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宮城県 東松島市

平成25年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 01月31日−02号




平成25年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会 − 01月31日−02号







平成25年  東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会





      第20回東松島市復興まちづくり計画に関する調査特別委員会会議録
                                          
平成25年1月31日(木曜日)
                                          
     出席委員(19名)
      委 員 長  大 橋 博 之
      委  員  八 木 登喜雄
      委  員  新 貝 貢 一
      委  員  多 田 龍 吉
      委  員  阿 部 勝 ?
      委  員  阿 部 としゑ
      委  員  滝   健 一
      委  員  熱 海 重 徳
      委  員  古 川 泰 廣
      委  員  五ノ井 惣一郎
      委  員  丹 野 幸 男
      委  員  佐 藤 筐 子
      委  員  八 木 繁 次
      委  員  熊 谷 昌 崇
      委  員  小 野 幸 男
      委  員  菅 原 節 郎
      委  員  長谷川   博
      委  員  上 田   勉
      委  員  佐 藤 富 夫
                                          
     欠席委員(1名)
      副委員長  小 野 惠 章
                                          
     説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      総   務  部   長    小  野  弘  行
      総 務 部 総 務 課 長    川  田  幸  一
      復 興 政 策 部 長    古  山  守  夫
      復興政策部復興政策課長    三  浦     薫

      復 興 政策部復興政策課    ?  橋  宗  也
      復 興 政 策 班 長

      復  興  政  策  部    小  林  典  明
      復 興 都 市 計 画 課長

      復 興 政策部技術副参事    五 野 井  盛  夫
      兼 復 興 都 市 計 画課
      都 市 整 備 班 長

      移 転 対 策 部 長    内  海  茂  之

      移  転  対  策  部    ?  山  孝  志
      生 活 再 建 支 援 課長

      移  転  対  策  部    難  波  和  幸
      生 活 再 建 支 援 課
      移 転 支 援 班 長

      建   設  部   長    佐 々 木  哲  也
      建 設 部 建 設 課 長    菅  原     博

      建 設 部 建 設 課    千  葉  重  正
      建 設 住 宅 班 長
                                          
     地方自治法第105条により出席した者
      議  長  五野井 敏 夫
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 開会挨拶
 3 議 題
   (1)説明
     ?移転先まちづくり整備協議会事業について
      ・現状と今後の進め方について
      ・住民提言に対する市施策との整合性について
     ?防災集団移転(災害公営住宅を含む)整備事業について
      ・計画戸数と希望者数の乖離に対する具体的な対応について
     ?復興事業に対する執行部内の連携強化について
      ・現状と今後の方策について
   (2)質疑応答
   (3)委員間議論・討議
   (4)今後の進め方について
 4 閉会挨拶
 5 閉 会



    午前 9時30分 開会



○委員長(大橋博之) 本日の出席委員は19名であります。小野 惠章委員より欠席の連絡がありました。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

  それでは、本日の議題についてでありますが、説明員の皆様に最初に本日お願いをしている部分につきまして説明を始めていただきたいというふうに思います。

  では、移転対策部長、お願いします。



◎移転対策部長(内海茂之) おはようございます。それでは、私のほうからまちづくりの整備協議会、これについての現状と今後の進め方、それから?の住民提言に対する市施策との整合性について、現状についてご説明を申し上げたいと思います。

  うちのほうの資料は、皆さんに配付しております集団移転に係るまちづくり状況、この一覧表でご説明申し上げたいと思います。この一覧表をごらん願いたいと思います。

  ご案内のとおり、まちづくり協議会5地区ございまして、去年の11月と12月、ごらんのとおり整備協議会を設立しております。設立してから約1カ月半になりますけれども、その間各地区で役員会、全体会、それからワークショップをやった地区もございますけれども、そういうことで現在進んでおります。

  それでは、まず東矢本駅北団地、?でございますけれども、次のページ開いていただきまして、ちょっとイメージを抱いていただきたいのですけれども、?ということで、これが東矢本駅北団地の利用計画図ということで、今現在役員会、ワークショップで、この図面で計画している計画案でございます。まだ正式に決まったことではございませんけれども、東矢本駅はこの整備計画で役員会では了承を得ております。それから、ワークショップも12月に3日間やりまして、1月、先週も23、24、25と3日間ワークショップ、数が多いものですから、ワークショップの中でも役員会の中ではこういう案ですよということでお示しいたしまして、ワークショップに参加してきていただいた、3日間で100ちょっと超えたのですけれども、その方からは大体役員会のこの計画図で了承ですよということで、ワークショップに来た方々につきましてはこの図面で了解を得ているところでございます。

  それで、現在矢本東につきましては、その画地を決めようということで今進んでおります。道路、それから公園、集会施設、これらは役員会、それからワークショップでごらんのとおりの位置でよろしいだろうということで決まっております。公園も4カ所、それから集会所は2カ所ということで、あと災害公営の場所、それから集団移転する区画割りの場所、こういうことでいこうということで決まっております。それから、今後はそれらの場所を決める抽せん方法とか、それから行政区ごとに移るとか、そういうことがありますので、それらの移転方法、場所を決める方法について今後検討していこうというぐあいになっております。これが今矢本東の状況でございます。

  次に、矢本西でございます。矢本西は?の図面をごらん願いたいと思います。?は矢本西でございますけれども、ここは集団移転の人たちが87世帯ということで、大体ここも全体会、役員会を通しまして災害公営住宅もこの場所に入れようと。これ余分な宅地が出ましたので、今度こちらで調整いたしまして災害公営を建てようということで、ここにつきましては災害公営を希望する方がもう結構10倍以上になったものですから、集団移転先の戸数の余った敷地に災害公営を建てようということで、急遽西団地の移行する人たちにも協議を願いまして、ではよろしいですよと、40戸ふやす場所はここでいいですよということで、役員会、全体会でもこの場所をご了解いただきまして、西団地につきましてはこういう整備方針でいこうということで今進んでおります。集会所、公園、調整池につきましてもこの場所でいこうということで決まっております。ここにつきましても今後画地を決める、住む場所を決める方法をどうするかということで今後検討課題となっております。

  ただ、この場所につきましては、立沼とか、それから大曲浜とか野蒜の方も、あと宮戸からも来る方がおりますけれども、基本的には、よく行政区一緒になって住もうとか、あるブロックは旧地域ごとに移ろうという希望もありましたけれども、西地区は新しいまちをつくるのだから皆さんそういうことをしないで、旧行政区ごとにその土地を割り振りするのではなくて、みんな一緒に抽せんなり混同しましょうというふうな考え方にまとまりました。一時立沼とか牛網の方もぜひ一緒に移りたいというふうな話もあったのですけれども、いろいろ役員会で検討しまして、いや、そうではなくて、新しいコミュニティーだから旧地域はなしにしましょうという方向で一応落ち着きました。

  それから、区画割りも全部100坪にするか、それから南側は例えば95坪で、北側が105坪というか、価値で言う等価にしようかということで議論したのですけれども、ここは一応100坪、100坪で平均ではなくて、一応南向きとか道路とか角地とか勘案いたしまして、等価型といいますか、つまり93坪もありますし105坪もありますし、そういう場所によって皆さんが価値として均等になる方法で区割りをしようということで、ここは決まっております。ただ、抽せんの方法だけ今後検討課題となっております。

  それから、牛網でございますけれども、牛網につきましては図面の3番になります。41世帯がここに来ます。ここも牛網のほかに野蒜からも来ますし、矢本からも来る方もおります。ここも基本的には旧行政区にこだわらないで、みんなで新しいコミュニティーをつくろうということで、牛網は新しく旧行政区という地域にこだわらない方向で決定いたしました。ここも区画割りは等価といいますか、南側とか道路とか、そういうところは差をつけていいのではないかということで、そういう方向で決まりました。それで、あとは抽せんの方法なり区画の決定を今後検討するというぐあいになっております。

  ここも急遽集団移転の土地に余剰地が出ましたので、災害公営を建設するということになりまして、ここにも災害公営を27戸、現在建設課のほうで戸建てを27戸建てる計画でございます。災害公営の場所は国道沿い、黄色い図面で示したところですけれども、現在は黄色い部分に災害公営を建てようということで、集団移転する42名の役員会、全体会では南側のほう、災害公営いいですよということで了解いただいておりますので、災害公営の北側部分が集団移転地の区画ということに決まりました。以上、こういうことで牛網のほうは進んでおります。

  それから、野蒜でございますけれども、野蒜は一番最後のページ、?番になりますけれども、図面が計画的には?の図面になっております。ただ、ここは野蒜は、アンケートの結果なのですけれども、旧行政区ごとに移りたいという希望が半分近くあったものですから、基本的には野蒜の集団移転につきましては亀岡とか新町とか東名とか、旧行政区ごとそのまま北側にスライドするような形で移ろうという計画でおります。ただ、そのスライドしようとする計画なのですけれども、どうも新町の人たちが北のほうに移ると画地が合わないのです。例えば新町の人たちが100人移ろうとするのですけれども、その北側の団地が50区画しかならないとか、そういうことでその調整に今現在検討しているところでございます。基本的には旧行政区の方がそのまま北側に移って、その敷地も区画をきちんとうまくマッチングすればよかったのですけれども、そのようにスライドしていっておさまるということにはなかなかいかないので、その辺の課題が野蒜地区にはございます。ここも協議会活発でございますので、今鋭意努力して協議を重ねているところでございます。

  ただ、ここの野蒜の、ここはご案内のとおり移転先の協議会ではございませんで、移転元地も含めた復興協議会ということで、移転元地の整備協議も含めてここは検討しております。ゆうべも野蒜地区の復興協議会がございまして、教育部会とか、あとは医療部会とか産業部会とか4つ部会あるのですけれども、それらの野蒜の今後のまちづくりの提言ということで、10月に提言書が本市のほうに来ておりますので、それらの協議ということで、市の考えを昨日は提言書に対する答えということで、きのうは市のほうで中間回答ということで、そういうことできのうは復興協議会ということで、元地も含めた全体の協議会のほうにも出しております。ただ、この復興協議会の中の高台移転部会というのがあるのですけれども、この高台移転部会のほうでそちらのほうの移転協議を現在進めているところでございます。

  それから、室浜、大浜、月浜につきましては図面はございませんけれども、これらにつきましては、ここも移転元地も含めた整備協議会ということで話を進めております。ただ、それぞれの浜につきましては災害公営も集団移転も十分確保できますので、そこは今後、まだ話し合いは進めておらないわけですけれども、それぞれの大浜、月浜、それから室浜につきましては集団移転する前から地域の方と道路形状とか、ここはこの土地とかということで、大体図面を見ながらるる協議してまいりましたので、2月になってからも画地の決定は間に合うということで私どもは判断しておりますので、ここは順調にいくのかなと思っております。

