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宮城県 東松島市

平成25年  産業建設常任委員会 08月21日−04号




平成25年  産業建設常任委員会 − 08月21日−04号







平成25年  産業建設常任委員会





      平成25年 第4回産業建設常任委員会会議録
                                          
日時 平成25年8月21日(水曜日)
場所 本庁舎3階 第3委員会室
                                          
     出席委員(6名)
      委 員 長  古 川 泰 広
      副委員長  小 野 幸 男
      委  員  阿 部 勝 ?
      委  員  熊 谷 昌 崇
      委  員  五ノ井 惣一郎
      委  員  佐 藤 富 夫
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
     その他出席者(なし)
                                          
     説明のために出席した者
      産  業   部  長    涌  澤     晃

      移 転 対 策 部 参 事    小  岩  政  義
      兼 用 地 対 策 課 長

      産 業 部 商 工観光課長    勝  又  研  一

      移 転 対策部用地対策課    川  畑  昭  彦
      用 地 対 策 班 長

      産 業 部 商 工 観 光課    齋  藤  孝  治
      商 工 政 策 班 長

                                          
     地方自治法第105条により出席した者(なし)
                                          
     傍聴者(なし)
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 主 事    菅  原  寛  之
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 議題
  (1)所管事務調査(災害にかかわる産業の再生について)
 3 その他
 4 閉 会



    午前10時00分 開会



○委員長(古川泰広) 定刻でございますので、第4回産業建設常任委員会を開会いたします。

  定足数に達しておりますので、直ちに協議に入りますが、その前に事務報告を事務局からさせます。皆さんのお手元に行っていますが。



◎議会事務局主事(菅原寛之) 宮城県農林水産部所管東松島市内農林水産施設等の整備に関する要望会ということで、今回8月26日の午後1時半から、5月にも同じような形で道路関係、県道関係、市内回ったのですけれども、同じように農林水産施設の関係ということで市内を視察するということで、宮城県の渥美県議、あと東部地方振興事務所長さん主催といいますか、市内を回るという形になります。市として出席するのが正副議長と産業建設の常任委員さん方ということでお願いしたいと思います。集合場所が小野市民センター、こちらに各自集合していただきまして、あと市のバスで市内各地を回るような形になります。その際には皆様作業服のほう着用でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(古川泰広) そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、直ちに協議に入りますが、まず出席者要求について承認いただきたいのですが、きょうは用地対策課から小岩課長、川畑班長、そして商工観光課から涌澤部長、それから勝又課長、齋藤班長をお呼びしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) 異議なしということでございますので、こういう方々を説明員としてお呼びしたいと思います。

  それでは、そういったお呼びする方々に入る前に若干お話ししたいのですが、皆さんのお手元にカラー刷りの大きなA3の冊子がありますが、これから私たちの所管の部分、災害にかかわる産業の再生ということと、基本的には目的は元地利用と雇用対策ということですから、元地の利用とともに、ではどういうふうな元地利用するのやということで、土地利用基本計画がどこまで進んでいるのかなと聞いて、復興政策部、都市計画の小林課長のほうなのですが、ぜひ来て説明していただきたいと思いましたが、事務局からかなり抵抗ございまして、所管でないということで、委員長の議員活動の中でいろいろ資料をもらうのならいいのでないかという話になって、これいただいてきました。これをもとに、これも見ながらこれから用地対策課の説明、そして商工観光課の説明受けますが、これを参考にして見ながらお願いしたいなと思って、これいただいてまいりました。そういうことでございます。どうも私も、所管外だから復興政策部を呼べないというので、ちょっと抵抗したのだけれども、何かかたくなに議会事務局長さん始め抵抗されまして、こういう結果になりました。何かその辺、佐藤委員が何か異議があるような顔をしていますけれども、いずれそういうことで、これはきょうは参考にしながら進めていきたいというふうに思います。

     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) 休憩します。

    午前10時04分 休憩

                                          

    午前10時05分 再開



○委員長(古川泰広) では、休憩を解きまして、私たちの雇用対策の関係は、先ほど申しましたように産業にかかわる、いわゆる元地利用と雇用対策ということだけれども、雇用の問題というのは、ことしの6月25日の河北新報の一面トップに河北新報社のアンケート、これは南三陸のが出てきたけれども、南三陸との条件、私たち東松島市との交通の関係、いろんな情勢は異なりますけれども、しかし南三陸の河北新報でとったアンケート結果を読みますと、医療と雇用の関係でほとんど登米に行っている人は戻りたくないという状況、やはり雇用というのは非常に大事だなと、その記事読みました。したがって、私たちも所管事務調査の中で元地利用と雇用対策という課題にしたということは、大変よかったのかなというふうに思っています。そういった観点で今後進めていきたいと思います。

  これからお呼びするに当たって、事前に何か打ち合わせ事項、皆さん方にあれば意見求めたいと思うのですが、特にありませんか。早速呼んで説明受けて、その後議論したいと思うのですけれども、よろしゅうございますか。



◆副委員長(小野幸男) ちょっとだけ。



○委員長(古川泰広) 副委員長。



◆副委員長(小野幸男) 雇用対策ということで、今市内だとひびき工業団地に仮設住宅と唯一の市有地なので、八方ふさがりの状況で、まず民有地のほうから随時あけて、仮設住宅の解消に努めるということになると、あと今から4年かかるわけですよね。4年間の間に、今実際のところいろんな雇用の、企業の問い合わせ等々、震災以降来ているのだけれども、ここから先4年間過ぎたときに、多分そういった問い合わせ等々、また企業誘致は振り出しよりマイナスから始まってしまうおそれがあって、ここの本当に高台移転の今後の4年間というのは、多分いろんなところ集約されていくと、ひびき工業団地に俺は集約されていくのかなと、住民の方が。そういったとき踏まえると、そこの分を雇用対策として考えたときに担当課のほうでどういうことを考えてるかちょっと動き見ていきたいなと思っていました。



○委員長(古川泰広) その辺は、いずれ商工観光課長も参りますので、その辺少し議論したいと思います。

  それでは、早速説明員呼ぶことについてよろしゅうございますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) では、お願いします。

  休憩します。

    午前10時08分 休憩

                                          

    午前10時10分 再開



○委員長(古川泰広) では、再開いたします。

  説明員の皆さん、大変ご苦労さまでございます。それでは、説明員の紹介と説明をよろしくお願いします。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) おはようございます。よろしくお願いいたします。用地対策課の小岩でございます。きょうは私ども用地対策課の班長、川畑と2人で説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。座って説明させていただきます。

  今資料を皆様のもとにお渡しさせていただきましたけれども、実はこれ昨年12月定例議会に提出いたしまして、買い始めましてから、移転元地の被災地の買い取りをさせていただいておりますけれども、それについてご説明をさせていただく資料でございます。A4の用紙2枚と、それから図面がA3の用紙でございますけれども、6枚ございます。

