画策定した段階に、その計画書も位置づけられている民間の方々による評価委員会でございまして、以前小野委員さんだったと思うのですけれども、議会とのかかわりという部分でもちょっと質問受けましたけれども、市民の立場から本当に市民が望む復興がどこまで進んでいるのか、その辺を市民の方と一緒に、当然おくれている、進んでいる、いろいろな議論はあろうかと思うのですけれども、あとは現在復興まちづくり計画の中に位置づけておきながら、なかなか事業として成り立っていない部分も現在あるのですけれども、そういった部分も洗い出ししながら皆さんの意見を吸い上げて復興事業により進むように反映させたいなというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 次に、情報化推進事業ということで上田委員から質疑願います。



◆委員(上田勉) 42の上段、3,000万円ほど少なくなっていますけれども、4,000万円ぐらいか。それで、基幹システムの今の現状と、なぜ3,000万円ぐらいかかるのかなということで新年度の予算編成に当たっての位置づけというか、問題点とか、そこのところを教えてもらいたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) それでは、上田委員のご質問にお答えします。

  まず予算のほうの3,000万円の減ということですが、こちらは平成24年度に住基法の改正によるシステムの改修業務委託をやっておりまして、こちらの外国人登録とか、そういった形の住基改正なのですけれども、その委託料が25年度はないということで、その差額が出ております。あと25年度の事業ということですけれども、新規事業としては、特に今のところ目新しい事業はない状況です。25年度に関しましては、現在のシステム運営と管理が主な業務ということになると思います。

  あとまた、基幹電算システムについても、平成23年度に導入しまして、ことしで2年目になるわけですけれども、システムの細かい点のふぐあいとか、不便な点を20年度に関して改善してきましたので、大分解消されたかとは思います。毎月、20年度から富士通のほうと定例会を行って意見交換またはふぐあいの要望、あとはシステムの改善とか、そういった情報の提供とかをいただいてやってきておりますので、25年も引き続き使い勝手のいいシステムなりを努力していきたいと思います。

  あとまた、現状の一応課題としてなのですけれども、コスト削減ということで、あとそれとあわせて職員の負担を減らすということで進めているのが自庁処理ということで納付した切符関係を庁舎内で印刷して発行するという形で今取り組んでおりまして、ちょっと若干進んでいなかったのですけれども、本当はシステム導入とともにそちらを進めていく予定だったのですが、震災の影響によりまして業務量が増加したため、ちょっと自庁処理ができなくて業者委託していた分もありましたので、それを今改善ということで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) TKCからかわって富士通になるわけだけれども、その点、業務の内容の簡素化されてのことだと思うのだけれども、この1億2,000万円で大体今庁舎内でやっている業務についての電算関係の予算はこれで足りているのか。それとも、多分よそに隠れているのがもっとあると思うのだけれども、もし掌握しておって全体的に多分2億二、三千万円ぐらいになるのではないかという勝手に思っているのだけれども、その辺の積算が今来年度されているかどうかお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) 今の委員さんのご質問ですけれども、一応うちのほうは基幹システムのほうの管理ということで、あとあわせて庁内の電算システム管理を行っていまして、委員おっしゃるとおり、担当課のほうでもいろいろ細かいところのシステムとか、業務のシステムというのを結構行っていまして、例えば今回の復興交付金なんかも活用して、用地買収とかのシステム、災害公営の管理システムといったものも構築しています。ただ、それに関しましては、ちょっとサーバー設置とか、そういうことになれば、うちのほうも積極的に入って行っているわけですけれども、基本的には担当課のほうで委託をしながら行っている状況ですので、ちょっと全体的な金額となると、ちょっと全部把握していないものですから、やはり1億2,000万円を超えるような形で経費はかかっている形と思います。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) この内容にも書いてあるのだけれども、セキュリティー関係、今いろいろと騒がれているのですけれども、これのところのは多分サーバーで一括管理していると思うのですが、その辺のところの方針だとか、その辺のところの今後のセキュリティー関係の事業についてはどうなのか。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎復興政策部復興政策課企画調整班長兼地域浄化推進班長(藤田栄治) セキュリティーに関しましては、ウイルス対策サーバーとか、そういったものを設置して、極力手間と経費のかからないような形で今行っていますけれども、データのバックアップなんかも一応セキュリティーといえばセキュリティーだと思いますけれども、今現在テープのほうにとって耐火金庫に入れるわけなのですけれども、それもやっぱり同じ庁舎にあると、万が一片方の庁舎が壊れた場合、データがなくなるということも考えられますので、例えば鳴瀬庁舎のほうにバックアップしておくとか、そういったことも今検討しておりますので、ほかのところの電算の構築とかも検討しながら今後いろいろセキュリティーに関しては、情報の漏えいとならないように検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 次に、前回の調整で交流推進事業、上田委員からデンマークとの交流について教育委員会のほうに質問が提出されましたけれども、デンマークの担当は復興調整課だということで上田委員より交流推進事業について質疑願います。



◆委員(上田勉) それでは、デンマーク関係の交流事業、多分ないと思うのですけれども、実は予算がデンマークからいただいた友好子ども基金が6,700万ぐらいになってしまっているのですけれども、今後これの使い方については、多分どこにも出てきていないと思うのだけれども、どのような方針でいくのかをお聞きをしたい。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) まず生涯学習課では、国内交流、国際交流という全般を持っていまして、ただデンマークとの現実的な交流は、これまで過去デンマークのフレデンスボー市からお子さんたち小学生迎い入れてございます。それで今回実は3月補正の中で、失礼しました。こちらからデンマークのほうに子供たちが行って授業を行って、今度3月補正の中で向こうからお子さんたちがいらっしゃるということで3月補正の中で予算要求今度することとなってございますが、それについては、まず現在デンマークとのつながりある復興政策課が中心となって、まず事業をさせていただきたいと考えております。

  いずれは英語圏でもありますので、そういった総合交流とかに発展した段階の中では、子ども交流基金を上手に活用させていただきながらまた市内でそうした推進団体を設置しながら運営に乗った段階の中で生涯学習なりにバトンタッチしたいなとは考えているところです。

  また、デンマークの子供交流のみならずデンマークのロラン市と復興に関する協定を結んでございますので、今後向こうでの技術的なバイオマスだったり、あるいは物、培養であったり、そういったことの中の向こうの民間団体と行政との協定、そういったものでのそういった基金の活用とかも考えているところです。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 基金6,700万円ぐらいになってしまったので、この辺は外国からいただいた基金ですので、大事な義援金ですので、支援金かな、大切にしていただきたいなというふうに思います。

  終わります。



○委員長(阿部勝?) これをもって復興政策部復興政策課に係る質疑を終結いたします。

  係長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は、再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いいたします。

  暫時休憩します。

    午後 2時02分 休憩

                                          

    午後 2時05分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  ただいまから復興政策部市民協働課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) まず市民協働課長、小山修でございます。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 小山でございます。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、協働推進班長の根元 三枝でございます。



◎復興政策部市民協働課協働推進班長(根元三枝) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) それから、復興地域支援班長の渡邊 晃です。



◎復興政策部市民協働課復興地域支援班長(渡邊晃) 渡邊です。



◎復興政策部長(古山守夫) 最後に、仮設住宅管理班長の八木 繁一でございます。



◎復興政策部市民協働課仮設住宅管理班長(八木繁一) よろしくお願いします。



◎復興政策部長(古山守夫) 以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 後に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなどを概要説明をお願いいたします。

  ただし、あらかじめ通告されている点に関しては、後ほど通告質疑のときに説明願います。小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) それでは、市民協働課所管のまちづくり推進費及び震災対策関係の事業費につきまして、予算書では結構事業費が複数に入っておりますので、主要施策を中心にご説明させていただきたいと思います。総括ですので、金額の大きいもの、新規のものということで説明させていただきます。

  それでは、主要施策の47ページをごらんいただきたいと思います。協働のまちづくりを根幹とします上段ですが、まちづくり交付金等の事業が入ってございます目でございます。一般市民活動事業、団体等に対しますまちづくり活動を中心に充実していくために事業費の一部を助成するなどの特色を生かした今後独自のある事業を展開するために事業費を設定いたしてございます。

  それでは、先ほど追加でお認めいただきました資料?というのをごらんいただきたいと思います。主要施策は48ページになりますが、新規というか、大きい項目になります。主要施策は48ページ、既に議員の皆様はご案内かとは思うのですが、復興応援隊という組織と、あと復興まちづくり推進員ということで今復興に当たって同じような事業内容でちょっと交錯しているのではないかというようなご意見もあるのですが、それぞれ上段は復興応援隊から見た市に対する応援の仕方、支援の仕方ということを規定しているものでございます。復興応援隊は、主に中心にございます仮設住宅の入居者やみなし仮設に対する、いわゆる支援を主にやってございまして、当然市民センターとかサポートセンターを一緒に取り巻いて活動している復興協議会がやっている団体でございます。

  それに加えまして、次に下の段にございます、これはまちづくり計画の中でのページからとったものなのですが、復興まちづくり推進員というのもこれまでいらっしゃいました宮城大学を中心といたしまして、宮城大学の資金で、いわゆる派遣をいただいて、主にこちらも今現在はまちづくり協議会のファシリテーター、いわゆるいろいろな面で応援をいただいている方々がこちらの復興まちづくり推進員ということで2つの制度がちょうど交錯するような形でなっておりますが、目指すところは基本的にはこの表にあるとおり、違いますということでお含みいただきたいと思います。