  ただ、ご案内のとおり大浜で13世帯、それから室浜が19世帯、月浜が23世帯ということで、浜を合わせても55世帯、3つの浜で地元で集団移転に加わる方が今現在ですけれども、55世帯、あと中に残っている方もおりますけれども、今後宮戸のまちづくりなり、そういう集落の形成、それらをどうしていかなければならないということで、これは移転する人たちではなくて、宮戸全体で宮戸の整備協議を今後進めていかなければならないのかなと思っております。

  これが東から矢本西、牛網、野蒜、宮戸の集団移転先の今現在の状況ということでございます。

  それから、きょうの2番目の住民提言に対する市施策との整合性ということで、まちづくり整備事業の中の?と?ということできょうの議題になっておりますけれども、東につきましては人数が500人ぐらいおるのですけれども、ワークショップを12月と1月にやっております。ここでは確かにいろんな意見が出ました。こういう公園が欲しいねとか、こういう道路が欲しいね、こういう町並みが欲しいね、あとごみはこういうごみ当番にしようとか、いろんな意見が出ております。防犯、そういう防災に関するご意見もいただきました。これにつきましては、なかなかうまくキャッチボールできないといいますか、住民の意見が返ってきて、市ではこうですよということで、最初の討議の役員会とかそういう全体会の中ではなかなかキャッチボールができない状況でしたけれども、今後いろいろ、やっぱりそういうのを役員会なりなんか、あと我々も反省点なんかを踏まえまして、今後はやれるものはやれる、やれないものはちょっと無理ですよとか、きちんと説明責任を果たしながらやっていきたいと。ただ、ある程度この整備協議会の中でやれる部分とやれない部分というのがありますので、市のほうもなるだけ努力しますということではお話しするわけですけれども、どうしても復興予算の限られた予算の中ですので、ある程度の整備まではできるのだけれども、それ以上の整備はちょっと復興予算ではできない部分もありますよというようなこともありますので、その辺はよく説明をいたしながら住民の合意形成を図りたいと。

  確かに住民の合意形成というのは、本当に人数が多くなってくればなってくるだけなかなか難しいなということで感じております。雉子抓とか小野団地とか矢本西につきましては40人、80人でのスタートでしたので、役員会をやって全体会をやってということで意見交換等ある程度進むのですけれども、やはり500人、野蒜とか、それから矢本東になりますと住民合意形成というのは容易ではないなということで、今つくづく感じているところでございますけれども、来年、25年度、26年度につきましてはいろんな課題がありますけれども、自主防災とか、それから行政区の検討、それからまちづくりの環境ですか、イグネの高さを土盛りをするとか、あとはブロックを組むとか、そういういろんなまちづくりのルールづくりを25年度、26年度でやっていきたいと思いますけれども、24年度、今年度3月まではそういう街区決定といいますか、道路、公園、それから住宅の張りつけ、それらを3月までにはしっかりと固めたいということで現在考えておるところでございます。

  市の政策と要望ということで、住民とのキャッチボールがぽんぽんぽんとうまくいくように、市と住民とその辺うまいキャッチボールができるように今後努めたいということで今考えているところでございます。

  以上、私のほうからまちづくりの整備協議会の概要について説明とさせていただきます。以上です。



○委員長(大橋博之) それでは、1議題ずつ質疑をしたいというふうに思います。

  今の説明について質問を求めます。どなたか。

  八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 大変ご苦労さまでした。説明の中でいろんな戸数の変更がございます。比較増減もかなりの数になっているのですけれども、この調整は、あるいは整合性はどのように考えていらっしゃるのか、この表を見て。整備計画戸数と変更戸数はいいのだけれども、希望戸数に対しての減数が私計算したばかりで300ぐらいあるわけさ。その整合性大丈夫かと私聞いて、心配しているのだけれども。

     〔「それは建設課の資料なので……」と呼ぶ者あり〕



◆委員(八木繁次) ああ、そうなの。



○委員長(大橋博之) 八木さん、ちょっと。私が進め方勘違いして、1議題ずつ質疑するのですけれども、1回全部最初に説明していただきます。それからあと1議題ずつ質疑させていただきますから、この後ちょっと保留していてください。

  では次に、防災集団移転整備事業について説明をお願いいたします。



◎建設部長(佐々木哲也) それでは、災害公営住宅に関しましての建設予定地の計画戸数と希望者数の乖離についてご説明いたします。

  さきの22日の日に説明いたしました見直し計画案を説明いたしましたが、それをこの手法でお知らせいたしまして、再度意向調査を実施する予定でございます。今度の調査は、今後の入居を見込んだ意向確認を実施する予定でおります。その結果を確認しまして、希望を大きく上回る地区とそうでない地区との対応、それから戸建てと集団住宅の希望バランスなどを再度確認しながら、できるだけ住民の希望に添えるように見直し計画を決定していきたいと考えております。全体で見ますと、幸いにも計画戸数が希望戸数を上回っておりますので、状況によりましては優先順位等を考慮に入れていく予定でおりますが、新たな地区を計画せざるを得ない場合も想定して対応をしてまいりたいと思っております。

  さきに説明しました見直し計画案でございますけれども、きょうはまたお手元にワンペーパーで資料をお出ししておりますが、その中の事業提案を受けたプロポーザル、一番下のところですが、前の説明では事業所のみの報告でございましたが、計画戸数が固まってきましたので、これから課長のほうからこのワンペーパーの説明をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部建設課長(菅原博) それでは、私のほうからこの表で説明いたします。赤井地区の戸数が22日に説明した際と調整をしまして変更となっておりますけれども、改めまして全地区再度説明をさせていただきます。

  まず、矢本地区ですけれども、矢本東保育所跡地ですけれども、計画戸数は20戸のままです。変更はいたしません。希望戸数が21ということで、1戸ほど希望が上回っているという状況です。次に、東矢本駅北地区ですけれども、ここも戸数は273から273ということで、計画戸数に変更はございません。集団移転の区画の部分の面積がふえたということで、災害公営につきましては一部5階建ての集合棟を2棟設定をしております。それでもなお希望に対して98戸の不足という状況です。それから、西地区ですけれども、ここも集団移転の分の減部分を災害公営に充当するということで、9から40ということで31戸ほどふやしているということですけれども、なおかつ希望に対して68戸の不足という状況です。次に、小松の谷地地区、イオンタウンの北側ですけれども、ここは156戸そのままですけれども、これに対しまして希望が73ということで、数値的には83ほど余剰といいますか、余っているというような状況になります。矢本地区のトータルといたしまして、458の計画に対して489ということで、西地区分の増分を考慮いたしましてもトータルでは84戸ほど不足をしているということです。

  続きまして、鳴瀬地区です。鳴瀬の給食センターの跡地の部分ですけれども、21から21ということで変更なしです。ここは希望が6でして、15戸の余剰という数値です。それから、小野駅前の北地区ですけれども、これプロポーザル実施しまして、事業者が決定をいたしまして、備考欄にありますように花坂ハウスというところで23戸。提案の内容ですけれども、戸建てが5戸と集合タイプが18で、トータルで23戸という内容となります。希望が42ですので、19戸足りないという状況です。それから、小野駅前の南地区ですけれども、ここは58、58のそのままで、まだ今回見直しはかけませんけれども、希望戸数が21ということで37ほど余っているという状況です。それから、野蒜北部の丘陵地の部分ですけれども、これは計画263を今回229に減と、34ほど減として調整しております。後ほど赤井地区の増の分説明しますけれども、総数の1,010戸の変更は今回はしないということにしておりますので、赤井地区でふえた分を野蒜の丘陵地部分で減をして、1,010戸の調整をしているという内容です。それでもトータルでは75戸ほど余っているという状況です。それから、宮戸地区ですけれども、ここは33に対して24戸、希望戸数がほぼ確定をしているということで、24戸に計画を変更してございます。それから、牛網団地、新たに27戸の、雉子抓の部分ですけれども、設定ということで、小野駅前地区の余剰分でありますとかこういった部分の受け皿という形での設定となっております。

  それから、赤井地区ですけれども、22日の説明では総数で105ということで説明いたしましたが、事業者との協議によりまして戸数若干ふやしております。内容ですけれども、まず積水ハウスの分、免許センターの東側の部分になりますけれども、ここに85戸の設定です。内容としましては戸建てが73と集合棟が12です。トータルで85戸です。それから、大和ハウス工業の分、これは白蛇神社の南側になりますけれども、ここに集合棟を38戸です。それから、大和リースの提案部分ですけれども、共立医院の跡地になりますけれども、ここも集合タイプで16戸ということで、トータルで139という数字です。希望が109ですので、30戸ほどここも計画戸数としては上回っておりますけれども、この辺も他地区で不足している分からの誘導先といいますか、そういった形での設定となってございます。

  トータルでは、計画1,010に対しまして希望戸数が929ということで、余裕といいますか、81ほど上回っているという設定となってございます。

  以上が変更の内容となります。



○委員長(大橋博之) それでは次に、?、復興事業に対する執行部内の連携強化ということで説明お願いします。

  古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 私のほうから(3)の復興事業に対する執行部内の連携強化について、現状と今後の方策ということでご説明させていただきます。資料は持ち合わせておりませんので、口頭でご説明させていただくことをお許し願いたいと思います。

  まず、総体的なお話からいたしますと、現在は復興政策部が扇で言うところのかなめになりまして、各課の復興交付金を中心とした予算獲得から、あるいは制度の要望等々について復興政策部が取りまとめまして、宮城復興局の石巻支局を通じて復興庁に要望したり、あるいは直接関係省庁のほうに要望して事業を進めているところでございます。

  また、そういう中にありまして課題等については、まず各部課の班長クラスの方で構成する政策調整会議の中で各復興事業の課題を洗い出ししまして、それを行政経営会議あるいは部長会議等々でもむ中で方針決定させているのが現状でございます。また、月に2回、第1、第3月曜日ですが、復興本部員会議を開催いたしまして、各部課の事業の進捗状況について情報を共有しているというのが現状のところでございます。

  今回こうした連携強化しろということだと思いますので、ということはこれまで連携が弱かったというようなご指摘かと思うのですけれども、その辺については今後の方策としましても、方法論としては従来からさらに復興政策部中心となって、各部課での課題を見つけながら調整会議を図るしかないのかなというふうに考えているところでございます。

