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宮城県 東松島市

平成25年  予算審査特別委員会 02月27日−03号




平成25年  予算審査特別委員会 − 02月27日−03号







平成25年  予算審査特別委員会





       平成25年 東松島市予算審査特別委員会会議録(第3号)
                                          
平成25年2月27日(水曜日)
                                          
       出席委員(20名)
   委員長  阿 部 勝 ?          副委員長  小 野 惠 章
    委員  八 木 登喜雄            委員  新 貝 貢 一
    委員  大 橋 博 之            委員  多 田 龍 吉
    委員  阿 部 としゑ            委員  滝   健 一
    委員  熱 海 重 徳            委員  古 川 泰 廣
    委員  五ノ井 惣一郎            委員  丹 野 幸 男
    委員  佐 藤 筐 子            委員  八 木 繁 次
    委員  熊 谷 昌 崇            委員  小 野 幸 男
    委員  菅 原 節 郎            委員  長谷川   博
    委員  上 田   勉            委員  佐 藤 富 夫
                                          
       欠席委員(なし)
                                          
       地方自治法第105条により出席した者
   議 長  五野井 敏 夫
                                          
       説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      総   務  部   長    小  野  弘  行

      総 務 部 行 政 経 営課    小  山  哲  哉
      行 政 経 営 班 長

      総務部副参事兼行政経営課   八  木     敬
      管 財 契 約 班 長

      総 務 部 総 務 課 長    川  田  幸  一
      併選挙管理委員会事務局長

      総 務 部総務課人事班長    浅  野  和  夫
      総 務 部 総 務 課    山  縣     健
      秘 書 広 報 班 長

      総 務 部総務課総務班長    藤  田  英  俊
      併 選 挙 管 理 委 員会
      事  務  局  次  長

      総  務  部  参  事    大  江  賢  良
      兼 防 災 交 通 課 長

      総 務 部 防 災 交 通課    齋  藤  友  志
      防 災 交 通 班 長

      総 務 部防災交通課主任    阿  部  義  信
      総 務 部防災交通課主任    佐 々 木  寿  晴
                                          
   《議会事務局》
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次



    午前10時00分 開議



○委員長(阿部勝?) ただいまの出席委員は20名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  ただいまから総務部行政経営課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。部長。



◎総務部長(小野弘行) 皆さん、おはようございます。本日からの執行部への審査、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  それでは、本日行政経営課より出席をさせていただいております職員を私のほうから紹介をさせていただきます。

  初めに、行政経営課行政経営班長の小山 哲哉でございます。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 小山です。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(小野弘行) 管財契約班長の八木 敬でございます。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) 八木です。よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 最後になりましたけれども、総務部長の小野 弘行です。よろしくお願い申し上げます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 部長。



◎総務部長(小野弘行) 4月1日から総務部長の内示が出てございます現保健福祉部長の櫻井 清春でございます。

     〔「おめでとう」「まだわがんねんで」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) よろしくお願いします。

  それでは次に、課長から主要事務事業調書等の特に説明が必要なものなど概要説明をお願いいたします。小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 本来であれば、鹿野行政経営課長がこの場で皆様方に25年度の予算等についての概要説明をする予定でございましたけれども、インフルエンザに罹患をしてございますので、現在出席停止をさせていただいておりますので、かわりに私のほうから概要を説明させていただきます。

  説明資料等については、後ほど各担当班長から詳細を説明いたしますが、資料の?、?、平成25年度の歳入款別集計表、それぞれ委員の皆様方に既にお手元に差し上げておりますけれども、これらの特徴的なことなど等について、25年度一般会計当初予算の概要等についてご説明をさせていただきたいと思います。



◎議会事務局長(松谷善雄) 済みません、資料については、つづり込みの17ページ目に蛇腹で折ってありますので、資料?でございます。



◎総務部長(小野弘行) 私のほうから本当に概要のみご説明申し上げます。

  平成25年度の財政状況等につきましては、歳入についてでございますけれども、平成24年度と変更したところ、市民税においては前年度の課税状況を勘案したところ、3億8,000万円余りの増額となっております。固定資産税においても3億円余りの増額になりましたが、震災前の平成22年度決算額と比較しますと約9億円の減収になります。回復傾向にあるものの、震災前の水準にはほど遠い状況となっているところでございます。

  地方交付税につきましては、普通交付税で市税が増収となることなどから8億4,000万円余りの減額となりますが、特別交付税では東日本大震災分としての復旧、復興事業に係る補助事業の地方負担分や、市税の減収分の財政支援として震災復興特別交付税により、42億5,000万円余りの増となっているところでございます。

  一方、歳出については、震災からの復旧、復興事業を最優先事項として取り組んでいくため、通常事業の取捨選択を行った結果、震災関連予算は約518億円余りとなってございます。通常予算は、約140億円余りとなり、対前年比では178億6,500万円、37.2%増の総額658億6,500万円として編成をしてございます。

  震災関連予算につきましては、復興まちづくり計画に基づき、積極的な予算編成をさせていただいており、基本的には復興交付金及び震災復興特別交付税により財源は担保されてはおりますけれども、災害公営住宅整備事業及び義務教育施設整備事業におきましては、一部起債対象となることから整備時点での財源は確保されても、起債の償還は一般財源に頼らざるを得ない状況にございまして、今後の本市の財政運営を圧迫することは必至というふうに私どもは考えてございます。

  また、これ以外にも各種特別会計への繰出金の増加などによりまして、歳入歳出予算の乖離があります財政調整基金をこれにより25年度は3億円取り崩して予算編成をさせていただいているところでございます。

  以上で概略の説明を終わりますけれども、事務事業の説明につきましてはこれより各担当班長から、また今申し上げました資料1、平成25年度歳入款別集計表から資料4、平成25年度一般会計節別集計表及び主な基金の状況等につきましては行政経営班長からそれぞれ説明をいたさせますので、よろしくご審議をお願い申し上げたいと思います。

  私からは以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 行政経営班長小山さん。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) それでは、東松島市各種会計予算資料ということで、主要事務事業調書のほうをご説明申し上げます。

  11ページをお開き願います。上段でございます。行財政改革推進事業でございます。事業内容といたしましては、第2次行政改革大綱実施計画の進行管理、また行政改革審議会の開催を予定しております。

  下段でございます。行政評価推進事業でございます。総合計画進行管理と連携し、事務事業評価を実施してまいります。

  次、12ページをお開き願います。市債管理事業でございます。ほとんどが元利償還でございまして、20億404万円が元利償還金となっております。

  下段に移らさせていただきます。ふるさと納税推進事業でございます。こちらはふるさと納税でいただきました寄附金の積立金、それからリーフレット等の印刷が事業内容となってございます。

  それから、次のページに移りまして、上段、予算編成・決算事務事業でございます。公会計支援事業の委託、それから予算、決算書等の印刷費でございます。



○委員長(阿部勝?) 部長。



◎総務部長(小野弘行) 流れの関係から、ページごとに班長かわりますけれども、それでよろしいですか。それとも……



○委員長(阿部勝?) ページごとにお願いします。

  では、改めて八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) 同じく、では引き続き、13ページでございますけれども、13ページの下段、契約事務ということでございます。契約発注のほうの各課からの受託を受けまして業者選定の委員会開催、それから発注ということでやらさせていただいております。お金の1万1,000円というのは、コリンズというデータのほう、契約事務のデータのための予算ということでございます。

  それから、ページめくっていただきまして14ページ上段は、本庁舎管理事業ということで、これは庁舎の維持管理でございます。小破修繕、それから消耗品などの購入ということでございます。

  それから、14ページの下段は、財産利活用の推進ということで、未利用財産、使わない未利用財産の売却でありますとか、行政財産、それから公共物などの使用許可、あと普通財産の賃貸借契約などを行うという業務でございます。

  あとそれから、15ページに行きますと、上段は庁舎事務用機器、消耗品管理事務ということで、消耗品の購入などあとコピー機のリースでありますとか、印刷機のリースなどなどでございます。

  そして、15ページの下段は財産管理事業ということで、これは建物の災害共済への加入、それから人的な部分でございますけれども、境界確認の立ち会い、それから土地の登記などなどということでなっております。

  ページさらにめくっていただきまして、16ページ上段、新公会計制度導入事務ということで、財産台帳整備ということで、これは市有財産を地図システムというデータ管理するための保守費ということの予算計上ということでご理解をいただきたいと思います。

  あとそれから、一番最後、16ページの下段でございますけれども、災害復旧費で本庁舎と鳴瀬庁舎のほう、災害復旧の事業ということで計上させていただきました。25年度は矢本庁舎と鳴瀬庁舎のほうの災害復旧の工事を行いたいということでございます。

  ちなみに、25年度に計上しております金額は、これは今矢本庁舎の分だけでございます。設計が終わったのは矢本庁舎の分だけでございますので、あと鳴瀬庁舎の分は追って予算のほうは計上するという段取りになっております。

  簡単ですが、以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 引き続き個別の資料をご説明申し上げます。

  まず、資料?、平成25年度歳入款別集計表でございます。主なものだけをご説明申し上げます。1、市税でございます。25億827万3,000円ということで、前年比7億7,295万8,000円の増でございます。主な要因は、個人市民税、こちらにつきましては雑損控除のほうで減となってございますし、法人市民税は建設業の業績が伸びているということでございます。それから、固定資産税につきましては、課税免除エリアの縮小ということで市税のほうは伸びてございます。

  6番の国庫支出金でございます。まず、負担金でございます。約13億の予算計上を見まして、前年比22億4,000万ほどの減ということでございます。減の主な要因は、道路橋梁災害復旧事業の負担金の減ということでございます。

  次、補助金でございます。132億1,200万ほどの予算計上となっております。前年比114億7,400万ほどの減でございます。主な要因は、社会教育施設あるいは災害廃棄物処理事業補助金の減でございます。

  それから、7番、県支出金でございます。そのうち補助金で28億2,500万ほどを計上いたしております。前年比9億4,000万ほどの増となっております。増の要因といたしましては、漁港災害復旧事業補助金の増となっております。

  それから、10番、繰入金でございます。268億5,630万ほどの予算計上となっておりまして、前年比261億6,600万ほどの増となってございます。主な要因は、東日本大震災復興交付金事業の基金の繰り入れでございます。

  次のページをお開き願います。資料?、歳出目的別集計表、それから資料?、一般会計予算性質別内訳表でございます。こちらは増減の要因が重複しますので、資料?の性質別内訳表でご説明申し上げます。

  大変申しわけございませんけれども、1カ所訂正をお願いいたします。区分の平成24年度当初の予算額(A)の(A)のところですけれども、こちらを(B)に訂正願います。よろしくお願いいたします。

  まず、1番の人件費といたしまして33億4,800万ほどの計上となっておりまして、対前年度比3億3,800万ほどの増となっております。こちらは、派遣職員人件費等の負担金、それから任期つき職員の人件費に伴う増でございます。

  それから、2番の物件費でございます。25年度の予算計上は172億2,900万ほどとなっております。前年度比123億4,200万ほどの減でございます。大きな要因といたしましては、廃棄物処理業務委託、こちらは宮城県処理分でございます。それから、廃棄物収集運搬業務の委託料で大幅な減となってございます。

  それから、5番、補助費等でございます。37億2,800万ほどを計上いたしております。前年度比12億6,900万ほどの増となってございます。こちらにつきましては、被災者住宅復興資金の利子補給補助金で増ということでございます。

  それから、6番、投資的経費に移ります。?の普通建設事業のア、補助事業でございます。137億500万ほどを計上いたしております。前年度比131億500万ほどの増となってございます。こちらは、集団移転事業用地の購入、あるいは災害公営住宅用地の購入ということで大幅な伸びとなってございます。

  それから、?、災害復旧費の補助事業でございます。23億5,000万ほどを計上いたしております。前年度比25億1,600万ほどの減となってございますけれども、道路災害復旧工事あるいは社会教育施設の災害復旧工事で減ということでございます。

  それから、7番の公債費でございます。約20億の計上でございます。前年度比3億1,600万ほどの減となってございますけれども、こちらにつきましては24年度において市場公募債、ケヤキ債でございますけれども、こちらの一括償還が3億円ございましたために、今年度大幅な減となってございます。

  それから、8の積立金でございます。18億4,100万ほどを計上いたしております。前年度比17億4,900万ほどの増ということでございまして、こちら東日本大震災復興交付金事業の基金への積み立てに伴う増ということでございます。

  続きまして、11番の繰出金でございます。179億4,800万ほどを計上いたしております。前年度比163億7,500万ほどの増ということでございまして、こちらは野蒜北部丘陵地区及び東矢本駅北地区の土地区画整理事業に対する繰出金で大幅な増となってございます。

  次に、次のページ、資料?でございます。一般会計節別集計表でございます。こちらは、ただいま申し上げた説明と重複いたすところが多々ございますので、説明のほうは省略させていただきます。

  最後に、主な基金の状況ということでございます。まず、24年度の決算見込みにつきましては、12月現計を基本とさせていただいております。まず、財政調整基金ですけれども、24年度末では52億6,000万ほどとなってございます。当初予算では3億円の取り崩しということでございまして、年度末の見込みは49億6,100万円ということでございますけれども、この中には平成23年度に交付されました災害廃棄物処理事業の国県の補助の返還分が含まれてございます。その額は約23億9,000万ということでございまして、こちらはいずれ精算されるものでございます。

  それから、減債基金につきましては、今年度の繰り入れはいたしておりません。24年度につきましては、ケヤキ債の償還に充当するために2億円を取り崩したところでございます。

  そのほか、目的基金については今年度取り崩しはいたしておりません。

  次のページに移らせていただきます。上段のふるさと基金でございます。今年度の積み立てを300万円といたしておりまして、取り崩し額は1,100万でございます。充当事業といたしましては、低年齢児保育施設助成事業に140万、防犯灯の維持管理事業に100万ほど、以下地域コミュニティーの再生、緑化推進事業などに充当いたしております。

  それから、一番下から2番目になりますけれども、東日本大震災復興交付金事業の基金でございますけれども、今年度の取り崩しが234億1,200万ほどとなってございますし、その下の東日本大震災復興基金につきましては、11億8,600万ほどの取り崩しを見込んでございます。

  以上、簡単でございますが、説明といたします。



○委員長(阿部勝?) 以上で部長、班長の説明は終わります。

  これより部長、班長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。ただし、事前通告を優先しますので、もし委員の質疑が、自分が事前通告していたと思われる方は申し出願います。

  それでは、説明員に対する質疑はありますか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ちょっとその前に、今委員長のほうから事前通告をしたと思われる方とおっしゃったのですが、この一覧は事前通告しているのでしょう、執行部のほうに出しているのでしょう。



○委員長(阿部勝?) 出しています。



◆委員(佐藤富夫) 出しているのだよね。だから、思われる方でなくて、委員長の采配で指名したほうがスムーズでいいのではないのかなと思いますので、それでお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 済みません、事前通告しているものに関しては、順番に指名していきますので、その前に説明あったことに関する質問事項以外の質問を許したいと思います。本来でしたら、前回は一番最後に受け付けておりましたが、最後になりますと説明したことを忘れてしまうのではないかということで、最初にお聞きするということで。あと、最後に質問しませんので。

  佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今部長のほうから、あるいは班長のほうから説明あった中で、資料?、ここに物件費の説明がありました。それで、前々から私もちょっと不思議に思っていたのですが、臨時雇用の費用も物件費なのです。ですから、人は物かという感じを持っているのですが、これは瓦れきの処理によりまして大幅な減額になるということで、大勢の人が職を失うことになるのです。そして、前に市長からも若干対策について触れているのですが、その失業者対策について、そのギャップをどう埋めていくか、大勢の失業者が出るわけですから、100%というわけにはいかぬけれども、平成25年度でのその対策費、どこに計上しているのかちょっとわからなかったので、そしてまた具体的にはどうなのか、改めて詳しく説明をお願いしたいなというふうに思います。



○委員長(阿部勝?) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) ただいま佐藤委員からのご質問でございます。現状等については、瓦れき置き場等に、今回被災された方、七、八百人というふうに聞いてございますが、その部分について建設業協会が雇用して、現在14品目から19品目に分けた分離作業、手作業でやっていただいていることはご案内のとおりでございます。今委員おっしゃいましたとおり、瓦れき処理の作業が順調にいけばあと1年で終わるというような形でございます。その方々の雇用の分がございますけれども、直接的には市から建設業協会への委託料の中で人件費等は賄っていただいていると思いますけれども、それらの方々の再雇用といいますか、業務等へついていただく部分の予算措置等については、現在のところ予算には反映はされておりません。今後実態も含めた形の中で建設業協会との調整、あるいは協議の場面が多々出てくる可能性はあるかと思いますけれども、具体策として今市のほうでどういった形の中で雇用の機会を確保していくかというのは、非常にこれは厳しい、また現実的に難しい部分もございます。現在進めております環境未来の中でのそうした雇用の創設の場面がどの段階で出てくるのかという部分も見きわめながら、この辺は市全体の課題として調整をしていかなければならないのではないかなというふうには思っておりますが、今委員おっしゃいました現段階での具体的なそうした施策、方策等々については、まだお話しできる段階には至っておらないことは事実でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) この間、市長のある程度の説明では、建設業界にお願いせざるを得ない面もあるのだということなのですが、これはほんの一部ですよね。ですから、大勢の人が職を失うことが目に見えているわけですから、失業者が出てからでは遅いのです。そういったことで、建設業界さんだけに、表現は悪いのですが、丸投げするような形では、これは行政の責任を放棄するのと同じことですから、やはりその辺のつなぎを考えてほしいというふうに思います。そうでないと、震災時のようなパニック状態になりまして、当然間接的に生活保護者もふえるということになります。ですから、行政はこれ放置しておいてはだめなことですから、その辺しっかりと、まだ25年度始まっていませんから、議論をして対策を講じていただきたいなというふうに思います。約束できますか。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 今佐藤委員のほうからそうしたご質問、ご提言等については非常に重要な課題でございますので、これら等については継続的に経営会議、あるいは震災復興本部員会議の中で議題等にしながら、東松島全体の課題として捉えながら進めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) それは当然なことなのですけれども、ちょっと単純な質問なのですが、昔のような失対事業みたいなというのは、これはあるのですか。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 失業対策事業等については、今は現存してございません。



○委員長(阿部勝?) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは、ないようですので、次に通告をいただいております質疑を行います。初めに、佐藤委員、お願いいたします。



◆委員(佐藤富夫) それでは、質問をいたします。

  ここに記載してあるとおりなのですが、予算書の40ページで行政改革推進費、それから資料の11ページにあるわけですが、所信及び予算説明では新たな行財政改革に取り組もうとしておりますが、行政改革審議会委員報酬がわずか4万円、その他経費が2万5,000円ということで、金額の多寡ではないのですが、これで行政改革推進ができるのかちょっと疑問に思いますので、中身について説明してください。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) それでは、ご説明申し上げます。

  平成25年度の行財政改革の取り組みに関しましては、さきの議員説明会並びに総括質疑において答弁していただいておるところでございます。第2次行政改革大綱策定後、行財政改革を着実に推進するため、東松島市行政改革審議会からの提言及び答申を尊重し、庁内に設置する東松島市行政改革推進本部を中心として、全庁組織的に取り組むこととし、審議会との連携を図り、行財政改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  25年度の行政改革審議会の開催の予定、計画ですけれども、2回予定しております。1回目は10月を予定しておりまして、第2次行政改革大綱実施計画重点取り組み事項に係る進捗状況等についてということで報告をさせていただきたいと考えてございます。それから、2回目は26年の3月を予定しております。こちらにつきましては、経過項目の実施目標達成度評価の報告ということで、2回の開催を予定しております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 年に2回だということなのですが、私から見れば2回では足りないなというふうに思っているわけなのですが、それで総務部長のさっきの概括的な説明の中でも、近い将来においても財政が圧迫されて行政経営が困難になる旨の話でした。そうなると、これは行革審の存在というのは大きいのです。今小山班長から話しされましたように、提言を受け入れていきたいということなのですが、これはすごく大きいのです。ですから、ちょっとごめんなさいね、今までのようなただの追認機関では、これは存在価値がないし、役に立たないと思っているのです。ですから、25年度においては、今まで以上の行革審の熱い論議が必要になってくるのです。ですから、今までの、申しわけないのですが、追認機関的な機関と、25年度の行革審の方針ではどのように違うのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 部長。