  そうした中で今回48ページの下にあるのですが、今回質問ありますからコンソーシアムという部分で新規として構成が同志社大学の新川先生を代表とし、高崎経済大学の櫻井先生を初めとした略して東北こんそというところが受け皿となって新規に展開するような事業を考えてございます。

  続いて、右なのですが、49ページは、蔵しっくパークの推進事業でございます。こちらにつきましては、指定管理の最終年ということもございますし、今後調整して利用活用をして考えていきたいと思います。

  同じく下段について、市民センターの管理事業につきましては、8地区の自治協の指定管理料として計上しておりますし、歳入につきましては、防衛9条の予算を国庫支出として支出分として15%いただいているところでございます。

  それでは、先ほど追加資料の裏のページ、?をごらんいただきたいと思います。?の資料は、本課が抱えております施設の一覧表でございまして、たまたま本日、3月1日の市報に各施設の進捗状況とか、着手状況が市報で掲載されたと思います。それで、本市につきましての私どもの所管している部分のいわゆる執行率といいますか、こうした66施設ある中での執行率が82%というところで内訳を示させていただきました。これに関するいわゆる主要施策につきましては、これからは維持修繕等の部分ということで50ページ以降に掲載させていただいているところでございます。

  それでは最後に、応急仮設等の関係のページでございますが、もう一度追加資料の最後のページごらんいただきたいと思います。4番の片面になっております。資料?、応急仮設住宅の入居状況というところで本課の管理戸数1,727の建設戸数の中でちょうど中段の下のほうにございますが、空き室が87というところで一般のいわゆる応急的に、いわゆる一時利用とか、いろいろな面での一時利用も含めて空き室が政策的に空けなければならないというところを踏まえて87の空き室がある状況をお示しさせていただいております。

  これらの管理部分ということで主要施策51ページになりますが、上段、管理経費、いわゆるほとんど全額国の補助を活用して、またサービス支援員事業を展開しての本課としてはハード面を中心として応急対応するような経費をここで計上させていただいております。

  主要施策は以上でございますが、新規事業ということで、特に、済みません、予算書のほうをお開きいただきたいと思います。予算書の50ページでございます。新規事業ということで予算書50ページの総務費の中で20目の震災対策費の19節、ちょうど50ページの下のほうにございますが、こちら補助金の欄の中の地域まちづくり(移転元・現地再建)復興懇談会補助金ということで、これ新規に、いわゆる移転先については、それぞれ都市計画の中でやっているのですが、やはり移転元の話し合いと、懇談会というものを数多くこれから開催することが想定され、現に今もほとんど1週間に何回となく懇談会を開催しているような状況でございます。そうした懇談会の光熱水費とか電気代等の経費または集まったときの本当に茶菓子代程度の部分をここに計上させて被災地部分の懇談会経費ということで195万5,000円を新規として計上させていただいております。

  同じく本来予算書84ページの労働費ですが、コミュニティービジネスということで通告がございますので、この辺のところは後で詳しくご説明させていただきたいと思います。

  以上、主なものとして私のほうから総括的にご説明させていただきました。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。ただし、事前通告を優先しますので、ご配慮願います。質疑ありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 47ページの上なのですが、事業の内容のところに地域ポータルサイトを活用した情報発信とあります。これはどうすれば私たちは知ることができるのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) これにつきましては、本課のほうで相談の上、今持っているあったかい、蔵しっくパークの中の情報プラザと連携しながらやっておりますので、こちらのほうに相談していただければ載せることは可能でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 資料の?の空き室の関係なのですが、この87室空いているというところに今待機の方は入られない状態なのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今現在、これちょっときのう現在の数字でございますが、待機の方につきましては、今現在10名の方がおりますが、やはりその方については、待ちの希望の部分が合わない方とか、そういった方が多いための余っている方10名ということです。ですから、これまでよく30名、40名というようなことで推移していたのですが、ほとんど今入られるような状態になっております。



○委員長(阿部勝?) そのほか質疑ございませんか。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) この予算資料、51ページの上段です。仮設の関係なのですが、この年次の予算を見れば、平成27年度、要するに平成28年3月31日までのやつが記載されてあります。それで、この仮設のみならずみなし仮設もあるわけです。それで、みなし仮設は、貸し主と宮城県との契約ですから、直接仮設とは関係ない契約なのですが、しかしみなし仮設が25年度の末までこれは契約延長になったのです。しかし、応急仮設とは、今言ったように2年のギャップがあるわけですから、そうしますと、みなしの人をどう救済するかというようなこともあるわけです。あと契約者である県がどのような方向を示しているのか、その辺も災害救助法の絡みがあると思うのですが、その辺ちょっと説明してくれませんか。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎復興政策部市民協働課仮設住宅管理班長(八木繁一) それでは、佐藤委員のご質問にご説明いたしたいと思います。

  今51ページの資料の件なのでございますが、正式に今仮設住宅もあとみなし仮設住宅についても認められている期間というのは3年までになっております、両方。それで、こちらのほう、27年度までちょっとフライングで書いてしまいましたが、引き続き1年延長になって4年になるというふうな報道もございますので、恐らくみなし仮設の部分については、本課の担当ではございませんで、詳しくは住宅再建支援課さんのほうが担当になりますので、そちらのほうで確認いただきたいのですけれども、仮設住宅については、今のところ3年ということで期間のほうが定められております。

  みなし仮設につきましても仮設が3年に延びたことによりまして1年延長になっておりますので、恐らくではございますけれども、仮設が延びることによってみなし仮設のほうの期間のほうも延長になるかなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) みなし仮設については、別な場でも質疑しますけれども、そうすると27年度分は繰り上げて書いてしまったということなのですけれども、集団移転事業が始まります。これは早くて26年度の中ごろから始まるわけですけれども、そうしますと、戸数が多いですから、当然一斉にというわけにはいかないのですよね。そうすると、遅い人で29年という人が出てくるわけです。そうすると、今フライングで書いてしまったと思うのですが、恐らく1年ぐらいは見越して延長になるだろうということ、推察なのですが、それでもその先までいわゆる待っていなくてはならない人が出てくるわけです。そうすると、これどういうふうな、前に震災に遭ったときに、何か4年か5年ぐらい頑張った人がいるのですが、そういうふうな格好になるのですか、これは。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 現在のところ国のほうから認めていただいている期間が、今お話ししたような3年、4年という部分までしかお認めいただいておりませんけれども、復興庁とのお話の中では、とにかく当然野蒜が最後で、例えば28年度末に工事が完了して、そこから家を建てれば、あるいは大工さん都合が悪くて29、30年とか、そういうときにならないと家を建てられないという方も出てくるのは目に見えておりますので、そうした全ての方が集団移転先に移転できる、仮設住宅についての入居ができるようその予算についても国のほうで認めていただけるように今後要望してまいりたいとは考えているところです。

  ただ、それが認められなければ、当然追い出すことはできませんので、市の財源の中でその方々の予算を執行しなければならないという事態が出てまいりますが、それだけは避けたいなというふうに思っております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 次、さっきの新規事業分ということで50ページの地域まちづくり復興懇談会補助金ということなのですが、移転元、現地再建のいろんな懇談、相談事だということなのですが、これは参加者の対象者と、それからあといわゆる懇談のテーマ、それからやり方、やり方というのは、行政側がリーダーシップをとってやるのか、それからこれからのワークショップみたいな横断的にガス抜きのようなのも一つあるのですが、そういった形式でやるのか、その辺のところ、システムをお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) この経費、補助金につきましては、いわゆる宮戸から矢本、大曲浜の沿岸部5地区を想定しておりまして、これから出るような課題というのは、今一般質問でもございました行政区の縮小となって、人が住んでいないところが実際行政区一緒になったらどうかというような話も含めて、やはりまちづくり、土地利用の話をするのに必ず出てくるような話題というのを踏まえながらやりたいと。まず防災の話、そうした隣の家がなくなって、草だらけになって、そうした管理をどうするのだとか、かなり生活にかかわる部分というのが、やっぱり地域、小さい単位であっても出てくるというのは必定ですので、かなり回数を重ねながら、その行政区だけではなくて、隣の行政区とも一緒になってやるような会議というのがふえるのだろうなということを想定して、会議経費ということを考えさせていただいたというところでございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎復興政策部市民協働課長(小山修) こちらのほうと総務と関係課でリーダーシップをとってやりたいなと考えているところでございます。



○委員長(阿部勝?) そのほか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 資料?なのですけれども、復興応援隊、まさしく応援隊だと思うのですけれども、仮設住宅入居者はもちろんですけれども、みなし仮設入居者ということも入っていますので、これは市外、要するに仙台とか、遠い、遠距離の自治体に入っている方も多々あると思うのです。ですから、そのサービス、この応援隊の全体、みなし仮設全体を網羅しているのかどうかちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) この応援隊の業務の範囲は、市外までは行き届いておりませんので、あくまでも市内の被災者ということで考えてございます。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 私もみなし仮設に入っているのですけれども、矢本ですけれども、ご存じのように。何か復興応援隊の名前すら聞いていないのです。うちの女房にもちょっと話出ませんので、これは本当に網羅しているのかなと、全世帯を。疑っているわけなのですけれども、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 復興応援隊は、現在6名、プラス事務の専属の方を入れると7名でやっております。復興応援隊の受け皿というのが東松島の復興協議会という、今現在37のNPOさんとかボランティアさんで構成している団体が受け皿としてやっていますので、基本的には6名で全部の仮設なり、みなしをいろいろ支援して歩くというのは不可能ですので、いろいろな話があって、いわゆるボランティアの手伝いだとか、イベントの手伝いが必要だという話を聞きながら、いろいろつないでくださるのが応援隊であって、実際の行動というのは、復興協議会の方たちがあと手助けしてやってくれるような連携してやっているみたいでございます。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 課長、混乱していませんか。全然ちゃんとその団体を認識して、本当に区分けというか、仕事の範囲、何か私混乱しているような気がするのですけれども、みんなダブってしまって。そこはいかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) それでは、もう一度整理させていただきますが、復興応援隊というのは6名でございます。それで復興協議会というのが37団体を組織している組織の中でのいわゆる採用というか、いる場所が復興協議会なものですから、ただし応援隊の業務というのは、そういった仮設住宅の集会所に行ったり、あとみなしの要請があったところに要請があって話を聞きに伺うというのでございます。