  あと、(1)、(2)と連携して、本日集まっている部下は集団移転の担当している部署でございますので、その中でこうした連携をもっとしろということになりますと、今回復興都市計画が中心となり、まず面整備ということで、集団移転先については被災市街地の復興都市区画整理事業、あるいは防集による開発行為、どうしても国、県の許認可等々もありますので、ある程度の予測数値で走ってきた嫌いはどうしてもやむを得なかったところでありますけれども、それで今回個別面談の結果でこうした数字が出てきておりますので、あとは災害公営住宅の戸建て、それから集合住宅、その辺の配慮、それから集団移転先以外への誘導等、その辺の説明をするとともに、あとは個人でおうちを建てられる方の区画数、その辺を調整しながら、面整備のほうと調整を図りながら、移転者の皆様の希望が極力かなうように、沿うように進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  連携強化という部分については以上で終わります。



○委員長(大橋博之) それと関連しますが、職員の配置も含めてこういった連携強化という部分の質問の意図もあったものですから、総務部から何か説明があればお願いしたいと思います。



◎総務部長(小野弘行) それでは、私のほうから補足をさせていただきます。

  復興事業に対する連携強化については、ただいま復興政策部長が申し上げたとおり、班長会議を中心にそれぞれポイントを絞って協議いただきながら、部長会議あるいは経営会議の中で決定をさせていただいております。現在総務部内におきましては事務事業を鋭意進めているわけでありますが、現状の組織の問題もありますし、それから人的な対応の問題もあります。

  そうした中では、任期付採用職員、本市独自の採用、それから宮城県からの任期付職員の派遣受け入れ、また兵庫県で独自に採用した任期付採用職員の受け入れ等も含めて、徐々にではございますが、職員数も充実をしてきております。1月1日付で各部署にそれらの方々を配置し、また2月1日付、3月1日付、また4月1日付でも増員の予定でございます。

  それに伴います地方自治法派遣の職員の問題も今後課題としてありますが、現在36団体、51人の派遣受け入れで復興の仕事を支援をいただいておりますが、4月1日時点で現在の51名を確保できるかどうかは非常に微妙な部分も抱えておりますが、派遣元自治体のほうへの要請を今引き続きお願いしております。

  それにあわせて、例えば復興事業に伴います新たな業務も多くなってきておりますので、現状の組織がこれにきちっと対応できるのかどうか、それらも今検証中でございます。組織的な改正で、今総務部が中心となって関係部と協議をさせていただいておりますので、もしかすると4月1日付でそうした組織の改編も含めて今協議をさせていただいているところであります。

  以上、補足とさせていただきます。



○委員長(大橋博之) 説明は以上でよろしいですね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、1議題ずつ質疑を行いたいというふうに思います。

  まず初めに?、移転先まちづくり整備協議会事業について質問を受けます。どなたか質問のある方。

  丹野 幸男委員。



◆委員(丹野幸男) 野蒜の高台移転についてお伺いします。これは確認なのですけれども、何か話によると東側、中央、西側と、こう分かれているのですね、高台移転。これは、要するに一番アンケートでは東側が多いと、その原因は私なりに解釈したのですけれども、工期が1年間おくれると、中央部分とか。今工事始まった途端に1年おくれるという、何でおくれるのかなというふうに思ったのですけれども、それが原因だというふうに私は認識しているのですけれども、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 移転対策部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 工期がおくれるということではありません。完了の工事は28年度、29年の3月で終了するわけですけれども、8月の説明会でも早くうちを建てられる人は造成をやっていくわけですけれども、何区画か分けて工期を、仕事をやっているわけですけれども、早くうちを建てられる人は27年度、つまり27年の4月からは、片方で工事やっていても早いところは27年からうちを建てられますよという説明をしました。ですから、早い人が建てられる場所と、やっぱり最後の工期が終わるところの間が1年間あいてしまうという状況が出てくるわけなのです。その結果、工事がおくれるのではなくて、工事は進めるのですけれども、どうしても早く入りたい、早く入りたいというふうな希望があるものですから、早くできたところから、建てれるところから建てていこうということで方針ですので、早い人ですとうまくいけば27年の4月からは建てられますよということでありますので、工事が終了すれば、後ろには延びませんけれども、そういうことで早く建てられる人と、それからなかなか最後の工事終わるまでになる人と、うち建てれる期間が1年間ぐらい出てくるという状況でございます。それは、私のほうはやむを得ないなということで思っておりますけれども、それは何回もURさんのほうには、何とかその辺工期を考えて、その差が出ないようにやってくれということでは強く要望しております。そういう状況でございます。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) ちょっと補足します。

  丹野委員さんご心配、あるいは移転する皆さん心配のとおりなのです。その辺はうちのほうの行政サイドにも聞こえてきたので、URと今調整をさせていただいています。ただ、通常で考えると、多分皆さん思っているのは何でということだと思うのです。確かに造成は真ん中から押すのです、正直言うと。造成の早く手つけられるところと遅くなるところは当然あるのですけれども、最終的には平らにしない限り次の工事には入れないと、確かにその部分では差が出てくるのです。あとは、ライフラインの部分でも下水道は西から行くかもしれないし、水道は東から行くかもしれないとなると、必ず先端と後ではおくれは出てくるのです。だから、それを今URが正直に言うことはおかしいだろうと、まだやってもいないのだからと。造成の部分については鋭意努力できないのかということで、今ちょっと話詰めているのは、当初計画したベルトコンベアーの機能アップをすると、なるべく早く粗造成自体を終わらせて基盤整備に取りかかる形で、造成と基盤整備をあわせて入れるとうちのほうでも工程組んでいますので、その辺のあわせわざをなるべく前に進めるような工程を組みなさいと。うちで当初市長が示したスケジュールについては、URさんの考え方とちょっとボタンのかけ違いがあるよと、あくまでも建てる方のスケジュールで27年建てられる方とおくれる方がいるだろうという想定のもとなのだから、最初からこちらが1年ずれるという話は、やはり聞くほうからすれば意味合いが違うという話出てくると。27年4月に建てられる方は建てられるというスケジュールを崩さない中で再度組み直せという話で、今造成の機能アップも含めて、基盤整備部分のスケジュール調整もあわせて今スケジュールの調整をさせています。それを含めた中でスケジュールをきちんとお示ししていくと。ただ、皆さんおわかりのとおりで、どうしてもURにしてもそんなに経験したことのないような山の造成になります。だから、やってみないとわからない部分当然あるかとは思うのです。ただ、その部分があるので、スケジュールとしては段階的に修正をしながら示さざるを得ない部分はあろうかと思いますけれども、当面はとにかく市が示したスケジュールで完成を目指すということで、スケジュールは考えてほしいということで強く要望しています。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) ですから、集団移転する方は1年も何カ月も大事なのです。要するに年取っているから、ほとんどの方が高齢化になっていますので、一日でも早く建てたいという気持ちになっているのです。そこでURが工事始まった途端にそう言う自体が、おくれるととらえられるのは当たり前です、これ。ですから、そこを集団移転する住民の皆さんと理解を得るためには、こういうわけですよと丁寧に説明すれば、今小林さんが言ったとおりやれば何にもないのだけれども、みんな不安がっているのです。またおくれるのではないかと。そういうことで私はちょっと確認したかったわけです。



○委員長(大橋博之) よろしいですか。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) それで、その辺を今検討していますので、検討次第、再度その辺まちづくり協議会ありますので、もう一度そのスケジュール、意図的な部分、もう一度再度わかりやすく説明してくれということで、今スケジュール組み直しして、再度説明することで調整をしていますので、誤解のないような説明をするということで今調整をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 熊谷 昌崇委員。



◆委員(熊谷昌崇) 今の丹野委員の意見にちょっと付随するのですけれども、復興事業に対する執行部内の連携強化という点でも質問するのですが、例えば野蒜地区、北部丘陵地区見たときに、一応商業地というような感じではあるのですけれども、企業誘致というか、例えばスーパーとかそういう誘致とか、そういった話は皆さんで話し合ったことはありますか。正直、私は野蒜のこの地区の致命的な問題は、おくれるというのもありますけれども、ここにスーパーとかなければ皆さん買い物弱者になるのです。住むところをつくるのが第一ですけれども、そこに住んでからのことも考えてあげないと。ここに住んでいる方は、多分一番近いお店が小野町のミニストップあたりですよね。松島まで行くのも遠い、そうするとここに皆さん住んでくださいと言ったときに、安心して年取った方とかが住むことを考えたときに、スーパーとかそういう買い物施設がないと、建物をつくりました、駅はつくりましたでもいいけれども、やはりここに住んでほしいのであればそういう企業誘致とかの話もみんなで考えていかなければいけないと思うのですけれども、そういった話は庁舎内でありますか。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 土地利用の中で商業地域という部分でございますけれども、そこにつきましては現在のところも復興政策部中心になり、復興拠点施設整備という基幹事業で整備するほかに、イオンを中心とした商業施設のほうに働きかけをしまして、なるべく、どうしても商圏として人口が減ってしまうとイオンもなかなか来ないのですが、そうした意味の中では積極的に、まだここでは何とも言えませんけれども、そういった商業施設、あるいは地元の方で今回被災して店舗を失った方への貸店舗と、そういった部分も今検討中でございますので、その辺今後とも地域の方の利便性増すような、病院ほかも含めまして誘致したいというふうに考えているところでございます。



○委員長(大橋博之) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 今の古山さんの話聞いているとわかるのです。わかるのですけれども、今の話の中ですぐイオンという言葉が出るのです。たまたまうちの市にイオン大きいのありますけれども、イオンだけではなく、やっぱり商工観光課とかとも連携して、いろんな企業あるのです。極端な話、コンビニ1つ出ただけでもここに魅力が増すのです。将来考えたときに、この地域に限らず買い物弱者というのはうちの市ではうんと起きる話です。小野町見たときに買い物するところどこにありますかと私は思うのです。ミニストップと数件しかないような気がするのです。やっぱりこの地域の復興だけではなく、全体も考えていかないと。



○委員長(大橋博之) 熊谷委員、簡潔にね。お気持ちはわかりますけれども、もう少し突っ込んで質問したいところを明確にして質疑してください。



◆委員(熊谷昌崇) だから、誘致頑張りなさいと、それですよね。



○委員長(大橋博之) 答弁ありますか。

  古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 一例としまして今市と連携しているイオンの例を挙げましたけれども、ほかにもそうしたテナント等々、あるいはコンビニ含めまして呼びかけしてまいりたいと思います。あとは、どうしても民間企業にしてはそこで採算性なり、その辺は独自にマーケティングして進出するかどうか判断するとは思うのですが、個別に当たっていきたいというふうに考えております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) まちづくりでワークショップ聞いていると、みんな要望たくさん出ている。初めに固定条件きちっと説明しないままにやっているものだから、本当に固定条件まで要求たくさん出てくるのですけれども、その計画との整合、きちっと将来ともとれるのですか。