◎総務部長(小野弘行) 佐藤委員の質問にお答えをさせていただきます。

  確かに今年度、いわゆる平成24年度でございますが、震災を経て復興まちづくり計画を市で作成し、その復興まちづくり計画を具現化するために行政改革サイドからどのようなアプローチをしたらいいのかということで議論をこれまでしてまいりました。ことしは、平成24年度は公式に開いた数だけでも4回ございます。行革審のほうです。その際には、今後の本市の震災後の財政計画に与える要因及び課題点の整理等についても、委員の皆様方に慎重に議論をしていただきながら、最終的には第4回目の行革審で、審議会のほうから市長に答申をいただきました。その間、委員の皆様方におかれましては、正式な委員会ではなかったわけでありますが、みずからそうした研修、勉強の場を設けたいという申し出もいただきながら、現場踏査あるいは委員間だけの、執行部が入らない委員間だけのそうした協議の場も設けていただいた経緯はございます。我々としても非常に頭の下がる思いで見ていたわけでありますけれども、そうした審議、議論を経て、この前議員の皆様方にお示しをした第2次行革大綱、そして第1次の実施計画、そして公共施設等の震災復旧に向けた考え方等についても答申をいただきました。

  確かに委員報酬等については、今小山班長申し上げましたとおり、2回の開催という進捗管理を中心にそれぞれ委員のお立場からお考え等あればご意見等も頂戴しようという計画でございましたけれども、委員今おっしゃいますとおり、今後の行財政、特に財政部分については一般算定ももうすぐ始まりますし、そうした中では厳しいことには変わりございませんので、その辺の第1回あるいは中間でのそうした流れを見ながら補正予算の中で審議会の委員の皆さんとも協議をしながら対応させていただければと思いますが、今回の考え方は震災前にも下半期、上半期という形で進捗状況、あるいは目標達成状況等をお知らせをしながら、委員からご意見を頂戴してきた経緯がございますので、それに倣って22年度までさかのぼった形の中で予算措置をさせていただきましたので、委員おっしゃるとおり、今後の考え方は全く違うのだというようなご指摘も頂戴しましたので、その辺等については予算編成の中、あるいは第1回目の行革審を開いた中での対応というふうにさせていただければと思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 確認しますけれども、部長は今補正対応でもというふうに私聞いたのですが、2回で4万円ですね。大したことないのです、これ。ですから、10回やったって、8万ぐらいになるのですか。大したことないです。ですから、大いに議論を活発にしてもらって、ぜひ補正対応でもお願いしたいなというふうに思います。いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 先ほど申し上げましたとおり、現行革審議会の委員の皆様は非常に熱心に本市の行財政の進捗状況等についてご心配をいただき、かつ提言等も活発にいただいておりますので、来るべき次の議会等々へ状況等も見据えながら補正対応させていただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 次に、上田委員から質疑願います。



◆委員(上田勉) それでは、12ページの上段ということで、今若干説明受けましたけれども、再度起債と財政運営、ここには手法について若干書いてありますけれども、抑制を図るというのはどういうことなのだということを含めてご説明願いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) お答えいたします。

  これまでもですけれども、起債につきましては合併特例事業など普通交付税算入率の高い起債事業を適用することにより、財政負担の軽減に努めてまいりました。しかし、東日本大震災に伴う復旧、復興事業を実施するに当たり、必ずしも国費だけでは賄えるものではなく、一部起債対象となる事業もございます。例えば義務教育施設の補助災害に係る建物につきましては、基準単価、それから基準面積を超える部分の単独事業並びに現地再建が困難でありまして、移転復旧する場合の用地購入で、被災前の敷地面積を超える部分の単独事業につきましては、交付税の算入率が70%ということでございまして、30%は持ち出しということになっております。また、復興交付金事業であります災害公営住宅整備事業につきましては、補助裏が全て起債対象ということで、これに対する交付税措置は全くございません。後年度において、全額市費を投じていかなければならず、事業費が大きくなればなるほど財政を圧迫することになります。このことからも、一部復旧、復興事業におきましては、今後の財政負担をできるだけ抑制するために、計画段階から慎重に検討を重ねた上で事業計画を策定していきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) ということなのです。大きく影響してきているのは、復旧事業ですからこれらに対して要望をかなり受けているわけです、移転関係なんかも。単なるガス抜きにしかなっていないわけですから、意見等を考えるとどうしても受ける側として、あるいは被災をされた方は、やっぱり市に対する違和感とか、あるいは不信感が募るわけです。そういうところの、これはお金だけではないので、説明をしっかりやりながら事業していかないといけない。我々には、この間のように財政関連については説明を受けていますけれども、こういうものを含めて何でこうなるのだと、赤字になります、なりますと言ったって、一体どうするのだという話になって、今後のアプローチの仕方としては、執行部としては、しっかりとした方向性、見きわめを、復興に対して非常に重要なポイントが踏まえられてありますので、十分その辺のところは、考えるというあれではなくて、被災関連の事業の実施に対する説明をしっかりと方向をつけたやり方をやってもらいたいなというふうに思いますが、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 上田委員のご質問、まさにそのとおりだというふうに思っております。現在8カ所のまちづくり、いわゆる集団移転地も含め、復旧、復興の中での住民の皆さんから非常に多くのご意見を頂戴しているのは、財政当局でも承知はしてございますが、これが全てかなえられることはやはり物理的に無理でございますので、今私ども思っておりますのは、そのために月2回、震災復興のための本部員会議の場も設けておりますので、財政状況あるいは今後のそうした本市における状況等も職員に周知徹底をしながら、そして事業等の要請、要望等についての中身等も十分情報の共有化をしながら、こういった方向で、ではこの部分については進めていこうとか、そういった場面が我々職員間にとっては非常に大切なものだというふうに考えてございますので、今委員おっしゃいますとおり、説明責任も含め、あるいは定期的に市報等で今後の財政状況等についての考え方も住民の皆さんには周知をする必要性があるというふうに思っておりますので、この辺等については内部で十分協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、ふるさと納税推進事業、2人の方が質問を予定されております。最初に、多田委員。



◆委員(多田龍吉) 既に通告いたしておりますけれども、25年度予算については311万1,000円ということで、対前年から比べますと32%になります。そのように直接事業費が減額になった理由と、それから事業の内容の中にありますように、リーフレットの配布等を行うと、こういうことになってございますが、そこら辺の中身。

  あとは、震災の前後といいますか、24年度は震災の翌年でございました。本年度がそういうような形で、この辺が連動した中で当然直接事業費を減額した部分があるのだろうなと、こういうことから、その辺の中身の説明をお願いいたしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) お答えいたします。

  事業費が対前年32%となった理由につきましては、平成25年1月から寄附者に対する地場産品の贈答を中止したことにより、対前年度と比較しまして減額となってございます。

  また、資料の12ページの直接事業費ですけれども、その他財源というところがございます。24年度につきましては891万1,000円、それから25年度につきましては302万ということでございますけれども、こちらにつきましてはふるさと納税の積立金でございます。その他の費用につきましては一般財源部分で、24年の決算見込みが79万7,000円、それから25年度が10万9,000円ということで、この部分につきまして贈答品あるいは送料の減額ということになっております。

  贈答品の休止に至った経緯でございますけれども、東日本大震災以降、本市の贈答品の中で人気のありました海産物等の供給状況が不安定であること、復興への協力としての寄附が大半であること、それから県内の半数以上の団体で地場産品等の贈答を行っていないということを踏まえまして、地場産品を安定して提供できるようになるまでの期間、地場産品の贈答を休止したというところでございます。

  なお、現在は地場産品にかわるものといたしまして市報を送付し、市の復旧、復興状況をお知らせしているほか、20万円以上の寄附者に対しましては感謝状を贈呈することといたしております。

  また、リーフレットの配布状況といたしましては、震災直後は寄附者を通じて協力いただける知人を探していただいたほか、災害対応に来られた派遣職員やボランティアの方、支援いただいた企業を通じて地元や会社へリーフレットの配布を依頼しておりました。また、市外のイベントに参加した際などは、震災時や復興の様子の写真を展示しながら配布もしてまいりました。震災以降、ふるさと納税制度は被災地支援の一環としてクローズアップされたことから、東松島市に縁のある方だけを対象にするのではなく、復旧、復興に取り組む東松島市への応援を呼びかけるものとして捉えまして、リーフレットをリニューアルするほか、市のホームページにおきましても継続してPRしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 減額した理由はよくわかりました。それで、一番なのは、安定的に海産品を供給できないというような、そういった被災を受けたわけでございます。海産品の贈答というのは、ある意味では感謝の気持ちのあらわし方と同時に地場産品のPR的な部分も当然伴っていたのかなと思ってございますが、3つほど、不安定な供給と、それから復興に対する思いの寄附なのだということ、他市ではやっていないということから、本市もそういうことからやめたということなのですけれども、25年度的な部分はそういう状況は続いておりますので、将来の見通しとすればもとの方向に持っていって、本市の産品のPR的な部分も兼ねながらやるといった、そういうような考え方もあるのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 先ほど多田委員のご質問に対して小山班長からは、現在は休止という言葉を使わせていただいておりますので、本市の地場産品等が復旧、復興して軌道に乗って、生産量が安定して供給できるようになれば、これは再開という考え方で私どもは考えてございます。特にこれまで本当に申し込みといいますか、リクエストが多かったのはカキの鍋セットといいますか、いわゆる地元の野菜も含めたそうした商品でございましたので、本当に全国にその情報を発信できたのではないかなというふうに思っております。そういった意味では、生産量の確保ができ次第、またご寄附をいただく金額等によっての考え方もきちっと整理は今後させていただくつもりでございますが、復活をする考え方は変わりございません。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) ぜひそうあってほしいなと思います。

  それで、直接的な事業費が311万1,000円を計上しているわけなのですけれども、経年的な、いわゆるどれぐらいの見込みといいますか、ふるさと納税の見込みを立てているのか、伺いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 寄附の見込みというのはなかなか難しいところがございまして、実は24年度の当初におきましても300万の寄附を予定しておりました。現在では1,000万円をたしか超えていると思いますけれども、25年度につきましてもどの程度まで伸びるかというのは難しいところではございますけれども、少なくとも300万は多分超えるのではないかなというふうには考えております。



○委員長(阿部勝?) 次に、八木 登喜雄委員から質疑願います。



◆委員(八木登喜雄) 多田委員に対しましてまでいにやったのですが、割合だけ確認したいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 平成23年度ですけれども、23年度におきましては寄附をいただいた延べ人数、396人の方からいただいております。その内訳といたしまして、県内の方が12名、3%でございます。それから、県外の方が384名ということで、97%となってございます。また、新規の方につきましては、323人の82%の方が新規でございまして、リピーターの方は73人の18%となってございます。

  また、24年度、1月末現在でございますけれども、寄附者につきましては延べ347人となってございまして、県内の方が11人で3%、それから県外の方につきましては336人の97%ということでございます。それから、新規の方ですけれども、207人の60%、それからリピーターの方は140人の40%となっておりまして、継続的な支援をいただく方の割合がふえてきているというところでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、上田委員から質疑願います。



◆委員(上田勉) 13ページの下段ですけれども、先ほど説明あった1万1,000円の中身はデータ入力の話ですけれども、契約事務ということなので、入札時における市内業者の指名の条件等があれば、それからそれに対して下請やらなければならないところたくさん出ていると思いますが、それについての市としての指導監督のあり方についてどのようなことをしているかをお伝え願います。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) それでは、原則的な部分でございますけれども、ご説明申し上げます。

  ただいまのご質問、入札時における市内業者の指名基準と入札参加資格要件と下請業者への指導監督のあり方につきましてお答えいたします。

  入札には、ご存じのとおり一般競争入札と指名競争入札がございまして、一般競争入札におきましては市の東松島市制限つき一般競争入札実施要綱に基づきまして、東松島市契約業者審査委員会におきまして、対象工事ごとに受託条件であります入札参加資格を設定しております。この入札参加資格は、対象工事の種類あるいは工事の金額等によって変わりますけれども、市内業者で施工可能と判断される工事等につきましては、競争性が確保できる範囲で市内業者限定として入札を実施させていただいております。

  それから、もう一つの指名競争入札のほうにつきましては、対象案件ごとにあらかじめ業者を指名して実施するものでございますけれども、これも一般競争入札同様、案件の種類、それから金額等に応じて、市内の業者の方で受注可能と判断される場合は競争性の確保にこれもまた配慮しながら、市内業者の中から指名させていただいていますということになります。

  なお、一般競争入札への参加あるいは指名競争入札において指名を受けるためには、事前に競争入札参加資格申請を業者さんに行っていただく必要があります。これは、3年に1回ずつの更新でございますけれども、今回まさにちょうどその更新時期に当たっておりまして、平成25年、26年、27年度と向こう3年間の資格の申請を今月受け付けております。

  それから次に、もう一つのご質問でございますが、元請業者さんが下請業者さんを使う場合に、落札していただきまして施工発注いたしまして、着手前に私ども市の発注者側のほうへ元請業者さんのほうから下請業者さんのこれこれの業者さんを使いますよということで報告していただくルールとなっております。その下請業者さんへの指導監督はということでございますが、これは各発注する担当課と、あと元請業者さんとの協議を通じて、下請業者さんにいろんな周知を徹底していただくという流れになっております。

  簡単ですけれども、以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 状況は大体わかっているつもりで言ったのですけれども、問題は下請業者がわかった時点で市がどれだけかかわれるかというところがちょっとある。難しいところはわかっているのですけれども、俺は知らないよというのを時々新聞等で見ることがありますよね。元請が、これは下請がやったのだと、そういうようなことがないようにしてもらいたいなということなのです。したがって、下請業者には直接言えないことはわかっているわけですけれども、元請のほうに対する指導監督というのはしっかりやらないと、実はこの震災においてこれはかなり出てきていると思いますし、現にあるわけですけれども、そういう業者に対する指導監督がしっかり行き届くような市側としての指導を徹底してもらいたいなという意味でこの質問をしていますので、今までもやっているとは思いますが、特に震災関連につきましては安全監督を含めて、きっちりした対応をしていただきたいなということことで質問しましたので、それについてお答えいただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 下請等々への手続のルールは今班長申し上げたとおり、また基本的な部分に関しては上田委員おっしゃるとおりでございます。市のほうでどういった今後の体制、あるいはこれまでの体制等についても、今委員がおっしゃいましたとおり、下請には踏み込めない部分がありますが、契約者はあくまでも元請でありますので、そうした部分からすれば発注者側の市の担当課がきちんと元請業者と協議をして、安全、事故の部分もございますし、仕上がりの部分もございますけれども、そういった部分は常に徹底をさせていただいております。今後もその部分は強化してまいります。さらに、25年度からは検査体制も充実させようというふうに人事のほうでは考えてございますので、そうした部分でチェック、あるいは元請業者への指導をさせていただこうというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午前11時02分 休憩

                                          

    午前11時15分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  次に、財産利活用推進事業ということで、滝委員から質疑願います。滝委員。



◆委員(滝健一) 売り払いの対象となる市有遊休財産の詳細についてお伺いします。

  それから、売却方法と市民に対する周知方法についてもお伺いします。

  それから、もう一点、事業費100万円の主要な使途についてお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) それでは、資料の14ページの下段になりますけれども、ご説明申し上げます。

  まず、市有遊休財産を市民はどのようにして知ることができるのか、それから財源(歳入)の振り分け方についてということでございます。これまでというか、従来遊休財産を売り払いしますよという公告のほうは、特には一般的には行っておりませんでした。実際には住民の皆様から個別に相談をいただいた場合にご要望に応じられる物件があるかどうかというのを検討して相談させていただいて、売却していたというのが現状でございました。そこで、今後広く情報を公開するために市のホームページ及び市の広報紙等へ記事を掲載いたしまして、広く周知、公告の対応をしていきたいというふうに考えております。

  なお、財源の振り分けにつきましては、市有財産の売却でございますので、一般会計の財源ということで取り扱いをするものであります。ということになります。

  あと、事業費ですけれども、100万円の事業費でございますけれども、これは財産の所有権移転登記の委託料に50万、あとそれから売却した土地、例えばミニ公園などは遊具等が残っていたりいたしますので、そうした部分の撤去費でありますとかという工事費ということで50万。なので、委託料50万、工事費50万ということで、例年100万円前後計上させていただいておりますということになります。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) 売り払いの対象となる遊休市有財産の詳細についてはお答えございませんでした。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) 済みません、失礼しました。売り払い対象の市有遊休財産の物品も含むにつきましてということでございましたが、現在売り払いの対象ということで個別の宅地、雑種地、山林、あるいは物品などというのを想定は今しておりません。けれども、実際には例えば自宅の民地に隣接するような法定外公共物、例えば道路とか水路とかを譲ってくださいというような申し出をいただくことはもちろんございます。そうした場合には、その都度ご相談して、対応させていただいております。ということになります。

  それから、先ほど申し上げましたミニ公園などにつきましても、市のホームページ、それから市の広報紙等の媒体を通じまして売却に向けた取り組みを進めたいというふうに考えております。

  以上のことから、今後は、市として売却を希望する土地、それから物品、両方でございますけれども、その情報を商品として、条件整備もございますけれども、整備が整ったものから順に広く公開していきたいというふうに考えております。

  それから、売却の土地の箇所数とか、それから地目、面積などなどでございますけれども、あとそれから売却方法はどうするのかということでございますけれども、例えばミニ公園のうち、23カ所は売却が可能なのかなというふうな想定をしておりますので、その面積合計をしますと6,970平米ございます。なので、1カ所当たりの平均だと大体300平米ちょっとというのが1カ所当たりの平均になります。そして、市のほう、これも売却方法を広く広報、ホームページなどに掲載していきたいというふうに考えております。

  あと、売買の決済は、原則現金の一括払いでお願いしているという状況でございます。

  これらの売却処分にこれから努力してまいりますということで、よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) そうすると、売却したいと思っている買い手さえあればの問題ですが、買い手というのはいつあらわれるかわからないですね。買い手を待って今までは対応してきたのですね。しかし、最近の市長の取り組み方針を聞いていますと、積極的に遊休財産を売却していくというような言い方に変わってございます。その割にはぱっとしない答弁のように聞こえます。重ねてお伺いしますが、売却したいと思っている遊休財産の一覧表はお手元にないのですか。多分一覧表をコピーして皆さん方に配付しますという答えが来ると思って期待しておったのですが、それないのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) ございますので、コピーというか、資料のほうは後ほど配付させていただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 委員の皆さんにお諮りいたします。

  今八木班長のほうから資料の提供の申し出がございましたけれども、これを許可してよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) それでは、後ほど資料の提供をお願いいたします。

  滝委員。



◆委員(滝健一) 先ほどの答弁の中で、所有権移転登記の費用が2分の1というような答えでございました。通常、所有権移転登記に必要な費用というのは、買い手が出すものと思っておりますが、市では市のほうで全部所有権移転経費を持つのか。

  聞き方悪かったからもう少しやわらかくお伺いします。所有権移転するための前提登記、例えば分筆登記とかその他の前提として行わなければならない登記に要する費用というならわかりますよ。所有権移転は買い手が出すものだと私は思いますが、その辺いかがなものですか。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) 済みません、失礼しました。所有権移転ということではなくて、分筆であるとか、あるいは購入の場合であるとかということでございます。大変失礼しました。

     〔「委員長、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午前11時24分 休憩

                                          

    午前11時28分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  それでは、ただいま財産利活用推進事業について滝委員から質問がありましたけれども、残るお二人の方、古川委員、八木 登喜雄委員、ほかに聞きたいことございますか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 今の滝委員と同じ意見なのですが、例えば予算書27ページ、売り払いの物品の部分、科目設定していますよね、物品売払収入となって。ですから、そういうのはもともとないというのはおかしいのかなと私思うのです。ここではやっぱりきちっと整理している部分があってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 予算書27ページの財産売払収入の物品売払収入の科目設定ということですけれども、こちらにつきましてはすぐ売り払える物品、特定されておりませんので、とりあえず科目設定ということにさせていただいて、予算の計上はしているところでございます。

     〔「いいから、前さ進めましょうや」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) そのほかいいですか。

     〔「いいです」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 次に、本庁舎・鳴瀬庁舎復旧修繕事業ということで、菅原委員、質疑願います。



◆委員(菅原節郎) ここに書いてあるとおりでございまして、庁舎災害復旧工事の内容と今後の予定についてお願いします。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) それでは、庁舎災害復旧工事の内容と今後の予定につきましてご説明申し上げます。

  まず、矢本庁舎につきましては、先日調査設計委託が完了いたしました。その内容といたしましては、防水改修工事、それから外壁の改修工事、あとは建具の改修工事、内装の改修工事、そしてあと塗装改修工事などとなっております。

  あとそれから、鳴瀬庁舎につきましては、これも先ほどもちょっとご説明申し上げましたけれども、現在まだ調査設計中でございますけれども、内容としては矢本庁舎同様に、屋根でありますとか、外壁、内装、床などの補修工事が主となる見込みでございます。ただ、鳴瀬庁舎につきましては、例えば1階の事務室の西側、現在農林水産課が入っている場所でありますけれども、床の傾斜等も補修するところがございますので、そうした部分ははりの補修なども含めまして、本格的な張りかえをしたいというふうに考えております。