○委員長(阿部勝?) そのほか質疑ございませんか。

  五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) きょうの渡された資料の?の中のナンバー27、南区新町地区センター、この集会所につきましては、集会所ということで地域の皆さんが長年市のほうに要請して、ようやく新町住宅ということで集会所ができました。それでできましたけれども、地域の区長さんとか、係の人から文句が出ました。こういう建物だったのと言われましたけれども、これ前に市長の答弁でこの建物は20年くらいの耐用年数の中でサポートセンターということで三千幾らかけてやったのですけれども、100%のでき完了だということでそれでただ鍵を渡されただけで何の中身とか、いろんなもの、そして中身についても何か高齢者対策、車いすとか、一切そういうのは対象、が使えないというような、私も実際見てまいりましたけれども、文句言われたので。そうしたらもうトイレなんか本当に全然狭くて使えないというような状態で、このサポートセンターは何か3カ所ぐらい建てた、当時建てたのですけれども、皆同じ設計の中で今後、また周辺、外壁を含めて予算をとっているのかどうか、その辺と。あとあそこ新町が土地区画整理組合前にということで石碑があったのを現在倒れたままです。倒れたままで地元の人も大変怒っていますけれども、その辺どのようにして、その後私2週間以上ぐらい前に行ってみましたけれども、その後対応していれば別ですけれども、その辺ちょっとお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 27番の南区新町につきましては、100%となっておりますが、サポートセンターそのものを建てた分は100%ですが、やはり倉庫とか外周の部分について、今ちょうどやっている最中です。住民の方からも使い勝手の部分を再度聞きまして、やはり棚がないとか、ドアのあけ閉めの部分で内開きになっているとかというのがありまして、そういった使い勝手の悪いのは、今回の事業の年度内で直そうかなということで取りかかっております。

  石碑についてですが、石碑もきちんと地元の方の場所を選定していただいて、植林のある移転場所に納めようかなということを考えております。



○委員長(阿部勝?) 五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) そうすると、中身のトイレなんかも、私設計上、ああいうふうな設計、誰が設計したかわからないですけれども、あれも直すということで理解していいですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) そのように直します。



○委員長(阿部勝?) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) きょういただきました資料の?の復興応援隊の連携強調という図が書いてあります。その中の市民活動支援、あと企業支援という2つの項目の中で団体設立活動支援と生業の再生と多様な仕事づくりということでございますけれども、この資料は、去年の6月15日作成したということで幾らか活動内容あると思うので、できる範囲で教えていただきたい。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今八木委員さんからご質問ありました市民活動支援の中の団体設立活動支援、これ6月の想定図からいわゆる今回どれぐらいになっているかということなのですが、団体設立については、市民活動の団体設立については、こちらが応援隊がかかわって手助けしたというのは、特に今のところないということであります。



○委員長(阿部勝?) 八木委員。



◆委員(八木繁次) それでは、企業の支援のほうは。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 企業支援なのですが、こちらのほうは復興応援隊が直接かかわるというのではなくて、受け皿となっている復興協議会のほうがいろいろ相談相手になりまして、仮設団地内のいろいろな、いわゆる物づくりにかかわる部分と、あと販売等の一部やっている方がございまして、そういった方の相談ということで3件ほど相談を受けて携わったということは報告受けております。



○委員長(阿部勝?) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次に事前通告に対する質疑に移らせていただきます。最初に、地域づくり推進事業ということで阿部 としゑ委員。



◆委員(阿部としゑ) 空き店舗活用商店街の活性化事業の内容と対象をお知らせ願います。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 47ページの下、ここの空き店舗の活用というのは、ご案内のあったかいホールにおきまして、過去に補助事業を導入して今現在行っているところですが、今聞いてみますと、店舗数が35団体、店舗数がかなりふえてチャレンジショップで頑張っているというようなところで今回金額はここに置いている金額は34万円ということで少ないのですが、中の部分については、あったかいホールで行っている事業ということでございます。



○委員長(阿部勝?) 次、コミュニティー再生支援事業ということで大橋委員の質疑、お願いします。



◆委員(大橋博之) このコミュニティー再生支援事業の中の一般財源で3,800万円、東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会委託分ということで計上されておりますが、目的を読んでみますと、まちづくり整備協議会の活動とダブっているのかなというイメージがあったりしまして、ここでこのくらいの委託料をお支払いする業務について、妥当性があるということで計上がされていると思うのですが、その中身について、その背景、それから内訳、それからどういう部分でこの団体に委託をするのかというところをご説明いただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 先ほど追加資料?の下の部分が今回の、先ほどちょっとお話ししました復興まちづくり推進員、いわゆるこの方たちがまちづくり計画、いわゆる整備計画に寄り添う形で支援するということでございますが、そもそも3,800万円の根拠につきましては、これまでこの復興まちづくり推進員さん方というのは、宮城大学さんが中心になって、宮城大学独自の資金で東松島市に、被災地にかかわっていただいた方々でございます。今回その制度がちょうど12月に宮城大学も打ち切りたいということで総務省のいわゆる特交のルール分を使って直接市のほうで必要であればどうですかということで、そういった経緯がございまして、3,800万円というのは、特別交付税のルール分で100%、3,800万円入ってくるような事業の流れでございます。これまで宮城大学がやっていたところをそっくり人数を4名、プラスアドバイザーということで宮城大学さんなり、高崎経済大学の櫻井先生とかが入っております東北コンソーシアムの受け皿となって事業を展開する。

  主にその事業なのですが、まちづくり計画のこれまであるさまざまなコンサルさんも入っているわけなのですが、より住民の方に理解を深めていただくために細やかな話し合いの場をそういった形でもっていただけるということでこれまでと変わらない支援をしていただくということで想定して、設定させていただいたということでございます。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) それでは、今まで宮城大学からの支援をいただいた事業をそのまま今度は市の財源で継続をするということでありますね。当然それは必要な事業だという認識のもとに継続するということでしょうから。

  それと、復興協議会の委託分ということで1,200万円、昨年から継続で委託をしているようなのですけれども、ことしも同じような形で、これは県の事業になるのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) こちらは?の上のほうの部分は、復興協議会1,260万円というのは、復興応援隊は同じく総務省の資金を使って、県がそれを使って人を雇って、人を市のほうに派遣していただく事業で市としては、先ほどから申しました7名をいただいて、各仮設とかに回っていただいております。その人については、いただいているのですが、活動部分については、市として仮設のコミュニティー形成の部分として1,260万円、内容につきましては、管理人さんだったり、代表の方だったり、お世話する方、いわゆる班長さん等のいわゆる若干の謝礼的なものとか、冬対策のためのいわゆる備品を買ったり、全体で使う共益の消耗品を使うという部分が前提の1,260万円ということで復興協議会さんにお渡ししてやっているということでございます。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 説明ではわかったのですが、実際に東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会というのは、これは市でつくった団体なのですか、違うのですか、別にある団体なのですか。

  では、実際に多分私の理解だと、まちづくり推進の活動が両方似たような目的でやるのです、同じようなものだと見ていくのですが、それがなぜ2つに分かれた、予算の出所が違うという部分もあるのですけれども、非常に理解できないのは、効率よくやるのであれば、1つにまとめた形で運営をしてもらったほうが非常に効率がいいと思いますし、それからまちづくり整備協議会との連携になりが全然見えないような気もするので、その辺の部分ではどのように考えていますか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 委員さんおっしゃるように、まさに2つの制度が同時に昨年スタートいたしまして、県のほうが復興応援隊ですよと、総務省から直接やるのはいわゆる復興まちづくり推進員の制度ですよと、どっちのほうを使いますかという話になって、昨年は両方とも制度を使わせていただいて、地域の方に入り込んでいったというのが実情でございます。

  ただし、復興応援隊は、3年間県でやって、あとやめますからという話なものですから、実際その3年後には一本化はせざるを得ないのだろうなと。これからの地域づくりのリーダーをある程度なる方をこちらとしても育てたいなということもございまして、復興まちづくり推進員のほうか何かにある程度一本化させて、将来的にはやりたいなというふうな考えです。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 最後に、そういったまちづくり推進員の皆さんのメンバーの構成も含めてなのですけれども、継続的に長く当然、3年で終わるとか、そういう話ではないでしょうから、その辺の人選を含めて非常に慎重になっていただきたい部分もあるのですが、そういった部分については、当然今復興協議会は大体ボランティアの、外部の皆さんもいらっしゃるわけです。ずっといるのかというふうに考えると、現実市内の委員の方をある程度当然ウエートを大きくしていかないと、非常に長期的な展望から見ると、難しいのではないかなと私は思うのですが、その点はいかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) まさに今おっしゃるところが問題として出てまいりまして、復興からちょうど1年半過ぎまして、今年度いっぱいでいわゆる支援を打ち切るからというところの団体が2つほど出てきまして、いわゆるそうしたことによって、では今までやってきたコミュニティーでやはり雇われて、2人とか1人の専従で自治会の会長さんとか、事務員さん、専属の事務員さんが給料がなくなりますよという段階にまで来ているような状態でもあります。そうした中で支えていただくのがやっぱりこうした復興応援隊とか、復興まちづくりの皆さんが少し多目に訪問するなり、集会室に行っていただくような措置がこれから出てくるのだろうなということは考えてございます。まさにそういった状況が生まれております。