○委員長(大橋博之) 移転対策部長。



◎移転対策部長(内海茂之) ワークショップのやり方なのですけれども、目的とすれば移転する人たちがどういう人たちなのだかということで、行政区の中で顔を合わせるという目的もありますので、そういうことでどういうまちづくりをしたいのですかとか、今までの住んでいるところはどういうことでしたかということで自由に意見を出してもらったというのが実情でございます。最初からこれはできません、あれもできませんと固定条件を出すのは、ちょっと私単位ではいかがなものかなとは思うのですけれども、ある程度、今度住むまちですので、こういうまちにしたいねとかという思いはやっぱり出してもらうのがよいのかなと思っております。ただ、そこで委員さんも多分見学にいらしたと思うのですけれども、それができるかできないかのキャッチボールがうまくいくかどうかだと思うのですけれども、固定条件とすれば出しております例えばこの道路と公園何カ所とか、調整池はここですよというのは、その固定条件以外は自由に皆さんの合意形成のまま、あとはこっちの復興庁の予算の中での範囲内でということで話しておりますので、どういうような条件が出てくるかわかりませんけれども、ある程度の自由な意見を出していただいたほうがよりよいまちづくりになるのかなというような思いでおりますけれども。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そういった話の内容をワークショップ聞いていると、たくさんできそうもない要望なんか出ているわけですから、その辺どういうふうにきちっとまとめることできるのかなと、私逆にワークショップ聞いて心配したのですけれども、それどう考えていますかね。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 確かに役員会の中でもご指摘を受けました。何だい、あのワークショップでいろんな意見出たのだけれども、確かにその返答なり検討しますというのはわかったけれども、いつまで検討するのか、その時期も示してほしいとか、いろんな役員会内での反省点が出ました。そのことは今後役員会、あと市でこの辺はここまでできるよとか、これはできませんと、はっきり今後の全体会なり、そういう役員会でできるもの、それから今後努力するものは時期も定めまして、決めましてきちんと説明をしていきたいということで考えております。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 質問すると嫌がるかもしれないけれども、移転先まちづくり整備協議会の事業なのですけれども、現状と今後ということで、それから方策等について今説明受けました。ちょっとその中で一歩進んだ検討をやってもらいたいなというふうに思います。さっき古川委員も言ったのだけれども、僕はいろんな意見が出ていいなというふうに思いました。その解決法は、たしかいろいろ考えているということも聞いております。その辺のところを今の時点で言えるような検討をしてもらいたいなというように思います。ざっと言うと、例えば今回の矢本東地区は北側のやつですけれども、11件ぐらいたしか店舗を持ちたいという人がいたと思うのだけれども、その人たちの処置をどうするかとか、もしできる場合はどうするかとか、この検討の中には今回の移転先についてはそういうものがちょっと隠れているのです。286戸をつくるのだけれども、その中には隠れている、その隠れた部分は今後どうするかというのはちょっと早急に検討してもらいたいなというふうに思います。

  それから、体育館だとかなんとか欲しいというふうにおりましたので、その辺のところについても検討はしていると思いますが、今の現時点では多分できないだろうけれども、真剣にやっていただければいいかなというふうに思います。

  それと、3つほどいますので、一緒に答えてもらいたいと思います。今まち研がやっていますけれども、彼らの仕事の予算は今回で、今年度で終わりなのだけれども、これは多分今後もずっと続くだろうということが予想される。ということは、今回の3月31日までに彼らが何をしなければいけないかということをやっぱりきちっとわかるような感じで、いわゆるまちづくり協議会のほうに提示できるような形を持ってもらいたいなというふうに思います。わかりにくいこと言うけれども、ずばっと言うと大変だろうかと思って、ちょっと濁して言っていますけれども、そのところの方向性、会議の持ち方とその方向性について今後十分注意をしてもらいたい、検討してもらいたいなというふうに思います。

  今2つほど言いましたけれども、これについていかがですか。



○委員長(大橋博之) 今の質問なのですが、説明をいただいたのは移転対策部でありますが、関連する項目に関しては遠慮なさらずに自分のところも答弁できますよというふうにして答えていただきたいと思うので、説明員の皆さんよろしいですか。

  内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 店舗兼住宅の件ですよね。これにつきましては、あと都市計との個別面談の中で確定、それからにつきましてはお知らせしたいと思っております。ただ、そういう要望もあるということで、それらにつきましてもきちんと回答しなければならないということでは考えておりますので、それらはあと都市計画課と検討して、個々に回答したいと思っております。

  それから、東ですと出てきたのは仙石線の陸橋の問題とか体育館の問題とか、結局移転地の周りの環境整備の要望も確かに出ております。ただ、それらも風呂敷をだんだん広げていきますとちょっと難しくなりますけれども、ただ我々の移転対策部の目的は、3月31日まで何をすればというようなお話もありましたけれども、まずは街区の決定といいますか、まちづくりは3月31日までこういう公園、道路、こういう集合住宅の位置、そういうことをきれいに合意形成をしていただきたいというのがコンサルさんのほうに今3月31日までの業務内容となっておりますので、その街区決定までを仕上げていただきたいということで考えております。

  それから、確かに街区以外のいろんな要望、意見も出てきましたけれども、それらは今後の国の補助金なり交付金でできるのかどうか、それらも見きわめなければなりませんので、それらはあとは都市計画課なり復興政策課になりますけれども、全体の庁議の中で、庁舎内でこういう意見があったということは逐次知っておりますので、情報を共有しながら、まちづくりの後になろうかと思いますけれども、それらも一緒に検討していきたいなと思っております。



○委員長(大橋博之) どなたか、あと関連する。

  小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 土地利用関連しますので、まず1点目の店舗併用住宅のお話だと思うのです。その分はなかなか、東矢本は先ほどの熊谷委員さんのご質問の野蒜とは違って商業地という位置づけを土地利用サイドはしていないので、住宅地の中でということになると思うのです。そうすると、多分委員さんおっしゃるとおり立地的な部分ありますので、そこを優先的にとるというお話になると、協議会のほうでそういった中でもんでもらう形しか我々土地利用サイドとしては難しいところはあるのかなと、その中で既製の部分で可能なようにするというのは我々の立場だと思っています。それは、やっぱり皆さんのお話し合いの中でそういう要望をいただくという部分が原則になるのかなと思います。

  それから、体育館のお話について、大曲地区体育館のお話だと思うので、その点については担当課のほうで検討している部分あるので、情報提供という形で当然お話をしていくという責務はあろうかと思っています。

  あと、都市まち研の、東矢本は都市まち研入っているのですが、我々土地利用サイドとしてご期待するのは、先ほどの古川委員さんのお話もありますが、どうしてもできること、できないことがあって、先ほど内海部長のお話ですと目先の話で交付金の部分でできませんよという部分もあるのですけれども、やはり将来的なランニングコスト、維持管理の部分で、例えば防災調整池をふたして活用してくれと言われても、交付金の問題もあるのですが、最終的にはランニングコストもかかるし、土砂の搬出も難しいといった説明の部分、我々もやるのですが、逆に我々説明すると行政用語的な部分で説明してしまうので、なかなかご理解いただけない部分を、逆に都市まち研さんはそういった業務をこれまでやってきたので、わかりやすい説明ができるかなと、要は我々行政側と協議会側のクッション役になっていただけると、我々も話し合い、土地利用サイドの話し合いはもうちょっと円滑にいくのかなという期待は持っております。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 都市まち研の話が本当はメーンなのだけれども、皆さんがこうやって2,180万か60万だか払って、3月までこうやるわけだけれども、現在の彼らの検討課題はほぼ終わりに近づいていて、2月25日に終わって3月までにきちっとした成果として出てくるわけだけれども、実際は次の段階が非常に重要だというふうに思うのね。予算的には多分補正予算を組んだのだけれども、次は本予算で出てくるのではないかというふうに思うのだけれども、それとは別に、現在彼らのやっている仕事できちっと現在のまちづくり整備協議会とのかかわり方、それからそれに基づく彼らの役目というか、そういうものをきちっと行政側も再度言って、2月15日あるいは3月31日までの結果をどのように持っていくかと、どのように整備協議会と協議をして結果として出していくかということをもう一度きちっとやってもらいたいなと。それが結果として次の段階に東矢本駅地区の生活環境整備というのが、あるいは個々の家の家づくりとかまちづくり、あるいはコミュニティーづくりが出てくるわけですから、その辺のところは発展的な構想はあるということは感じてはいるのですけれども、今の言った3月31日まで何をしなければいけないかとか、ここまできちっとつくっていきましょうということについて、住民サイドと言ったらおかしいですけれども、移転する人たちの意見をきちっと集約するような形をぜひ確定をしてもらいたいというふうに思います。今見ているとちょっと弱いかなと。中ではちゃんと話しているかもしれませんけれども、感じとしてちょっとよく見えないところがあるなというふうに思いますが、内海部長、どうですか。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 確かに津波被害あって、新しいまちづくりするというのは、どこのコンサルさんもどこの業者さんもやったことのない、ましてや500件近くとか、それも同じ場所がすとんと動くのならいいのですけれども、野蒜からも来る、小野からも来る、宮戸からも来るということで、それらの集団移転を合意形成をするのは並大抵の努力が必要なのかなということをつくづく今感じておりますけれども、その辺コンサルさんも今一生懸命やっておりますので、住民のアドバイス、協議会の役員さん方のアドバイスも受けながらコンサルさん頑張っておりますので、ちょっとその辺、あと役員さん方と我々と、あと都市まち研のコンサルさんと、まだあと2カ月ありますけれども、よい成果が得られるようにちょっと協議していきたいと思っております。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ワークショップの関係、さっきの部長の説明ではなかなか移転住民と当局がキャッチボールできないというような話でした。しかし、うまく要望を取り入れていかないとただのガス抜きになってしまうのだよね、これ。言いっ放しのガス抜きになりますよ。ですから、私もワークショップを聞いていますけれども、提案にはなかなかいいものもあるのですね。例えば電線を地中に埋めるとか、あと調整池にふたをかけて多目的に使ったらどうだとか、それから駅北側の広場を利用して駅舎と連携をとるとか、それから新しいまちなので、やっぱり町並み景観をきちんとしなさいとか、いろいろと具体的な提案があるのです。ですから、そういうものについてはためておかないで、これは具体的な提案には具体的に当局は答えればいいのです。ですから、コンサルのやり方を待っているのではなくて、いわゆる具体的に当局にぶつけているわけですから、それは素早く答えたほうが私はいいと思います。そうすると、できないものはできないわけですから、住民は納得すると思いますよ。要するに行政側というのは大過なく大過なくというのはわかりますけれども、やはり大変な被災をしたわけですから、その辺は素早く答えてやったほうが私はいいと思います。いかがですか。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 確かに今調整池にふたかける問題とかJRの陸橋の問題とか、それから電線の地中化、結構我々から見ますとコストなり、あとは金額の弾むものでございますので、そこでもすぐと言わなくてもある程度検討して回答すればよろしいのでしょうけれども、そういうJRとか、あとは電線ですとNTTなり電力なり、相手のあることでもありますので、なかなか即答なり回答は難しいのかなと思います。ただ、その辺の経過、見通し、それらはきちんと、先ほども言ったとおり、では何月何日まで検討しますとか時期を決めて回答することが大事なのかなと思っておるのですけれども、確かにいい意見が出ましたのですけれども、できないものはできないのその理由をきちんと説明責任を果たすことが理解を、合意形成を生むのかなと思っておりますので、その辺結構わかるのですけれども、ある程度のできないところはできないとはっきり言えるように努力したいと……