  それで、今後の予定ということですけれども、時期的には、こちら矢本庁舎の改修工事は平成25年度の第1・四半期中には発注したいというふうに考えております。それから、鳴瀬庁舎の改修工事のほうは、6月補正に工事費のほうを計上させていただきまして、遅くとも第2・四半期には発注したいというふうに考えてございます。工期はともに年度内の竣工を見込んでおります。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 菅原委員。



◆委員(菅原節郎) わかりました。耐水工事も入っているということなので、雨漏りが大分あちこちひどいようなのですけれども、今回の予算で解消されるということで理解してよろしいでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) 屋根の防水工事のほうも改修工事の中に入っておりますので、雨漏りのほうは解消されると思います。



○委員長(阿部勝?) 菅原委員。



◆委員(菅原節郎) 確信させてもらってよろしいですね。

  それから、躯体工事そのものは、これは免震構造的に基準にのっているのですか、今のところ。何か地震が来るたびにすき間が大きくなっているような感じもしないわけではないのですけれども、免震の耐久性だとか、それから躯体構造の変化とか、そういうことは大丈夫なのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) さきの耐震診断、それから庁舎の基礎ぐいの調査でも、そこら辺は担保されているというか、クリアされているという結果を得ておりますので、今回の庁舎の改修工事には耐震改修という部分は入ってございません。



○委員長(阿部勝?) 次に、上水道運営事業ということで、新貝委員、質疑願います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎議会事務局長(松谷善雄) 前回ちょっとお話出ました上水道の関係ですけれども、これは行経ということでお願いしたいと思います。



◆委員(新貝貢一) 上水道の運営事業でお尋ねしたいのですが、予算書の145ページの広域水道企業団の災害復旧事業負担金4億1,620万が計上されているのですが、これの財源はどういうふうになるのか、その内容についてまずお伺いしたいと思います。

  さらに、ここには載っていないのですが、企業団では須江山の浄水場の増築工事が始まっていますよね。それに対する本市の負担金はどのような形に設定をされているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) それでは、お答えいたします。

  まず初めに、災害復旧事業負担金の4億1,620万の財源ということですけれども、こちら水道企業団で実施します災害復旧事業に対する市の負担金のうち、震災復興特別交付税、こちらで措置される分は、市の財政状況にもよりますけれども、最大で補助事業では95%、それから単独事業では85.5%交付されることとなっております。水道企業団に対し本市が負担する災害復旧事業負担金4億1,620万のうち震災復興特別交付税で最大、最大ですけれども、3億6,223万5,000円ほどになる見込みでありまして、残額の5,396万5,000円、こちらにつきましては一般財源での対応ということになります。

  それから、須江山浄水場の増築工事に係る分でございますけれども、こちらにつきましては平成24年度から26年度までの3カ年で予定されてございます。東日本大震災で被災しました蛇田浄水場の機能を全て移転するための災害復旧事業として位置づけられているところでございます。予定されております総事業は約117億3,000万でございます。このうち国庫補助金、それから企業債を除いた構成市の負担金でございますけれども、24億2,000万ほどとなっておりまして、石巻市と本市で負担することとなってございます。なお、本市の負担予定額は約4億8,000万でございまして、財源につきましては前段申し上げました割合で、震災復興特別交付税が措置され、残りは一般財源ということになってございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) よくわかりましたのですが、1つ、負担金の分で本市約3億6,000万強なのですが、石巻市と東松島市の負担割合はどんなふうになっているのですか。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) 東日本大震災に係る災害復旧事業とこちらの構成市の負担割合ですけれども、平成23年2月末現在の給水人口、それから給水量、こちらをもとにしまして案分されております。石巻市が80.11%、それから本市が19.89%となっております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、八木 繁次委員の質疑をお願いいたします。八木委員。



◆委員(八木繁次) さっきの財産利活用推進事業のところで大体の説明はわかったのですけれども、収入を計上しておりますので、その内容と、あと財産の場所なのですけれども、普通財産なのか、行政財産なのか、多分私は行政財産だと思うのですけれども、それらを教えていただきたいと思います。

  あと、売り払いの基準は、これ不動産鑑定士も用意されたのだと思いますけれども、よかったら教えていただきたい。



○委員長(阿部勝?) 八木班長。



◎総務部副参事兼行政経営課管財契約班長(八木敬) それでは、ご説明申し上げます。

  この収入内容につきましては、これも先ほどの回答と一部重複いたしますけれども、個別の具体的箇所は想定しておりませんけれども、今年度の、例えば平成24年度の売り払い財産の例を挙げますと、山林でありますとか、あるいは宅地の中に取り残されて機能を失った道路というか、赤道でございますとか、それから雑種地、あとそれからひびき工業団地のような工場の用地、それから公衆用道路とか、用悪水路などなどが今年度の実績でございまして、昨年度までもおおむねこうした普通財産の売り払いが多くを占めております。なお、売り払いに当たりましては、対象となる市有地の隣接の例えば地権者様からの申し出があれば、これは優先とさせていただいておりまして、あとその他の隣接する地権者の皆様、それからその地域の皆様からの同意、売り払いしてもいいよというような地域の皆様からの同意も得られることを条件とさせていただいております。

  それから、売り払いの価格につきましては、最寄りの基準、標準宅地の固定資産評価額等を基準とさせていただいておりますということになります。よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 八木委員。



◆委員(八木繁次) 大体わかりました。ここ載せたので私も質問したのですけれども、これ決算書のほうでもいいと思うのですけれども、そうでなければ私質問しなかったのですけれども、どう思いますか。

  済みません、質問、決算書に載せるべきだと。予定あれば、価格決まって予定立てていると私は思うのです。



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午前11時41分 休憩

                                          

    午前11時42分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開します。

  ただいまの八木 繁次委員の質問に関して、古川委員。



◆委員(古川泰廣) 特にありません。想定していないと言っていますから。



○委員長(阿部勝?) それでは、次の質問に移ります。次、大橋委員。



◆委員(大橋博之) 私は、資料、主な基金の状況についてであります。

  先ほどご説明をいただきました。あと、さきの議員説明会で、この基金について特に財政調整基金の枯渇が心配だという説明をいただきました。それで、本年度の予算の中で財政調整基金が3億円の取り崩しということになっておりますが、もし実際不測の事態、つまり交付金が減額になったり、それから税収が落ち込んだりした場合の運用の方針というか、考え方なのですが、実際には逆に財政調整基金を余計に取り崩すのか、事業目的である他の基金、事業に見合った基金を取り崩して運用していくのか、そういった柔軟な考え方をお持ちなのかどうかということが実際に来年度以降にも、それが効率のいい運用についての基本的な考え方になると思いますので、今年度について基本的な考えをお伺いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小山班長。



◎総務部行政経営課行政経営班長(小山哲哉) お答えいたします。

  委員さんのほうからも議員説明会においての説明等ありましたということでございますけれども、こちらにつきましては本市財政が危機的状況にあるにもかかわらず、何ら経営努力もせず財政運営した場合、29年度で枯渇しますよということでございます。つきましては、行財政改革の積極的な推進や被災公共施設の再編、再建により経常経費を削減し、財政調整基金の取り崩し抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。しかし、経常経費の削減についても市民生活に影響の少ない経費の削減が中心でございまして、震災に係る経費も一部自主財源で賄わなければならないことから、国、県に対しましても現状説明を積極的に行いまして、復興支援の要望を強く求めてまいりたいと考えております。

  また、復興関連基金以外の目的基金の取り崩しですけれども、こちらにつきましては事業内容、あるいは財政状況を見きわめながら有効活用を図り、健全財政に努めてまいりたいと考えております。目的基金につきましては、どうしても使途が限られておりますので、現在復旧、復興に傾注していることから、ハード部分の、ハード部分でなくても構わないのですけれども、大きな事業、目的基金を取り崩せる事業が見当たらないというところが現状でございます。最悪、財政の収支がとれない場合につきましては、財政調整基金あるいは減債基金等の取り崩しも考えながら予算編成してまいりたいと考えております。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 多分想定されるお答えだと思うのですが、実際に議員説明会で私質問した中で、当然市民サービスが減退しないという、減少しないようにという形での事業運営されているのですけれども、少しは我慢していただくというふうな予算編成、事業の編成をしなくてはいけないのかなと思っているのです。基本的に市長の方針が第一だとは思いますが、担当課としてそういった部分の事業の削減も含めてどういうふうにお考えか、それだけ聞きたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 今大橋委員のほうから具体的な本市の財政運営等についての基本的な考え方を話されたわけでありますが、私ども定型的に行政経営会議ということで、これは庁内における最高の意思決定機関でございます。そうした中では、今後の財政見通し等は常に経営会議の中でお話をさせていただきながら、今我慢というお話を委員から頂戴しましたけれども、執行部にとっても住民要望、やらなければならない事業の取捨選択は、当然ながらこれまでもやってきたわけでありますけれども、あるいはただ単に捨てるだけではなくて、その事業の延期もしくは事業年度の繰り延べも含めて、この辺は総合的にこれまでも調整を行ってきておりますので、まさに今東日本大震災の復興の中で住民要望が、先ほどの委員のご質問ではございませんけれども、ふえてきておりますので、そういった判断がますます必要になってきていると思います。この辺はお互いの部局間の情報をきちっと共有しないとなかなか判断的には難しい部分がありますので、常に財政状況を市のほうでは頭の中に描いた事業のそういった対応をしていくような形で今進めさせていただいております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 以上で通告質疑のほう終了ですけれども、先ほど滝委員から資料の提供というお話がございましたけれども、滝委員、その資料に基づいた質疑は考えられますか。滝委員。



◆委員(滝健一) 議事の進行上、しないことにします。多分資料は出されないと思う。



○委員長(阿部勝?) それでは、資料の提供のみということで、これをもって総務部行政経営課に係る質疑を終結いたします。

  部長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩します。

    午前11時50分 休憩

                                          

    午後 1時30分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  ただいまから総務部総務課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。小野部長。



◎総務部長(小野弘行) それでは、総務課及び選挙管理委員会の審査、これよりよろしくお願い申し上げます。

  出席をしております執行部の職員を紹介申し上げます。総務課長併選挙管理委員会事務局長の川田 幸一でございます。



◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(川田幸一) 川田です。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(小野弘行) 総務課人事班長の浅野 和夫でございます。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) よろしくお願いいたします。



◎総務部長(小野弘行) 同じく総務課秘書広報班長の山縣 健でございます。



◎総務部総務課秘書広報班長(山縣健) よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 総務班長併選挙管理委員会事務局次長の藤田 英俊でございます。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 最後に、総務部長の小野でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 次に、課長から、主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなどを概要説明願います。川田課長。



◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(川田幸一) それでは、早速でございますけれども、私のほうから総務課及び選挙管理委員会に関しましての平成25年度当初予算に係ります予算説明資料に基づく事務事業の内容についてご説明を申し上げます。

  皆様方のお手元にございます資料の1ページをお開きいただきます。上段の部分が法制執務支援事業、これは総務課総務班の事務分掌として位置づけられております。事業の目的、内容等につきましては記載のとおりでございます。

  下の段につきましては、固定資産評価審査委員会の運営事務であります。当課が固定資産評価審査委員会の事務局ということで、その事務内容を記載いたしております。

  次に、2ページ、3ページをお開きいただきます。2ページの上段でございます。電話交換、文書収受事務、その下、他課班に属さない事務、それから3ページの上段でございますけれども、公用車の維持管理事業、その下に議会招集関連事業というふうに記載をさせていただいております。これらの事務事業につきましては、いずれも総務課総務班の事務分掌であり、詳細な説明は割愛いたしますが、このうち3ページの上段にございます公用車維持管理事業につきましては、震災で減となった車両等につきまして、全国からの寄附、寄贈等で現在も車両台数の状況は増加をいたしており、平成25年度当初の保有台数につきましては107台を見込んでおり、安全運転に配慮した適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、4ページ、5ページをお開きいただきます。4ページの上段でございます。訴訟関連事業、それから4ページの下のほうでございますけれども、行政区の運営事業、それから5ページの上段、人材育成事業、その下の職員福利厚生事業を記載しております。

  このうち、行政区の運営事務につきましては、各行政区の意思を尊重しつつ、その方向性が決定するまでは現行の行政区制度の当面維持をするという考え方のもとで、平成25年度につきましては107行政区及び大規模な仮設住宅でございますけれども、矢本運動公園が2カ所、グリーンタウンの仮設住宅が2カ所、ひびき工業団地の仮設住宅が1カ所の計5カ所につきましては、行政連絡員を配置をして、それらに関する所要の経費を計上いたしているという状況でございます。

  また、5ページの上段にございます人材育成事業でございますけれども、こちらにつきましては総務課人事班の所掌の事務となります。昨年度からやっと、震災後初めてでございますけれども、初任者向けの階層別研修を再開いたしました。どうしても復興業務との兼ね合いから必要最小限の研修派遣にとどめざるを得ないという状況になっております。

  また、下の段の福利厚生事業につきましては、震災業務に起因をいたしました職員のメンタルヘルスにさらなる配慮が必要なことから、平成25年度におきましては新規事業を追加し、万全な体制をとりたいというふうに考えております。

  6ページ、7ページをお開きいただきます。6ページの上段につきましては、人事管理事業、下の段につきましては栄典・表彰事業、それから7ページの上段につきましては秘書事務、それからその下に広報事業を記載いたしております。

  この中で6ページの上段にございます人事管理事業でございますけれども、災害業務のマンパワー不足を解消するため、自治法の派遣職員、それから任期つき職員の採用、それから再任用職員の確保に努め、復興事業に支障を来さない適切な人事配置と人事管理ができるような所要の予算を計上いたしております。あくまでも見込みでございます。本年4月1日の任期つき職員の除くプロパーの職員数でございますが、前年4月1日の335人から5人減の330人となる見込みでございます。

  また、現在の時点における4月時点での全国からの自治法派遣職員の方につきましては53人、それから市の任期つき職員16人、それから宮城県及び兵庫県からの派遣の任期つき、こちらが16人、加えて再任用職員として4人、合計89人の応援職員を見込んでいるという状況でございます。

  また、これに関連しまして、当初予算における職員の人件費でございますけれども、共済費、職員手当負担金を加え、全会計通算で前年度から約6,000万円余りの増となっております。主な要因につきましては、任期つき職員の増に伴う給料、手当の増と選挙に係る時間外手当、派遣職員への災害派遣手当の増加並びに共済費、退職手当負担金への増加によるものでございます。

  また、派遣職員の人件費につきましては、月例給与及び期末、勤勉手当等を年度末に負担金として派遣元への総務管理費の震災対策費に負担金として。この部分につきましては、質疑がございますので、申しわけございません、割愛をさせていただきます。職員の人件費につきましては、後で詳細にご説明申し上げますので、この部分の説明は省略をさせていただきます。

  なお、7ページの下の段にございます広報事業でございますけれども、こちらの業務につきましては総務課秘書広報班の所掌事務になります。復興事業に取り組む市の考え及び関連情報を広報紙であるとかホームページ、ラジオ及び記者会見等の場を通じまして発信をいたし、情報を共有する中で市民と一体となった市の再生に取り組んでまいるための所要の予算を計上いたしております。ちなみに、平成24年度の広報紙につきましては、県で優秀賞を獲得いたしまして、全国コンクールのほうに今出品をして、最終結果を待っているという状況でございます。

  続いて、8ページ、9ページをごらんいただきます。8ページの上段でございますけれども、情報公開事業、その下が個人情報の保護事業、それから9ページの上段でございますけれども、自衛官の募集事業、その下、東日本大震災東松島市慰霊祭実施事業というものを記載いたしております。

  9ページの下の段の東日本大震災慰霊祭の実施事業を除きましては通常の事務事業となりますので、それぞれの項目の事業の目的、内容等は記載をさせていただいているとおりでございます。

  なお、この主要事務事業の調書には掲載はしておりませんが、開設2年目となる法テラス東松島市におきましては、被災された市民の方々向けに無料での法律等各種相談業務に当たっていただいております。

  続きまして、選挙管理委員会の事務事業の主なものをご説明申し上げます。191ページをお開きいただきます。191ページの上段でございますけれども、選挙管理委員会の運営事業、それからその下の段が選挙啓発事業でございます。どちらも通常事業でございますので、事業の目的、内容は記載のとおりでございます。

  その次のページ、192ページ目の上段でございます。選挙執行事業でございます。25年度につきましては、4つの選挙が予定されております。4月には、14日告示、21日投票日として、市長・市議会議員の同日選挙を予定いたしております。また、7月には、参議院議員の通常選挙、それから10月には宮城県の知事選挙が予定されております。また、5月には、河南・矢本土地改良区の総代選挙も予定されており、いずれの選挙におきましても公職選挙法及び関係法令に基づき、正確かつ適正な選挙執行に努めたいというふうに考えており、それらに要する経費を計上いたしております。

  以上、総務課及び選挙委員会に係ります平成25年度当初予算に係る主要事務事業についてお話を申し上げました。以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(阿部勝?) これをもって終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。ただし、事前通告を優先しますので、事前通告外の質問をお願いいたします。万が一通告している質問が出た場合は、通告している委員は申し出願います。

  それでは、課長等の説明に対する質疑ありますか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 市長・市議会議員一般選挙の関係なのですが、これは前回公営選挙の一部ということで市費の持ち出しでやったことがありますけれども、今回の市議選についてはいかような公費の持ち出しをするか。



○委員長(阿部勝?) 川田課長。



◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(川田幸一) それでは、今回の市長・市議選の公費の負担の部分につきましての予算、これから予算審議をしていただきまして、その中でご可決を頂戴するような形になりますけれども、それぞれ市長選、市議選につきましてははがきの送付に関しまして上限の枚数を規定した上で市のほうから予算の計上をさせていただくという内容になっております。市議会議員につきましては、1人2,000枚ということで、10万円の予算を計上いたしております。それから、市長選につきましては、7,000枚ということで、1枚当たり50円という単価でございますので、35万円の予算の計上はさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) それだけですか。あとはないですか。



○委員長(阿部勝?) 川田課長。



◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(川田幸一) 今お話を申し上げた範囲で、よろしくご協力をお願い申し上げたいと思います。



○委員長(阿部勝?) その他質疑。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 法テラスのことについてちょっとお聞きしたいと思います。

  相談件数もかなり多いと思いますけれども、件数等、内容的なもの、よろしかったらご披露していただきたいと思います。

     〔「通告しています」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 法テラス、通告ありますか。

     〔「あります」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 済みません、八木委員、通告ありましたので。

  そのほか質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、事前通告してありました質問に対して質疑を行いたいと思います。初めに、八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 1ページの上段ですが、法制執務支援事業167万1,000円の減となっておりますが、スムーズな行政運営体制の法整備が十分機能すると考えて減をしたものかどうかという確認です。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) ご質問にお答えしたいと思います。

  法制執務事務の主な経費削減については、これは行政改革の一環としてやっておりました各課の参考図書のうち、加除式でやっているものがございまして、それの見直しを図った経費削減になっております。これが主な大変なものになっておりまして、各課でもいろんな参考図書、加除式で年々加除だけやっているような図書がございまして、余り活用されていないものも結構ございました。また、近年インターネットとかも結構それで法的なものも見られるようになっておりましたので、使用頻度の低いものの見直しを図って、加除式をやめて、それでも必要なものについては単行的な本で対応するということの一環で経費削減を図ったものでございます。加除式の図書については、一応17冊を各課の見直し等を図りまして、取りやめておりまして、経費的には約半分に減らしているものでございます。

  体制整備につきましては、当然十分な体制とは考えておりませんので、今回日弁連や法テラスのほうのご協力によりまして、資格のある任期つき職員の採用を4月から予定しておりまして、1名配置ということで、総務課の法制執務業務や訴訟関係の事業の強化を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 八木委員。



◆委員(八木登喜雄) 了解しました。



○委員長(阿部勝?) 次に、滝委員から質疑願います。滝委員。



◆委員(滝健一) 固定資産評価委員としての職務を遂行するために必要な資質や知識の向上は、具体的にどのようなことを想定しているのかをお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 固定資産評価委員の関係でお答えします。