  まず、図面のほうでございますけれども、これはうちのほうで買い取りをさせていただきます移転促進区域を図示したものでございます。津波防災区域内の移転促進を図る部分を移転促進区域と設定しておりますけれども、赤で囲んだ青で点々で着色している部分が対象地となります。その中で黄色くしている分が現在取得したものでございます。細かいところの説明は省かせていただきますけれども、あと用紙の都合で、ちょっとほかの区域とまたがったものになっておりますけれども、この部分がそうだということで見ていただければと思います。

  それで、A4の用紙のほうに戻らせていただきます。移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的に、うちのほうで買い取らせていただきまして、被災者の生活再建の一助とするということで、その土地代金をもとに移転していただいて、被災前の生活の再建をしていただこうということで、東日本大震災の復興交付金を充当して買わせていただくものでございます。

  1番に買い取りの基準ということになっておりますけれども、今もお話ししましたけれども、津波防災区域を設定しております。その中で移転を促進する区域ということでくくったものが対象になります。あくまでも移転促進区域を設定しないと買い取りの対象になりませんので、ただ買わない土地も移転促進区域とくくっている部分もございます。というのは、移転を促進させる、移転したいという方の区域は移転促進区域に当然くくらなくてはなりませんので、今度はそこを売るか売らないかというのは所有者の任意でございます。強制買い取りではございませんので、任意売買でございますので、ですからその中で買わない部分も当然出てくる、本人が売りたくないという場合は売らなくても結構でございますので、そういう部分も出てくる可能性はあります。

  それで、市街化区域内については、境内地とか墓地、用悪水路等、買えない土地も当然あるのですけれども、これらを除き、全て買い取る方向で検討しております。

  市街化調整区域につきましては、住宅用地、それと一体的に利用していた介在農地等が買い取りの対象になります。国の要綱では、原則的には住宅用地を有している介在農地等というふうな規定でございまして、これは市街化区域、調整区域も同じような規定をしているのですけれども、市街化区域内につきましては全て宅地化できるという観点から全て購入させていただくと、調整区域についてはあくまでも住宅用地、それから介在農地等につきましてはすぐ農地転用できる可能性がありますものですから、住宅と一体利用できるというふうな形で介在農地を買わせていただくということでございます。

  それから、権利未設定の土地が条件になりますということで、当然市で購入する場合には抵当権等々の負担のない土地になります。市で契約する前に、市の所有権移転をする前に抵当権等を抹消しなければならないのですけれども、中には今回の土地代金を利用して抵当権を外すという方も出ていらっしゃいます。それらにつきましては、国と県並びに金融機関等、それから地方公共団体が協議いたしまして、抵当権つきのままでも購入させていただいて、代金を支払わせていただきましょうと。それは、代金はどこに払うかと、個人に払うのではなく、あくまでも抵当権先の金融機関等等に直接支払いして抵当権を抹消していただきましょうという方法をとる形で協議させていただきました。実際は、市では抵当権つきのものは購入できませんので、購入する段には事前に抹消の書類を市にいただいておいて、実態は消させていただくと。ただ、抵当権をつけたまま移転して、代金を支払ったらすぐ即日消すという手法をとることで了承されましたので、うちのほうの規則もそれに倣って改正させていただきまして、本年1月からの手続をさせていただいていると。これも被災者救護ということで、国のほうでも特段のお計らいをさせていただいているものでございます。

  次に、契約は登記名義人と締結するということで、当然生きている方と契約することになりますので、登記名義人が亡くなっている方の場合は相続登記が必要となりますけれども、これにつきましてはご本人にしていただく形になります。強制的に買う収用事業でございますと、うちのほうで代理でできるのですけれども、任意売買でございますので、ご本人に来ていただいて、生きている方の名義にしてお売りいただくという形になります。いろんなこれらの相談などもうちのほうでは乗っておりますし、法テラスまたは司法書士等へのご案内などもさせていただいているところでございます。

  次、2番目の買い取りの時期でございますけれども、平成25年の8月21日現在、裏のページに表が載っております。防災移転事業における元地の買い取り状況ということで載せておりますけれども、その枠の一番上の段には全体計画というものを載せております。対象者数が現在3,144人ほど、筆数にしますと5,097筆ほどございます。面積は213ヘクタールほど、金額については236億ほどの形になっております。

  買い取りの時期でございますけれども、防災集団移転事業の事業年度の最終、27年9月30日までと計画はしておりますけれども、被災された方の集団移転者の移転時期に合わせての買い取りの計画をしておりますので、実際本来であれば集団移転者が最優先されるわけでございますけれども、資金が必要となるというのは移転してうちを建てる時期になりますから、集団移転時期に合わせての買い取りというような形をとります。それで、昨年12月で契約させていただいた方たち、今も契約させていただいている方につきましては、個別移転して、もう今うちを建てている途中、うちを建てるための資金が必要だ、土地を購入するための資金が必要だというふうな形を優先的に現在購入させていただいております。個別移転のほかに、災害公営住宅希望者、集団移転希望者の中にも早く資金が必要だとか今の借金を早く返したいとか、いろんな事情の方もいらっしゃいますので、そういう事情にも柔軟に対応させていただいておりますし、順次うちのほうも前倒しで、できるだけ早目に購入させていただきたいというような考えで進めているところでございます。

  また、あわせて公共工事のため、道路用地とかいろんな用地取得するわけでございますけれども、この用地取得につきましてもこの事業を用いまして、早期に買わせていただいている部分もございます。国費を入れて購入しますので、移転元地の被災地の買い取りで買わせていただいて、道路用地に使わせていただくというふうなことにさせていただいております。

  3番の買い取りの現状でございますけれども、進捗状況、これもまた次の表でございますけれども、これに既契約済分の形を載せております。それからあと、裏の部分につきましては契約済みの内訳を載せさせていただいております。1番、2番目につきましては、さきの議会等で議決をいただきました12月、それから2月分につきましては議決をいただきまして、その後の2月19日の分からは専決をご了承いただきましたので、専決という形で2月、3月、5月、6月、7月というふうな形で6回ほど専決させていただいております。合わせて8回の議決、専決をいただいたというふうな形で、合わせて1,074人、1,796筆につきまして買わせていただいております。

  その下に契約予定ということで載せておりますけれども、現在175名の方にご案内をさせていただいております。これにつきましては、23日まで契約書をご送付いただく、ご持参いただくというような形にしておりますので、この方たちが8月の専決というような形で処理をして進めたいと今考えております。

  また表のページに戻っていただきたいと思います。現在の進捗率として、細かい数字までは読み上げませんけれども、大体34%、35%、これは対象者数、筆数、面積、金額、どの比率を出すかというようなことで若干違ってくるのですけれども、34%ほどの現在進捗率というふうな形になっております。それで、現在ご案内している方たちも入れますと、大体39から40%が8月には契約できるのかなというようなところでございます。