○委員長(大橋博之) 内海部長以外、今の説明に補足する方いますか。

  難波班長。



◎移転対策部生活再建支援課移転支援班長(難波和幸) 住民の方、被災者の方の思いもわかります。その部分についてやはり誠意を持ってこちらのほうもできる部分、先ほど部長もおっしゃったとおり丁寧に説明をしながら、今後検討する課題、一番の被災地、集団移転地を一日も早く造成するという部分が一番のメーンなので、そこの部分もきちんと説明を理解していただきながら、今後検討すべき課題とかそういった部分を整理しながらお話をきちんとしていきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 難波君、あなたの実家も被災したわけだから気持ちわかって、今の答えなかなかいいのですが、私に答えるようにやっぱり被災者に、移転住民にまだ答えていないですよね、これ。私に答えたように答えればなおいいのかなというふうに思いますので、この辺アドバイスということでとらえていただければいいと思います。



○委員長(大橋博之) 答弁要りませんね。



◆委員(佐藤富夫) はい。



○委員長(大橋博之) では、休憩いたします。再開を10時50分とします。

    午前10時41分 休憩

                                          

    午前10時50分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をします。

  休憩前に引き続き質問を受け付けます。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) それでは、先ほど小林課長からランニングコストの話出ました。私はそれ心配しているのです、正直言って。何もかにもオーケーよとつくったときに、平成29年から30年にかけては財政かなり厳しくなるなと、そのときにその問題もきちっと考える必要があると思うのです。したがって、私何を言いたいかというと、さっき小林課長も同じこと言ったのだけれども、役所の人が言うと何もかにも、これもだめ、これもだめというとちょっと問題があると、だったらば都市まち研のようなコンサルにきちっと協議をして、その分もきちっと意思統一して、そういった説明するべきだと、その辺はどうなっているのですか。私そうすべきだなと。私は、財政関係でランニングコスト非常に大変だなと思っています。その辺重要だと思うのです。そのことで質問したいと思います。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) その件については、都市まち研のほうにもそういう話させていただいていますし、これまでも調整はしているのですけれども、先ほど内海部長ちょっとお話ししたとおり、ごたごたしたところがあったので、これから一番、もう既に重要な部分、協議会の中では話し合いに入っているのですけれども、即時修正して、その辺誤解を生まないようにということで調整はさせていただいています。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) ただ、ワークショップ聞いていると、我々には響いてこないわけよ。だから、その辺うまく調整できているのかなと心配で、今発言しました。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 先ほど図面での内海部長からの説明を受けまして、それぞれワークショップ的な部分で了解をもらっているというようなお話でございました。その図面の中からちょっと特徴的に違う部分なのですが、東矢本と、それから西の部分で、ごみ集積所の位置の問題でちょっと伺いたいと思います。東矢本、1面目なのですが、これ住宅の、赤く真っすぐあって、その中にちょうど中心になるような場所にごみ集積所が記載されてございます。一方、矢本西の部分でございますけれども、公園とか、それから一部調整池の一角を利用したような形になっているということで、一般的には住民が張りつくときにそれを嫌う傾向があります。それで、多分西の部分のほうが正解なのかなと、こう私は見ているのですが、東矢本、前も公園とかいろんなそういった部分があるわけなのですけれども、そういった考え方についてはちょっと差異がありますので、その辺の部分について。将来画地決定するときに、これだけの集団ですので、相当なごみがあの6メーター道路の中に来ますので大変だろうなと、こう思ってございます。その辺の考え方1つ。

  それから、矢本西の部分に平均的な画地の部分が出てございます。一般住宅につきましては、面積的には330平米、それから災害公営住宅に150平米と、このように出てございます。この面積の差、100坪と50坪以下ということは半分以下ということになるのですけれども、災害公営住宅に入る方でも人数の関係とか家族数によってみんな違ってきますよね。だから、その辺、これあくまで平均的な地積ですので、そういう部分にはどのように対応するのかなというようなことなんかもお聞きしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  この図面でごみ置き場はまだ確定したものではございません。東も西もここだとまだ決まった、ごみ置き場につきましてはまだ仮置きでございます。そのことはちょっとご了解いただきたいと思います。確かに西につきましては、こういう公共施設、民地にならないところにということで今計画しておりますけれども、東につきましては公園もなければ、ちょっと住宅がないところには住宅もつくらなければならないということでは考えておりますけれども、ただこの場所はまだ確定したところでございません。ただ、ワークショップやっているのですけれども、その中でごみ置き場は近いところがいいのですかと、嫌ですかということで、ワークショップでもそれやったのですけれども、意見とすれば半々なのです。というのは、ごみ置き場いいよという人もいるのです。何でかというと近いからと、遠くで重いもの運ばなくていいから、私はごみ置き場近いところでもいいですよと。結構ワークショップだといろんな、ああそうなのかなと、ふっと思うのです。近いから全然気にならないよというふうな意見で、半々だったのです。意外な結果だなと思いまして。ですから、ごみ置き場もちょっと異臭があるというようなことで、この辺もちょっと面積を、ではごみ置き場の近くの人は面積を1坪、2坪ふやそうかというような意見もありますので、この辺は今後の検討課題になっております。

  それから、西の坪数でございますけれども、これも坪数は現在の平均的な坪数、330とか書いておりますけれども、これはまだ確定した坪数ではありませんので、ここはご理解いただきたいと思います。ただ、災害公営の坪数との考えでございますけれども、災害公営のほうの戸建てのほうになりますと大体50坪から70坪ぐらいというか、平均そのような計画で立てておりますので……災害公営の分と普通の集団移転の坪数、あくまでも40から30の差がございます。ただ、戸建ての場合の家族数によりまして坪数がどうなるのかというのは、ちょっと建設課のほうで、では答えて……



○委員長(大橋博之) 建設課、千葉班長。



◎建設部建設課建設住宅班長(千葉重正) 災害公営住宅なのですが、中高層住宅を除いた形で、例えば戸建ての部分で今お話のありました50坪から70坪、これなのですが、復興交付金を活用した用地取得、災害公営住宅のほうも用地の取得というようなことの縛りがございますので、さらに同じ交付金を活用した中での駐車場の整備ということで、その面積を確保したいと、確保するというような計画でございます。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) 委員さんおっしゃるとおり、災害公営住宅のおおむねの1画地当たりの面積なのですけれども、矢本西についてはある程度災害公営住宅のゾーンを今お示しの図面で見たときに、街区を切っているのですけれども、その中でうまく街区的におさまる面積ということで、150で切らせていただいています。逆に参考までに申し上げますと、牛網の部分、これも街区切っているのですけれども、ご案内のとおり雉子抓については南北に長い敷地になるので、今の戸数、新たに災害公営入れるということで計画をしているのですが、それは200超えでちょっと今画地については切っています。それは、どうしても街区の中にうまくおさまる形ということ、理解としては平均の画地面積ということで、現時点ではご理解いただければと。これから多分今建設課のほうでお話ししたとおり、各タイプ別の面積でその辺の変更は今後調整はしていく形になろうかと思いますけれども、現時点では平均で、街区におさまる平均画地面積でとらせていただいているということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 先ほどちょっとお話ししたのですが、災害公営住宅に入られる家族数の関係なんかも考慮の対象になるのでしょうか。



○委員長(大橋博之) 千葉班長。



◎建設部建設課建設住宅班長(千葉重正) おっしゃるとおり、家族数が多いということになれば間取りの大きい住宅を用意しなくてはいけないと、さらにそれ以外に、前にちょっとお話しさせていただきました倉庫とか駐車場の部分を設けた形で、今ちょっと例にありました50坪から70坪というふうなことで、あと将来的にはその土地の部分についての管理の問題が出てまいりますので、できれば整形地の部分については話し合いとか、そういったことができるような土地のエリアと、または不整形地であれば一段の住宅エリアということの中で、家族数に応じた間取りを整備していくというような2通りの手法を考えたいと思っています。



○委員長(大橋博之) 次に、小野委員。



◆委員(小野幸男) それでは、まず1つ、野蒜北部と、あとは矢本のロックタウンのところ、北谷地地区ですか、そこは工事始まっていますけれども、矢本の東駅と、あとは西地区ですか、西地区はテープ等々が張られて、何かくいは打たれていますけれども、工事の状況がいまだに見えていませんが、これいつころから取りかかるような形になっているのかお聞きします。



○委員長(大橋博之) 小林課長。



◎復興政策部復興都市計画課長(小林典明) まず、東矢本駅についてはURさんのほうに業務発注をさせていただきました。段取りとしては、矢本西とも同じなのですけれども、田んぼの状態なので、1度田んぼの田面部の黒土を排除しなければなりません。その排除したものをどこに持っていくかということで圃場整備サイドと調整しているのですけれども、ちょっとその調整を今しているというのが現状です。矢本西、東矢本駅ともその調整がなされれば排除したいと。土をまくってしまうと水たまりになるので、すぐ入れなければならないのですけれども、うちが運ぶかあちらで運んでもらうかの部分もあって、それぞれ交付金事業でやっているものですから、ちょっと時間がかかっているというのが現状です。即その辺工事に着手したいということをURのほうにもお話ししていますし、矢本西については木村土建受注したので、その辺の調整をしながら早急に工事に入りたいと。ただ、その辺の事情があるということでちょっとご理解いただければなと思います。