  固定資産評価審査委員の設置等につきましては、地方税法に基づいて設置が義務づけされておりまして、固定資産評価委員会の委員につきましては、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者、または固定資産評価について学識経験を有する者のうちから市町村の議会の同意を受けて市町村が選任するということになっております。本市の委員につきましては、納税者のその最も身近なところにいるということで、なおかつ近隣者の情報に明るい方ということで、一般市民である市民から3名を現在選任していることになります。委員につきましては、固定資産の評価に対して不服等を申し出た際に審査を行うために、固定資産の制度、土地評価、家屋評価、償却資産の評価、固定資産税に関するいろんな判例等の知識習得が必要となっておりますので、研修会等の予算を計上しておりまして、それで知識の習得をいただいているという状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) 固定資産評価委員はその辺研修していらっしゃると思うのですが、同じような事務に携わる職員の研修はどうなっていますか。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 職員につきましては、研修会につきましては、職員と固定資産評価委員、両方一緒に参加している状況でございます。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) 固定資産の評価は、時として非常に難しい場合があるのです。実は評価委員とか職員の方に伺っても、ちょっとわかり知れない場合も多々出てきます。例えばこういったことも研修の折に勉強なさっているかとは思うのですが、同じ価値のあるような土地でも、その土地に隣接する土地によって固定資産の評価は変わるものでしょうか。例として伺います。例えば同じ字区内にあって、同じような道路からの位置、しかし片方の宅地、宅地と仮定してお伺いしますが、片方には例えば急傾斜地と隣接している、片方は隣接していない、その土地同士は隣接しているといったような場合の評価は、隣接する土地によって変わってまいりますか。いかがなものでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 川田課長。



◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(川田幸一) 今のご質問にお答え申し上げます。

  今市の固定資産税の評価方式の状況類似ということで、エリアを区切りまして、そのエリア単位で評価をさせていただいております。ですので、そのエリアの中に2つの土地が両方入るということであれば、奥行きであるとか形状であるとか、そういったものを加味する補正率を使う場合もございますけれども、土地単体だけでは同じ状況類似であれば同じ価格という形になります。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 滝委員。



◆委員(滝健一) わかりました。矛盾する場合があるのです。例えば急傾斜地に隣接していても、その急傾斜地危険区域、人家がないと危険区域とは実は認められないのですが、しかし土地の価値は非常に下がるのです。しかし、それでも隣の急傾斜地と隣接しない土地と価格が同じように評価されている場合が多々ありまして、それに異議を申し立ていたしましても取り上げられないということを伺っていますが、これに間違いありませんか。



○委員長(阿部勝?) 川田課長。



◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(川田幸一) 今のお答えに限定して間違いないかということは即答はできかねます。事例、事例に基づきましていろんな判断をせざるを得ない場合もございます。固定資産評価審査委員会に限定いたしましては、私自身も固定資産の評価を担当した経緯もございますので、私の知識も若干なりともありますので、もう少し自分なりにも検証を加えながら、そういった対応に努めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) それでは次、上田委員、お願いします。



◆委員(上田勉) 2ページの上段です。電話交換ですけれども、要員に対する教育はどのようになされているかを教えていただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) ご質問にお答えしたいと思います。

  電話交換、文書事務員につきましては、市全体の業務を包括、把握しまして文書の分類もしくは電話交換での各課への取り次ぎの業務を行っています。現在臨時職員4名でローテーションで行っております。電話等いろんな問い合わせ等がありますので、いろんな状況を把握しておく必要があるということで、もちろん各課の基本的な業務についてはもちろんのこと、月2回市報を発行しておりますので、その市報の内容をよく熟知していただいて、いろんな問い合わせとかがございますので、それに対応できるように一応している状況でございます。

  また、内容不明な電話等につきましては、総務課のほうに速やかに問い合わせして、すぐに対応できるような形にしてございます。

  また、電話対応の研修等については現在行ってはおりませんけれども、随時要員の交代時期とかに合わせてそれらについては検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) これは、例えば機器の扱い方、今はコンピューターでやっていると思うのだけれども、とか、それからマイクの扱い方とか、事によっては鮮明に聞こえないとか、それから今言った市報なんかで問い合わせあると思いますけれども、誰々のところに電話してくださいと、例えば総務課長と言ったらさっとつないでくれますけれども、それはいいのですけれども、言葉遣いの話だとか、マイクの使い方によっては、よく言っていることがわからない。基本的な事項なのです。そういうことに対する教育については、担当課できちんとやってもらいたいなというふうに思います。今おおむねやっているということですけれども、引き続いてやっていくように要望します。

  終わります。



○委員長(阿部勝?) 引き続き、上田委員の質疑をお願いします。



◆委員(上田勉) これに書いているとおりなのだ。いわゆる権限移譲に伴う職員確保と課題について。特にいろいろな業務あるわけですけれども、その中で復旧、復興関連事業について、先ほど職員の派遣等についてもありましたけれども、その辺についての状況について、25年度の状況についてお伺いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 質問にお答えします。

  まず権限移譲の関係の総務課の事務におきましては、各課においていろんな事務について権限移譲等がございまして、それの事務の実績等を取りまとめまして、県から一部交付金等も来ておりますので、そちらのほうの申請等の事務を行っている状況でございます。当然権限移譲と、それから復興事業等について各課の業務量もふえたりしているところもございますので、それにつきましては毎年実施計画のヒアリングと一緒に、組織もしくは職員数の人口等についてもヒアリングを行っております。それに基づきまして、体制整備、人員の確保に各課のほうでスムーズに事業が進むようにということで、総務課でも検討して実施しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、公用車維持管理事業ということで、上田委員。



◆委員(上田勉) 公用車の状況について、先ほどありましたように、107台程度あるということなのですが、かなりふえているというふうに思います。乗ったことない車もあって、その辺のところ運転管理と言ったらおかしいですけれども、各課ごと使用状況に応じて、例えば建設部にあてがっている車だとかいろいろあると思いますけれども、その辺のところの管理の状況と、それから時々事故、ぶつけられたり、ぶつけたりしているようで、それが決して多いとか少ないとか言いませんけれども、弁償というか、保険を払っている、そういう状況もちらほら報告に上がっていますけれども、こういうものに対する職員に対する教育について、意外と課任せ、あるいは本人任せというのが出てくる可能性が高いと思っているのです、私は。さっと使ったりなんかしているから。教育いつやっているのかなというのも不安なところもありますので、全体的な公用車の運転、あるいは管理に対する、各職員に対する教育は一体どのように進められているかをお聞きしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 質問にお答えします。

  まず、運転管理、庁用車の管理ということにつきましては、それぞれ各課に今現在公開しているイントラのほうで共通で予約できる車、もしくは各課で管理している車がございます。それぞれシステムもしくは台帳によって運転日誌を各課のほうに義務づけておりまして、誰が運転して、その結果事故も何もなかったかというような報告するような形にはして管理をしている状況でございます。

  あとは、人のほうの管理というような観点だと思いますけれども、本庁舎、鳴瀬庁舎にそれぞれ安全運転管理者というものを置いております。それとあと、本庁舎の車庫事務所の職員を副安全管理者ということで任命している状況でございます。現在その状況については、委員ご指摘のとおり、具体的に、個別にやっているのかと言われると、そこまでは現在やれないような状況になっております。実施している状況としましては、それぞれ運転管理者につきましては年1回、これは道交法に基づきまして研修が義務づけられておりますので、研修会は年1回参加している状況でございます。それで、職員に対しましては、当然交通安全については職員にも認識を持っていただかないといけないということで、春と秋の交通安全運転期間中につきましては啓発運動も実施している状況でございまして、先ほど委員さんの質問等にありましたけれども、若干事故等に巻き込まれた、ちょっとぶつけてしまったということについては、随時総務課のほうに報告を出させるようにしておりまして、その都度注意喚起を行っている状況でございます。

  それと、休みとか間が続くような状況につきましては、安全運転に気をつけるようにということで注意喚起を行っている状況でございます。先ほど言ったとおり、職員については特に具体的な講習会等は実施しておりませんが、一応今後職員研修の一環としてそれらの取り入れについては検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) これは、市有車というか、自分の持ち車と同様に、これだけ公用車が多くなると、管理あるいは人、公用車に乗る職員、緊張感と言ったらおかしいですけれども、そういうものと、それから公用車に乗ったら事故を防がなければいけない。そういう観点から、先ほど言いましたように春と秋の交通安全週間、最低限そういう期間中に全員が講習できる、あるいはちょこっとでも、極端なことを言えば5分や十分でもいいですので、安全教育を徹底するような雰囲気づくりと言ったらおかしいですけれども、そういうものをやっていただきたいなというふうに思いますが、部長いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 私も過去に、総務課長時代に3年ほど安全運転管理者を拝命して、毎年1回国の法定研修を受けて、5台以上車両を所有している事業所は必ずこの安全運転管理者を置かなければなりません。そうした中では、まずもって一番最初防ごうというのが飲酒運転です。これはやってはいけないことでありますので、その辺等に関してはかなり内部でも厳しくさせていただきました。委員ご案内のとおり、軽度な、車庫に入れるときに柱にぶつけてしまっただとか、あとは駐車場内での接触事故等々、これは車両台数が107台超えていますので、これはちょこちょこ、ちょこちょこという言い方はおかしいですが、ないわけではございません。そういった部分で、私どもとしても当該職員に来ていただいて注意喚起、あるいは被害者に回る場合もございますので、お互いのそうした安全運転を心がけるようなお話はさせていただいておりますが、今担当班長申し上げましたとおり、組織挙げてというのは、前には石巻警察署交通課等々から講師を招いてやってきた事例はございますが、震災の影響もございまして、なかなかそこまで手が回らないのが実情でございますが、3年目を迎えて、またさらに車両も多くなってきておりますので、大きな事故を防ぐ意味でも今委員おっしゃられた職員への啓発は重要だと思っておりますので、今後防災交通課あるいは石巻警察署とも協議をしながら、地域行事への参加を含めて交通安全啓発には市職員の力も入れていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次、訴訟関連事業ということで、阿部 としゑ委員。



◆委員(阿部としゑ) どのようなことを視野に入れて予算計上されたかお願いします。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) お答えします。

  今回訴訟関連事業の予算につきましては、市の業務を行っている中ではいろんな行政問題等諸問題について、随時その法律相談もしくは法的ないろんな解釈等が必要になってくる場合がございます。その際に速やかに対応できるようにということで、現在仙台と石巻の2カ所の法律事務所と顧問弁護士契約を締結しております。予算的にはそれが主な内容になってございます。やはり弁護士に相談となると、どこの弁護士に相談したらいいか、その都度お金がかかるとかというような形にもなりますので、年間の契約において顧問弁護士契約を結んでおりまして、随時何かあったときには電話もしくは直接出向いて相談をするような形で実施している状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 阿部 としゑ委員。



◆委員(阿部としゑ) それでは、ただいまのことは理解しましたが、現在の訴訟とかありますか。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 現在市側を相手に訴訟を起こされている案件はございません。ただ、調停等の案件が今も継続中なものが1件ございまして、これにつきましては今まで6回の調停委員会に市の側も出席しておりまして、現在もまだ調停の解決に至っていない案件がございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、行政区運営事務ということで、上田委員。



◆委員(上田勉) これは、復興関連もあるのですが、先ほど説明によると現行のままで推移するというお話で、107プラス5ということでありましたけれども、この辺のところのなぜそういうふうにしたのかと、現行のままでやりますとかという話がありましたけれども、細部を大分検討はしていると思うのです。例えばこの間丹野委員が言っていましたけれども、1名、2名しかいないところも行政特区に入れたという話も、それを踏まえながらというふうに思っているのですけれども、改編に関する考え方について、その状況について、なぜこういう実行状況になるのかを説明していただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 質問にお答えします。

  被災された行政区につきましては、かなり住民の減少している地区もございます。実際24年度中には大曲浜地区6行政区につきましては、現在休止というか、事実上解散に近い状態。まだ住民は残っているのですけれども、行政区長さんとしては現在いない状態になっております。あと、そのほかの地区の状況につきましては、被災されたところで移転の状況等も見ながらということで、鳴瀬の浜市地区の行政区につきましては、隣の行政区との統合につきまして3月中にしたいという旨の申し出も現在ある状況でございます。そのほかの地区につきましても、現在それぞれの地区で再編につきましてどこの区との統合もしくは云々という形で、それぞれ地区内で話し合いを進めておりますので、現在その状況を見守っている状況でございます。市のほうにつきましても、随時会議等に出席しまして、状況等について把握、もしくはいろんな協議に参加している状況でございまして、各行政区でもそれぞれ今、来年の26年の3月が行政区長さんの任期になっておりますので、25年度中にかなりそういったような動きが今後活発になってくるのかなというふうな状況でございます。市としても、うちのほうからだけで具体的にこの行政区、この行政区はもうやめてくださいと言えない状況でもございますので、それぞれの行政区の話し合いの状況を見ながら再編、統合を図っていきたいというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) その辺なのです。現状どおりやるのではなくて、今説明したことをきちんと言わないと、統合を考えていますとか、地域の住民の人たち今検討中ですとか、そういうのを言わないで行政区一緒ですという話になると、何もやっていないのではないかということになると思うのです。その辺のところは今後、別なほうでまた出てくるかもしれませんけれども、行政区のあり方については予算執行のときにはこういうふうな検討をしまして、こういうふうに予算措置をしていますということはどこかに書いていたと思ったけれども、非常に理解がしやすいと思います。一応私のほうからは、わかりましたので、終わります。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、もう一方、小野 幸男委員からも質問が出ておりますけれども、小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) ご苦労さんでございます。今執行部の説明で、行政区に合わせて状況を見ながら今年度だけのことで、来年区長さんの改選ということもあるということなのですけれども、例えばこいつ、私自身の区がこの中に当てはまりますので、例えば今10人そこそこしか残らないといったときに、協議に入っていただいて、いや、うちはやっぱりどうしても10人で行政区を残したいとか、例えば住所の問題もあるのです。移転先の住所が里南区に入るので、俺たちは里南区には行きたくないと、あくまでももとあった大浜区の中で、移転地は里南区でも、そこは大浜の人たちが住むので、そのまま名前を残してやっていきたいという声もあるし、今のところですよ。ただ、少なくなったので室浜と一緒になったほうがいいのでないのという声もあるし、結局そういうことをどのような形で執行部の方々が、担当のほうで協議に入って進める作業も当然出てくると思うのです。それをあくまでもそこに残った人たちにお任せして話し合いをした上で入っていただいてするのか、最初からそういう協議の、区長さんの改選の前にこういった説明会等々のようなことを開いていただいて皆さんの意向を聞くのか。その辺をお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 川田課長。



◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(川田幸一) 今の小野委員からのご質問でございますけれども、確かに今市として新しい、被災の高台移転ということで、移転地域に向けましてのそれぞれのまちづくり協議会が立ち上がりまして、市の総務課といたしましても5つの地域にそれぞれ分担した職員を派遣いたしまして、会議、会合、そのたびに出席はさせていただいて、移転先のところの情報についてはかなりある程度話はさせていただいておりますが、今小野委員のお話、元地の関係、まだまだ皆様のご意見が非常にございます。我々としても、まずは住民がどのようにしたいのかというお話を承った後に、一緒のテーブルにのってお話し合いをさせていただくという作業になろうかと思います。やはり地域のこと、まず地域の皆さんの主体でお考えをいただいて、方向性はどんなものがいいのか、また行政としましてもどのようなあり方がいいのか、その辺の話を両方で協議をして、今後よりよい住みよい住環境をつくっていきたいと思っておりますので、その辺はちょっと時期を見ながら、タイミングを含めまして一緒に協議をさせていただきたいというふうに思っております。

     〔「休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 2時12分 休憩

                                          

    午後 2時14分 再開



○委員長(阿部勝?) それでは、再開いたします。

  ただいま丹野委員より重要な案件ということで質疑の要求がありましたので、これを許可いたします。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今の答弁聞いています。それと、佐藤 富夫委員の総括質疑の答弁、それと1年半ぐらい前になるかな、私一般質問しています。大体同じです。時間はもう2年たとうとしている。今野蒜地区、私洲崎区というのに入っていますけれども、2つの自治区に入っています、現在。関の内、あと洲崎と、まだ存在していますので。そういう中で、今野蒜のまちづくり委員会、一生懸命やっています。その中で問題視されているのが区長制度です。区のあり方。これ皆さん行政と行政区長と一体となって協議したことございますか。ちょっとそこをお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 今丹野委員から行政区長制度についての市の基本的な考えということでのお尋ねでございます。これは、3年前、震災前を思い出していただきたいのですが、我々執行部としては行政区長制度についても非常勤特別職化ではなくて、地域役員として、いわゆる地区センターを中心とした地域役員の一員として非常勤特別職、いわゆる市長からの委嘱行為を外して、そこに投入してきた税金を地域にお返しをして、地域で使い勝手のよい一括交付金という形でお戻しをしようという基本的な考え方でございました。それで、私が総務課長時代に各市民センターを約3回ぐらい1巡したと思いますが、それぞれ地区センター役員の皆様方に集まりをいただいて、行政区長さんの一括交付金化、非常勤特別職としての考え方を見直すということを説明して、いわゆる地域自治組織ですね、それぞれ行政区単位あるいは地区センター単位の地域自治組織の地域役員としての位置づけをお願いしたいということで議論を重ねて、22年度やってまいりました。そして、いろいろと議論が固まって、保健推進員に関してはいち早く地域役員として非常勤特別職を外した経緯がございます。まだ残っているのは環境推進員さんと行政区長さん、土木員はまた若干職種が違いますので今後議論が必要だという結論で執行部としては考えておりましたけれども、それで各地区センター単位に自治組織をつくっていただいて、町内会でも名称は何でもいいのですけれども、その中で行政区運営、これまでやっていた行政区運営を含め、対応をお願いしたいということでの議論を1年から2年以上かけてお願いしますという、地域の皆様方にお話をさせていただいた経緯がございます。そのやさきの今回の東日本大震災でしたので、それぞれの地域、特に被災を受けた地域の皆さんは大変な状況でございます。地域のコミュニティーそのものが津波で流されて崩壊したわけでありますので、今仮設という非常に環境が整わない中での生活でございますので、この話は一旦市としても棚上げさせていただいております。ただ、方向性としては全く変わりございませんので、市の方向性としては将来的には非常勤特別職から外して、地域役員としてご活躍をいただこうというのが市の考え方でございます。これは、いまだに方針は変わってございません。そうした中で、やはり新しいコミュニティー、あるいは被災元地、被災された地域で再建をしようという方々もいらっしゃいますので、そうした部分でもととなる行政体、いわゆる地域体をつくらなければ、その話は当然進んでこない。行政区だけではなくて地区センターとか、そういったものも全部付随した話になります。それぞれの行政区、地域からは、いろんなまちづくりの役員さんも、充て職も含めてお願いをしている経緯がありますので、では先ほど言った5戸、10戸でそういった行政体として、地域体として存続できるのかどうかという議論も地域の皆さんと今後していかなければなりませんので、その辺も含めて地域の皆さんと1年をかけて話をして、まず行政区、地区センターというあり方を明確にしていかなければこの話は進まないだろうというふうに思っております。市の考え方としては以上であります。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今の部長の話は、要するに地域で選んだ区長だから、やめろとは言えないという話だと私は思いますけれども、ただ今実態、野蒜の実態、一生懸命やっていますよ、区長さん。全ての区長さんやっていますけれども、今後のコミュニティーづくりの中で障害になっています。確執だね、要するに在宅にいる人といない人。そこを調整するのが行政の仕事ではないですか。それが誰が引導を渡すのですかということです、私は。あの人たちでは解決できません、正直言って、区長さんたちでは。そこを一歩進んで、これからのコミュニティーを円滑にするために和解してもらって、そういう方法を行政のほうでとるべきだと思うのですけれども、あなたたちが選んだ区長さんだからあなたたちで結論出しなさい、それではちょっとうまくないのではないのかなと思っています。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 今丹野委員がおっしゃられたお話でございます。震災後、たしか半年か8カ月ぐらいたってから行政区長会議を再開した際に、被災地の区長さん方にお残りをいただいて、市長も含めて今みたいなお話はさせていただきました。今丹野委員おっしゃられるとおり、市長としては地域から選出をされて、地域から推薦された行政区長さんに対して、市長が委嘱状という形で非常勤特別職としてご委嘱を申し上げておりますので、まさにそのとおりだと思います。したがって、お互い行政区あるいはコミュニティー活動を進める上で、現在地区内、いわゆる市街にいらっしゃる区長さんも中には当時いらっしゃいましたので、そうした部分であればやはり地域の中できちんとお話をしていただいた中で、市が承る部分では考慮させていただきますというお話もさせていただきましたけれども、その後新しい移転先とかそういったものが決まりまして、新たに地域復興のための協議会もつくって、新しい議論も始まっておりますので、そうした部分と並行していかないとなかなか市から、もうこの行政区は体をなしていないから行政区長を外すとか、そういったことは今の段階では考えておりません。ただ、協議の場を持ちたいのでぜひ入っていただいて、協議の場のテーブルに着いてほしいということであれば、助言なりそうしたものも含めた形でお話をいただきたいということであれば、それはやぶさかではないというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) それでは、この件に関しては以上で質疑を終了します。