○委員長(阿部勝?) これに関しては、小野副委員長からも出ております。小野副委員長。



◆委員(小野惠章) ちょっとなかなか復興応援隊だとか復興まちづくり推進員とかの考え方もちょっと交錯して、ちょっとわかりにくい話だったのですけれども、それで言うなれば、市で大切にすべきものはまちづくり協議会です。それで、結局それが移転とかがどんどん進んでいけば、各そのまちづくり協議会自体が自立性がどんどん、どんどん出てくるのではないかなと私思うのです。そうした場合に、加えて外部の人間というか、言い方悪いですけれども、そういうところに委託したような形よりは、もっと自分たちでやりますからみたいなのが自主的に出てきて、なおさらそういうのを後押しすべき問題だなと思っていますから、この委託料の流れ的なものも、どんどん、どんどん少なくなっていって、ぎゃくだんまちづくり協議会のほうに落とすような形が出てくるのが当然のスタイルではないかなと私自身は思っているのだけれども、その辺いかがなのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) まちづくり協議会の中で、やはり復興の推進という部分を担っていただくのは、こちらとしても非常に狙うところではあったのですが、やはり提案の部分としてなかなかちょっと見えてこないと。今現在大変なところである宮戸、野蒜については、特にやはりもう連日会議を重ねて大変な業務を担っているというところでございまして、ここの支援の部分というところまでは、ちょっと手が回らないのかなと。手が回らない部分をこうした形で委託に出して応援をしていただくというようなスタイルをとっているところでございます。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 1つだけお尋ねしますけれども、要はこれは市側の職員の不足だからということもあります。本来であれば、市が主導的にそのお話し合いの中に入っていって引っ張っていけばいいものだけれども、どうしてもそういうところで少ないからこういうところのちょっとややこしい名前のところだとかに頼まざるを得ないということです。その辺の確認なのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 以前からこの東北地域づくりコンソーシアム、大学の先生方ですとか、あるいは学生さんとかを使って、いわゆるなかなか職員でも住民を集めた中でワークショップのテーマを決めて進行する、そこまでの技術ある職員というのは、なかなか少ない中で、やはりそうした方々にお手伝いしてもらって、話し合いの進行、そういったものをスムーズにやってきてもらった点があるのですが、それで復興まちづくり協議会、直接補助するのも復興費の効果促進とかを使えば可能なのですけれども、今回は特別交付税の中でそうした別予算の中で人的な予算の部分が見込めるということでしたので、しかもそれがないと、このコンソーシアムのほうの派遣が打ち切られるということもありましたので、そちらを活用してもらっているのが現状です。

  あと上は、ちょっとややこしいですが、復興協議会というのはNPO団体の総称であったかいホールにいるグループの方々というのは、そこは県のほうからそういった?の上は宮城県の事業として被災市町村に人的支援を送るという予算で送るという、そういった制度でしたので、そちらは仮設住宅へのそういった支援という形の中で予算を使わせてもらう、そういう別々の目的があって、今動いているような部分はございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、蔵しっくパーク推進事業ということで大橋委員の質疑をお願いします。



◆委員(大橋博之) 説明書の中で指定管理の全体の数字は変わっていないのですけれども、一般財源が増額になっている内訳なのですけれども、これどういうふうな部分でこういう数字のやりとりがあっているのかと、それからふれ愛情報プラザの維持管理費、維持管理なのですけれども、これの今年度の運営見込みなりをお話しいただきたいのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) それでは、蔵しっくパークの第1点目の財源の関係でございますけれども、国庫支出金は特定防衛施設周辺整備交付金、いわゆる9条交付金を見込んでおりまして、今回当初予算の部分ですので、70%相当分を2,859万5,000円を計上させていただいて、後で12月の段階でいつも調整交付金の調整がございますので、そこで調整させていただくかと思っております。これは、9条交付金の部分でございます。

  また、蔵しっくパークの全体の中でのふれ愛情報プラザ、これも震災で丸2年使えなくなって来年度から活用することになるのですが、基本的にはあそこについている備品もかなり高額な備品がそろってございます。全体的には、今手前にある蔵の部分を主に活用して、奥のほうの部分というのは、できれば社会教育または社会関係の団体ができるような、ある程度オープンなスペースにちょっとしながら経費をかけないでちょっとやってみようかなというようなことを考えております。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 私も以前からふれ愛情報プラザの運営というか、非常に非効率な部分かなと思っていたのがすごくありまして、それで確かにパソコンは入れかわったのです。その点は、パソコンは新しく入れかわったのですよね、新機種に、その確認。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 震災前に変えて、今回は下の部分だけを直しただけです。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) わかりました。それで、奥の分の岩村の活用ということで違う方策でということで考えていらっしゃるということなのですけれども、今年度中に何かいろいろ施策としては考えているのか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今回岩村の部分なのですが、あそこの蔵しっくパークも社会教育ないしは社会貢献の高いところの団体がオープンで使えるようなところがいいですよねということで指定管理の部分と今調整はしています。ただ、条例がまず通ることになっておりますので、そこら辺のところを試行的にちょっとどれくらいになると活用ができるかということを工夫しながらやりたいということで今相談中でございます。

     〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 切りのいいところで休みたいと思いますので、もう少しお願いします。

  次に、応急仮設住宅サービス支援事業ということで五ノ井 惣一郎委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) 私の質問にいくと、あと小野委員さん、長谷川委員さん、古川委員さん、これが全部含まれていると思います。この51ページの下段の中に事業目的、9の事業目的と10の民間事業者への委託業務とありますけれども、24年度で5,600万円、さらに25年度で1,300万円の増額になっておりますけれども、これから仮設住宅、どのような、あれ以上の修繕というのですか、その辺を含めましてお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) これまでも1,700余りある管理戸数の修繕を手がけて、管理も含めて共立メンテナンスという民間に委託をしているわけなのですけれども、やはり2年も過ぎますと、あちこち傷みが出てきます。結露からじゅうたんの汚れとか、空き室を新たに入れるとなると、そういったものを全て取りかえたりしなければならないような状態も結構ありまして、やはりそうした修繕部分が多うございまして、今回現計を見ますと1,000万円ほどプラスさせていただいてやらせていただくと。幸いということではないのですが、これらの経費、全て国庫で見させていただいて、一般財源はかからないような形でどうにかやっていただいているような状態でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) 今の民間事業者への業務委託というやつ、これは変わらないでそのまま業務委託していくということですか。新しく、この辺。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 24年度は、競争によるプロポーザルによる競争で選定させていただきました。25年はもう一度選定委員会に諮ってみたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) この件に関しましては、ほかに3人の方から出ておりますけれども、どなたか。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、その部分の事業の内容の中で修繕とかのほかに困り事や苦情への対応という部分、ちょっとこの内容をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 結構項目を並べると切りがないのですけれども、まず細かい話が、例えば電球の交換から引き戸の音が鳴る、換気扇が鳴る、クーラーの音がうるさいというところまで来ております。私も毎回それは班と、班長と私も全部目を通しているのですけれども、やはりこれはちょっと個人ではやれるものについては、できるだけ個人で一旦修理してから相談してくださいというものの、やはり住民の方からすれば、やはり施設については市で管理しているのだろうという感覚があるのか、そういったものが多いような傾向が、電化製品のトラブルとか、そういったものがあります。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) それで、関連して質問しますけれども、多分小野 惠章委員さんのときもちょっとこの復興協議会、復興応援隊とか、よく仮設に行きますと、例えばここは今仮設住宅サービス支援ということなのですけれども、あとサポートセンターとか、サポート支援センター、包括支援センターと、抱えている分野いっぱいあるのですけれども、私も仮設に住んでいて、どれがどれで、どれがどの人なのか、ちょっとわからないくらいいっぱいいろいろ胸にゼッケン張った人たちが来て、それでその中で住んでいる人たちの心のケアの部分もあれば、そういった支援の部分もあるのだけれども、中にはやはりどうしても知っている人たちに頼って、いろんな悩みを打ち明けたりとか、そういったことをやっている人たちも中にあって、住んでいる方々からは、来てもらうのはいいのですけれども、余りいっぱいあって、誰に相談したらいいかわからないというメンタルな部分も多く、自助努力でそういった人たちの何か包括支援をやっている人たちも各仮設にはかなりいるのだなという実情をちょっと目の当たりにしまして、私もいろいろな相談を受けるのですけれども、それら市役所のそういうところにということで言っているのですけれども、やはりそれを受け入れられない人たちも結構いるなといったようなことではっきり申しまして、窓口が多過ぎてちょっと困っています。課長、その辺、今後やっぱり整理して、私は進むべきかなということでお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 副市長を中心とするサポートセンター業務ですので、再度確認して窓口を混乱しないようにしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) そのほか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは次、仮設住宅環境整備事業ということで阿部 としゑ委員の質疑お願いします。