○委員長(大橋博之) 小野委員。



◆委員(小野幸男) それでは次、運営支援の部分のコンサル、ここ最初に出たときもちょっと予算が高いのではないかとか出ましたのですけれども、これ私当初は各地区の区割り、いろんな地区からいっぱい入ってきて、その中の区割りをどうするかということで、そういった部分、新しいまちづくりのお手伝いをしていただきたいという説明で、このコンサルを導入することになったのですけれども、きょう説明聞いていますと各地区ごとに、各旧の行政区にこだわらないでどこでもいいですよという地区もできたし、旧地区にこだわるということでやっていくまちづくりもできたということと、あとは総務部長のほうからマンパワー不足についてもかなり解消されてきているということであるのであれば、私きょう直感的に思ったのは、コンサルの部分を必要ないとは言いませんけれども、そんな多額の予算を計上しなくても、そういった骨格ができたのであれば、これから先2年、3年の期間があるわけですから、その中で十分協議をしていって、新しいまちづくりというのは出来るのではないかなと思ったので、その点についてお伺いします。



○委員長(大橋博之) 答弁は。内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 確かに今年度はスタートだということで、そういう総会の段取りとか役員の構成とか、いろんな我々の事務局的な補完をしていただきました。11月か12月に立ち上げまして、こういう街区までできるようになりました。それもいろいろ我々の補完的な事務をやっていただいたおかげだと思っています。確かに来年度以降はどうするかということで、今我々課内も話し合っております。極端なことを言いますと、来年からだったら我々でこういうまちづくりなり、あとはルールづくりですからできるのではないかというような、若いうちらの課内の職員の意見もございました。ただ、その辺は来年度予算もある程度は取ったのですけれども、内部でここ2カ月間今のコンサルさんの状況を勘案しながら、事務量は確かに減ってくると思いますので、その辺はちょっと精査して、来年の取り組みについては今年度とは違うなということは理解しておりますので、検討していきたいと思っております。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) ただいまの小野委員のご質問にお答えしたいと思います。

  マンパワー不足が解消しつつあるというお話で受けとめていただいたと思いますが、まだまだ足りません。当初106名で私ども24年度運営しようと思っていたのが、先ほど言った自治法派遣51名、それから再任用で、まだ二十数名、30名近く足りません。25年度、我々業務分析をしておりますが、さらに復興事業が進めば進むにつれて、買い取った公有財産、いわゆる行政財産の管理の問題とか、あと今1,753戸の仮設にお暮らしになっている方が、時期たつにつれて仮設そのものもいろんな諸問題、いわゆる構造上の、年数がたっていますからいろんな問題等もあって、いろんな業務が発生しております。それを今プロパーの職員、それから支援いただいている職員で対応させていただいておりますが、今後ふえる業務からすればさらに足りません。先ほど言った再任用、それから任期付等については100%ではないのですが、ほぼ順調にいっているというお話を申し上げました。現在51名の地方自治法派遣、北海道から九州までお手伝いいただいているのですが、それは最初からもう80名ぐらいの予定でございましたのが51名ですから、30名近く足らないわけでございます。それを25年度51名の人数を確保できるかというと、なかなか難しい状況にございます。そうした部分も含めて今我々総務部としては、これまで派遣いただいた全国の自治体にお願いをしているという最中であります。厳しいことには何ら変わりはございません。

  以上です。



◆委員(小野幸男) 最後になりますけれども、今の部長のほうから公有財産ということで、関連して質問しますけれども、例えば土地の境界とか買い上げ等々、個別にこの前うちに来たのです、職員、確認で。あとは、まちづくりの説明会のときなのですけれども、私去年もちょっと委員会か何かで言った記憶あるのですけれども、まず土地とかなんとかの場合はやっぱり本市の職員が1人随行して、派遣職員が来て説明するのであれば私もわかるのですけれども、若い人だったので、あなたたちどこから来たのと言ったら、どことどこから派遣で来ている職員ですとなったときに、何か議員という前もあるのか、かなりおどおどして来ているわけです、うちに。そういう姿を見ると、わからない地区で土地のこととか、例えばまちづくりの説明をするときは極力やっぱり当市の職員が先頭を切って、派遣職員の方はその脇でサポートするような形でやっていただきたいなと思いますので、その点。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 確かに津波被害に遭われたところの境界立ち会い、そういった部分の業務が今物すごく殺到しております。そういったことで、税務あるいは行政経営課中心にその業務をこなしていただいておりますが、まだ私どものまちはいいほうで、他の自治体からすればすべて地方法派遣、いわゆる他の自治体のそうした業務をこなしていただいている職員の100%お世話になっている自治体もあるというふうに聞いておりますが、プロパーの職員と派遣職員合わせたチームをつくってその業務をこなせればいいのですが、先ほど申し上げたとおりの事情でございますので、どうしても派遣職員あるいは任期付採用職員に頼らざるを得ないという現状もございますので、地域事情は我々のほうからはお話はさせていただきたいと思いますが、その辺はぜひご理解をいただければと思います。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) 25日に東矢本駅の第2回目のワークショップに行って、話を聞いてみました。いろんな中で線路縁を希望しないとかなんとかというの随分出ました。これは大変だなと思っておりましたけれども、きょうのこの状況の中にも2月の15日に総会をするということで、ワークショップでも説明、話をしておりました。その総会というのは何を提案する総会、あとほかの矢本西、牛網、野蒜地区ですか、総会を開くのか。総会というのは、2月の15日に東矢本駅で提案するというのは、何をこの総会でするのか、その辺を聞きたいと思います。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) お答えいたします。

  東につきましては、皆さんの?の図面、これを皆さんに総会でご了解いただきたいと思っております。ここの誰がどこに行くまではその2月の総会には決まらないのですけれども、こういう公園、道路、画地、集会施設、これで確定いたしますよと、この図面を皆さんにご了解いただくということの総会の段取りをしております。ですから、今度画地の20区画ある中で、どこに誰が住むのかは一応25年度以降でるる検討していきたいと思いますけれども、総会にお示しするのは道路なり住宅の画地、それから公園、これで進みますよということでご提案を申し上げたいと思っております。

  それから、その他の西とか、それから雉子抓につきましては、総会ではないのですけれども、全体会というのを開いております。役員会開きまして、どっちも40名ないし80名ですので、これも全体会を開きまして、この道路とか公園とか集会施設はこれでいいですよということで了解をいただきました。それで、ほかの地区は全体会ということで進んでおりますけれども、東だけはこの図面の画地、街区だけをきちんと固めるということで総会にご提案申し上げる運びとなっております。



○委員長(大橋博之) 次は、菅原 節郎委員からありましたので。



◆委員(菅原節郎) 2つほどお聞きいたします。

  災害公営なのですが、計画が1,010に対して929の希望ということで、結局81戸余るというふうな計画になっておりますが、これはどのように結局は最後にはするのか、必ず1,010戸建てるものかどうか。



○委員長(大橋博之) まだ第1分の議題しかやっていないのですけれども……



◆委員(菅原節郎) 失礼しました。



○委員長(大橋博之) 後でいいです。



◆委員(菅原節郎) では、もう一つのほうは、5つの新しいまちづくりが始まるわけですけれども、私思うには、せっかく受けた環境みらい都市の思想なり考え方というのは、この5つのまちづくりの中にどう生かされるのかな、生かされなくてもいいのかなというふうに思ったのですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいのですが。



○委員長(大橋博之) 古山部長、簡潔に。



◎復興政策部長(古山守夫) 今の環境みらい都市絡みの集団移転先整備の中でかかわる分として、いわゆる太陽光パネル等々の再生可能エネルギー、俗に言うスマートハウス、そういった部分を推進したいと考えておりまして、そのタイミングにつきましてはもう少し市のほうで整理してからご説明したいというふうに考えております。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 東矢本駅北地区の土地利用計画の中で、学区の線引き入っていますよね。これは従来の延長線上で線引きをされていると思っているのですが、これについてまちづくり協議会ではどのような話をされてきたのか、その経過についてお伺いしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 協議会のほうでは、この道路を境にして学区は基本的には動かさないということで、教育委員会の方針のもとに、こちらの道路を境にして大曲小学校と東小学校学区ですよという考え方はそのままでございます。ただ、コンサルさんで希望をとっているわけなのですけれども、その結果を見ますと矢本東小学校に行きたいという意向が3分の2、約7割ぐらいが矢本東小を希望すると。ですから、あとの3分の1は大曲小学校ということで、ある程度学区も随分心配したのですけれども、結構やっぱり東小のほうに行きたいという希望が、アンケート結果なのですけれども、そういう結果が出ました。基本的にはとにかくこの学区を境に通ってもらうと。ただ、教育委員会のほうでは特別な事情がある場合は区域外就学も、そこは認めますよというようなことを話しておりますので、区域外就学、あとはどうしても地域からの要望で、区画、ここまで大曲学区に入れてくれとか、この道路まで東小学校に入れてくれというような要望が出てきた時点で教育委員会では検討するということにしておりますけれども、基本的にはこの道路を境に分かれるということは周知しております。



○委員長(大橋博之) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) アンケートの結果は意外だったのです。3分の2が東学区のほうに行きたいということなので、この区画見ますと大曲小学校は多分4分の1ですよね。4分の3が東小学区くらいの面積の比率になっているのですが、ここに全体構想の約3分の2が大曲浜地区からの移転者だというふうに思います。そういうことからいくと、4分の3が東学区というのはちょっと解せなかったのですけれども。

  もう一つ、教育委員会ではそのような方針でいるということなのですが、もう一つキャパシティーのことをやっぱり考えておく必要があろうと思うのです。東小学区も結構マンモス校ですよね。それに加えて中学校、一中はもう満杯なくらい入っているのです。すると、児童生徒の比率がどのぐらいなのかちょっと実数はわからないのですけれども、3分の2も生徒が一中に行くとなったら、今のキャパシティーからいったら私は無理なのかなと思うのです。さらには、従来は二中に行っていた子たちが一中に行くわけですから、学校の増設も含めながら判断をしていかないと、自分の希望だけでそれ本当になし遂げられるのかなというふうに私はちょっと疑問に思うのです。その辺はどのように考えていますか。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 確かに心配しました、キャパの問題、東も一中も。ただ、実際まだうちのほうで子供さんとか学生さん何人いるか、そこまでちょっと把握していなかったのですけれども、確かにそういう問題が発生することは課内では予測していましたので、ただそれを教育委員会ではそこまでは打ち合わせしておりません……私していませんと言ったのですけれども、難波君のほうからその辺ちょっと答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) 難波班長。