  次、職員福利構成事業ということで、佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 5ページの下の職員福利厚生事業は、平成17年から始まっています。震災後、職員の皆さんのメンタルヘルス研修及びカウンセリングについて、これは功を奏しているのかどうか、このやり方がもし功を奏していなければほかの方法も考えなければいけないので、どうなっているかお尋ねします。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  まず、メンタルヘルスの、佐藤委員おっしゃるとおり、平成17年から、合併直後からずっと研修会への派遣を義務づけたり、そういったことで職員の健康管理につきましては取り組んでまいりましたけれども、例えばメンタルヘルス研修の派遣につきましては、管理職、監督職を中心に受講させまして、職場での部下のメンタルヘルス向上に努めており、今まで50名以上の管理、監督職が受講していまして、部下の変調なんかに気づいた場合は即我々人事担当者につないでいただくとか、そういったきめ細かなケアはしておりました。ただ、ここに来て震災後業務が多忙になっておりまして、なかなか部下のケアまで手が回らないというのが事実ではございます。現状であります。よって、震災後は人事課の担当で全職員対象にPTSDのチェックを毎年、半年に1回実施しておりまして、その結果PTSD傾向の強い職員に対してはカウンセリング、専門の臨床心理士によるカウンセリングを実施しておりまして、23、24年度で34名のカウンセリングを実施しております。カウンセリングを受けた職員からはおおむね好評でございまして、気持ちが軽くなったとか、あと中には医師のほうの受診を勧められて医療につないだという例もございまして、メンタルヘルス不調の重篤化は防げているのかなというふうには思っております。

  現在メンタルヘルス不調が原因で長期休暇、1カ月以上の休暇をとっている職員は現在いませんので、おおむねある程度の効果はあったというふうに考えております。ただ、現在でも職員のPTSD化傾向は強くて、高い状態が続いております。それからあと、復興事業も今度本格化してまいりますと、PTSDだけではなくてストレスも、今度いろんな新しい事業に取り組むとかそういった部分がありますので、ストレスのほうのケアのほうも重要になってくると考えております。

  そこで、平成25年度におきましては、もっと総合的な対策が必要であるということで、ちょうど地方公務員災害補償基金というのが全国組織であるのですが、そこの事業がございまして、被災地の職員を対象として無償でメンタルヘルス総合対策事業というのを来年度から3カ年度にわたって実施するということで、当市のほうに働きかけがございまして、当市のほうでは総合対策事業に参加するということで、これは全てセッティングは向こうの地方公務員災害補償基金のほうでセッティングしていただけるということで、我々人事担当者としても余り負担の少ない形で総合的にやっていただくということになっております。

  中身といたしましては、やはりストレスチェック、これは基本でございますので、このストレスチェックも記名、無記名両方ございまして、現在記名でやっているのですが、記名でやるとなかなか本当のことを書かないとかいろんなことがございますので、無記名のほうがいいのか、今後そういったやり方についても基金側と協議いたしますが、まずストレスチェックを年2回。それからあと、それに基づいた臨床心理士によるカウンセリングを行い、さらにメンタルヘルスセミナーということで、全職員対象にした専門のセミナーを行う。それから、心の健康回復事業ということで、交流、語り合いを行うグループワークというものも予定しております。それからあと、メンタルヘルスマネジメントということで、管理監督者、あるいは我々人事担当者に行うアドバイスといったものを包括的にパッケージした事業ということを聞いておりますので、ぜひこの事業を活用いたしまして職員のメンタルヘルス対策のほうに役立てていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) わかりました。

  それから、アルコールチェックなんかはどんなふうな取り組みをしているのかと思うのですが、例えば朝ににおったとか、前の晩のがまだ残っているとか、そういうこともあるのではないかなと思いますけれども、前にそれこそコンビニでもアルコールチェッカーというの売っていましたよね。それ何か一時廃れているような気がするので、その辺はどうなっていますか。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) お答え申し上げます。

  まず、健康管理上のアルコールチェックという形になりますと、日々のチェックはしておりません。従来アルコールチェックが言われたのは、車の運転する前とか交通安全管理上の、自動車運転管理上の目的でアルコールチェックをしていたということで、例の福岡市の事故とかの影響で一時そういうチェックをしたのですが、現在はそういう意味ではしていませんが、実はその後自己申告ということで職員の現状を毎年書いていただくシートがあるのですが、その中に震災後は酒量、アルコールを飲む量がふえたか減ったか同じかといった項目を入れておりまして、そういったことで、これは年に1回なのですが、チェックをしております。震災後酒の量がふえたと答えた職員が何人かはいたのですが、そういったことでこちらでも注視はしていたのですが、重篤化というか、そういったアルコール依存症みたいな形になるということには至っていないと思います。

  それからあと、毎年健康診査と健康診断、あるいは人間ドックのほうでも肝機能の検査とかいろんなものがデータ出ておりますが、そういったものでもし問題があれば事後指導なり要医療ということでこちらのほうにも報告が来ますので、そういった部分も注視していきたいというふうに考えておりますが、やはり何よりも原因はストレスのほうだと思いますので、上司による職場での管理体制というか、そういったものを強化していく必要はあるなというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) この説明のとき、川田さんのほうから、さらなる配慮でというお話でした。さらなる配慮で今のお話、浅野さんのお話のようなパッケージでやっていくのですよということなのでしょうが、予算額が減になっているのは、これはどういう。さらなると言いながら減になっているという、これはどんなふうに私考えればいいのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) 先ほどのさらなる配慮の部分に関しましては、経費がかからないということでございますので予算計上はしておりませんが、こちらの減になった要因といたしましては人間ドック等の対象者が減ったということが主な要因でございます。



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 2時32分 休憩

                                          

    午後 2時40分 再開



○委員長(阿部勝?) それでは、再開いたします。

  先ほどの佐藤 筐子委員の職員福利厚生事業、もう一方、小野 幸男委員から質疑が出されておりますけれども、小野 幸男委員、何かありますか。小野委員。



◆委員(小野幸男) 佐藤委員さんのほうからもお聞きしましたが、関連して。ここに書かれていますアルコールチェックという部分、健康診断とかの関連でのこともありますけれども、総務の担当の管理として、これは人事管理にもちょっとは含まれるのかなと思いますけれども、例えば今107台ある公用車をやるというときに、ここに安全運転管理者の設置が義務づけられていますよね。そうすると、大体そういった事業所というのは、必ず朝にアルコールチェックをして車に乗るというようなことを施行していると、私も前、安全運転管理者等のやつをやっていましたので、そういった事業所等々で取り組んでいましたから、市役所においては良好な、公務を行うため心身ともに良好な健康状態を維持するという建前がありますので、このアルコールチェック。やはり私は日々やっていくことが大切ではないかと思いますが、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 小野委員のご質問にお答えします。

  私が一応名目上と言ってはあれなのですけれども、安全運転管理者になっておりまして、私も講習会受けてまいりました。初めて今回11月に受けてまいりました。当然今小野委員言ったようなことにつきまして研修会でもございました。なかなか難しいのは、市の職員につきましてはその車に誰が乗るというのがなかなか、随時入ってきたりするものなので、例えば営業車であればどこどこ回るのでその人が一日中ドライバーで、この車でというのが限定されますけれども、公用車につきましては複数の人がいろんな時間に乗るので、なかなかチェックのできないような状態にあるのが現状でございます。

  アルコール感知器については、車庫事務所に設置は1個置いておりまして、現実にあそこにいる職員につきましては、主にバスの運転手、それから市長車とか副市長車等の運転をやっておりますので、そちらの職につきましては、毎日とは言いませんが、前の日、飲んだ日の次の日ははかっていただいて、その辺が残っていないかどうかについては確認していただいている状況でございます。一般職員につきましても、そこにあるということを周知させていただいて、前の日飲み過ぎたかなと思ったような人は一回チェックしていただいて乗っていただけるようにしていただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次、人事管理事業について、菅原委員。



◆委員(菅原節郎) 災害復旧関連の工事、かなり急増していまして、先ほど川田課長のほうからも派遣の人事やら何やらご説明いただきましたけれども、特化して工事検査スタッフの体制が震災前と変わっていないですよね、専任が1人、併任発令が数人という。スタッフの体制が変わっていなくても、工事の数が大幅に増加しているのですけれども、今の体制で大丈夫なのでしょうかという質問でございます。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎総務部総務課人事班長(浅野和夫) お答え申し上げます。

  現在委員おっしゃるとおり、検査体制は専任の検査官が1名、それから兼務の検査員が8名という体制で工事検査を実施しております。検査官にもお聞きしたのですが、今年度工事量が多いということで早目に兼務検査員に検査の割り振りをしておりまして、今年度に関しましては問題なくというか、多いことは多いのですが、何とか対応できるという回答を得ております。ただ、25年度につきましては、当初予算ベースでの工事請負費はほぼ24年度並みではございますが、検査体制そのものの強化というのも必要でございますし、また補正予算等で工事数の増加も当然考えられますので、今回は、25年度につきましては再任用職員を活用し、専任の検査員を2名体制にするということを今予定しております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 菅原委員。



◆委員(菅原節郎) わかりました。増員する予定だということで、良質な工事を確保していただくために頑張ってください。お願いします。

  終わります。



○委員長(阿部勝?) 次に、栄典・表彰事業について、上田委員。



◆委員(上田勉) この資料の中には叙勲等の話しか書いていないのですが、市として震災関連でいろいろご支援いただいている人たちに対する感謝状、あるいは行政区内でかなり、今回の震災の支援、前回は大分表彰されたようですけれども、それでもまだ影にたくさんおられる。そんな中での基準とか方針とかああいうもの、それから現状どのようになっているかをお聞きをしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 山縣班長。



◎総務部総務課秘書広報班長(山縣健) 質問にお答えいたします。

  震災支援につきましては、現在感謝状を随時お送りさせていただいておりますけれども、震災当初よりさまざまな支援を多方面からいただき、あるいは寄附金であったりとか義援金、物品支援などをいただいておりますけれども、一応基準としましては20万円相当額以上をいただいた個人、団体に対しましてお送りさせていただいているというふうな基準を設けています。ただ、それ以外にも、どうしても人的な支援でやっているとかという部分もありますので、その辺につきましては市長が特に必要と認める場合ということで、それぞれ随時対応させていただいております。その現状としましては、これまで、きのう現在ですけれども、566件の感謝状を基本的にはこちらから郵送でお送りさせていただいているということでございます。場合によっては、こちらに来庁いただいたときに市長のほうから直接手渡しというふうな場合もございますけれども、基本的にはお送りしているということでございます。

  それから、行政区内の表彰の関係でございますけれども、これにつきましては毎年行っております。市政功労者表彰式で表彰させていただいております。その把握につきましては、各行政区長さんのほうに毎年ご照会いたしまして、それぞれ各行政区のほうからご推薦いただいております。その内容でございますけれども、まず1つとしまして行政協力員、これは各行政区におきまして独自に設けている役職、いわゆる市からの委嘱でなくて行政区として副区長さんであったりとか、会計さんであったりとか、いろんな役職あると思いますけれども、それらの方々で継続して10年以上にわたりまして地域の振興に貢献された方ということで一応推薦いただいております。

  それから、もう一つは、各地域でさまざまな奉仕活動、地域ボランティア活動をされている個人あるいは団体がございますので、そういった地域貢献された方につきましても行政区長さんからご推薦をいただきまして、最終的には市の内部のほうで審査を行いまして、それによりまして功労表彰式におきまして感謝状というような形で贈呈させていただいております。現状としましては、毎年20ないし30の個人あるいは団体に対しましてお送りしているというふうな状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 了解です。特に避難所に大分行っていると思うのです。それ掌握してくださいという、そういう話を私一般質問でしましたけれども、1回ではなくて10回とかその近辺で集中的に来ている人もいますので、そういうのはモニターをしながらやってもらいたいなというふうに思いますので、引き続き、特に仮設等に行かれている人に対する感謝、紙とプラスアルファあるかもしれませんけれども、感謝状に関しては注意深く調査をしながら、感謝の意を示していただきたいなというのが1つ。

  特にもう一つは、支援をしていただいている職員に対しては、ありがとうございましたで終わるのか、終わったときにご苦労さまですという感謝状を、職員から職員にやるのはおかしいかもしれませんけれども、これだけ五十数人の優秀な職員をこちらに派遣していただいてただ返すのは、差し出し元の自治体にちょっと軽いのではないかなというふうに私は思うのですけれども、そういうのも含めて今言った復旧にかかわる人、それから特に派遣された人に対する感謝の意を含めた感謝状ぐらいは今後年度末に考えながら、あるいは今後の方向性を見出しながらぜひとも実行していただきたいなというふうに個人的には思うのですが、いかがですか、部長さん。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 自治法を根拠に派遣いただいた職員等については、それぞれの派遣元のご事情によって期間がございます。短いところで1カ月あるいは3カ月という短期間もございますし、1年以上あるいは2年にまたがる、今回も十数名の2年目に入る職員の協定ももう既に整っているところがありますけれども、そうした部分で検討材料かなというふうに考えておりますけれども、ただ身分があくまでも併任発令で市の職員を有しているという部分でございますので、新たな要綱等の検討をさせていただきながら、今上田委員おっしゃられるとおり、東松島市に対しての多大なご貢献を頂戴したわけでありますので、今ここですぐ、はい、わかりましたという返事はできかねますが、内部検討をさせていただければと思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次です。自衛官募集事業ということで、小野 幸男委員の質疑をお願いいたします。



◆委員(小野幸男) それでは、自衛官募集事業で、今年度の採用人数は何名くらいを見ておりますか。



○委員長(阿部勝?) 山縣班長。



◎総務部総務課秘書広報班長(山縣健) 採用人数でございますけれども、採用につきましては当然国のほうでやっておりますので、こちらの管轄の宮城地方協力本部石巻地域事務所、こちらが管轄しておりますけれども、そちらからの情報では平成25年度の入隊者数、予定でございますけれども、きのう現在で19名ということを聞いております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 次、五ノ井 惣一郎委員、お願いします。



◆委員(五ノ井惣一郎) それでは、派遣職員の人件費などの負担金の内容、4億3,200万となっておりますけれども、この内容につきまして先ほどから質疑を受けておりますけれども、この内容について、4億3,200万の内容についてお願いします。



○委員長(阿部勝?) 浅野班長。



◎総務部総務課秘書広報班長(山縣健) お答え申し上げます。

  この4億3,200万の内訳でございますが、基本的に派遣いただいた職員の人件費でございますが、その方の給料、手当、それから共済費、これは受け入れ先である当市のほうで負担することになりますが、これは平成24年度の平均で1人当たり年間720万ということになります。給料高い方も低い方もいらっしゃるので、平均すると大体720万になりまして、その60名分を予算上は見込んでおります。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、上田委員の質疑をお願いいたします。



◆委員(上田勉) 191ページの下段のほうで、PR事業と書いているのですが、確かにこれはこうかもしれませんけれども、今年度は選挙多いですので、その前後の活動の中には啓発活動等の中に4月、7月、10月というのは重要なポイントではないかなというふうに思うのですけれども、裏のページにはそのような選挙があるということしか書いていませんでしたが、これに対する啓発が必要ではないのかということで一考を要すのではないかと書いたのですが、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) 委員のご質問のとおり、25年度は選挙の年でございます。投票率啓発の向上のためにも、選挙時期に合わせた啓発事業というのは当然必要だというふうに考えております。こちらのほうの事業につきましては、通常の啓発運動ということで、当然選挙時に合わせた啓発運動というのも計画しております。衆議院選挙におきましても、投票日の前日だったかな、その前の週の土曜日にマックスバリュのほうで街頭啓発事業も行っておりまして、今回の市長・市議選につきましても当然そういったようなことは必要であると考えておりまして、投票日前日の土曜日に街頭啓発活動をやる予定でございます。それとあわせまして、広報等についても選挙については啓発しておりますし、庁舎前につきましても、横断幕につきましても3月中に選挙の啓発ということで掲げる予定になってございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) これは、今言った啓発に関しては、期日前投票もかなりですよね。多分1割ぐらいになる可能性も高いわけですから、それに対する啓発の方法と、それからちょっと外れるかもしれませんけれども、前ある議員も一般質問したかもしれませんけれども、今回の参議院選挙あたりでも投票場所なんかもかなり変えていますよね。それに対する啓発というか、そういう広報も必要ではないかなというふうに思うのですが、前回百八十何ぼあったのが多分百五十ぐらいに減るはずですので、その辺のところの、ちょっと別な角度になるかもしれませんけれども、その辺のところの検討、啓発というのはどういうふうになっていますか。

     〔「確認したほういいんでない。今の180個というのはポスター掲示場……」

       と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 2時57分 休憩

                                          

    午後 2時57分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  藤田班長。



◎総務部総務課総務班長併選挙管理委員会事務局次長(藤田英俊) ポスター掲示場につきましては、震災後、前まで掲示されていたところにつきまして、できなくなったということで、現在150カ所の設置という形になっています。こちらにつきましては、今回市長・市議選もありますということで、早目の発注ということで、現在発注工事につきまして見積もり合わせをやりまして、工事を開始しようと準備しているところの事業でございます。

  それから、先ほど言いました投票場等につきましても、今回衆議院選挙から一部変わっておりまして、そちらの変わった場所の啓発ということで、変わった投票所につきましては入場券と一緒に投票所の略図をつけて今回発送させていただきます。今回の選挙のほうの反省を踏まえまして、やはり投票区が変わっていない方でも新たに越してきた人とかも、結構いろんなところから避難してきた方もいらっしゃるということだったので、全地区に略図をつけて投票所のご案内はしようかなというふうに考えております。

  それと、今回新聞等でも発表しましたけれども、1時間の繰り上げというふうなことも決定しておりますので、期日前投票は8時までやっておりますので、そういったような啓発でそちらのほうに誘導して、要領よく投票できるような体制を整えたいというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今の期日前と、それから投票所に関しての啓発、宣伝、広報なのですけれども、この点については早目に十分な検討を加えながらやっていただきたいなというふうに思います。今までの状況とは本当に変わって、今回の衆議院も大分投票率も悪かったわけですから、それを踏まえるとより啓発活動というのは重要になってくると思いますので、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。要望します。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) これをもって総務部選挙管理委員会事務局、総務課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめ協力をお願いいたします。

  暫時休憩します。

    午後 3時00分 休憩

                                          

    午後 3時04分 再開



○委員長(阿部勝?) それでは、再開いたします。

  ただいまから総務部防災交通課の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。小野部長。



◎総務部長(小野弘行) それでは、これより防災交通課の出席職員等々を紹介させていただきます。

  防災交通課長の大江 賢良でございます。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 防災交通班長の齋藤 友志でございます。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 主任の阿部 義信でございます。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 同じく主任の佐々木 寿晴でございます。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) よろしくお願いします。



◎総務部長(小野弘行) 最後、総務部長の小野です。引き続きよろしくお願い申し上げます。



○委員長(阿部勝?) 次に、課長から、主要事務事業調書等のうち特に説明が必要なものなど、概要説明をお願いいたします。大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) それでは、防災交通課所管分について主要事務事業調書に基づきまして、新事業、それから重点主要事務事業についてご説明を申し上げます。

  ページにつきましては、17ページから31ページまでとなりますが、17ページから25ページまでは主に維持管理事業となりますので説明は割愛させていただきまして、26ページをお開きいただきたいと思いますが、上段から説明をさせていただきたいと思います。

  26ページ上段の復興交付金としての防災施設整備事業につきましては、地域防災倉庫整備ということで、備品の購入分として1億943万8,000円を計上しております。本事業は、平成24年10月に作成した防災備蓄計画に基づき、平成27年度までに整備することとしたものであります。防災備蓄計画の基本的な考え方としては、東日本大震災の際、災害発生から3日間程度は国、県等からの支援物資が届かなかったことを踏まえて、この間は備蓄物資を中心とした供給を行う必要があることから、発災から3日間を想定した食料や飲料水等の備蓄計画を定めております。

  備蓄数量につきましては、東日本大震災の被害状況から市民の3分の2、2万8,600人分の3食3日分、25万8,000食を整備することとしております。備蓄場所につきましては、防災拠点備蓄基地ということで鷹来の森運動公園内に、それから地域防災倉庫ということで小中高等学校14カ所、分散備蓄倉庫として市民センター、それから市役所、それからコミュニティーセンター等の11カ所ということとしております。

  整備の順番でございますけれども、まず備蓄する場所を整備する。その次に、非常用食料、飲料水の備蓄。その後、毛布、紙おむつ等の生活関連、発電、照明関連、それから資機材関連を整備するということにしております。

  今年度につきましては、地域防災倉庫整備として小野小学校ほか6カ所、計7カ所を新設することとしております。備蓄品購入としては、倉庫を整備した7カ所に備蓄食料、飲料水をそれぞれ5,000食、それから5,000リッターを備蓄します。さらに24年度に備蓄食料、飲料水を備蓄した9カ所中7カ所について、資機材等の整備をすることとしております。