◆委員(阿部としゑ) 仮設住宅環境整備事業の生活環境の整備、どのような工事内容かお聞きいたします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) これは総称して仮設環境ということだったのですが、今年度の24年度は主なものとして店舗周りの舗装の利便性を図るための舗装の部分とか、そういったものをやらさせていただいたのですが、環境整備というくくりで応急的な緊急な工事といういことで総称して載っけさせていただいたというところでございます。特に特定したものではございません。



○委員長(阿部勝?) 次に、五ノ井 惣一郎委員から質疑願います。



◆委員(五ノ井惣一郎) 予算書の49ページ、地域コミュニティー復興支援事業委託料についての内容をお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 予算書49ページ、地域コミュニティー復興支援事業委託料、これが先ほどから話題に上っております応援隊が活動する、ここ数字が出ていますが、主要施策出ていますが、1,260万円、そのものでございます。



○委員長(阿部勝?) 五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) というと、これは人件費なのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) このコミュニティー推進事業は、人件費ではなくて、あくまでも仮設のコミュニティーなり、被災している地域の部分で使おうとしている謝礼的なものとか、冬場の備品とか、農業用の例えば耕作機械を借りるリースとか、そういった部分を想定しています。人件費は入っておりません。



○委員長(阿部勝?) 次、引き続き五ノ井委員の質疑願います。



◆委員(五ノ井惣一郎) それでは、また予算書84ページなのですけれども、この委託料、総額で3億953万8,000円の業務委託料で載っていますけれども、この中の振興の部分の復興コミュニティーセンタービジネス支援業務委託料、コミュニティービジネス支援業務、この辺も何か同じようなのですけれども、ここの内容について、幾ら委託料を取っているのか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) これにつきましては、国の緊急雇用政策を受けまして、正式な名称が生涯現役全員参加世代継承型雇用創出事業というところで、長いもので簡単にコミュニティービジネスということを略させていただきました。平成24年度の今回補正にもお認めいただいたのですけれども、主に東名地区のふれあいセンターに常時明かりをともすということをねらいに一部お店を出していただくために厚めに2人ほど常勤していただくとか、また新規で3名、全体で4名で雇用していただいて東名地区のふれあいセンターなり、あったかいホールの下にあるプラザのほうで1階のほうのお店のほうでいろいろチャレンジショップをしていただくような形で緊急雇用を活用した内容でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) 委託料は幾ら取っているのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 約800万弱でございます。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、丹野委員からも質疑通告ありますけれども、ありますか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今五ノ井委員さんの質問でコミュニティービジネス、訳、わかりました。今長いと言った、今説明した。コミュニティービジネスとは何ぞやという私思ったのです。ですから、この範囲、コミュニティービジネスの範囲、どのぐらいを見ているのですか。要するに東名で何か地場産品どうのこうの今言いましたけれども、いろいろ業種あるわけでしょう、そういうことちょっとお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) 今回につきましては、そこに販売する方のお世話する方ということで考えておりまして、範囲といっても、いろんなボランティアの方もいっぱいおりますので、そういった方をお世話するということで考えております。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) では確認なのですけれども、要するにどんなビジネスでも起業を起こすといった場合に、それをお世話するということでいいのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山課長。



◎復興政策部市民協働課長(小山修) それを相談していただきながらやりたいと思います。



○委員長(阿部勝?) これをもって復興政策部市民協働課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は、再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午後 3時07分 休憩

                                          

    午後 3時20分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開をいたします。

  ただいまから移転対策部生活再建支援課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) ご苦労さまでございます。それでは、移転対策部、2つの課があるのですけれども、ちょっと事務局の了解、委員長さんの了解、よろしいですか、2つの課が一緒に入ってしまったのですけれども、生活再建支援課と用地対策課、2つの課、一緒にご説明とあと質問をお願いしたいと思います。

  それでは、職員をご紹介申し上げます。生活再建支援課長、?山 孝志です。



◎移転対策部生活再建支援課長(?山孝志) ?山です。よろしくお願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) 生活再建支援班長、浅野 吉彦です。



◎移転対策部生活再建支援課生活再建支援班長(浅野吉彦) よろしくお願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) 生活再建支援課主任、大江 博幸です。



◎移転対策部生活再建支援課主任(大江博幸) 大江と申します。



◎移転対策部長(内海茂之) 続いて、用地対策課長、小岩 政義です。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) 小岩でございます。よろしくお願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) 用地対策班長、石森 晃寿です。



◎移転対策部副参事兼用地対策課用地対策班長(石森晃寿) 石森です。よろしくお願いいたします。



◎移転対策部長(内海茂之) 私、移転対策部長の内海 茂之です。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 次に、課長から主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど、概要説明をお願いいたします。?山課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(?山孝志) それでは、移転対策部生活再建支援課に係りますご説明をさせていただきます。

  まず説明に入ります前に、生活再建支援課についてご説明をしますけれども、生活再建支援班6名と、それから移転支援班6名というスタッフで業務を行っております。生活再建支援班につきましては、震災被災者の生活再建の支援業務ということで被災者の相談、罹災証明書の発行、それから防災集団移転事業に係る個別面談、移転に係る窓口業務、それから事務、がけ近の事業、それから住宅の二重ローン対策、被災者の生活再建支援金などが生活再建支援班の業務でございます。

  続きまして、移転支援班でございますが、防災集団移転の移転先まちづくりに関する支援ということで5地区のまちづくり整備協議会の運営の支援、調整、指導、それから関係部署との連絡調整、それから移転先のまちづくり計画、相談といった業務がございます。

  続きまして、東松島市の各種会計予算資料の主要事務事業調書によりご説明を申し上げたいと思います。初めに、53ページをお開きいただきたいと思います。予算書につきましては、108ページ、107ページ、108ページとなります。内容につきましては、事業調書によりご説明申し上げます。まず防災集団移転促進事業、移転先復興まちづくり整備事業でございますけれども、これにつきましては、審査事項といたしまして、事前通告がございましたので、後ほどご説明をしたいと思いますので、省略します。

  続きまして、53ページの下の部分でございます。被災者生活再建支援事業ということで、これは予算書では50ページとなります。まず被災者再建事業で、これは被災者の生活再建資金の支給をいたしまして、被災者の生活再建を支援するということで支援金そのものにつきましては、財団法人都道府県会館が直接交付をするものでございますが、受付等の事務処理が当課の業務となってございます。予算につきましては18万9,000円でございます。これは、被災者支援台帳システムの保守管理委託料でございます。

  なお、現在2月18日現在で生活再建の基礎支援金の受付をしておりますけれども、この受付の件数につきましては8,963件となっております。また、加算支援金の受付につきましては、5,222件となっております。その中で支給いたしました件数でございますけれども1万2,891件、金額にしまして123億575万円というふうになっております。

  続きまして、54ページをお開きいただきたいと思います。54ページの上の部分でございますけれども、罹災台帳調整につきましては、予算額につきましては、これは前のページの再掲でございます。内容としましては、罹災証明書の発行、今はほとんど発行していますので、再発行が主になると思いますけれども、こういったところでございます。2月18日現在におきます罹災証明書の発行の累計でございますが1万5,594件となってございます。

  続きまして、54ページの下でございますけれども、住宅再建支援事業、二重ローン対策でございます。これは、市のいわゆる独自の支援というふうになります。被災者の住宅の再建の際に、借り入れを実施した場合の利子補給を市が独自支援をするということでございます。これは、県の二重ローン対象者、これは県の事業がございますけれども、新たなローンを500万円以上借り入れた時点で、以前の住宅ローン残高が500万円以上の方に対しまして上乗せの補助を市でも行うといったものでございます。金額につきましては1,500万円となってございます。この件数につきましては、一応見込んだ件数は50万円の30件ということになります。50万円を一応上限として補助をするということでございます。

  参考に2月28日現在で支給の件数でございますが、21件、1,020万7,000円ということで支給をしてございます。

  次に、55ページをお開きいただきたいと思います。55ページのところでちょっと予算の2の目のところで誤りがございますので、おわびを申し上げまして訂正したいと思います。7の復興土地区画整理費となっておりますが、これが6の集団移転事業費でございます。同じくその下の同じく7のところにつきましても同じに6の集団移転事業費ということでおわびして訂正をしたいと思います。

  まずがけ地近接等危険住宅移転事業でございます。これは、津波防災区域内から区域外に住宅を建設する被災者の再建を支援するということで防集移転ではなくて個別の移転に対する助成でございます。25年度につきましては2億円というふうになっています。一応見込みとしましては、利子相当額708万円を助成するということですけれども、大体400万円掛ける50件というふうな見通しを立てております。

  参考でございますが、2月28日現在でがけ地近接の交付決定を受けているのが170件ございまして、金額で3億2,348万5,000円となっております。その中で支出をしております支出済みのものが51件、2,138万8,000円となってございます。

  続きまして、下の事業でございますけれども、防災集団移転促進事業の住宅再建の支援でございます。これは被災して津波防災区域に住んでいた住民の集団移転先団地への移転を促進するということでございまして、ここにありますように利子の補給、それから引っ越し費用の助成でございます。

  なお、今回の25年度につきましては、まだ新たな建設とかございませんので、引っ越し費用の助成ということで50万円の30件分を見込んでございます。

  続きまして、56ページでございますが、56ページにつきまして事前通告ございますので、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。