  大まかなところは以上でございますけれども、実際集団移転地のほう、今は買い取りの時期になりますけれども、矢本西、牛網、宮戸地区につきましては26年の10月ごろの完成予定としてございますので、そのところの時期かなと、矢本東地区もそのころに完成するというふうな形を今計画されております。最終的なのが野蒜北部丘陵でございますけれども、27年の4月ごろの移転時期になってくるのかなと。そうすると、その時期に合わせた土地の買い取りになる計画です。それから、当然うちのほうの事務的にあけばと言うとおかしな話になりますけれども、早目に進めて、皆様のお手元に資金をご準備させていただいて、計画を立てやすくさせていただければという考えでございます。

  以上、簡単でございますけれども、ご説明にかえさせていただきます。



○委員長(古川泰広) ありがとうございました。

  それでは、質疑に入ります。ございましたら挙手お願いします。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今の説明でおおむねわかりましたが、まず売買は任意であった、強制執行できないと。ですから、そうしますと例えば業務的な土地利用ゾーンというのがあるのですね。まず、大曲浜とか緑地とかいろんなのがあるのですが、結局この図面を見ると売らないという人も出てきているということで、それで虫食い状態であるわけですから、そうするとそういった土地利用の計画が進まないことになりますね。ですから、その辺をどうするのかということです。

  それから、これは所管のみならず全体にかかわることですから、答えられる範囲で答えていただきたいのですが、中には、これはちょっと図面見ますと今まで業務をやっていた土地もありますよね、白地の中ではあります。しかし、中に居住性の用地もあるのですよね。そうすると、後刻交渉に応じれば、これちょっとうがった考え方かもしれませんけれども、高くなるのでないかなという思惑もこれは見え隠れするのです。ですから、そういった場合の対応と、国の復興予算でやるわけですから、そうするとこれいつまでもというわけにいきませんよね。必ず打ち切りの時期があるということなので、その後の買い取りはどういうふうになるのかと。相手側から申し入れがあった場合にはどうなのかということの2つの問題ありますね。そこのところちょっと答えてください。



○委員長(古川泰広) 小岩課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 今回の場合は、委員さんのご案内のとおり任意売買でございます。売らない部分が出てまいりますので、虫食い状態の取得になってくることが当然考えられます。あとは、今回の場合は任意売買でございますので、売らないというのは売られないので、それを強制的に買うということはございません。それで、それを購入した後に有効利用を図っていかなければならないですから、跡地利用になってくるかと思いますけれども、どのように計画をするかというふうな部分についてはまだ決定はしておりません。それで、ちょっと私が考えるには、それを集約できないのかという部分もあるのですけれども、結局市で買った部分をそこに残したいという方にお渡しして、その方のをお譲りいただいて、交換したりして集約できないかと、そうすると跡地利用がある程度進むのかと思っているのですけれども、これについても今国のほうではあくまでも防集で買ったものは個人に売ってはだめだという1つの原則がございます。それで、そこのところのクリアできないのかというのもちょっとひそかに聞いているのですけれども、今後の動向次第では変わってくるのですけれども、そういうふうな方法も考えられるかと思います。

  それともう一つは、利用計画が立った場合にそれもいろんな補助金を利用した利用を促進していくかと、公園をつくるというような1つの仮定でございますけれども、なった場合には、それでその事業でもって跡地の用地取得を進めていかなければならないのかなと、そういうふうな考えでございます。ただ、これについてやはり収用事業になりますので、強制的に収用も可能になってくるのではないかと思います。

  それからあとは、現在大曲浜地区を1つに例えれば、ここは住居地域でございますけれども、大曲浜地区は当然このような被災状況でございますので、ここをいつまでも住居区域にしておかなければならないのだろうかという問題も出てくるかと思います。これについては、ちょっとうちのほうの管轄外の話ですけれども、そういうふうなことから、ここのところを住居専用区域ではなく、逆に利用促進しやすい工業地区とか、そのようなものにも変えていかなければならないのではないかと考えております。ただ、これは都市計画側の考えになってございますので、私どもはあくまでもそのようにしていかなければならないのかなというふうな個人的な部分が入っておりますので、ご注意いただきたいと思います。

  あとは……



◆委員(佐藤富夫) 打ち切りになったときの後の問題。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) あと、価格が高くなるのではないかというふうなものでございますけれども、あくまでも売買の場合は買うときの時価でございます。ですから、実際土地が上がっていく上昇傾向の場合には、当然ことし買うよりも何年か後になって高くなったときに契約したほうが上がってくるのですけれども、ですから今回の防集事業につきましては価格を一応固定しております。事業期間は同じ価格保障をさせていただいておりますので、今回の場合には不公平は出てこないのですけれども、この事業が終わって別な事業、ここの用地を今度利活用する部分のその事業でもって買う場合には、そのときにまた鑑定を入れて価格を決めなくてはなりませんので、それによっては当然上がっていれば高い価格になっていく場合もありますし、下がっていればその下がった価格でしか買えないということで、これは時価で買うというふうなことは決まっておりますので、やむを得ない形かと思います。



○委員長(古川泰広) よろしいですか……まだか、もう一つあったっけか。



◆委員(佐藤富夫) あとは、国の復興予算が打ち切りになる時期が必ずあるべと、その後はそれで買わなければならないのかということ。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 今回のはあくまでも防災集団移転事業としての買い取りでございますから、その計画期間内でしか買えません。今の予定では27年9月30日までとしておりますので、その範疇でしか購入できません。ですから、逆にその期間内に本人が売りたいという意思を示していただけない場合には買えなくなってしまうと、9月30日以降に売りたいと言われても、事業終わってしまってからでは当然買えません。それで、うちのほうでも意思を表明していない方につきましては、どうなのですかという最終的なご案内なども差し上げたいとは考えておりますけれども、期間内というふうなことになれば、それで一番今懸念しているのは、売りたいといっても抵当権を抹消できない、また相続登記ができないという方にはお売りできないのです。それで、売りたいのだけれども手続ができないという方につきましても、非常に申しわけないのですけれども、この期間切れてしまうと購入できなくなってしまうということになってしまう次第でございます。



○委員長(古川泰広) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) まだちょっと答弁漏れあるのですが、集約の方法もあるのは、これは国がうんと言わなければだめだと、まず不透明な部分があると。それから、27年9月までの復興予算の範囲でとにかく買い取りができると、そうすると意思表示をしない人は残ってしまうと、残るということは結局はいわゆる虫食い状態になるということなので、東松島市のまちづくりが進まないことになってしまう、結論的に。そうするというと、その後買収に応じる人のためには市が独自の予算でやらなくてはいけないということも懸念されるわけですね。そのあたりはどうなのですか。