  次に、下段の防災施設整備事業でございますが、これにつきましては環境省の再生可能エネルギー等導入補助金によりまして、指定避難所マンホールトイレ照明灯を整備するものでございます。整備の内容は、これまで整備した8カ所のマンホールトイレ周辺に太陽光パネル等蓄電池を電源とする……



○委員長(阿部勝?) 課長にちょっと申し上げますけれども、質問事項に出ているものに関しては委員の質問のときに詳細お答えしていただくということで、よろしくお願いします。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 概要的な部分だけの説明ということにさせていただきたいと思います。

  8カ所に整備するということでございます。

  次に、27ページの上段、復興交付金の都市防災推進事業(津波防災地域づくり総合計画策定支援)につきましては、平成24年度と25年度の2カ年で策定することとしております。24年度につきましては、昨年の10月とことし1月の2回、市民センターごとの自主防災組織の役員や各小中学校の防災主任の皆様方に津波避難計画等について説明を申し上げまして、ご意見等を頂戴しているところでございます。25年度につきましては、これまでの意見や宮城県で公表しようとしている条件での津波シミュレーション等を経て、修正等を行いながら計画を作成するとしております。

  次に、下段の復興交付金事業、防災行政無線施設整備事業でございますが、今年度につきましては子局停電時電源確保工事を本格的に実施いたします。さらに、防災集団移転先地区への3カ所外部マストを新設することで計上をさせていただいております。

  次、28ページ上段でございますが、これは雨水排水対策事業でございます。震災により地盤が沈下しており、大雨時にはこれまで以上の対応が必要となっております。ここでは既存の排水ポンプで対応し切れない状況となった場合または予測された場合に設置する民間事業者からの水中ポンプ等の借り上げと、国交省排水ポンプ車の応援を依頼するための経費として計上させていただいております。

  次に、30ページをお開きいただきたいと思います。下段になりますが、地域防災計画策定事業でございます。これにつきましては、ご案内のとおり、24年度と25年度の2カ年で修正することとしております。25年度につきましては、震災対策編を地震対策編と津波対策編に分離し作成するとともに、原子力災害対策編の避難マニュアル等を作成することとしております。

  最後になりますが、31ページ下段、自主防災組織防災力強化事業でございます。これにつきましては、震災により被災した自主防災組織の災害時の避難行動計画等の見直しをしていただいて、そうしたところに対して27年度までに1組織1回の補助金を交付しようとするものでございます。

  以上、概略でございますが、平成25年度防災交通課所管分に係る新規事業、重点主要事務事業の説明といたします。



○委員長(阿部勝?) これをもって説明を終わります。

  これより課長説明に対する疑義について質疑を行います。質疑は一問一答により行います。ただし、事前通告を優先しますので、ご配慮願います。質疑ありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 説明資料の22ページの下のほうですが、ここに国民保護事業があるのですけれども、事業の内容に、最後のほうに武力攻撃等の情報を迅速に市民に伝達するため、J―ALERTを運用するというふうに書いてありますが、これ市民に伝達した後はどうすればよろしいのですか。市民は自分で判断せよということなのか、その辺のマニュアルについてお伺いします。北朝鮮とか、それから中国問題でこれあり得ることですから、その辺どうなのですか。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) これにつきましては既に計画済みでございます国民保護計画に基づきまして、さらにそのマニュアル、避難行動マニュアル等についても記載しておりますので、まずもってJ―ALERTで事態についての広報をするとともに、防災行政無線によって場合によっては避難というような部分についての放送などの連絡を、情報提供をするというような形をとるようにしております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) だから、連絡した後はどうするのだということです。住民の皆さん勝手に逃げてくださいとか、避難してくださいという話か。国民保護法なんて住民誰も知りませんよ。だから、その後のアクションが大切なのです。

  それで、ちょっと委員長、あと2つばかりあるのですが、一問一答ですか、それとも……



○委員長(阿部勝?) 一問一答です。



◆委員(佐藤富夫) では、あと別件については一問一答ということで。

  どういうことなのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 国民保護計画については、作成当時議員の皆様に配付させていただいた記憶がございます。それとあわせて、有事の際のマニュアル版と2つ差し上げたと記憶しておりますが、そのマニュアルの中で例えば武力攻撃であったり、それからテロ的な部分であったりという部分の事象が発生した場合には、国からの情報を得ながら的確な情報を市民に提供するとともに、避難についても指示を行って、どこの場所に避難したらいいのかとか、そういった部分まで含めたところの対応をするような考え方でマニュアルづくりもさせていただいているということでございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) いや、マニュアルはわかっているのさ。マニュアルはわかっているの、あるということは。ただ、そのマニュアルどおりに住民が、あなたたちは戦争経験していないかもしれないけれども、私は戦争経験しているから、そういうときに住民はどうすればいいのかと、これはきちっとした行政の指示に従うか、自分で判断するしかないわけだ。だから、マニュアルを配付したからいいのだということではなくて、議会に配付しただけでいいのだということでなくて、これは対象が住民ですから、実際の行動どうするのだということなのです。だから、今言ったように行政側の指示に従ってどこそこに逃げるのかと、それから自分で勝手に行きなさいということになるのか、その辺きちんとしておかないと、いつこれ起きるかもしれないのだから。そこなのです。だから、つくって配付したからよろしいということではないよという話。では、どうするのですかということです。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) もちろんそのとおりでございまして、そういった部分については自主防災組織並びにそういった団体等についても周知徹底を図るということにしたいというふうに考えております。

  なお、住民に対する行動については、防災行政無線できっちりと指示を市として出したいというふうに考えております。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) この件はちょっと難しいことなので、今から課題ということになるのでしょうね。

  それから、28ページの上の段ですが、地盤沈下対策として大雨時に水中ポンプで水を上げるということなのですが、これは中期的事業で5年以内ということになっています。では、5年以内ということは、応急処置だということになるのですが、ではその後どうなのだと、5年以内に何をするのかということなのです。地盤沈下した部分についてはずっと恒久的に水中ポンプで雨水対策をするのか、それともきちんとした地盛りをして、あと応急処置をしなくてもいいのか、その辺の対応についてお伺いします。



○委員長(阿部勝?) 小野部長。



◎総務部長(小野弘行) 排水対策について、市の考え方を申し上げます。既に各委員の皆さんご案内のとおり、今回国の事業あるいは県との、市との共同事業によって、大曲地区、赤井地区等々についてはここ数年以内に解消をされようとしております。南区排水機場、五味倉排水機場、それからあと大曲第二排水機場等の事業が始まりますので、その事業の完成をもってこれまで部分、部分に取りつけておりました排水関係については解消できるものと思っております。

  あとそれから、鳴瀬地区、東名、あるいは浜市地区等々もありますが、これも今下水道課のほうで雨水排水対策等の調査に入りますので、それらを待って当然ながら復旧事業あるいは復興事業の中のメニューとして取り上げられる可能性もございますので、恒久的な対応について市のほうでは検討させていただいております。したがって、今大雨警報が発生し、あるいは気象レーダー等々も十分私どもとしては分析をしながら、いち早く大雨が来そうだという場合は、業界のほうに協定に基づいて水中ポンプあるいは通常の排水ポンプの機材をお願いしてございますが、あくまでも中期的な対応ということでご理解をいただいて構わないと思います。将来的にはきちんとした排水、いわゆるポンプの性能がきちんと図られた排水機場等の整備によって、東松島のこれまで市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました雨水の排水対策等々については解消ができるものというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 最後に、30ページの下のほうなのですが、今の説明ですと原発の関係についても説明をしておりました。要するにUPZによる……

     〔「マイク入っていない」と呼ぶ者あり〕



◆委員(佐藤富夫) 原発に対する対策についても若干触れられておりましたけれども、いわゆるUPZ、30キロ圏内の関係の話をされました。しかし、これについては、ことしの3月の中旬まで策定を完了しなければならないということになっていますから、そうするというと、24年度事業なのです。ですから、これ25年度事業になっていますから、それを含めたものについてはどうなのですか、繰り延べになったのですか、これは。要するに国、県との約束はどうなのですか。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 25年の3月18日までに作成することについてはそのとおりでございまして、これについては今月の9日でしたか、防災会議第2回目を開催いたしまして、防災会議として承認を受けております。ただ、国の指針等について、3月18日まで大きな変更等があった場合は、その辺の修正も含めた中での承認をいただいているというような状況でございまして、3月18日までは法律の期限どおり県のほうに提出することとなっております。

  来年度につきましては、避難マニュアル、そういったものを整備するということでの計画でございます。



○委員長(阿部勝?) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、続きまして通告をいただいております質疑を行います。初めに、上田委員、災害対策事業について。



◆委員(上田勉) これ主として浸水の話になりますけれども、ここで言う17ページの上段については、多分水防ですので決壊したときのことだけしか入っていないと思うのですが、例の津波対策についても若干述べられていますけれども、別な説明出ていますけれども、概要くらい。それでは、この浸水対策についての浸水地域の表示というか、広報というか、その辺は一体どうなっているのかなというような質問です。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 東日本大震災におきます津波浸水区域並びに浸水高の現地に標識等を表示するということにつきましては、実物大のハザードマップ的な要素もございますので、市民の皆様へ避難を促すとか、そういった意味もございますので、これからぜひ設置に向けて検討したいと思っております。表示方法とか、あと設置場所、そういったものについては今回の今次津波の浸水区域内の自主防災組織の皆様方とご相談申し上げながら決めていって、その後整備したいということで考えているところでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) ちょっとポイントは違ったのだけれども、まあいいです。そうすると、その予算についてはこれではできないからと思うのですけれども、その検討した後にもしやるとしたら補正か何かで整備をするというふうに考えていいのですか。これ多分水防費代のほうに、これ古川さん質問するのですけれども、そちらのほうに回っていくのかなという思いはあるのですが、その辺はいかがなのですか、予算のほうは。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 時期的なものにつきましては、まず津波避難の看板の設置も26年度以降計画しております。それとあわせて津波浸水区域の表示板等の整備につきましても、26年度以降にやらせていただきたいということで考えているところでございます。



○委員長(阿部勝?) 続きまして、古川委員にご質疑をお願いいたします。



◆委員(古川泰廣) 私は、この項は河川の水防かなというふうに認識して質問したいと思うのですが、そうしますと一般的な水防の工法というのはいろいろと月の輪工法とか土のう積みありますが、基本は土のうなのです。それで、そういった部分、土のうの資材の状況どうなのかというの心配だし、それと同時に今土が問題なのだ。工事でも非常に土が不足しているという状況もありますから、その辺の資材といってもその部分まで見ているのかどうか、それを質問したいと思いますし、あとこの予算見ますと前年度比半減していますよね。これは、ある程度、補充程度というふうに見ているのか、その辺をお伺いしたいのですが。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、今現在の水防倉庫の現状についてご説明したいと思います。東日本大震災前につきましては、大曲浜、野蒜新町、そして小野地区に水防倉庫ございましたけれども、津波による流失によりまして、現在小野地区だけとなっております。その小野地区につきましては、水防倉庫の中に土のう、ブルーシート、スコップ、一輪車など水防団が活動を行える資機材を保管している状況でございます。今後流失した野蒜新町地区の水防倉庫の復旧に合わせて、夜間活動やさまざまな状況を想定した資機材の拡充も今後進めていきたいと考えているところでございます。

  なお、新町地区の水防倉庫の復旧時期、そして建設場所についてはこれから検討を始めさせていただきたいと思っております。

  次に、予算の関係でございますけれども、まず平成25年度予算につきましては100万1,000円ということで、前年比で111万8,000円減額になっておりますけれども、こちらは災害時の車両の借り上げにつきまして200万円減額しております。逆に土のう等の水防資機材の購入に関しては90万円の増額をさせていただいているところでございます。この車両借り上げの200万円減につきましては、先ほどの雨水対策の関係で、別事業で1,400万円ほど計上させていただいております。そちらのほうで復興交付金を使いながら車両借り上げについては対応させていただきたいということでございます。今委員さんご心配なされておりました土のう関係、そういったものについては逆に増額した形での予算計上させていただいているということでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、常備消防事業ということで、八木 登喜雄委員の質疑をお願いいたします。



◆委員(八木登喜雄) それでは、広域行政事務組合への負担金として予算措置されておりますが、その投資について東松島市でも何か整備の施工がされるものがあるのか、確認をしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 阿部主任。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) それでは、委員のご質問にお答えいたします。

  来年度、平成25年度の石巻地区広域行政事務組合の消防負担金につきましては、ごらんのとおり6億7,434万円でしておりますけれども、この中で本市に関する整備計画は現在されておりません。計画はございません。なお、本市に関する施設の整備に関しましては、平成24年度、今年度に矢本消防署へ特別救助隊の設置及び消防署鳴瀬出張所に配備されている救急車の高規格救急車への更新が既に行われております。また、広域全体の事業になりますけれども、新年度、消防救急デジタル無線の整備工事が行われますけれども、この工事につきまして鳴瀬庁舎のほうにその無線の中継局のほうは整備される計画になっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 続きまして、自主防災組織育成事業ということで、佐藤 筐子委員の質疑をお願いいたします。



◆委員(佐藤筐子) 18ページの下ですが、この事業の内容から、組織の再結成、育成の支援を行うとなれば、新しい団地ができ上がってからも予算計上というのはあるのではないかと思うのですけれども、26年度からはゼロになっているので、この辺をご説明いただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、この事業の内容についてご説明したいと思います。本市では、平成17年度から新たに結成された自主防災組織に対して、その活動を支援するために自主防災組織訓練補助金を設立から3年間交付させていただいております。25年度については、1自主防災組織分ということでの予算計上をさせていただいております。今後震災にかかわります集団移転地におきます新たなコミュニティーが形成され、自主防災組織が形成されるであろうということも予想できますので、今後その際は必要に応じて予算計上はさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、大橋委員からも質問が通告されておりますけれども、大橋委員。



◆委員(大橋博之) 今の佐藤委員のご質問で大体わかったのですけれども、答弁で。私以前から気になっておったのですが、この自主防災組織の育成、支援ということで毎年うたっておるのですが、団体への補助金ということでの支給という形になっているのですけれども、逆にリーダー、つまり主な役員の皆様へのトレーニングではないのですが、そういった組織運営、それから実際の運営方法の指導をやるような講習会等みたいな企画をやらないと、事実、自主防のレベルアップはなされないと思うのです。私も地元の自主防にいますが、では補助金をいただいて何を買うとか、何をそろえたほうがいいのかとか、そういった議論にしかならないのです。それを実際の災害時にどういう動きをしていくべきか、現状をどうレベルアップしていくかという議論ができるような育成が私は必要だと思うので、その辺の考え方はどうですか。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) その点につきましては、まず震災前からなのですけれども、自主防災に関します役員の方々を対象といたしまして、宮城県の指導員養成講習会というのを開催させていただいておりました。その際の参加負担金については、全て市のほうで負担させていただくということで、会場につきましても市のほうから要望して、なるべく市内の会場をお借りして、役員の皆様方が参加しやすいようにということで、リーダー研修部分を取り組んでおりました。今回につきまして、平成25年度についても同様の講習会を開催したいということで、防災費の中の負担金の部分で講習会負担金5万円でございますけれども、計上させていただいている状況でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 考え方はわかりました。ただ、ソフト事業に対しての予算づけの仕方がまだまだ甘いのかなたというふうに思っています。ということは、年間で……実際に100以上自主防はあるわけですよね。87だっけ。それに対して5万円、私は少ないのではないかといつも思ってはいるのです、実際にこの育成事業に対しての予算計上が。その辺はやっぱりレベルアップを図る意味で、単純に今ある講習会のリーダー養成講習会を活用ではなくてグレードアップした形でやっていかないと、組織のレベルアップは図れないのではないかと思うのですが、どうですか。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) このリーダー研修につきましては、もちろんレベルの高いといいますか、県が主催しながらも会場は東松島市ということに限定して、50人ぐらいが最低の、50人ぐらいまでの人数で講習を受けていただくというような少し濃密な講習になります。講師についても、県のほうで大学の先生だったり、そういった方々に来ていただいて、それでそういった自主防災の運営等についての研修ということで、研修資料代としての5万円でございますので、中身的にはもっと、実際に市が開催するとすればそれ相当の予算措置が必要になりますが、県におんぶしながら東松島市に誘致してやっていただいているというのが実態でございます。これは、震災前の平成22年度にも開催して、実際に受講していただいている方、50人程度おります。それは引き続き継続で25年度も実施したいという考え方でございます。



○委員長(阿部勝?) 次に、防犯関係団体支援事業ということで、小野 惠章副委員長の質疑お願いいたします。



◆委員(小野惠章) この事業なのですけれども、東松島市防犯協会傘下の防犯関係団体の連携強化によって、イコール犯罪のないまちづくりできるとしているのですけれども、防犯協会の傘下にいる団体というのはどういう団体が連携強化を行っているのか。

  また、地域防犯活動組織というのは、どういう活動をしているのか。

  また、毎年事業費が同じなのですけれども、これによって犯罪が少ないまちになっているのかということなのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) それでは、お答えします。

  まず、犯罪のないまちづくりを実現するためには、市民の皆様にもご協力いただく面も必ず必要でございます。その点に関しましては、一人一人が防犯意識を必ず持っていただくということで、地域の防犯活動への参加とか犯罪情報の提供などに協力していただくと。あるいは子供の登下校時の安全確保などの防犯活動に地域ぐるみで協力していただくということが挙げられます。

  また、これのほかに行政の役割としては、まず1つ目、警察などの関係機関と連携しまして、犯罪や交通事故を防止する教育や啓発活動、これを行うと。あるいは市民や地域による自主的な防犯活動を支援する。3つ目は、防犯実働隊の活動を強化することなどが挙げられると思われます。これらの行政の役割の一つであります市民や地域による自主的な防犯活動、これを支援するための手法といたしまして、市の防犯協会へ補助金を交付しております。防犯協会は、この補助金を活用いたしまして、傘下の地区実働隊、これは各地区にございます小野、牛網とか、そういう……済みません、数はちょっと今押さえていないのですけれども、傘下の防犯実働隊に関しましては、地区実働隊と申しまして、まず小野、牛網、上下堤、中下、浅井、新町、洲崎、亀岡、東名、大塚、里浜、月浜、大浜、室浜、これらの実働隊が地区にございます。この地区実働隊は、市からの補助金を活用いたしまして、パトロールのための装備品を整備いたしまして、主に地区内のパトロールを重点に実施していただきまして、身近な警戒を行っていただくことで犯罪の抑止に高い効果を高めていただいていると考えております。

  夜間などの地道な活動ではございますけれども、このような地道な活動の積み重ねが犯罪のないまちづくりに寄与していると私どもは確信しております。なお、直接事業費144万1,000円のうち、100万円が東松島市防犯協会への補助金、44万1,000円が公益社団法人宮城県防犯協会連合会などの各防犯関連団体への負担金でございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 今説明の中に各市民、地域が自主的にということで、それが防犯につながるということで、そういう防犯活動してもらっているようなことをおっしゃっていましたけれども、それはさっき言った地区実働隊のある部分での話なのか、東松島市全体のお話での返答なのかということなのです。自分のいる地域でそういうものの防犯活動の何かあったかなと思い返しても、ちょっと何もないような気がするのです。そういうところで、何かおっしゃっていることといまいち整合性がとれないような気がするのですけれども、その辺いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) それでは、先ほどちょっと説明の中で不足している部分がございましたので、補足させていただきますが、防犯協会の傘下団体として、今のはいわゆる一部の実働隊の部分でございます。そのほかに少年補導員だったり、東松島市青少年健全育成市民会議、それから東松島市父母教師会、東松島市商工会、それから宮城県隊友会東松島支部、それから消防団等も傘下の中に入っておりまして、それぞれの立場で見守りであったりということで活動していただいているということでございます。それらは自主的といいますか、団体の中での活動ということで、防犯活動ということで取り組んでいただいていることになります。もちろん教育委員会もその部分の中での参与という形で参加という形になっております。



○委員長(阿部勝?) 小野副委員長。



◆委員(小野惠章) 今課長、傘下ということをおっしゃっているのですけれども、参加している姿というのが地域で見えないのです。まずさっきPTAとかおっしゃってましたけれども、ではPTAの中でどういう防犯に関して事業をやっているのか、青少年健全育成でやっているのかということのその中身的なものが市民に見えないのではないですかと言っている部分なのです。せっかくこうやってお金かけてあるのであれば、もう少しそういうところもアピールして、やっていますみたいなことをやらないと、当初の目的である市民の皆さん自主的にという言葉ありましたよね。そういうところが生かされないのではないですかという話なのです。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 傘下団体につきましては、防犯チョッキといいますか、そういったものを配付、全員ということではないですが、ある程度の数を配付させていただいて、活動の際には着ていただくようにということでさせていただいております。ただ、活動の時間帯については、例えば子供たち、父母教師会の部分については学校の登下校時だったりということで、見守るような形でしていただいているというのが実態でございまして、最近震災によりましてバスでの送迎等がありますので、若干見えにくい部分が出ているかなとは思いますが、以前であればそういった活動で行っていただいておりますし、駅とかそういった部分にお年寄りの方々、あるいは地域の方々が見守りということで腰かけて、子供たちの帰りを見守っていただくような形をとっていただいているという姿は我々も確認をさせていただいております。