◎移転対策部生活再建支援課移転支援班長(難波和幸) その件に関しましては、きのうの部会のほうでやはり話題になりまして、前から話題になっていたところだったのですけれども、教育委員会の部署にも職員出ておりまして、その部分検討課題として確認をしていていただきたいという部分でお話をしていまして、会議の中で空き教室の部分も年数に応じた形でやっていく中で対応できるという形の結果が出ていますという形は確認をしております。先ほどお話ししたとおり、結果としては東小学区に通う方が、大曲浜の方がこの地域、移転者が多いのにもかかわらずそういう結果が出ているという形は、アンケート結果からはやはり我々もちょっと想定していなかったという部分だったのですが、こういった部分で対応できるという部分も確認していますので、今の現状の学区割りをした段階でもそのキャパにはこたえられるという部分も確認しております。



○委員長(大橋博之) 新貝さん、そろそろいいですか。



◆委員(新貝貢一) もう一点。



○委員長(大橋博之) では、短くお願いします。



◆委員(新貝貢一) 確認しますけれども、そうすると一中でもプレハブなんかで対応しなくとも、現状の空き教室で対応できるくらいな数字を把握しているということですね。



○委員長(大橋博之) 難波班長。



◎移転対策部生活再建支援課移転支援班長(難波和幸) あくまでもシミュレーションという形なのですが、そういった部分の今移転者の年齢層のことについても都市まち研のほうで分析した部分を教育委員会のほうに提示をしまして、そこの部分を確認させていただいております。



○委員長(大橋博之) それでは、質疑?に移ります。

  八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 先ほど副議長のほうからもちょっと出ましたけれども、整備計画変更戸数が1,010ということで、整備計画戸数と同じだったのですけれども、その差が81出ましたよね。この計画どおり推進、建設進むのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 建設部長。



◎建設部長(佐々木哲也) 1,010戸に対して希望戸数が929戸というような、この比較の81戸のことについてのご質問というようなことでよろしいでしょうか。



◆委員(八木繁次) このまま進むのかという、建てるのかということ、建設するのかと聞いている、戸数を。



◎建設部長(佐々木哲也) 今の時点でのこの計画の変更の案でございますけれども、まだ81戸余裕がありますけれども、今の段階ではこの1,010戸を計画する予定で進めていきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり再度意向確認、もっと具体的な意向確認をする予定でございまして、その結果を見まして今後計画の整備戸数が整備計画書の見直しをして、仮に929戸のままの希望戸数であれば、この整備計画戸数は929戸に変更せざるを得ないというふうな考えでおります。



○委員長(大橋博之) 八木委員。



◆委員(八木繁次) 実は私もそれの整合性をちょっと心配していたのです。というのは、まちづくりに関係することもあると思うのですけれども、借家に入っていて被災しながら、まちの中で災害申し出をしない人がいるのです、被災証明もらいながらの人が。だから、そういう人たちのためにも、それで申し込み期限が切れたので、その受付ができないのでしょうけれども、そういうストック的な物の考え方はできていないのですか。



○委員長(大橋博之) 建設部長。



◎建設部長(佐々木哲也) 今現在の段階での数字のお示しですので、今後まだ希望する方が出てくれば、それはそれでまだ完全に締め切っているわけでありませんので、補助事業の対象になる期間内であれば、それはそれで受け付けたいと思っております。



○委員長(大橋博之) 八木委員。



◆委員(八木繁次) 最後に確認ですけれども、被災証明を持っていて借家に入っている方も、これらも対応になるということですか。



○委員長(大橋博之) 千葉班長。



◎建設部建設課建設住宅班長(千葉重正) 被災されたというだけで災害公営住宅に入居できるというような要件にはなっておりません。例えば津波区域内の方であれば、それは条件的に入れるわけですけれども、区域外の方で被災を受けているということの条件だけで災害公営住宅に入居することはできないと。どういうことかといいますと、被災区域外の方で地震のために住むところを解体せざるを得ない方、要するに住むところないという方が災害公営住宅に入れるということでございますので、もとの建物があるという方については、通常であれば直して入ると、ところがそういったこともできないと、例えば高齢で今からうち建てろといってもできないという方について、解体が条件になりますので、そういった要件で災害公営住宅を希望していただくという部分については受け入れることになります。



○委員長(大橋博之) 八木委員。



◆委員(八木繁次) それは課に行ってお尋ねすればよかったのでしょうけれども、大家さんが解体予定だということで、どうしたらいいのだかと相談受けたものですから……



○委員長(大橋博之) いいですか、それは後で個別で相談してください。

  五ノ井 惣一郎さん。



◆委員(五ノ井惣一郎) 災害住宅929戸の希望ですけれども、先般市長が柳の目、免許センター西のほうに県営災害住宅の話も出しているのだという話、聞きました。これはここの場で答弁言ったと思うのですけれども、それで県でやる場合、1,010戸の中に含まれているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 建設部長。



◎建設部長(佐々木哲也) 県のほうにも応援する形で、この1,010戸の中で例えば100戸というふうな戸数を計画戸数の中に入れて、今後県のほうで設置をしていくというふうな協議をしております。ただ、具体的にそれがいつころからなるとかというようなことには、まだ県のほうでも予算化は、今回の予算にはまだ入っていないというようなことですので、具体的な話は今後はっきりした時点でお示しをしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 委員の皆さんに申し上げます。ちょっと時間も押していますが、できるだけ質問は明確に、簡単に、そしてほかの皆さんとダブらない質問項目に留意をして質問いただきたいと思います。

  五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) 事業提案で今積水ハウス、大和ハウス、大和リースで進めておりますけれども、大和ハウスと大和リースですか、これは個人的な土地の所有者と思いますけれども、積水については柳の目地区ということで今進められておりますけれども、この辺まだ地権者の買収の何か話も進められていないようですけれども、その辺これが最終的にこの3社と契約する時期というのはいつころなのですか。



○委員長(大橋博之) 建設部長。



◎建設部長(佐々木哲也) この事業提案を受けた3地区でございますけれども、大和ハウス工業と大和リースにつきましては事前にこれまでどおり協定書を結ぶ計画でおりますが、この2社につきましては今回の3月の定例会の追加議案として上程する予定でおります。ただし、積水ハウスにつきましては、こちら調整区域でございますので、開発の関係とかその辺の許認可のこともございますので、こちらのほうはもう少しその辺も具体的な県のほうとも協議しながら、時期が見えましたらば協定のほうを次期の、あるいはその次の定例会のほうで上程をしたいというふうな計画でおります。



○委員長(大橋博之) 委員の皆さん、なるべくまとめて質問していただいて、小分けにすると時間かかるので、ひとつその辺配慮をお願いします。

  五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) 今の積水ハウスのことで、これは時期的にわからないということで、この地権者対策まだ進んでいない中で、もしここがご破算になった場合はどうするのですか。



○委員長(大橋博之) 菅原課長。



◎建設部建設課長(菅原博) 柳の目の部分ですけれども、事業提案を受ける段階で土地の売買承諾書の添付ということを義務づけておりますので、その辺も提出いただいております。その上での事業提案、あと審査によって事業者の決定という形になっております。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) 1,010、929、それから81というこの数字はわかりました。

  東矢本、ずっと聞いているので、問題あるなというのは、おおむね100戸多いのですよね。この273というのは、いわゆるアパート形式の分と戸建ての分とありますよね。この辺の割合を変えることはしないで、今菅原さんが考えているあの図面のとおり2棟、あるいはあのままやるのか、この100戸についてはほかに回すのを大前提に考えているのか、そこだけをお聞きをしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 菅原課長。



◎建設部建設課長(菅原博) 東矢本の希望の371に対して273の整備を計画していますけれども、先ほど説明いたしましたように集合棟、一部5階建てのものを2棟建設をいたしますけれども、それが東矢本地区希望で、集合タイプでもいいと、集合タイプを希望されている方の人数相当分をこの集合住宅で補うという形です。戸建ての部分に関しましては、どうしてもほかの地区への誘導といいますか、希望先の変更という形での対応という形になると思います。



○委員長(大橋博之) 上田委員。



◆委員(上田勉) いや、答えは273を動かさないのですかという話です。



○委員長(大橋博之) 菅原課長。



◎建設部建設課長(菅原博) 土地の面積上、どうしてもこれ以上は難しいという面積設定です。



○委員長(大橋博之) それでは、?の質問に移ります。質問のある方。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) 総務部長から先ほど説明で、自治法派遣36団体から51人ということで、なおかつ30名不足だという状況になっているのですけれども、そうすると新年度を迎えるに当たってどんな対策とっておられるか、まずお聞きしたいと思います。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 実は今年末から各部に対して、もう一度事業に伴います、いわゆる人工の調査をやっております。その結果もうすぐまとまりますけれども、それによってまた任期付採用職員、そして先ほどから地方自治法派遣のお話をさせていただいておりますが、さらなる派遣の要請を今現在、実際毎日のようにしておりますし、直接団体のほうにお伺いをして、本市の実情等をご説明申し上げながらご理解をいただいて、来年度の枠の確保を実はお願いをしております。今のところ51名の枠はまだ確保したということではございませんけれども、大部分の自治体のご理解をいただいていますし、そうした意味ではどれぐらいになるか、2月、3月にならないとわかりませんけれども、団体のいろんなご事情もございますから、あと策としては、今年度採用したとおり任期付採用、本市枠の拡大の策しかないのかなというふうに思っておりますので、その辺の任期付等については今後も宮城県と調整をしながら枠の拡大を図っていければと思っております。また、そうなりますと定数問題等も出てまいりますので、これらについても定数枠を超えるような、いわゆる需要と申しますか、職員数の確保が必要だとなれば、それらの条例改正も当然議会のほうにお願いをするような形になると思います。