○委員長(古川泰広) 小岩課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 跡地利用のその事業がどういう事業によってくるかということは、結局単独事業、単費の事業であれば全部市の事業になるわけですけれども、市の一般財源で購入しなければならないという場合もございますし、逆に補助事業をうまく、補助メニューをつかめれば、その補助メニューの中で土地を購入できると。補助率がどの程度になるか、またその補助メニューによっては変わってまいりますけれども、幾らかでも補助メニューを使った事業に取り組んでいかなくてはいけないのではないかというふうなことは考えております。



○委員長(古川泰広) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 当初の市の構想、俺も何回か聞いているのだけれども、結局例えば今大曲浜の例を引き合いに出したのだけれども、いわゆる流通系、運送会社とか、あと水産加工とか木材団地とか、そういった考え方を基本にして進んできたということになれば、その基本をまた変えるということは、これはないと思うのだけれども、いまだに大曲浜地域でできるのであれば継続して事業を行いたいという業者は何ぼでもいるのです。だから、その辺に対してブレーキをかけるような、いわゆる事務処理の進め方ではね。これは絵に描いた餅というふうになってしまうということです。ですから、冒頭にこれは全体のことだから、答えられる範囲内で答えてくださいと言ったのですけれども、だからその辺どうなのですか。庁内で恐らく調整していると思うのだけれども、庁内会議で恐らくしていると思いますけれども、その辺どうなのですか。



○委員長(古川泰広) 小岩課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 跡地利用については、まだ漠然としたものしか立っていないようでございます。大きな意味での跡地利用というのは出ておりますけれども、ではこの地区をどのように具体的にやっていくかというものは、まだ正直な話示されていないように受け取っております。当然委員さんご心配の部分が非常に出てくるかとは思いますけれども、うちのほうもそのような支障にならないように、できるだけご本人にもご案内などをして、購入できる分は、せっかく復興交付金を使って購入できる部分でございますので、購入したいというふうなことでご案内は差し上げているのですけれども、やはりあくまでもご本人次第というふうな部分は、強制的にというのはできませんものですから、ご本人のご意向によってしまうという部分が出てまいります。本来であれば、うちのほうで相続登記、抵当権抹消登記ももう少し突っ込んでお手伝いできれば一番よろしいのでしょうけれども、何せ今回の場合は対象者が非常に多うございます。1人の方だけをお救いするというわけにいきませんので、公平に皆様同じようにお救いしてさしあげなければならないものですから、そうするためにはちょっと余りにも事務量が多過ぎると。極端な話、それを全部してさしあげていたのでは職員100人も200人もつけなくてはならないという、非現実的なお話になってまいりますものですから、どこの市町村も任意売買で、ご本人にいろいろな手続をお願いしているというふうなところでございます。委員ご心配の点は庁内でもいろいろな点で言わなくても問題視している部分でございますので、あと検討は進んでいくのだろうとは考えておりますけれども、まだ具体的には出ていないところでございます。



○委員長(古川泰広) よろしいですか。



◆委員(佐藤富夫) 別な方に、担当がちょっと違うからな。



○委員長(古川泰広) そうですね。ほかにございませんか。五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) 買い取りについて現在34、5%の買い取りですけれども、向こうの売りたい人、地区ごとにここを買いたいという部分は市のほうから出張してその地域のほうに行っているのか、売りたい人が市のほうに来て売りたいからという、私も関係者でないからわからないのだけれども、その辺ちょっと。



○委員長(古川泰広) 課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 実際の事業の進め方でございますけれども、うちのほうで登記簿のほうなどを調べさせていただきまして、抵当権等のついていない、または相続登記の終わっている方などを集計させていただきまして、どの地区というふうなことではなく、スムーズに購入できる方、またはあと前にもご説明いたしましたけれども、個別移転などをして今資金が必要な方を分類させていただきまして、そういうところから優先的にご契約のご案内の資料全て一式を送っております。というのは、契約書とか、それから登記に必要な承諾書の判をいただく書類とか一式お渡しして、このように記載してください、このようなところに判を押してくださいという見本を、記入の仕方のひな形など、全てお送りしております。それに記載して役所のほうにご持参ください、または郵送でも構いませんけれども、ただ重要書類になりますので、実印を押していただいた書類になりますので、ご持参いただければというふうなことでご案内しております。ですから、うちのほうで出張するとかということは現在のところはしておりません。

  ただ、あとは最後のほうに集団移転者の方がまとまって移転時期になりますと件数が多くなってまいりますので、そのような場合にはどのように対処するかというのはまだ決定はしておりませんけれども、現在のところでは郵送して書類を差し上げたものを記載してお持ちいただく、それはご自宅で記載して持って来れますので、一番時間的に省力化できるのかなと。わからない方はそのままで持ってきていただいて、ご指導しながらこちらで書いている方もいらっしゃいます。



○委員長(古川泰広) 五ノ井委員。



◆委員(五ノ井惣一郎) もう一つ、今30%、これ今後市のほうでは70、80%、100%になればいいのですけれども、その目安としてこの27年度内にということなのですけれども、今のこの状態でいって順調なのかおくれているのか、その辺ちょっと。



○委員長(古川泰広) 課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 最終的には何%になるかと、あくまでもこの全体計画は移転促進区域の内の数値を拾っております。また、その中でもそこに現地再建して動かないという方の土地は除いてはいるのですけれども、最終的に今言ったように任意売買ですので、皆さん全ての方にご案内を差し上げたわけでもございません。ただ、一応売りたいという方の意向調査での対応はさせていただいておりますので、90%を超えた、100%に近い数値は出てくるのかなとは考えておりますけれども、最終的には今言ったように、あとは手続の問題で、相続の手続、抵当権の手続等の問題で、売りたいけれども、実際契約できないというのがどのくらい出てくるかなというところがまだ推測できませんけれども、ほぼ95%程度まではいくのかなというふうな感覚でおります。また、あとは今ご案内している方を入れますと約40%になるわけでございますけれども、ことしには50%を超えた数値には当然していきたいと考えております。

  また、進捗状況、おくれているのか進んでいるのかといったところでございますけれども、その目安となる数値はございませんけれども、ほかの市町村の進み方からすると、うちのほうは当然早く着手しておりまして、これだけの数値というのはほかの市町村ではない数値でございますので、私はおくれているとは絶対ないだろうと、逆に進んでいると言っていいのではないかと考えております。



○委員長(古川泰広) よろしいですか。ほかにございませんか。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 抵当権抹消登記とありますよね。抵当権抹消登記は、皆さん法務局において普通の人は多分司法書士さんとかにやってもらうのだよね。でも、中身見ると、あれ自分で簡単にできるのです。こういうふうに移転して、家を建てたい方というのはお金が欲しいのです。はっきり言って、法務局行って抵当権抹消登記自分でやりたいのですと言ったときに、正直なところ職員の方は嫌そうな顔をする。要は自分でやるようにちゃんとつくって持ってきてくださいよという指導は、余り法務局ではしないのね、経験上。皆さんは法務局へ行って抵当権抹消登記とかしたことあって、幾らぐらいかかるかわかりますか。