  なお、移転先の整備協議会の関係でございます。移転先のハード面につきましては、午前中に都市計画課のほうから詳細に説明があったと思いますけれども、整備協議会の関係について現在の状況を申し上げたいと思います。まず東矢本駅北地区まちづくり整備協議会でございます。これまでに3回のワークショップを行うとともに、役員会、それから専門部会が5つございます。こちらで協議、検討をしております。検討結果につきましては、2月15日に総会を既に開催しておりまして、会員に諮りまして地区内の土地利用計画等の決定をしております。また、区画決定ルール、町並み研修イベント、それから広報等の各専門部会がございますけれども、これらにつきましても随時開催をいたしまして、それぞれの分野で検討をいただいております。

  続きまして、矢本西地区まちづくり整備協議会でございます。これまでに4回の役員会を開催いたしまして、全体的には役員会を中心に話し合いを進めております。同じように地区内土地利用計画、それから移転エリアなどについて協議をいたしまして、1月20日に、こちらは全体会という形で会員に集まっていただきまして、内容をお諮りし、決定をしております。宅地決めのルール、抽せんなどの協議をしている状態でございます。

  続きまして、牛網地区まちづくり整備協議会でございます。牛網地区につきましては、3回の役員会をこれまでに開催をしておりまして、協議内容は矢本西とほぼ同じでございます。2月16日に臨時の総会を行いまして、会員に内容をお諮りし、決定をしてございます。

  なお、この地区につきましては、他の地区よりも一歩リードした形ということで現在移転者の入居区画の希望調査を行い、取りまとめをしている段階でございます。それで3月24日には、希望されます場所が重複しない場合には、一応そこで確定すると。重複した場合には、抽せんというふうな方向で抽せん会の開催を予定をして画地を決定する予定となっております。

  続きまして、野蒜地区復興協議会でございます。野蒜地区につきましては、地域全体の復興まちづくり組織というふうな位置づけでございまして、5つの部会で構成されてございます。移転先の協議につきましては、高台移転部会というのがございますけれども、こちらが中心になりまして、これまで7回の部会を開催しておりまして、画地の決定ルール、それから震災前のコミュニティー、旧行政区、そういったものを生かしながら移転エリアを調整するということでの協議をしておりまして、1月14日には、高台移転される方々の全体会ということで会員の皆様にお集まりをいただきまして、お諮りをし、決定をいただいております。

  それから、2月11日には、伐採の始まりました移転先の高台につきまして部会員の皆様全員で視察をしたということでございますし、3月5日から7日にかけまして、各地域の代表者の方々が当然専門の部会に出ておるのですけれども、その内容をそれぞれの地域ごとに伝えたいというふうなことで部会員が中心となりまして地区ごとの説明会を開催する予定でございます。これまでの移転に係ります状況や、あるいは検討内容等につきまして部会員より会員の皆様にご説明をするということで予定をしてございます。

  続きまして、宮戸地区の復興まちづくりでございますけれども、これは復興まちづくり委員会というものが母体ということで移転先、移転元について、それぞれの浜地区部会において協議を進めております。移転先につきましては、3月中に移転希望者の打ち合わせをこれを各浜に分かれて会合をする予定でございまして、画地決めの方法などを協議、検討するということで進めております。

  また、それぞれの協議会では、代表の役員の方々を中心にいろいろなまちづくりのルールなどを協議しておるのですけれども、それを全体会とか、あるいは臨時総会で諮っております。ただ、もろもろの都合で参加できない、あるいはご高齢の方などもおりますので、そういった会場に行けない方々に対しましては、広報等で随時お伝えをするようにしているということでございます。

  以上、簡単ではございますが、生活再建支援課についての説明を終わりたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 先ほど部長より用地対策課もまとめて、そういう申し出がありましたので、次に用地対策課長に説明願います。小岩課長。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) 引き続き用地対策課の事業につきまして説明させていただきます。

  資料の57ページになります。57ページ、上段から説明させていただきます。防災集団移転促進事業、対象用地の買い取り、被災の土地の買い取りでございます。これも昨年11月から始まっておりまして、おかげさまをもちまして今年度の現在の契約者数が444人、ご契約させていただいたところでございます。それで、見込数としては2,940人ほどございましたので、人数的には、15%ほどの方々とことしは契約をさせていただいているところでございます。

  なお、来年も引き続き被災元地の買い上げを行うところでございます。さきの農地の取得の特例なども政府のほうでつくっていただきましたものですから、その部分も含めまして、さらに被災用地の買い上げを進めたいと考えているところでございます。

  用地対策課の予算といたしましては、予算書は106ページ、107ページにわたっているところでございますけれども、公有財産購入費、用地の取得費と、それに合わせた関連の事務費若干というものがメーンでございまして、来年度につきましては750人ほどの方とご契約ができるものかなというふうなことを考えております。

  その下の段でございますけれども、これは被災家屋の解体補償事業でございますけれども、これにつきましては、質疑が出ておりますので、その質疑の中で答えさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) これで説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。事前通告を優先しますので、ご配慮願います。質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは、事前通告の質疑に移ります。最初に、大橋委員、質疑お願いいたします。



◆委員(大橋博之) それでは、私のほうからは、防災集団移転促進事業、移転先復興まちづくり整備事業ということです。たびたび議論になっている部分でありますが、ちょっと確認であります。これ委託料、業務委託料、移転先まちづくり整備協議会減ということなのですが、昨年、24年度と比べまして、ちょっと減額の値が、ちょっと減額になっているということで、多分NPOとか、それからコンサルへの業務委託料というふうに認識はしているのですけれども、昨年と同等の協議会の活動の割に減額になっていること、それから委託の期間の問題なんかという部分がちょっとわからなかったので、当然来年、再来年と続かない話だと思う。その辺をちょっと一回説明をお願いしてよろしいでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎移転対策部生活再建支援課生活再建支援班長(浅野吉彦) それでは、ただいまの質疑につきましてご説明申し上げたいと思います。

  移転先まちづくり整備協議会運営支援等の業務委託料につきましては、国の復興交付金を受けまして、防災集団移転事業としまして、移転先団地の新たなまちづくりのための事業を行っていくものです。専門的な知識の活用を図ることやマンパワーの不足を補うためにコンサルタント等に業務委託を予定しております。具体的な内容といたしましては、画地割の決定、それからコミュニティー形成、地区計画等のまちづくりに関するルールづくり、それから自治会運営に関するルールづくり、自主防災に関するルールづくり、行政区の検討などなど新たなまちづくりのための具体的な検討を行っていくものです。

  なお、積算根拠につきましては、業務に必要な人口数を業務ごとに積み上げまして、県の単価によりまして算定しております。事業費につきましては、復興庁から交付決定を受けておりますけれども、業務発注に当たりましては、各地区の移転まちづくり整備協議会の検討協議の進捗状況を精査しまして、再度積算していくものです。

  それから、協議会補助金につきましては、各移転地先の移転先まちづくり整備協議会が活動を実施していく上で必要な経費を協議会から。

  それから、あと昨年度に対して事業費が減額になった部分につきましては、一つといたしましては、24年度につきましては、個別面談という業務がございまして、こちらの業務が大分業務量ございまして、この分が今年度減った分少なくなっているという状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) よくわかりました。こちらの協議会の補助金については、さっきの説明でわかりましたので、318万円の分です。これは会議費等の部分だとは思うので、それは結構です。今減額になった理由もご説明をいただきました。となると、人口分の積算の根拠だというふうに聞いたのですけれども、当然ある程度終息をするのです、このまちづくり整備協議会は。続かないのですよね、年度末までやるのですか、これ。どうですか。



○委員長(阿部勝?) ?山課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(?山孝志) 一応協議会につきましては、24年11月もしくは12月、立ち上げしたわけなのですけれども、基本的には入居する前までは協議会という形で持っていくのかなということで事前につくったときにもそういったお話をさせていただいております。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) わかりました。では、とにかく集団移転地が区画ができ上がり、少しずつ移転が始まるまで続くという認識でいいのですよね。それで、では続くのですけれども、逆にその予算書、先の話であれなのだけれども、想定はされるわけです、組織が残るということは。委託をするかしないかは別にしても、そこら辺の考え方、どうなのでしょうか、お答えできますか。



○委員長(阿部勝?) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 予算的には、今年度は一応委託、コンサル、来年度もいろんなルール決めとか大事なお互いルールがございますので、コンサルをお願いしようということで予算措置しています。ただ、またその2年、3年後には、いろんな課題が解決して、おのずとそういうコンサル料とかも減るか、またはあと職員でもできる業務になりましたら委託もしないで市職員独自で運営も可能かと思っております。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 基本的な考え方はわかったのですけれども、実際にこの事業、25年度で終わりですよと言っているわけです、この予算説明書では。事業終了年度25年度になっているのです。そういう考え方だからこれで終わりでしょうけれども、でも続くのですかと聞いただけです。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎移転対策部生活再建支援課生活再建支援班長(浅野吉彦) 現在の復興交付金事業の申請といたしましては、24、25年度を想定しておりますけれども、必要に応じて再申請いたしまして、26年度以降も必要な際は、事業化していきたいという考え方です。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 立場上そういうふうにお話しするのはわかるのですが、実際に継続的な事業でこれから取りかかっていくわけですから、この目的とか、事業内容について予算は25年度割りますが、例えばこの事業については延長する可能性があるとかと書くのが普通ではないですか。尻切れトンボの書き方ではむしろうまくないし、説明になっていないと思うのですが、その辺だけちょっと確認なのです、もう一回答えてもらえますか。