  以上でございます。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それで、自治法派遣、派遣期間というのは短い人長い人あるのだけれども、やはり仕事の関係でできるだけ長期にわたっての派遣というのはできないのかなと。本当に短期間の派遣ありますよね。そうすると仕事の流れからして、ちょっと仕事こなすのに支障ないのかなといつも思うのですけれども、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) もう長い方で2年を超えていらっしゃる方もおりますし、それから今年度、去年の4月1日から3月31日までの1年間程度の方が全体の半分以上を占めるわけでありますが、それらの職員の方々とお話をさせていただきますと、やはりもう1年残って、復興に幾らかでも協力をしたいというありがたいお話をちょうだいしております。そうした職員の意向を踏まえて、今我々派遣元の団体のほうにお願いをしているわけでありますけれども、そうした部分は2年目に突入するわけでありますが、ご家族を残しての単身赴任でありますので、ご迷惑をおかけしているわけでありますが、派遣元の団体に協力をいただくと。

  それから、今2カ月とか3カ月で来ていただいている職員もおります。これは派遣元の自治体のご都合でございますが、そうした方々は一般事務でそれぞれ支障のないような形の中で、いわゆる需要と供給のバランスをきちっととりながら、マッチングをさせながら私どもとしては今対応させていただいておりますので、支障がないと言えばうそになりますが、ご協力いただくだけでも我々としては大変ありがたいというふうに思っております。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それから、連携強化の関係でお聞きしたいのですが、我々見ると決して連携きちっととれているのかなと思ったのです。さっき言ったワークショップでいろいろたくさん出ました要求、それをきちっと連携しながら計画との整合とれるのかなと心配しているのですけれども、先ほどの話ですと月2回、班長クラスが中心に協議があって、さらに本部長会議が月2回、第1、第3月曜日だと、さらに経営会議があってと、そこがもしかすると連携の場なのかなと思うのですが、でも先ほど皆さんの答弁聞いていても、あれ誰答弁するのだべやというような格好で、答弁を譲り合うような関係の、何か連携とれていないあかしでもあるのかなと思ったのですが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(大橋博之) 古山部長。



◎復興政策部長(古山守夫) 逆に連携がとれていまして、誰でも答えられるということで迷っていたということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 委員の皆さん、あとお二人くらいで質問を終わりたいと思いますので。

  上田委員。



◆委員(上田勉) 職員派遣です。今まち研とかいろんな携わっている人、よそから来ている人は非常に優秀ですよね。今半年とか1年とか2年とかと言うのだけれども、いる人、なるべく長くやってもらうように、さらに努力をしてもらいたいなと思います。今抜けられると非常に問題がある箇所がある、部署があると思うのです。だから、そのところは引き続いてやってもらう、あるいはかえというか、交代をせざるを得ないところは、できれば重複させておいて、申し送りができるような状態にさせてもらうと非常にいいかなと。残っている我が市の職員の人たちがきちっと説明をすればわかるかもしれませんけれども、そういう申し送りと言ったはなんですけれども、そういう時期がもしできればやってもらったほうが、これからさらなる業務の深さが変わってくると思うので、そういう意味ではそういうような人事の対応というかやりくりというか、そういうのをぜひやってもらいたいなと思いますが、いかがですか。



○委員長(大橋博之) 総務部長。



◎総務部長(小野弘行) 今上田委員からおっしゃられたとおり、我が市の復興にはもうなくてはならない存在になっておられる職員の方いっぱいいらっしゃいます。それで、私どもの作戦としては、去年の秋ごろから各団体回り始めて、来週も実は予定入っていまして、個人名を特定して引き続きの支援ということでおすがりするしかないということで、今現在お願いをしております。ただし、イニシアチブはあくまでも派遣元の団体でございます。個人のご家族、個人の都合、ご家族のそうした状況もございますので、それは大事にしたいと。ただし、復興には欠かせない人材となっているので、ぜひ1年間の延長をお願いしたいということで今お願いしに全国を歩いております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) 最後に、丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 1番に戻ります、ごめんなさい。それで、移転先まちづくり整備協議会のあり方についてです。これ大事だと私は思っているのですけれども、今までの話聞くと、皆さんの意見聞きましたけれども、ワークショップでいろんな意見が出たと、その後なのですね、問題は。採用されたかどうか、何かいいアイデアがあって、全く採用していないとか、やっぱり採用しないで、言葉悪いのですけれども、言わせるくらい言わせて、行政の方針を伝える場であれば形骸化された協議会になってしまうと、そういう意味で私は大変心配していますけれども、役員の中には、野蒜地区のですけれども、随分責任重大だなと、役員になったときに、自分たちでまちづくりをやるのだなと、参加するのだなという考えで参加していたのだけれども、全然受け付けられないと。受け付けられないというのは、もういろんな条件あったと思うのですけれども、これでは言ったって意味ないということで退くような方も出てきているということですので、要するに整備協議会の話を取り入れるものかどうか。今までつくってから1年になりますか、取り入れたことがありますか、ちょっとお聞きします。計画変更して。



○委員長(大橋博之) 内海部長。



◎移転対策部長(内海茂之) 委員さんおっしゃっているのは、ちょっとお聞きしたいのですけれども、高台移転部会のことですか、それとも復興部会のほうですか。あそこ、野蒜は復興部会と、その復興部会の下に高台移転……



◆委員(丹野幸男) 復興部会ではなく高台移転のほうです。



◎移転対策部長(内海茂之) 高台移転ですか。

  確かにワークショップやって、意見ありますかとか、いろんな話なのですけれども、東もこの図面できるまで取り入れた部分もありますし、ただワークショップで今まで出てきたほとんどは、今後整備される公園とか、それからイグネも入って、そういうフェンスとかつくってくれとかそういうのとか、あとは集会所を使いやすくしてくれとか、そういう今後の要望も多々ありますので、その辺は今までの意見を集約した中で幾らかでも取り入れられるように今後の整備に反映させたいと思います。

  ただ、今委員さんからおっしゃられました野蒜の関係の、全然受けられない状況だというようなことでお話があったのですけれども、その辺どういう状況だったのか、ちょっと今承知しないわけなのですけれども、その辺は先ほども言ったとおりできるものは受け入れてやりたいと思いますので、その辺の説明をきちんとしてご理解をいただけるように進めていきたいと思っております。野蒜の今のやつは後でちょっと調査してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(大橋博之) 丹野委員、いいですね。



◆委員(丹野幸男) はい。



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午前11時45分 休憩

                                          

    午前11時48分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  それでは、以上で質疑を終了したいと思います。委員の皆様、よろしいですね。



◆委員(多田龍吉) 聞きたいことあるのですけれども。さっき災害住宅のことで。



○委員長(大橋博之) では、最後に多田委員。



◆委員(多田龍吉) 済みません、手短にします。本市では移転する部分については希望にかなうような、どこでもいいよということでとりました。ところが、実際は建築の部分で乖離がございますね、希望と。その部分どのように説明して、先ほど調整しなければならないと、優先順位をつけて決定せざるを得ない状況だと、こういうことになっているのですが、その辺の説明を、よく理解得られるような説明をどのように考えておりますか。



○委員長(大橋博之) 千葉班長。



◎建設部建設課建設住宅班長(千葉重正) 先ほど土地を整備していく中で、その中に優先入居というようなことで、例えば津波危険区域内の方で希望される方、希望区域外で希望される方があるわけです。区域内の方について、例えば今の防災集団移転促進事業の中の土地の活用ということの条件の中にマッチする方がこの計画戸数の内輪に入っております。ただ、区域外の方を含めると計画戸数よりも希望戸数が上回ってしまうというような状況でございます。そうした中で区域外の方でも、例えば以前借家、集合住宅にお住まいの方がもしいらっしゃれば、ほかにも新しく、地区にもしこだわりがそんなにないのであればほかのほうに回っていただきたいと、こういった利便性もほかの地区にはあるのだよということをお示ししながら、そこの希望を変更できないものかというようなことで調整を図っていくというしかないのかなと思っています。



○委員長(大橋博之) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 要するに当初希望をとったのですが、やっぱり希望地のアンバランスというか、ばらつきがあるので、そうせざるを得ないということを大きな声で理解を求めるような方針変更ということ、出さなければならないのでないかなと私は思っているのです。その部分をお聞きしているのです。



○委員長(大橋博之) 建設部長。



◎建設部建設課長(菅原博) そのとおりだと思います。それで、先ほどから申し上げておりますとおり今回の意向確認をやりまして、希望されている方にその辺の情報提供しながら、今後方向転換等も含めまして検討していきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(大橋博之) それでは、以上で質疑を終了いたします。説明員の皆様、大変ご苦労さまでございました。

  引き続き委員間討議を行いたいと思います。

  本日の予定、終了するまで延長いたします。昼食の時間は会議が終了した時点からでありますので、よろしくご協力のほうをお願いいたします。

  それでは、先ほどの質疑、かなり充実した質疑だったと思います。その質疑の部分について委員間で討議をしたいというふうに思います。先ほどの質問、答弁について各委員より意見を求めます。ありませんか。

  古川委員。



◆委員(古川泰廣) 乖離の問題ですけれども、大分問題になっていました。最後に議長もお話ししましたけれども、誘導すると言っていました。一貫して誘導すると前から言っているのですけれども、その誘導の仕方もいろいろあるのだけれども、いずれにしても具体的に危険区域と危険区域外の話が千葉班長から出ました。それと、再調査、意向調査して細かいところをやっていくというのだけれども、その部分、そういう手法しかないのかなと私聞いたのですけれども、皆さんの意見どうなのかなと。



○委員長(大橋博之) ただいま希望戸数の乖離の問題について古川委員より意見申し上げたのですが、その点について各委員の方で、また考え方お持ちの方がいらっしゃいましたら求めますが。賛成なのか、もっと違う意見はないのかとか、そういったところのご意見をお持ちの方、よければ発言お願いいたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 今の古川委員の意見についてはないようです。

  ほかにございませんか。

     〔「ない」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それでは、意見がないようですので、以上で委員間討議を終了いたします。

  次に、特別委員会の今後の進め方についてお諮りをいたします。先ほど冒頭で申し上げましたように、特別委員会の開催回数も大体きょうをめどにというふうに考えております。この特別委員会の調査のまとめをどういった形でさせていただきたいかというふうに考えております。

  まず、お諮りをいたします。委員長からの提案でありますが、まず詳細については運営小委員会のほうで1度議論をさせていただいて、その原案をある程度方向性を出させていただいた上で全体でお諮りをしたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) そういう方法でまとめていくということで皆様のご賛同をいただきましたので、そういう形で近々に運営小委員会を開催して方向性をつくりたいというふうに考えておりますので、小委員会の委員の皆さんはよろしくお願いをしたいというふうに思います。

  以上で本日予定しておりました議題はすべて終了いたしました。

  本日副委員長お休みでございますので、最後私閉会を締めさせていただきたいと思います。ということで、長時間お疲れさまでございました。ありがとうございます。

    午前11時56分 閉会