○委員長(古川泰広) 課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 市のはちょっと正直な話、抵当権の抹消というのは市で代理でできるものではございませんので、通常抵当権の抹消は余りないのです、正直申し上げまして。それと、あとは市でやる場合には当然登録免許税がかかりませんので、無償ですし、市の職員が嘱託しますので、費用が発生いたしません。ただ、皆様がやる場合に司法書士の費用がどのくらいかかるかというのは、通常3万から5万ぐらい1件当たりかかるのではないかと考えております。ただ、あとは登録免許税についても抵当権の抹消であれば1件1,000円でございますので、登録免許税の問題所有資産の書類の手数料の問題になろうかと思います。

  それからもう一つ、法務局で個人の申請で抹消、余りいい顔をしないというのは、逆に言って金融機関でもいい顔はしないかと思います。というのは、嘱託で消すのと違いまして、個人申請の場合は権利書を使うのです。それとあと、金融機関から包括委任状などを借りなくてはならない……



◆委員(熊谷昌崇) ちょっと、暫時休憩してください。



○委員長(古川泰広) 休憩します。

    午前10時45分 休憩

                                          

    午前10時48分 再開



○委員長(古川泰広) 再開いたします。

  次にどなたかございませんか。副委員長。



◆副委員長(小野幸男) 今ここに土地の買い上げしたところ、いろいろ、あとは促進区域ということで、全体の約4割が買い取りしているということなのですけれども、跡地利用は別にしても、うちの地区、宮戸地区もずっと見ているとどうしても相続できない土地、これというのは総体で今回の移転促進区域の中で何割くらいか、大体。多分結構あると思うのだ。買い取りできないのが。



○委員長(古川泰広) 課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) ちょっと休憩で……



○委員長(古川泰広) では、休憩します。

    午前10時49分 休憩

                                          

    午前10時53分 再開



○委員長(古川泰広) 再開します。

  ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) なければ、副委員長、私。



◆副委員長(小野幸男) 委員長。



○委員長(古川泰広) これ構想の段階なのですが、課長の前に土地利用計画基本構想案があります。この中に大曲浜地区とありますね。いわゆる土地利用の方向性とすれば産業ゾーンということでもありますので、私たち今回の産業建設常任委員会の課題というのは元地利用と雇用対策というのが1つの主題でございますので、そういった観点から、そういったところは積極的に産業ゾーンの部分はしっかりと買い取って、産業の再生につなげてほしいなと願うわけですけれども、そこで大曲浜、ここの図面、課長きょう出されてありますが、この部分に至っては何%いっているのかなと、それと今後の見通し、できれば完全に買い取ってほしいなという要望もあるのですが、その辺お願いしたいのですが。



◆副委員長(小野幸男) 小岩課長。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) 大曲浜地区には、委員長お話しいただいたとおり産業ゾーンということで、西側のほうは公園とか県のほうのが入っておりますけれども、東側につきましては業者ともある程度問い合わせ等があるように聞いております。また、そこの打ち合わせもうちのほうも入らせていただきまして、積極的にとにかく用地を取得したいということで思っているのは事実でございます。

  ちょっとここの部分だけの進捗状況のパーセンテージは出しておりませんけれども、そういうふうにうちのほうもいろんなそういう話し合い、説明会、部内のですけれども、庁舎内のですけれども、入っておりまして、積極的に買って利用を促進したいということは考えております。また、業者さんもせっかく問い合わせあれば、その業者さんを逃したくはないです。被災地にわざわざ来てくれると、うちのほうに来てくれるという業者さんはやっぱり離したくないと、何とかここを業者さんの意向に沿うような形で用地を取得して、雇用を生んでいただきたいという考えは我々も同じでございます。そのように少しでもそういう目的に近づけるように考えて、事務はさせていただいているところでございます。



◆副委員長(小野幸男) 委員長。



○委員長(古川泰広) そういった方向で業者さんに合うようなというか、そういった要望に応えられるような土地の買い方進めると、大変いいことだと思うのですが、そんな中でもやっぱりなかなか難しいところはあると思うのですが、そのときいろいろとさっきの交換という方法が一番いいと思うのだけれども、それはやはりぜひ今後政府のほうに要望してもらって、特に大曲浜の産業ゾーンについては完全に買い取ってほしいなと思うのですけれども、なかなか難しいところもあるのですか、この地域では。



◎移転対策部参事兼用地対策課長(小岩政義) まだ全ての方にご案内したわけではないのであれですけれども、あと事業系の方が土地ここにしかないからということで、そこを売りたくないのだというのもあるのです。ただ、それにつきましては交換とかというのができれば一番ありがたいのですけれども、今の国の考えは、その方がそっちの土地が欲しいのであれば、市が取得してから渡すのではなく、個々人の間で交換しなさいと言っているのです。ただ、それができないから何とかならないかというふうな、いろいろご相談はしているのですけれども、まだそれは原則的にできないというふうなことなので、またあとは、いろいろとそういう個別的なご相談しているものの回答待ちなどもあるのですけれども、なかなか正直な話、かたいようでございます。



○委員長(古川泰広) はい、わかりました。

  ほかにございませんか。よろしいですか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) なければ、これで質疑を終わりたいと思います。説明員の方、大変ご苦労さまでございました。

  休憩します。

    午前10時57分 休憩

                                          

    午前11時07分 再開



○委員長(古川泰広) では、再開いたします。

  それでは、次お願いします。商工観光課。

  休憩します。

    午前11時07分 休憩

                                          

    午前11時08分 再開



○委員長(古川泰広) 再開いたします。

  商工観光課の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

  それでは、きょうの出席者の紹介と説明をお願い申し上げます。



◎産業部長(涌澤晃) おはようございます。きょうは商工観光課の所管事務調査ということで、説明員としまして商工観光課長の勝又研一、それから班長の齋藤孝治、私産業部長の涌澤でございますので、よろしくお願いします。

  きょうの所管事務調査につきましては、雇用対策と企業誘致ということでございますけれども、雇用につきましては石巻管内の有効求人倍率が高い数字を示しております。あとは、業種のマッチングについてはなかなか難しい状況というふうな状況でございます。

  それからあと、企業誘致関係なのですが、グリーンタウンやもと、それからひびき工業団地につきましてはご案内のように仮設の用地等で利用しておりますので、県内企業誘致につきましてはいろいろいい方向にいっていますけれども、担当は苦慮している状況になっております。

  なお、細かいことにつきましてはこれから担当課長等からご説明ございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(古川泰広) 勝又課長。