○委員長(阿部勝?) ?山課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(?山孝志) 委員のおっしゃるとおりでございまして、やはりこれから続くということでここの部分については、本来は今おっしゃられたとおりで書かなくなったところでございますので、訂正をしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、長谷川委員からも質疑の通告ありますけれども、長谷川委員。



◆委員(長谷川博) ただいまご説明をちょうだいしたのですが、大橋委員も確認するように21年11月から整備協議会が立ち上がって、それらの運営を支援する形で業務委託出しているわけです。それで、当然先ほどの話ですと、だんだんしぼまってはいるのだけれども、移転が完了する直前までは必要だろうというようなことなので、事業の継続という形が十分想定されるし、当然25年、当年度もあるわけ、次年度、新年度もあるわけで、それで業務委託という観点からすれば、なかなか微妙な形になるのかなと私的には思っているのですが、その辺はどのように考えられますか。



○委員長(阿部勝?) ?山課長。



◎移転対策部生活再建支援課長(?山孝志) 先ほど部長がお話ししたとおりのお話でございますけれども、協議していく内容というのは、まだまだ今拾っている中で想定されていないものもあるかもしれないのですけれども、おおよそのところはスタートする段階でこういったものがあるのですよというのは、参加する皆様方に説明はしてまいりました。ただ、ここに来まして、画地決めというところをまず優先的にこれまで行ってきましたので、これからはそれ以外の部分、これはもしかするとコンサルさんよりはかえって職員でやる部分あるかと思うのですけれども、そういったものを含めてコンサルさんの力もかりながら同じように進めていきたいなというふうに思っております。



○委員長(阿部勝?) 次に、上田委員の質疑をお願いいたします。



◆委員(上田勉) 56ページの上段、これはこの間資料をいただいた中身、若干入る。全体的には、終わるまで約70億円、これ多分この間いただいた資料は90億円になっているので、その分変わってくるのではないかなと思うのですが、中身ですけれども、この中身の中でもうちょっと詳しく、独自の支援策と一体どの程度なのかなと、もちろんこの内容には、若干わかるのだけれども、よくわからないところがある。支援策の内容でお願いいたしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎移転対策部生活再建支援課生活再建支援班長(浅野吉彦) それでは、ただいまの質疑につきまして回答申し上げたいと思いますけれども、事前にいただきました長谷川議員さんの予算書の部分も同じ内容だと思いますので、あわせてお答え申し上げたいと思いますけれども、これまでの復興交付金等によります住宅再建支援策、防集事業、それからがけ近等では津波浸水被害があったにもかかわらず再建支援の対象とならない世帯が多数ありまして、その方々から何とかしてほしいというような要望がたくさんありました。このような方々を救済するために2月25日に宮城県は、国からの東日本大震災復興基金交付金、津波被災住宅再建支援として宮城県の沿岸市町村に対しまして728億円を交付することを決めました。728億円です。その中で県の交付要綱案といたしましては、対象者といたしまして、津波浸水区域の持ち家に住居していた方、それから同一市町村に住宅を再建する方、防集事業、それからがけ近事業の利子補給の対象にならない方を対象といたしまして、これらの全てを満たす方を対象といたしまして、次対象事業といたしまして、住宅及び土地の取得に係る利子補給または補助、移転に対する補助、宅地のかさ上げ等に係る利子補給または補助としております。

  それから、事業期間につきましては、各市町村が交付金を東日本大震災からの復興のために設置した基金ございますけれども、これを積み増ししまして、平成32年度までの範囲で事業を実施することとしております。

  東松島市への交付限度額といたしましては90億2,750万円としておりまして、そのうち24年度交付分といたしまして、8割の72億2,200万円を一般会計の3月補正予算といたしまして今度計上する予定でございます。

  24年度中に基金といたしまして積み立てまして、25年度以降の事業費の財源として活用していきたいというふうに考えています。支援内容につきましては、今回県が示している対象者や対象事業を精査した上で近隣の市町村や沿岸各市町村の動向も踏まえながら決定していきたいというふうに考えています。

  また、今回の県の対象者や対象事業にならなかった世帯に対しても既存の復興基金等を活用し、市独自の支援策を早急に精査していく予定でございます。

  なお、今回予算書に計上させていただきました独自支援策の内容ですが、がけ地近接等危険住宅移転事業、これは個別移転者でございますけれども、この方々の遡及適用分といたしまして400万円掛ける250世帯、いわゆるがけ近の制度が始まる前に自分で家を建てた方々、この方々に対しまして10億円の利子補給を予定しております。

  ただし、今回の県の財源で充当できる部分もありますから、予算の調整を行うとともに、今回県が対象とした津波浸水区域の債権者に対する支援策の所要額を合わせまして25年度の早い時期に補正予算計上する予定でおります。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 了解。全体的には資料で大体わかったのですけれども、この中で今確認をしたいのですが、下のほうにある既存の復興基金等を財源として対象事業を拡大することは可能である。例えば大規模改修費、大規模半壊以上の方で取り壊してもう仮設に入っているとか、あるいは全壊という判断でも、そこの家を修理をして直している方がいるわけですけれども、そういう人たちへの支援というのは、この中には入るかどうかお聞きしたい。



○委員長(阿部勝?) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  今回交付金の概要は、がけ地建設、それから防災集団移転の事業に該当しない方を救うというような国、県の施策でございますので、今委員からご指摘あった人たちを救うべく、そういう方策を今から考えていきたいと思います。

  ただ、なかなか現地再建で危険地帯で現地再建しますよという場合の方にその交付金を出すのはいかがなものかということできのうちょっと課内でもいろいろ議論があったのですけれども、そういうことで危険地帯で再建する方の場合はどうするかというようないろいろな問題もございますので、その辺、よく庁舎内で議論いたしまして、あとは近接の市町村、それから県ともそれらの交付要綱も検討しながら今後検討してまいりたいと思っております。

  以上です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎移転対策部長(内海茂之) 今追加でお答えいたしますけれども、補修は、大規模の補修は該当にならないということで今現在県のほうから回答来ているようでございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) そうすると、ここにDの中にこう書いているのだけれども、いわゆる浸水地域内で移転の出る、危険区域でないところ、例えば浜須賀だとか、横沼だとか、あの辺全壊のところがあるのだけれども、あそこは移転区域になっていないわけですから、そういう人たちが独自で既にもうやっているわけです、補修を。その人たちに支援はないという判断でよろしいのですか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎移転対策部生活再建支援課生活再建支援班長(浅野吉彦) ただいまの質疑に対してお答え申し上げます。

  今回の90億円の中では、そういった大規模改修等の事業は含まれておりません。ただし、今までに22億円の基金ございますけれども、その中で市が独自支援策として今後打ち出していくことは可能ですけれども、これは今後、先ほど申し上げましたとおり、精査した上でどの程度の事業費になるか、22億円で賄えるのかどうか、その辺も精査していかなければならないところでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) これ独自支援策だから市長の、これは一般質問みたいになるけれども、やっているしね。独自支援策としてのもので公平性、平等ではなくてもいいのだけれども、公平性が疑われる話ですから、十分な検討は25年度にしていただきたいなというふうに思います。

  終わります。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、佐藤 筐子委員、長谷川委員、八木 登喜雄委員から事前通告ありますけれども、答弁不足ありましたら、ないですか。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 済みません、せっかくの機会ですので、上田委員に大分聞いていただきましてわかりました。確認なのですが、今回25年度当初で10億円計上したのは、あくまでも今の説明を承りますと、がけ近の遡及分500万円掛ける250戸分だということでいいのですね。そして、新たに、いわゆる政策的な部分があるかと思うのですが、独自の支援策もこれから制度設計するよということですか。



○委員長(阿部勝?) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  確かに当初予算は、今おっしゃったとおり400万円掛ける一応がけ近の早く行った方を救うために250件分を予算措置いたしました。その後の今90億円も最近来ましたので、それらも含めてその他の救済なり、支援策は今後予算措置なり、あとは検討していくということでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。今の積算で10億円というのは、がけ近の遡及が必要だという方、ほとんどが救済されるボリュームになっていますね。



○委員長(阿部勝?) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) はい、ほとんど救済されるという見込みでおります。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) はい、わかりました。

  それから、宮城県のほうから、国を通じて宮城県のほうに、宮城県を通じて本市に90億何がしかの住宅再建にかかわる支援の部分のお金が入るわけですが、確かに新聞報道されまして市長も語っていましたが、同一市町村内で再建する方に限るのだと、そういう形で90億円使うお金来るのですが、その部分というのは、全然それを逸脱、市の独自の裁量というようなのは生かして使うことはできないのですか。



○委員長(阿部勝?) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  ただいまのご質問でございますけれども、それらにつきましてきょうも実は3市2町、沿岸部の市町村とそれらの調整をしております。県の要綱をまだ変えられるあれがあるのかどうかということで一応3市2町でタックルを組みまして、要望できるところは県のほうに要望いたしまして、変えられる部分は変えたいと。

  多分他市町村もそれらの要望はあるかと思いますので、その辺連携をとりながらこの90億円の使途については検討してまいりたいと思っております。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) はい、わかりました。ぜひそういう部分は強力に進めていっていただきたいと思います。宮城県知事、余りかたいことばかり言っているので、ちょっと使えないなと思っていましたが、それで確認なのですが、先ほどのいわゆる県で受ける90億円何がしかの支援の部分なのですが、先ほどの説明で私が聞き間違ったのであれば訂正していただきたいのですが、その住宅再建に対するいわゆる資金の借り入れの利子補給、または補助といったのですが、あくまでも資金借り入れでそういった住宅再建に資するための利子補給だけなのか。または補助というのは、別個仮にお金借りないで再建した部分には、それ相当のそれは利子ではないです。その部分は補填をできますよという考え方でいいのですか。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎移転対策部生活再建支援課生活再建支援班長(浅野吉彦) 県のこの制度の枠組みとしましては、利子、例えば借り入れできなかった方、そういった方に対する取得補助が住宅部分、それから土地の部分、そういったことも想定しております。