○委員長(阿部勝?) 続きまして、防犯灯維持管理事業ということで、上田委員、質疑願います。



◆委員(上田勉) 19ページの下段ということで、維持管理費なのですが、防犯灯、街路灯もあるかもしれない、防犯灯ですので、整備計画とその優先順位についてお願いしたいなと。これはLEDのことも若干ルールの中に書いていますけれども、変更について書いてありますけれども、その内容と計画等についてお願いをしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) それではまず、防犯灯の整備に関する方針につきましてご説明申し上げたいと思います。

  まず、市道のうち片側1車線以上の市道につきましては、幹線道路と考えまして防犯灯を積極的に整備してまいりました。これによりましてほぼ現在充足されているものと認識しております。

  次に、市街地などの幅員の狭い市道、いわゆる生活道路につきましては地元の行政区長さんからの要望などをいただきながら、現地を確認させていただきまして、必要性を確認した上で整備させていただいております。優先順位につきましては、第1に通学路、次に周囲に住宅などがなく、夜間の通勤などで徒歩によって帰宅せざるを得ないような道路としております。

  また、LED灯具への変更につきましては、既存の防犯灯がつかなくなったと、不点灯などで修理が必要になった際、灯具自体の交換が必要となった場合にLED灯具への変更を行うようにしております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) そうすると、今回の予算の中では防犯灯を何件、あるいはLEDを何本というふうな、そういう細部についてのやつは積算根拠というか、状況についてどのような計画になっているか、もしわかればお願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) LED灯具への変更につきましては、あくまで既存の灯具が故障いたしまして、灯具自体の交換が必要となった場合にのみLED灯具への変更を行うように考えております。



○委員長(阿部勝?) 上田委員。



◆委員(上田勉) だから、何本ぐらい計画しているのかなというのが質問だったのですけれども。だから、現用で例えば1,000本あるところ、ことしは10本ぐらい壊れるかもしれない、あるいは修理が必要かもしれない、そうすると95%ぐらいあと残っているかなとか、そのぐらいの計画はあるのではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 3時51分 休憩

                                          

    午後 3時51分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) 通常、これまでの実績から考えますと、大体100基程度、灯具自体、交換が必要なのが100基程度と考えておりますので、1基当たり大体2万円くらいの単価になりますので、LED灯具は含めないで、一応そのくらいの予算計画ではおります。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) この件に関しましては、そのほか4人の方が出ておりますけれども、ほかにございませんか。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 私は、端的に矢本旧国道と申し上げております。というのは、商工会のほうで支持団体があって取りつけたというお話は承りました。それはそれでいいのですけれども、LEDつけたから節電にはなるのですけれども、なお一層節電するためにも、少し明る過ぎるのかなと私は考えました。それで、長谷川さんがうちは田舎だと言っていましたけれども、私たちみたいにど田舎のほうはどうなるの。ですから、たまたま私の地域は医療機関があるもので、そこの明かりでかろうじて防犯兼ねているのです。ですから、区長さんは街灯が切れると四苦八苦して、すぐ私のところに走ってくるのですけれども、足りない分は区費でやれと私は言っているのですけれども、あの明るさから比べると本当うらやましくてしようがないです。



○委員長(阿部勝?) 済みません、今の質問ですけれども、明る過ぎるからもっと暗くしろという……



◆委員(八木繁次) いや、そんなことは……



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 基本的に街路灯と防犯灯とは目的が異なるわけでございまして、委員おっしゃられております矢本地区は街路灯といいますか、町並み形成を含めたところの考え方があって整備されているものということと私どもは理解しておりますので、その辺については、防犯上からすればもちろん明るいほうがいいということだけはお答えさせていただければと思います。



○委員長(阿部勝?) 街路灯ということでよろしいですか。



◆委員(八木繁次) はい。



○委員長(阿部勝?) それでは、続きまして、防犯実働隊運営事業ということで、熱海委員、ご質疑願います。熱海委員。



◆委員(熱海重徳) 先ほどの小野 惠章委員と同じで、ちょっと組織の活動が見えなかったのですけれども、さっきの説明の部分の実働隊ということでいいのですよね。では、その活動についてお願いします。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) それでは、お答えします。

  先ほど申し上げた実働隊に関しましては、市の防犯協会の傘下にある地区実働隊と申します。今回熱海委員が申されているのは、市の条例団体である市防犯実働隊ということで捉えさせていただきましてお答え申し上げます。

  東松島市の防犯実働隊の平成25年2月現在の隊員数は26人でございます。平成25年度の防犯パトロールにつきましては、平成25年度と同様に定期パトロール、これは年60回、夜間おおむね7時から夜10時まで、車両によって実施しております。このほか特別パトロールといたしまして、犯罪の多くなる年末の夜間、車両によるパトロールを年に3回程度。学校の夏休みに合わせた夜間車両によるパトロールを年6回。あとは市街地、昼間空き巣とか、そういうのを防止するために市街地を対象とした徒歩による昼間のパトロール、これは制服を着て見せる警戒なのですけれども、これを年に1回。不審者情報が入った場合に、車両による臨時のパトロール、これを随時行っております。25年度も同様に実施したいと考えております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 続きまして、交通安全施設整備事業ということで、佐藤 筐子委員、質疑願います。



◆委員(佐藤筐子) この事業の内容を見ますと、カーブミラーを整備、修繕するというほうの金額が少ないのかなとも思いましたが、まず整備、修繕する前には新しい……今でも仮設住宅多いところなんかでも、主な道路に出るときにカーブミラーが欲しいという要望が何カ所か上がっております。ですから、新しい団地、宅地の通学路の総点検をしながら整備していくのかなと思いましたが、その下の法定外路面表示、こちらのほうにお金がかかっているのかと思いましてお尋ねしたいと思いました。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) それでは、お答えいたします。

  まず、新たな宅地につきましては、住宅環境によりましてカーブミラーなどの交通安全施設が必要となる場合がございますので、その都度対応させていただくことといたします。

  なお、法定外表示なのですけれども、これに関しましても危険箇所を把握した時点で、石巻警察署、あるいは建設課等々、現場で合同点検をしまして、その場所によって安全対策というのが異なります。その場合に例えば路面に車の誘導ラインを入れるとか、そういった部分を表示させるものですので、予算的には共同点検という、合同点検の結果によりますので、ある年によっては多くなることもありますし、ある年によっては逆にカーブミラーのほうが多くなることもございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 年によって違うと言いつつ、3年間は同じ予算になっていますけれども、これはおおよそという感じでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) 決してこの予算が十分ということではなくて、この中で優先順位の高いところから対応するようにします。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) この件に関しましては小野 幸男委員からも通告がありますけれども、小野委員、何かありますか。小野委員。



◆委員(小野幸男) それでは、カーブミラーの整備状況ということで、多方面から多分カーブミラーの設置要望とかというのはあると思うので、今年度予定している中で今整備が必要な部分、今年度でどれくらいの割合で整備されるのか、その点をお聞きします。



○委員長(阿部勝?) 25年度ね。



◆委員(小野幸男) はい、25年度で。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) 平成25年度は5カ所を予定しております。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) 50カ所でなく5カ所だね。5カ所、たった5個ということでよろしいですか。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任、たった5カ所でということです。佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) 当初で5カ所ということでございまして、災害復旧に関してはまた別途ということで考えております。



○委員長(阿部勝?) 暫時休憩します。

    午後 4時02分 休憩

                                          

    午後 4時10分 再開



○委員長(阿部勝?) それでは、再開いたします。

  次に、消防団活動運営事業ということで、新貝委員、質疑願います。



◆委員(新貝貢一) 消防団活動運営事業の事業内容についてちょっとお尋ねしたいのですが、ここに新入団員をふやすとか、退団者数を抑えるということで、何とか火災時の出動団員を確保するというような文言が載っているのですが、具体的にどんな方策で25年度を考えているのか、ひとつお願いします。

  それから、私以前に一般質問でも消防団OBの活用について、こういうふうなのは消防団の減少に対応する一助になるのでないかということで機能別消防団の話をしたのですが、その辺についてもあわせて25年度に何か考えがあればお尋ねをしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 阿部主任。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) それでは、ご質問にお答えいたします。

  まず、再度現状についてもう一度ご説明したいと思います。消防団員数につきましては、合併時、平成17年7月でございますけれども、その時点で651名、東日本大震災発生時には655名、そして今月でございますけれども、現在617名と、充足率、定数700に対して88.1%という状態になっております。

  主な原因といたしましては、平成24年3月、去年の3月でございますけれども、消防団幹部の3年ごとの改選期に当たり、その時点で10人の方が退団なされました。また、東日本大震災の影響により生活環境や職場環境の変化などがさらに退団に拍車をかけたのではないかと思われます。

  市では、ずっと行っておりますけれども、新規団員の掘り起こしといたしまして、広報紙への募集記事の掲載、消防後援会の皆さん及び現役消防団員の皆様に勧誘、募集チラシの配布等頑張っていただいております。さらに、定年前に退団する幹部団員が今回多数いたことから、先ほど委員から言われましたとおり、今後とも役職を後継者に引き渡した後も平団員として活躍していただくような方法等をやって、消防団員の確保に努めていきたいと思っております。

  消防団員OBの活用に対する考え方については、既にご案内いたしておりますけれども、再度ご説明いたしたいと思います。機能別消防団員制度により、消防団のOBを採用し特定の災害任務だけに従事させることが可能になっております。機能別消防団員の身分は、基本消防団員と同様であり、非常勤特別職地方公務員として公務災害の補償、報酬、それに退職金も支給されます。現在このような状況を踏まえて組織の再編等も取り組んでおりますけれども、消防団のOBの採用について市といたしまして財政状況等を踏まえた中で防災体制の整備として今後の団員の充足状況を見ながら導入のほうを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(阿部勝?) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 頑張っていることはよくわかります。ただ、手法として退団者数を抑えるという手法、いわゆる役職を解いて平団員で残ってもらうという考えがあるようなのですが、現実的に地元消防団の方々とよく話す機会あるので話しているのですけれども、部長さんになった人にまた平で残ってくれと言っても、やはり抵抗があるというのです。ましてや、規律を重んじるわけですから、消防団というのは。上下関係がしっかりしていますよね。それでまとまっていると言えばまとまっているわけなので、それが平団員に格下げ、彼らは格下げと言うのです。格下げになってまでやる気はないというのが実情なのです。ですから、言葉で言うのは確かにいいのですけれども、その辺もう少し具体的な考えを持って、消防団の方々、団とよく相談してやってほしいなというふうに思うのです。言うはやすし行うはかたしですよ、これは。その辺ちょっと考えについてもう一回お尋ねします。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) まさにそのとおりだと思います。それで、現在消防団のほうで、ただいま申し上げましたが、組織の再編に今取り組んでおります。というのは、高台への移転があって防災集団移転だったりということで、団員についてもこれまでのエリアではなくなる部分がありますので、そういったエリアをどのような形でやるかを含めた組織については取り組み方、どのようなことということで、2月3日の日に幹部会議がございまして、分団長まで幹部、団長、副団長の考え方について分団長まで落としておりまして、分団長から各部のほうで今協議をいただいているというのがまず組織的な部分でございます。そういった組織再編を含めて、いわゆる定数に対してただいま100人近くの定数不足になるわけですので、その部分の補充として消防団OBを登用してほしいということの要望も出ておりますので、その辺をどの程度までOB団員を登用するかというような部分も含めて、分団のほうで検討していただきながら、市としては条例を改正するなりということで、その制度の施行に向けて検討するというようなことです。まず一番は正団員を確保することが大事でありますので、消防団OBだけを優先するわけにはいきませんので、その両面で対応していく必要があるだろうというようなことでございます。



○委員長(阿部勝?) この件に関しましては、ほかにお二人から質問が出ておりますけれども、ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次に移ります。次、防災訓練事業について、佐藤筐子委員、ご質疑お願いします。



◆委員(佐藤筐子) 24ページの上に総合防災訓練を実施するとありますが、この訓練のスタイルといいますか、それはどのような内容になるのでしょうか。総合訓練といっても、訓練できるところ、できないところがあったり、やるところ、やらないところというようなことがありますので、この内容について伺います。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、平成24年度、今年度につきましては、各関係機関との連携のもと、7月29日に総合防災訓練を開催させていただいておりました。そして、25年度でございますけれども、東松島市の自主防災組織連絡協議会と協議をいたしまして、県民防災の日のある6月12日の直近の日曜日に平成25年度以降は開催していくということで決めさせていただいております。ということで、25年度につきましては、6月9日に総合防災訓練を行わせていただきます。

  市全体として同じ日にこういった総合防災訓練を行うということであれば、各地域におきまして災害時における各家庭等地域での対応、いわゆる自助と共助の部分でございますけれども、こちらを再確認していただくと、それが有効な機会であろうと考えているところでございます。今後も年1回はこういった防災意識啓発の機会を捉えていただくように、市全体として総合防災訓練は継続することが有効であろうと考えております。

  なお、市職員に関しましては、これまでどおり職員参集、災害対策本部の設置訓練等を継続してやらせていただきますけれども、各自主防災組織につきましては避難誘導訓練と情報伝達訓練、この2つは必ずやっていただきたいと思っています。そのほかに各地域でそれぞれの立案した内容で訓練のほうはご参加いただきたいと思っております。事例といたしましては、平成24年度の事例でございますけれども、総合防災訓練とは別の日に各小中学校と自主防災組織が連携した形での独自の訓練を実施している地区がございます。こういった内容につきまして、今後も市総合防災訓練とは別の形で、各地域におきましても地域の実情に応じた訓練メニューを実施していただきまして、小中学生とかそういった方々、多くの方が参加できるような地域独自での訓練も行っていただきたいなと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) 今回の震災を踏まえて、例えば避難所になった地域と被災した地域と、地域独自のという訓練のあり方について、それはきちんと言われているというか、通してあるのでしょうか。つまり自主防も、地域の方も、例えば私のいる地域は貝殻塚2ですので北のほうに逃げる、例の三陸道まで逃げるというような、もしかしてそういう訓練になる場合もあるだろうし、被災者を受け入れた赤井のほうでは、ではここでこういう被災者を受け入れる段取りを訓練しましょうみたいに、その地域によって中身が違うと思うのですが、それを申し入れしているとかなんとか、そこまではいっているのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、今年度の総合防災訓練の際は、大地震と大津波、それを想定しての訓練を実施させていただいております。その際に、訓練実施前に各地域の自主防災組織の連絡協議会を開催させていただきまして、どこにどういった方法で津波の際避難するのかという想定のもと訓練をしてくださいということでお話をさせていただいた上で、避難行動まで、沿岸部の方々、特に今次津波の際、浸水したエリアの自主防災組織の方々には、そういった訓練を実施いただいております。また、内陸部の避難所になるところにつきましては、実際に市の職員が直接小中学校等へ参りまして、避難の受け入れ態勢までできるような形での訓練も今年度はやらせていただいておりました。

  こういった部分を踏まえて、来月になりますけれども、地域独自でも、小野地域なのでございますけれども、野蒜地域の自主防連と地域単位での災害協定の締結、あるいは小野地域の中でも牛網、浜市から福田までかけて小野地域になりますので、小野地域の中での各自主防単位での災害協定も来月の5日に締結するということで地域で準備なさっているようでございます。そういった部分で、市全体の取り組みもそうですけれども、地域ごとでのそれぞれの役割も認識いただきながら訓練等にも参加いただきたいと思っているところでございます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次に、防災行政無線施設維持管理事業について、古川委員、質疑願います。



◆委員(古川泰廣) 行政無線につきましては、やはり確実に機能することが極めて重要だと思うのです。3.11のときは聞こえなかったなんていうのもあるものですから。そこで、24ページの下段、保守点検、矢本地区1回、鳴瀬地区1回というのは、実際1回できちっと保守点検確実にできるのかなというのがちょっと心配で質問しましたし、それから戸別受信機の問題につきましては、交換用の保有台数がどれくらいあって、実績がどうなっているのか質問したいと思います。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) それでは、お答えいたします。

  まず、防災行政無線についてでございますけれども、防災行政無線同報系の点検につきましては、年に1回、業者により測定機器を使用して実施しております。点検回数を複数回にすればより安全性が高まることは確かではございますけれども、それだけ業務委託経費も増加いたします。今後も機器による点検は年に1回としたいと考えておりますけれども、点検から点検までの間の故障の認識につきましては、毎日定時で放送しております時報のチャイムですとか、あるいは防災訓練での可聴訓練等などを通じまして、市民の方々からの情報に基づきまして対応していきたいと考えております。例えばバッテリーなどの日常の放送だけではなかなかわからない部分につきましては、点検の際、今後1年間、その性能を維持できるかどうかを判断することといたしたいと思います。

  次に、戸別受信機に関しましてですけれども、震災後戸別受信機は6,000台購入しております。購入した後、被災された世帯へそれぞれ配付しております。現在の交換用の戸別受信機の保有台数につきましては1,690台でございます。震災後配付した台数につきましては、仮設住宅と一般住宅を合わせまして4,172台、震災時の浸水や落下などによりまして故障したという住民の皆様の申し出によりまして交換した台数は138台となっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) これは、予算見ると一般財源です。政策的にも本気になって、今1回より2回のほうがいいと言っているのであれば、市民のためにきちっとした広報を流すためにももう少し考えてみてはどうかという1点と、それから広報というのは風向きとか季節によって違うのだよね。その辺もありますから、点検でもたった1回の点検で本当にいいのかと私思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 再質問いただきましてありがとうございます。

  やはり予算的な面という部分が、一般財源ということで、ご承知のとおり難しいということでございまして、どうしても今後、バッテリー的な部分はお話をさせていただきましたけれども、その辺については今後整備しようとしている無停電の部分もございまして、そういった部分で補わせていただくということで、住民の方々には無線でチャイムが鳴らないような場合には市のほうに連絡をいただくような形で、もう少し我々としても耳を大きく、聞こえるようにといいますか、そういった体制をとっていきたいというふうに考えています。

  それから、風の日の対応でございますが、これにつきましてはある程度規定の範囲まで届くようなことで配置はさせていただいております。そういったことで、それではもっと高くすればいいのかといっても、マストの近くだったりということでうるさいとか、そういった部分に今度は逆に日常の部分でございまして、そういった苦情等もありますので、現在の部分で通常の部分では聞こえる範囲に不可聴区域がないような部分での設置の仕方ということで、その辺を考慮させていただいた中での設置でございますので、ご理解いただければと思います。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) いずれにしても確実に機能するようにひとつ保守点検等をお願いしたいと思います。

  終わります。



○委員長(阿部勝?) 次、滝委員、ご質疑願います。



◆委員(滝健一) それでは、婦人防火クラブの会員の獲得や補充はどのようにして行われるのか。そしてまた、役員の決め方はどのような方法で行っているか。

  それから、婦人防火クラブ、名称を女性防火クラブと変える予定はございませんか。



○委員長(阿部勝?) 阿部主任。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) それでは、ご質問にお答えいたします。

  まず、婦人防火クラブとは何かということなわけでございますけれども、家庭の防火という観点から常に家庭で火器を取り扱う機会の多い婦人の皆様の役割は極めて大きく、これはもちろん個人の責任において防火の意識を高めることは大切でございますけれども、地域の婦人の方々が共同して一緒に防火に関する知識を学び、議論し、地域活動をすることでより効果的な成果が得られるということから、婦人防火クラブというものが設立されました。本市の婦人防火クラブは、矢本町、鳴瀬町の婦人防火クラブが統合し、市の合併と同時に結成されました。

  このクラブは、会員は、条件というか、入会は市内に居住する婦人で、目的に賛同する方であればどなたでも届け出により会員になることが可能となっております。結成当初は380名いらっしゃいました会員の方、現在、今月時点で229名になっております。会員の獲得や補充については、各地区からの推薦、同じく婦人組織からの入会、消防後援会による勧誘等により行われておりまして、それぞれの地区によってさまざまな方法でなっております。

  また、役員の決め方については、会長、副会長、庶務、会計及び監事のほうの執行部役員につきましては、クラブ員の中から総会での決議により選出されます。また、地区の幹事のほうにつきましては、各地区の会員の互選によりそれぞれ選出されている状況でございます。

  この婦人防火クラブ、先ほど申し述べたとおり、380名から229名に現時点で減っておりますけれども、やはり消防団と同じように地域コミュニティーの喪失、若年人口の減少に加え、東日本大震災による住民の地区外への流出等により、一部の会員が複数年にわたり役員になることや、会員の高齢化等問題になっております。このようなことから、消防団と同じように、婦人防火クラブ員につきましても、新規会員の掘り起こし活動として広報紙への募集記事の掲載、さらに消防後援会、各地区の皆様へのご協力の依頼等を行ってまいりまして、クラブ員の獲得のほうもこれから進めてまいりたいと思います。