◎産業部商工観光課長(勝又研一) それでは、産業常任委員会のほうの本日の所管事務調査ということで、災害にかかわる産業の再生についてということで題名をいただきまして、さらに質疑事項ということで、把握したい内容ということで事前にお知らせをいただいておりました。5点ほどございまして、雇用の現状と対策、雇用に連動する企業誘致の現状と見通し、それから新規起業者の有無とその動向、さらに瓦れき処理の臨時雇用者の再就職対策、それから被災地における行政主導での企業誘致及び産業育成……

     〔「課長、資料がない……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) では、休憩。何か事務局、これ渡していなかったみたい。済みません、休憩します。

    午前11時11分 休憩

                                          

    午前11時14分 再開



○委員長(古川泰広) 再開します。

  それでは、課長、よろしくお願いします。



◎産業部商工観光課長(勝又研一) それでは、事前に通知をいただいておりました部分について、概要の部分の説明を私のほうからまずさせていただきまして、後ほど許可をいただきながら、若干数は少ないのですが、資料のほうを用意してきたものがございますので、それを配付させていただいて、事業概要的なものの説明を班長のほうからさせていただきます。

  では、まず古川委員のほうからいただいておりました雇用についてという部分について、概要説明をさせていただきます。まず、1件目の雇用の状況と対策についてということでございます。既にこれ一般質問等でもご質問いただいておりまして、雇用の対策関係につきましては、市長の考え方といたしまして住宅再建のある程度進捗が進む中で最重要課題の一つということで、雇用対策が担当課のほうにも指示を受けているところでございます。一方で、雇用の現状そのものを見ますと、先ほど部長の冒頭のご挨拶にもありましたけれども、求職するところと就職そのものを希望するところのバランスがとれていないといいますか、後ほど資料配付して説明させていただきますが、担当課の直近の課題ということからしますと、雇用対策というよりは人員不足で人を求める企業をどういうふうに支援するかというところが直近の部分としてございます。一方で、求職を希望する方も多数いらっしゃいますが、なかなか就職をしていただけないというのが現実のところとしてはございます。

  この雇用対策の現状として、では市で何しているのですかということになろうかと思いますが、ここにつきましては緊急雇用対策の補助メニューを使いながら予算確保した上で、雇用確保をしているという状況が24年、25年、本年引き続きということで、結局雇用関係の制度運用というところが主なものになってまいります。

  あとは、ハローワークそのものが雇用あっせんということで、紹介業務、それから企業からの求人の受け付けなどをしておりますので、ここにつきましては月一、二回、担当者にお越しをいただきまして、その傾向なり動向なりというところを随時確認をさせていただいているところでございます。後ほど雇用の経緯的なものについては、求人求職の状況の資料を配付させていただいて、説明させていただきますので、概要としては雇用という現状の部分から逆に求人の部分が課題としてはあるよということをまずお伝えをしておきたいというふうに思います。

  一部企業では、社長なり副社長なりという経営トップ陣が現場に入って、製造ラインに従事して、夜間に事務処理をするというふうな事業所であったり、それから深夜飲食店業務をしていた企業さんが夜10時で閉店せざるを得ない状況があったりということで、切迫した求人を出しても来ていただけないという情報が数多く寄せられているという状況にございます。

  それから、2点目のほうに移らせていただきまして、雇用に連動する企業誘致の現状と見通しということでございます。これにつきましては、後段の企業誘致の現状というところが確認の事項というふうに思います。冒頭部長のほうからもお話ありましたように、企業誘致そのものにつきましては従前ありました工業団地、いずれも仮設住宅が張りついているということで、誘致する土地そのものの確保が現在ないという状況下でございます。その中でも仮設住宅の用地に使われなかった一部の土地、ここについては誘致ということではないのですが、グリーンタウンにつきましては震災移転という形での企業張りつきがございました。食品加工系の事業所が入ったということでございます。これにつきましては既に操業開始という状況で、土地がない中でも、狭い土地でもやむを得ないということでお越しをいただいた企業さんがいる状況にございます。この2カ所につきましては、いずれも仮設住宅がなくなった後の対応というようなことになろうかと思いますが、今後どのような企業系がいいのかというところについて再度精査をする必要があるのだろうなというのが担当課の所見として持っているところでございます。この辺につきましても後ほど質疑をいただきながら、現時点で当課としての考えということで答弁をさせていただきたいなというふうに思います。まだ全庁的に方向性を庁議等を開いて方針決定をするというふうな段階まで至っていないというのが現状ということで、お話をさせていただきます。

  それから、3点目のほうに移らせていただきまして、新規起業者の有無とその動向についてということでございますが、ここにつきましては新たに事業所を興してというふうなご相談なりというのは、ここ震災後についてはございません。唯一あるのはグループ補助金の制度を使って、被災された方々が企業連携をしながら復興しようという動き、これは当然審査もあって認められたところのグループがグループとして災害復興するということでございます。ここについては、一定の成果が得られているのかなというふうなことで担当課としては把握しておりますが、最近グループ補助金、また計画されていますけれども、ハードルが高いのではないかというような話等も伺っておりますし、その運用の仕方という部分では、本市の場合は当課が直接ということではなくて、商工会さんが助成をしたり県との連携を取ったりということでございますけれども、一定の成果があらわれているというふうに一応当課の中では把握しているところでございます。

  それから、4点目、瓦れき処理臨時雇用者の再就職対策についてということでご質問いただいて、この案件につきましては6月の第2回定例会ですか、本日もいらっしゃいますけれども、佐藤委員のほうから一般質問でも挙げられまして、答弁させていただいているところに尽きるわけですが、本日この案件を商工観光課のほうにご質問いただきましたが、本来雇用の関係の所管、私どもの所管でございますけれども、一方で瓦れきそのものが市民生活部で担当しているということで、ハローワークとの連携の部分については雇用している担当部という視点から市民生活部のほうが、担当課とすれば環境課になるのですが、ハローワークさんと連携をしながら対応して、数字的な情報についてはこちらでも入所をハローワークさん経由であったり担当課からの聞き取りということで情報把握しておりますので、ここにつきましては情報の提供ということで、後ほど若干解説をさせていただければなというふうに思っておりました。