  以上でございます。



◆委員(長谷川博) わかりました。



○委員長(阿部勝?) 次、用地対策課に対して小野 惠章副委員長。



◆委員(小野惠章) この部分については、本会議の中でもまだ担当のほうで協議中というお話であったような気がするのですけれども、それでこうやって予算処理また出てきているのですが、そもそもこの取り壊しというのは、昨年度の12月30日で締め切ったと解釈していたのです。それでなおかつその取り壊す物件については、それぞれの持ち主の都合上、25年度にずれ込んでもという考え方だったような気がするのですけれども、何かこの文章を見ると、新たに何か希望してもいいのかなということも思えるし、それで27年度まで何か想定しているような形なのですけれども、ちょっとその辺のところ。



○委員長(阿部勝?) 小岩課長。



◎移転対策部用地対策課長(小岩政義) お答えさせていただきます。

  特に担当部署協議中というふうな形で挙げさせてはいただいておりますけれども、これはお見受けのとおり環境庁の瓦れき処理が昨年12月いっぱいをもちまして受付を本市の受付が終わってしまいました。ただし、被災地にまだ建物をお使いになっている方は、そのほかにもいらっしゃいまして、実際集団移転地に動くまではこの建物を壊したくないという方も相当いらっしゃるように聞いておりました。それで、ここの件数も含めてのご説明になりますけれども、何人ぐらいの方が今年度以降に解体をしたいのか、とりあえず希望者の調査をさせていただきました。そうしたところ130件のお申し入れがございました。この方たちは環境課のほうの昨年までの解体の申し込みを申請していない方でございます。少なくとも130件があるということと、あと実際うちのほうも全て漏れなく調査できたのかなというふうな点もございましたので、そこの若干の安全数値を入れまして180件ほどはあるのではないかというふうな感覚でおります。

  その方々が実際解体するとなると、全部個人の費用になってしまいますものですから、何とか交付金、国の補助を取れないのかということで実際被災地を買うときに、物件移転補償費というふうな形でこの解体費相当額を上乗せさせていただくというふうな方法を検討させていただいております。それで個人の方が持ち出しなしで今まで環境課に申し込んで解体していただいたのと同じように今回もお金をもらって実質費用を発生しないで解体できればというふうな考えのものでございます。

  当然環境庁のほうの解体がもう少し余裕を持っていただいて、今年度いっぱい以上とか、来年度までいいよとなれば、当然そちらのほうをお願いするわけでございますけれども、そちらのほうがこれを考えたときには、ちょっときついのではないかというふうなことを言われましたものですからつくったものでございまして、ただ環境庁のほうも若干延びるやふうにうわさ的なものも聞いておりますので、当然そちらのほうが延びれば、この事業もそちらのほうにくらがえして、無理に事業をしようというものでもございません。

  ただどうしても環境庁のほうでの無償で解体してもらった方と、またちょっと年次がおくれたために個人で解体しなければならないというふうなその不公平感をなくそうとしているものでございます。当然今後の実際に調査した場合には、件数、前後する可能性は当然出てまいります。その場合には、補正対応または減額補正、増額補正を含めてお願いするというふうなことになります。よろしくお願いいたしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、古川委員からも通告がございます。答弁不足がありましたら、質疑願います。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 所掌が違うのだけれども、環境課で取り扱っていて、12月28日で締め切った数字というのはわかりますか、最終的にはどのくらい締め切ったのかと。多分所掌が違うので。

     〔「ちょっとわかりかねます」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) これをもって移転対策部生活再建支援課、そして用地対策課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認必要な場合は再度出席をお願いする場合もありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午後 4時08分 休憩

                                          

    午後 4時09分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開します。

  ただいまから復興政策課所管の予算に係る委員間討議を行います。

  質疑を通して予算に対する意見や疑問点など、委員間の自由な発言を許します。どなたかありませんか。復興政策課ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは次に、復興都市計画課に関する意見ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 市民協働課に係る意見、ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 移転対策部の生活再建支援課に関するご意見ございませんか。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 実は、先ほどの住宅再建独自支援策ということでの質疑の中で今回国からの90億円来たという部分で、これが独自支援ということでうちの市だけではなくて被災市町村でということなのですけれども、独自支援の基準、市外に市町村外に出た方には対象にならないという基本的な方針のようなので、ここの部分について各委員の皆さんもそれはうまくないのではないかなと思っているとは思うのですが、この辺の議論を議会としてもしっかり議論した上で、当然執行部とも協調して県のほうに働きかけなければならないのではないかと感じたものですから、一応今皆さんにお諮りしたいなと思っていました。



○委員長(阿部勝?) ほかにこの件に関してご意見。上田委員。



◆委員(上田勉) これ皆さんもらっていますよね。この中に全部書いているから、これをもう一回再検討してもらわないと、今大橋さんが言った内容については、ぜひともいわゆる算定基準なるものを、それから対象者について再度要望しながら広く公平に支援が受けられるような方法で再検討したほうがいいのではないか、県に要望するなり、あるいはそれができなければ、市のほうで独自支援策を設けるなどのやっぱり方策をとるようにしたほうがいい。これ今全体で70億円なり、90億円になっているわけですから、そういう意味では補正対応なりして要望を議会からもしたほうがいいのではないかというふうに思います。



○委員長(阿部勝?) ほかにこの件に関して。八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) ただいまの上田委員言ったように、ぜひそういう、というのは、私が出した中で実際は補助事業というのは事前着工駄目なのですが、こちらで一度間違って許可した事案なのです。だから、ぜひそういうような方々を救っていただきたいと。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(八木登喜雄) 事案もあるということです。



○委員長(阿部勝?) そのほかございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次、用地対策課に関する意見ございませんか。上田委員。



◆委員(上田勉) ないのはおかしいのだけれども、今やった小野さん、解体の分は、物すごく大きな話で、執行部がやっているからではなくて、議会からも今の予算見たら変動する場合も多いわけですから、これは要望すべき項目として挙げておく必要あると思います。たしか6月くらいで終わってしまって、その後一般廃棄物になってしまいますから、すごい金がかかるのです。だから、そういうところを踏まえて議会からも、今みんなわかったのですから、継続あるいは調整を関係各機関等との調整を密にして延長を要望するとか、そのぐらいのはやっぱりやんないといかんと思いますよ。



○委員長(阿部勝?) この件に関してほかに。佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) 今の2点について議会が重要と思うのであれば、所管の委員会のほうから委員会発議をして、そして県のほうに意見書出しなさい、それぐらいの特別委員長の計らいをしてもいいと思う。要望するとか、そういうふうな生ぬるいことでなくて、東松島市市議会として意見書を出すような方向でまとめたらいかがですか。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員、今のは特別委員会、復興に係る調査特別委員会のほうで意見として出したほうがいいという意見でよろしいですか。

  暫時休憩します。

    午後 4時16分 休憩

                                          

    午後 4時17分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開します。

  ただいま佐藤 富夫委員のほうから意見書として特別委員会、可能な委員会から県のほうに意見書を提出したほうがいいという意見が出ましたけれども、この件に関してどなたかご意見ある方。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 特別委員会としてもやぶさかではないのですが、意見書の形になるか、逆に執行部に対しての決議文になるのかというのももうちょっと検討させていただいたほうがいいと思うのです。

  実は、特別委員会として意見書を1回出させていただいているのです。その部分もあって、重複するかしないかは別にしても、新たな案件なのでどういう形になるか検討させていただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 委員の皆様総じて何かしら行動といいますか、意見を出したほうがいいという意見ですので、検討させていただきますということでよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは、ほかにはございませんか。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 今の2点に加える、予算審査と関係のない話なのですけれども、これから出てくる問題として平成27年度にはがけ地近接が当てはまる方の集団移転エリアに住んでいる方の中でがけ地近接等、要は集団移転地に移転しない方が申請した場合に平成27年度までにとりあえず申請しなければいけません。だけれども、平成27年度、我々の集団移転地がまず先ほど小野 幸男委員の質問で家を建てられるのは、集団移転地の方は恐らく来年、26年の夏以降、それでがけ地近接の制度が終わる平成27年は再来年です。その時期に一斉に多分大工さん等の工務店さんに出した場合に、がけ地近接して家を壊してもらう期限が27年です。それまでに家が例えばできないと、例えば物置に使っている人たちもそういったところを壊さなければいけないという問題が出てくると。それもあわせて例えば県とか国に私は一緒に要望すべきだと、先々見える問題ですから、それもやるべきだと思うのです。いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 熊谷委員から今のような意見が出ましたけれども、これに関して……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは、含めて検討するということでよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) これできょうの委員間討議を終了いたします。

  それから、ちょっと委員の皆様にお願いなのですけれども、4日月曜日の審査ですけれども、建設部と保健福祉部になっておりまして、大変いっぱいです。それで、できるならば30分、時間を早めて始めたいと思いますけれども、よろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それから、あと当然委員の皆様長いので、その日は、質問のほうも考えてやっていただけると思いますので、よろしくお願いします。

  これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。ご苦労さまでした。

    午後 4時22分 散会