     〔「名前」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 名称に関しては課長から答弁いたします。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 名称につきましては、この状態のまま、婦人防火クラブという形で継続をさせていただきたいというような感じに思っています。



○委員長(阿部勝?) 終わります。

  次、長谷川委員の質疑、お願いいたします。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 防災施設整備事業なのでありますが、事業の内容としまして地域防災備蓄倉庫整備及び備蓄品の購入という事業の内容になります。先ほど大江課長のほうから若干説明いただきましたのですが、一応質疑しましたのでお答えをもう一度いただきたいと思います。とりあえずお願いします。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、整備計画でございますけれども、平成24年度から27年度までの間に防災拠点備蓄基地及び防災備蓄倉庫を整備いたしまして、防災備品につきましては非常用食料25万8,000食、飲料水25万8,000リットル、並びにその他防災資機材を配備させていただきたいと思っております。配備先については、各小中学校、高校、あとは市民センター単位で避難者の収容人員が多い施設に対してこういったものを配備するようにしたいという考えで計画を立てております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。ありがとうございます。

  事業の中身なのですが、これは正確に知るためにお尋ねするのですが、備蓄品を購入することはもちろん必要です。それから、その備蓄品を……

     〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



◆委員(長谷川博) 失礼しました。備蓄品を購入することも事業の一つですし、購入した備蓄品を保管していく倉庫というのかな、備蓄倉庫、それを整備することもこの事業にあるのですよね、両方なのですよね。たまたまこの間、14日、開会日に、24年度分の事業を議案として出て執行したわけですけれども、通ったわけですけれども、その関係から言うと、配備する場所が決まっていて、それは備蓄倉庫として、現場の話をちょっと小耳に挟んだのですが、学校のボッシュ(Bosch)で建てた学童保育で使っている部分の一部分を、全部学童保育で使っているわけではないからいいのですけれども、そこのところに備蓄品を保管するよということだったようなケースもあったようなのです。それで、市内の小中学校、それから市民センター、コミセン倉庫の備蓄する場所が大体決まっているのですが、その関係ではそういう入れ物があらかじめ予定してあるところはそれを活用するのでしょうが、それ以外は新たに備蓄倉庫として施設整備といいますか、そういう入れ物をつくるということなのですか。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 今長谷川委員さんがおっしゃったとおりの考え方でございます。

  まず、平成24年度のことをご説明いたしますと、準備ができていたところ、各小中学校、7カ所ございました。そのうち、倉庫を新設、来月完成する予定でございますけれども、そちらについては赤井小学校と矢本西小学校の2カ所を倉庫新設をさせていただいております。そのほかの大曲小学校なり、矢本東小学校、そういったところについては余裕教室なり、ボッシュの倉庫の空きスペースなりあったところが5カ所ございます。そういったところについては、そのスペースを活用して今年度食料5,000食、水5,000リッターを配備させていただくという考え方で進めております。なお、25年度については、そういったスペースのあるところはもうなくなりましたので、全て倉庫を新設した形で、その上で食料、水、資機材等を配備するという考えで進ませていただきます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。確認なのですが、西小学校というエリアに配備する備蓄品は、新たに倉庫が完成したのですか。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 矢本西小学校におきましては、敷地内の一番北側でございますけれども、そちらに今現在工事施工中ということで進めさせていただいております。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。私この関係の質疑、14日もやったのですが、24年から始まって27年度に整備が完了するよという事業計画の進め方でやるのですが、24年の時点でたしか課長のお答えだと14%、全体計画の中で14%を整備できますというお話だったと思うのです。25年度、この予算で事業を執行して何%ぐらいまで到達しますか、25年度は。



○委員長(阿部勝?) 大江課長。



◎総務部参事兼防災交通課長(大江賢良) 25年度末で27.6%になります、食料、飲料水については。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。それと、先ほど課長の冒頭の説明の中で、この間の14日の関係もそうだったのですが、とりあえず非常用の食料と水だと、25年度にはさらに備蓄用品として毛布、紙おむつ、発電機、その他の資機材ということなのですが、それはすべからく全ての防災拠点にはそういった部分も順次配備していくよということでいいのですか。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) そのとおりでございます。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。それで、この質疑の通告の中にもちょっとあるのですが、熱海委員からこれは出ているのですが、物資ですか、備蓄倉庫の管理ですか、その関係なのですが、これは緊急用のものなので、通常は施錠されているのだと思うのです。それが緊急時に必要になるのですが、その場合どんなことになるのでしょうか、その辺のシミュレーションは。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 備蓄倉庫の鍵につきましては、各施設の管理者、小学校であれば小学校、あと市民センターであれば市民センターのほうにまずお渡しします。さらに、そこの地域の自主防災組織の役員の方にも合い鍵はお渡しします。あと、市のほうでも当然管理はさせていただくということで、それぞれ責任のある方が鍵を持つということで、複数人で管理するという形をとらせていただきます。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては、ほかにお二人の方から通告がございますけれども、答弁不足がありましたら受け付けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次に移ります。次は、多田委員に質疑願います。



◆委員(多田龍吉) 冒頭に、課長の説明の中に、本年度については8カ所整備すると、しかも太陽光パネルをつけると、こういうようなお話でございました。それで、まずこの予算計画では初年度が24年度ということになって、24年度ゼロになっていますので、実質25年度なのかなということなのですが、最終年度が28年度となってございます。本年度8カ所やって、全体計画ではどれぐらいを見ているのでしょうか。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) 25年度に8カ所全て終了する予定となっております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 確かに今当初予算の審議だからその分だけということなのですが、ここに予算計上されておりまして、新規年度については8基予定しているということはわかるのですが、市全体の計画についてはどれぐらいを見込んでいますかということです。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) マンホールトイレにつきましては、今現在8基ございますので、そちらに25年度については照明器具を整備すると。そして、下水道課のほうで今後マンホールトイレを改めて指定避難所に追加で整備するという計画もあるそうですので、そちらのほうと合わせてこういった照明器具関係についても随時追随した形で整備をさせていただくということで計画をさせていただいております。



○委員長(阿部勝?) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) マンホールトイレですので、当然通常はマンホールですよね。それで、災害時にそれを活用するわけなのですが、通常の管理状況で、8基の位置的な部分ありますね、まさか1カ所だけではないと思いますので。どういうところに配置しようとして、そしてそれを通常上はどこで誰が保管をするのかという部分です。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、マンホールトイレの整備されている8カ所を改めてご紹介申し上げますと、矢本東小学校、矢本西小学校、大曲小学校、矢本第一中学校、市のコミュニティーセンター、大塩市民センター、矢本運動公園、そして小野地区の体育館、こちらの8カ所になっております。

  マンホールトイレの状況については、構造的なお話をさせていただきますと、防火水槽と同じものが地下に埋設してあります、40トンから80トンくらいのものでございますけれども。その水を利用して手押しポンプの形で水を流して、公共下水道のほうに直結しておりますので、それで汚物を流すということで、通常はフラットの状態、舗装されていたり、土の状態になっておりますけれども、フラットの状態ということで、施設の管理部門で何が必要かとなりますと、逆に使う際の便座とか目隠しのもの、そういったものはその敷地内に倉庫を建てさせていただいております。そちらの倉庫については下水道課のほうで管理しておりますけれども、鍵についてはそこの施設の管理者と、これも地域の自主防災の役員の皆様にも合い鍵をお渡ししております。それで、いざというときには使っていただくということで、基本的に管理は市役所のほうでやらせていただいているということでございます。



○委員長(阿部勝?) いいですか。



◆委員(多田龍吉) わかりました。構造的なことも教えてもらったのでわかりました。



○委員長(阿部勝?) 次に、上田委員、質疑願います。



◆委員(上田勉) ありません。



○委員長(阿部勝?) それでは次、小野 幸男委員、質疑願います。



◆委員(小野幸男) それでは、都市防災推進事業(津波防災地域づくり総合計画策定支援)の事業で、その他の財源の部分のこの事業における策定の根拠と、30ページの復興交付金で行われます地域防災計画作成事業、これを一緒にして事業策定ですか、それはできないのかという質問でございます。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、津波防災地域づくりを総合的に推進する計画でございますけれども、こちらは津波防災地域づくりに関する法律第10条に基づきまして策定する計画でございます。中身的には、津波の防御施設の整備に関する事項とか、避難路、避難施設、公園、その他津波の発生時における円滑な避難の確保のための施設整備等に関する事項を定める計画となっております。

  次に、30ページの地域防災計画でございますけれども、こちらは災害対策基本法第40条に基づきまして、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、市域に係る防災に関し、市、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関等が処理すべき事務または業務の大綱を定め、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として定める計画ということで、それぞれもととなる法律が違っております。

  こういった部分から、定める項目も違うということでございますので、別事業として今回業務を進めさせていただいております。ただし、委員ご指摘のとおり、津波に関する部分につきましては相互に関係する部分、大変多うございます。そういった部分は、今後この計画の整合性を図りながら計画策定には臨ませていただきたいと考えております。

  次に、財源でございますけれども、まず国庫の部分については、ご案内のとおり復興交付金のほうを充てさせていただいております。それで、津波防災に関しましては、復興交付金の基幹ということで、75%がこの分で見られます。残りの25%については一般財源になりますけれども、こちらも復興特別交付税100%は充てられるということになっておりますので、形上は一般財源でございますけれども、交付税措置が100%されるという内容になっております。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) 小野委員。



◆委員(小野幸男) これ小野委員さんのほうからも同じくここ一本化できないかということは、今ご説明あったように、もととなる法律が違うということであれば、私たちからすると津波対策も防災も一緒かなと。そうすると、策定するのにこれだけのお金がかかるということになれば、一緒にできるものは一緒にやって、予算をもっと減らすことができるのでないかということを思ったわけなのでこういう形になりました。できればここに、法の根拠が違うところは、法が別々になっているとかと一筆書かれてあると質問の項目にならなかったかなと、こう思いますので、以後努力していただいてお願いします。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) それでは、小野 惠章副委員長。



◆委員(小野惠章) ちょっとしつこいようで悪いのですけれども、法が違うということと最終的なもののでき上がりも違うということなのだけれども、ただもととなるものはある面重複した部分がいっぱいあると思うのです。多分コンサルか何かを使ってつくっていくのかなと思うのですけれども、そこである程度許容できるものは許容できるという形で、削減できるものは相当数出てくるのかなと思うのですけれども、その面で一本化が必要ではないかという文言になったのですけれども、その部分、しっかりと使えるものは使っていくという形で削減していただければ結構なのかなということなのですけれども。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 委員のご指導というか、ご意見を賜りまして、そういった方法で業務には当たらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(阿部勝?) 次、古川委員の質疑をお願いします。



◆委員(古川泰廣) 記載のとおりですが、被災した消火栓、防火水槽の総数と本年度の復旧数、それと復旧する際の復旧優先順位ということで、これ説明書を見ますと今回被災後初めての復旧事業とございますので、その辺のご説明お願いしたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 阿部主任。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) まず、東日本大震災で被災し、使用不可能になりました消防水利の数でございますけれども、まず消火栓は矢本地区では主に大曲浜、鳴瀬地区では野蒜、東名、宮戸地区でございまして合計29カ所、防火水槽につきましてもやはり同様の地区で8カ所となっております。また、流失や破損等ではございませんけれども、上水道が通っていないため使用できないものが鳴瀬地区で11カ所ございます。さらに、大震災による破損で減水している防火水槽が14カ所ございます。今年度に修繕を行った箇所は、鳴瀬地区の小野において下水道管の災害復旧に伴う上水道配水管の布設がえがございましたので、その際に5カ所の消火栓の布設がえを行っております。25年度の修繕箇所につきましては、矢本地区では矢本字町浦地内、鳴瀬地区においては牛網字西中浮足地内の防火水槽を予定しております。この優先順位につきましては、大規模半壊等で現地再建する地域を優先に復旧いたしますし、また消防水利の被害程度に応じても復旧順位を決めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 減水した防火水槽というのは、補修して水ためればすぐ出るということになりますか、減水の14カ所あったですね。それはもう直っているのですか。



○委員長(阿部勝?) 阿部主任。



◎総務部防災交通課主任(阿部義信) そっちのほうもまだ直っておりませんで、今現在は一回水を張りまして、どれぐらい減水したかとか再度調査しているような段階でございまして、修繕のほうはまだ行っておりません。



○委員長(阿部勝?) この件に関しては阿部 としゑ委員からも通告ありますけれども、としゑ委員、何かありますか。



◆委員(阿部としゑ) わかりました。



○委員長(阿部勝?) 次、上田委員の質疑、お願いいたします。



◆委員(上田勉) これは、前の質問したやつと似ているのですけれども、前のは修繕ではなくて維持管理ですか、今度これは修繕なのです。ということは、明らかに修繕する場所があるというふうに思うのですが、その辺のところの状況をお知らせ願いたいと思います。



○委員長(阿部勝?) 佐々木主任。



◎総務部防災交通課主任(佐々木寿晴) 本事業におきます復旧事業は、東日本大震災で被災した防犯灯につきまして、震災前に設置されていた防犯灯の復旧など、大震災を原因といたします修繕が必要となった防犯灯の修繕となります。具体的には、電柱などへの共架式による灯具の再設置が主なものになりますけれども、震災前と電柱などの位置が変わった地域につきましては、基準に合致するよう適正な配置を考慮いたします。なお、予定としては約100基を予定しております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 次、八木 登喜雄委員の質疑、お願いいたします。



◆委員(八木登喜雄) 自主防災組織防災力強化事業ですが、これらの支援の内容、それから予算の積算の根拠、そして資機材等の内容について質問いたします。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、本事業につきましては、平成24年度から施行させていただいております。補助金につきましては、1自主防災組織につき、加入世帯数に1,000円を乗じた額に30万円をプラスした額が限度額となります。この交付期間につきましては、平成24年度から28年度までの5年のうちの1年度限りということにさせていただいております。

  なお、平成25年度につきましては、40組織、世帯数7,360世帯を見込み、それぞれ30万円と1,000円を乗じた合計金額として予算計上をさせていただいております。なお、24年度の実績といたしましては19組織に約900万円交付させていただいております。

  次に、補助となる資機材のご説明をさせていただきます。資機材につきましては、まず条件がございまして、東日本大震災の経験を踏まえまして避難行動計画などの見直しを行う自主防災組織がその計画を実践するために必要となる防災用の資機材、防災用の保存食等を購入する経費に充てていただくということでございます。

  また、この事業を申請していただくに当たり、条件も付させていただいております。避難所運営に当たり必要となる物資、具体的には発電機、投光器、ラジオ、拡声器、懐中電灯、そしてストーブ、この整備については必須とさせていただいております。ただし、事前に整備されていた部分の資機材があれば、それはそれで使っていただいて結構だという内容にしております。

  また、条件のもう一つでございますけれども、資機材の1個当たりの単価については、消費税込みで20万円未満ということで、かつ容易に利用ができるものということでございまして、要望が強い倉庫の整備についてはこの補助金は使えないということで、これについては復興基金を活用させていただいておりますので、この部分で国並びに宮城県からこういった指導のもと、こういった条件がついているということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(阿部勝?) この件に関しまして、上田委員、長谷川委員から通告ありますけれども、ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次、長谷川委員の質疑をお願いいたします。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 予算書の114ページにあったのでありますが、それぞれ工事請負費で……先ほどの質疑とも若干かぶるかもしれません、ご容赦ください。25年度に備蓄倉庫整備工事というものがあります。それは、具体的に25年度に何カ所、どこの辺に整備するのかということをもう一度はっきりお示しください。

  それから、2番目が子局の増設工事です。これも何カ所、どこに設置する予定なのか。

  それから、3番目、これはどこかで出ていましたね、停電時の電源確保、ソーラーパネルとバッテリーかな、それをつける改修工事のようなものなのでしょうけれども、それも25年度には何カ所、どこを予定しているのかお聞かせください。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) まず、1点目の地域防災備蓄倉庫の整備場所でございますけれども、7カ所ございます。まず、矢本東小学校、鳴瀬桜華小学校、今の小野小学校でございますけれども、鳴瀬桜華小学校、宮戸小学校、東松島高校、石巻西高校、コミュニティーセンター、鳴瀬庁舎の7カ所でございます。

  次に、防災行政無線放送施設子局増設工事の整備予定箇所につきましては、防災集団移転先でございます小松谷地地区、小野駅前北地区、そして矢本西団地の3カ所を予定させていただいております。

  次に、3点目でございます。防災行政無線放送施設子局停電時電源確保工事につきましては、79カ所の外部拡声器に停電時に対応できる施設を整備させていただくということで予定させていただいております。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 大変よくわかりました。ご苦労さまです。

  3番目の子局の停電時電源確保工事、25年度で79カ所、新たに設置をするということなのですが、それでもう25年度で完了しますか、全部。



○委員長(阿部勝?) 齋藤班長。



◎総務部防災交通課防災交通班長(齋藤友志) 今現在沿岸部におきましては、防災行政無線本設ではなくて、簡易子局を整備しているようなところがございます。そういった部分につきましては、まだこれから本設になってから整備というような部分がございますので、25年度で100%ではないということだけはご理解いただきたいと思います。



○委員長(阿部勝?) これをもって総務部防災交通課に係る質疑を終結いたします。

  課長に申し上げます。本日の質疑等を踏まえ、後ほど委員間討議を行うわけでありますが、確認事項があった場合は再度出席をお願いする場合がありますので、あらかじめご協力をお願いしておきます。

  暫時休憩いたします。

    午後 5時05分 休憩

                                          

    午後 5時06分 再開



○委員長(阿部勝?) 再開いたします。

  ただいまから総務部行政経営課に関する行政経営課の予算に係る委員間討議を行います。質疑を通して予算に対する意見や疑問点など、委員間の自由な発言を許します。どなたかございませんか。行政経営課に対してはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、次に総務課、そして選管に関する委員間討議を行います。どなたか。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 上田さんと小野 幸男さんが出した行政区運営、私は答弁が納得いかないのだ、正直言って。時間も2年間も経過していることだし、そういう点で、中身言えと言えば今とうとうと述べますけれども、長くなりますので、納得いかないということなのです。



○委員長(阿部勝?) 丹野委員から区の編成に関して納得がいかないという意見が出ております。これに関しましては、今回は予算の審査ということで一般的な、政策的なような気もいたしますけれども、ほかにどなたかこれに関してご意見ございませんか。上田委員。



◆委員(上田勉) これはもう2年前からですから、まだ進んでいないのです。やるというのはわかっていますけれども、でもスピードが遅いです。だから、やっぱり執行部に対して、行政区の改編あるいは被災地の現状を鑑みて、行政区の再編を早急に実施するよう要望するとかというようなことは、少なくとも出すものについては私は重要じゃないかなというふうに思います。だけれども、丹野さんが言ったとおり2年たっていますから、やったほうがいいと思います。やるとは言っていますけれども、あえて言う必要はあると思います。



○委員長(阿部勝?) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 私も同じ意見なのですけれども、いろんな手続の関係で多分執行部は二の足を踏んでいると思うのです。やはり2年間空白地帯になっている地域が現実的に目に見えてあるわけですから、来年の改選期に変更するとかでなくて、これは新しい集団移転完了して初めて行政区の再編というのは手をつけるのかなと私は思っていたのです。ですから、来年度でやれるのであれば、今年度から行政区の廃止条例を、条例の中で廃止をうたってやっていいのかなと私は思うのです。ですから、いつまでも期限のないところで待っているよりは、やっぱりそろそろけじめをつける時期かなと私は思います。



○委員長(阿部勝?) そのほかの委員からこの件に関してはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、選管に関してはございませんか。上田委員。



◆委員(上田勉) 言おうかと思ったのですが、黙っていたのですけれども、選挙についてですけどね、執行部は多分市長選挙ないと思っているから、ちょっと後ろ向きなのです。ところが、私もちょっと言いましたけれども、この間の衆議院選挙では50%程度の、60%いっていなかったですよね、たしか。ですから、そういうことも含めると、今回の災害でかなり状況が変わっているのです、投票所あるいは掲示板が。そういうものを含めると啓発をより積極的に行うようにしていただければいいのかなというふうに思います。

  以上です。



○委員長(阿部勝?) 今選管のことについてありましたけれども、ほかにご意見ありませんか。

     〔「同感だ」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) 同感ということで、次、防災交通課に係る委員間討議を行いたいと思いますけれども、防災交通課、何かございませんか。ないですか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(阿部勝?) ないようですので、以上をもって総務部全てに係る委員間討議を終了いたします。

  これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。ご苦労さまでした。

    午後 5時12分 散会