  それから、熊谷委員さんのほうから被災地における行政主導での企業誘致及び産業活性化の成功事例の有無ということでご質問をいただいております。ここにつきましては、被災地そのものが本市石巻含めて、近隣の部分での動向ということで見させていただきますと、特に石巻さんが新しい工業団地を補助金を入れて造成するという新聞報道もあって、本紙の取り組みとの比較という部分もご質問の意図の中にはあったのかなというふうに推察させていただいたのですが、石巻さんの場合は被災した企業そのものを移しかえをするための面積確保ということで工業団地を造成したということで、新たな企業を誘致する工業団地というふうな造成の手法ではないと。新聞報道を見ると、雇用確保も含めて新たな企業を誘致する団地を造成するのだというふうにとれる新聞報道になっておりますが、本市とは違って、海岸部にあった企業さんが被災した方々の用地を提供せざるを得ないということで、住宅再建に極めて近い工業版ということで、石巻さんの場合そういう扱いになるということで、先進事例という意味からすると、現在我々の課で把握している情報の中ではそこまでになっていないのかなということが1つと、それからそれぞれのまちによって背景が違うものですから、本市の場合ですと恐らくここに意図する中には、これまで市長答弁等で大曲浜であったり野蒜であったりの企業誘致の関係も意図としては含まれているのだろうというふうに思うのですが、ここについてはまだ具体化がされていない、一部国、県に補助申請を出して、進出したいという動向があるというふうなことでの水面下での協議等はさせていただいている案件ありますが、工業団地化という意味からするとまだ合意形成が図られていなくて、庁舎内関係課集まりながら協議を継続しているという状況でございます。公式の場でのということになりますと、そこまでしか申し上げられないのですが、時間がいただければうちのほうがかかわっている部分で持っている情報についてはお話を後ほどさせていただければなというふうに思います。

  一通り、お二方からいただきました部分について、私のほうから説明をさせていただきましたが、特に1番の雇用の現状と対策の部分につきまして、資料を用意してきましたので、お許しをいただければ配付をさせて、説明をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○委員長(古川泰広) では、配付お願いします。

     〔資料配付〕



○委員長(古川泰広) それでは、説明お願いします。齋藤班長。



◎産業部商工観光課商工政策班長(齋藤孝治) それでは、雇用の現状と対策という部分におきまして説明させていただきます。

  まず初めに、求人、求職の状況というグラフのほうをごらんになっていただきたいと思います。こちらのほうは23年2月から、裏面のほうにいきましてことし6月までの有効求人倍率の推移をグラフとしてあらわしたものになっております。それで、まずもって23年2月から24年の7月くらいまでにつきましては、要は有効求人倍率は1を超えることなく、特に震災直後は被災を受けた事業者さんが一時的に事業を凍結させたりしたことがありましたので、そこで出てくる有効求人倍率というのは宮城県平均を石巻地区平均が下回る形で推移しております。ところが、24年の8月から境に被災した企業様も操業を始めるところがふえてきまして、逆転現象、有効求人数が求職者数を上回る、いわゆる倍率が1倍を超える状況で推移しております。そして、最高1.73倍という12月の数字を最高に、6月時点では約1.5倍というところを横ばいで推移しているという形になっております。

  ただ、これだけの有効求人倍率を持っていながらも、なかなか求人と求職のアンマッチという部分がちょっと今課題になっておりまして、基本的に求人倍率的には職種別でいきますと事務職系というのが時折低い状態になっております、求人。それに対して、例えば製造系であったり交通系、もしくは土木技術者、医師、薬剤師等のいわゆる有資格者に対する企業様からの求人率が非常に高い、そこになかなか求職している方々の目が向かず、あくまでも一番層の薄い一般事務系のほうに求職が集中するために、これだけ高い求人倍率を持っていながらもなかなかそこに結びつかないという現状になっております。

  そしてあと、もう一枚の資料ですが、そちら25年度の本市の緊急雇用創出事業に係る平成25年8月1日現在の実績状況の表になります。25年度に入りまして、8月現在、震災等緊急雇用対応事業という部分で16事業、ここが直接雇用が9事業、委託事業が7事業の内訳で、実雇用人数は113名となっております。それと、もう一つのメニューで生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業につきましては4事業で、全て委託事業で、実雇用人数は25名で、合わせて全20事業で、実雇用人数は138名になっております。

  ここでちょっと1と2の事業の概要を簡単にご説明させていただきますと、震災等緊急雇用対応事業というのはあくまでも次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供する事業、それに対しまして生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業につきましては、その事業がまずもって雇用面でのモデル性があって、将来的に自立による雇用が期待できる事業であれば最大3年間の支援が逆に約束されている事業となっております。なかなか要件が明確になっておる分、各課の事業はあくまでも震災等緊急雇用等に集中しまして、実質生涯現役のほうにつきましては4事業という、全体的には少ない件数の事業数になっております。

  以上です。



○委員長(古川泰広) では、質疑に入ります。質疑ありませんか。では、熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 先ほど私の質問に対しての回答にあったのですが、要は今のところ成功事例はないということで、私はないのではないかと思っていたのです。例えば大曲浜等、いろんなそういう工業ゾーンとかいう話は前から聞いているのですけれども、先ほど買い取りの話とか伺ったのですけれども、買い取りも進まない、被災地の津波の来たところにあえてオーナーというか、起業する方がリスクを押してあそこに建てる理由ないのですよね。そう考えたときに、あそこにつくってくれたら企業に対して何らかのうんとすごいメリットがないと私は建てる発想ないと思うのです。だから、一律東日本全域被災地にそういった地域がいっぱいあるわけですから、何らかの本当に独自色を出していかないと、うちの市に来る理由がないのです。もう土地は余っているのですから、だから発想の転換を考えなければいけないし、あそこに本当に起業する方は、今でもつくりたいと思っている人はいっぱいいるのです。だけれども、買い取りが進まないからあそこを造成するわけにもいかない、だからあそこと考えるより、市全体で雇用のことを本気で、考えているのでしょうけれども、いかないと、ますます人口が今減っているのに若い方の雇用する場がなければ、みんな仙台とかにいっぱい流出しているのです、人口が。根本的な発想をあそこということではなくて考えていかないと、うちの市に来てくれたらこういうメリットがありますよという何か本当にあるものがないと、東松島市を選ぶ理由、私だったら来ないですから、ないと思うのです。その辺考えていますか。



○委員長(古川泰広) 課長。



◎産業部商工観光課長(勝又研一) 企業誘致系に関しましては、冒頭まず使える土地と、工業立地ができる土地というところからのセレクトで、熊谷委員のほうからは大曲浜を例にとって、浸水しているエリアへの希望がないのではないかというふうなご指摘も、我々も事務的な立場からすると同様の考え方も持つところではありますが、一方で浸水していない地域に工場系の用地を確保して活用するというふうなところまでも至っていないというのが現状でございます。その理由的なものといたしましては、まず内陸部の土地を確保してということになりますと、単独事業で動かざるを得ないというところが背景にありまして、企業誘致と表裏一体なのだと思うのですが、住宅再建のために購入した浸水地域の土地をどのように維持管理をしていくかというところとどうやって利用していくかというところが、当面現在考えられる部分で既に土地利用構想図なども皆様のほうにお示しをして、説明、前段私どもの前にされていると推察するのですが、例えば大曲浜が住宅地というところから、住宅地としての再建は工業立地以上にあり得ないわけですよね。この土地をどういうふうにして維持管理をしていく、もしくは有効に活用していくということになると、企業立地系の土地に活用するというのは妥当なのかなというのが担当課としては思っております。

  ただ、では来れる企業というのはどういう企業なのかなというところが、これはうちのほうは企業誘致する立場からすると、浸水しているところにぜひ進出してくださいということになると大変厳しい話であります。ただ、一方でここは3.5メートル程度のかさ上げをしながら避難道路等の整備をして、一定の安全対策をしますよという前提のもとで工場誘致をしましょうということであれば、震災後、企業からは被災地支援をぜひしたいのでという照会が県を含めて入っていることも事実です。震災直後については、特にひびき工業団地なのですが、ここにつきましては精密機械関係の被災が一切なかったということで、地盤のよさ等が皮肉にも震災によって立証されたというふうな事実がありまして、引き合いがあったやに説明を受けてございます。それは、地盤がよかったということだけでなくて、被災地を復興して企業の社会貢献をしようとする企業さんが多数あるのだなということの裏づけにもなるのかなと思うときには、ここそのものをどういう系統の事業所さんに来てほしいかという意思決定がうちのほうとすれば大事なのだと。例えばごみ処理系であればよかったり、来る企業とすれば広大な土地を使って、なかなか受け入れてくれない業種が来るとかというふうなのは想定もされますし、交渉まではいかなくとも情報交換をした経緯が、これは本来うちのほうの企業誘致の側でやるべきなのでしょうけれども、土地利用の計画を練る段階での話ということで、復興政策課のほうが窓口になってやっているものですから、直接これの分で当課が担当している部分ではないのですが、情報としては入っていますので。今お話ししたとおり、工業用地そのものについては企業誘致をする我々、跡地利用を有効活用するゾーニングという意味では都市計画、それから補助メニュー等も含めたコーディネートという意味では復興政策課、それからさらに企業さんとの連携で購入した土地を有償にするのか無償にするのかというふうな判断になってきますと行政経営課、所管がそれぞれ分断している中で、調整も入ってくるという部分であります。

  最終的に我々は企業誘致をする立場からすれば、ほとんど造成が終わって、いつでも来れますよという状況になるのを待っていたのでは、ほかの地域が整備して進んでしまうだろうということで当面、実現性は二の次という表現はおかしいのですが、まず市としての考え方を整理して、ここは企業さんに来てほしい土地だよというところをまず意思決定してもらえませんかという働きを関係課に対してはしているところであります。ここの難しさは、大曲浜そのものが献上ノリの生産地だということで、大変限られた業種の方々しか来れないので、そこも含めて各課分散していますので、一般企業さんにお声がけはした、いざ相談に乗ろうかなと思ったときに、うちのほうの条件に合わないのでお断りしますというスタンスには、企業誘致を担当する側としてはしたくないなと。可能性のあるところとの交渉を進めるための条件整備ということで、関係課協議をまず進めたいなというのが本課としての意向であります。

  今のところは、工業用水、工業排水系にまず余り支障のないところというふうになりますと、営業系の事業所が来れないかなとか。これは課内での思案のレベルで、まだたたき台のところに、関係課に出している情報ではないのですが、三陸縦貫道の4車線化でありますとか、沿岸部そのものの交通網体系とあわせて営業所系の参入いただけませんかというのは、営業といいますか、いろんな関係で接触された企業さん方々に現在お話をさせていただいている概要というのが、営業系であれば来る意向があればお勧めできるのでないかなというところが今やれている最大限なのかなというところであります。

  今のは大曲浜だけで話ししましたけれども、これは野蒜地区についても同様ですし、それから既存の工業団地そのものについては、うちのほうの課だけではどうしようもないのですが、いつになったら工業団地として土地があくのかと、要は仮設住宅の集約なり、既存の土地の明け渡しの年次をどのように計画するのかというのを急いでくださいと、計画でもいいので、まずつくりましょうというところは企業誘致を担当する課として話を出させていただいているところですし、ほかの部署のところからこの計画については着手する時期に来ているのでないかなというふうな話が出始めている、いずれ優先順位的なものというふうになりますと、民地の借り上げから市所有地から国の借り入れ用地からということがありますので、その辺と当課が担当する企業誘致をマッチングをかけながら情報収集をしていくかというところが、とりあえずセールスはしなければならないのだろうなということで、東京セミナー、この後名古屋セミナーもあるのですが、ここについても無作為にいっぱい声かければいいというものでないところが悩みの種というところで、現課とすれば可能性のあるところに接触をしたいなという思いで、現在は内部での対応等も協議しているという状況でございます。

  回答になっていないかもしれないのですけれども、状況はそういうことでございます。



○委員長(古川泰広) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 要は人口が、年というか、年月はたっているわけです。ほかの地域もたっているわけですよね。我々の市は、工業団地に仮設住宅があるから、簡単には誘致すぐには来れない、そうするとはっきり言ってマイナスからのスタートなのですよね、スタートラインから。だから、発想を根本的に考えるべきではないかというのは、これはいいことかどうかわかりませんよ、皆さんに聞いてもしようがない。嫌われる企業、例えば再処理、忌み嫌われる企業をゾーニング……わかりませんよ、みんなで話し合って、ここであればなかなか進出したいのだけれども来れない、用地探しているのだけれどもだめだというのを入れて、雇用の確保しないと、我々の市に仕事場がなければ、もう東松島は人口減るだけなのです。事務とかやりたいと、肉体労働したくないと、そういういいところばかり言っても来ないですよね。ちょっと嫌われるかもしれないけれども、これだけ土地があって人口、きれいなままで人が住んでいない、過疎になって限界集落になるような市で将来いいのか、それとも嫌われるような企業だけれども、必ずこの仕事は必要であって、どこかがやらなくてはいけなくて、そこで雇用が生まれて税収上がったほうがいいのか。要は火葬場みたいなものですよね、嫌われる。火葬場を誘致しろと、そういう話ではないですよ。そういう根本的に話し合いをしないと、我々の市だけが被災しているわけではないですから、人口がふえないともう年寄りしかいないのです。この前一般質問したときに、私人口の推移見たときに、40代以下はどんどん仙台に行っているのです。50、60、70、そういう人がどんどんふえているのです。そう考えたときに、人口がふえなければ社会福祉から何からみんな影響してきますよね。きれいな企業だけ、のりもわかるのだけれども、やっぱりそういうところをみんなで考えていかないと、嫌われるけれども、探している企業があれば手挙げるべきなのかわかりませんけれども、そういうのもちょっと考えるべきではないですか。いかがですか。



○委員長(古川泰広) 何かありますか。



◎産業部商工観光課長(勝又研一) 考え方は私どもも同様です。ただ一方で、極端な話漁業系とごみ系の調整が本当につくのかというと、これまでの歴史的なものであったり、旧鳴瀬さんのひびき工業団地の前に議会の中でも話題になりました汚染水の基準の高さですか、他よりも精度の高いところを求めていくというふうなところをどのように折り合いをつけていくのかというところからすると、もう少しその辺については逆に時間がかかるのかなという思いはあります。ごみ系のところというのは、結構雇用の機会はできるような情報はいただいているのです。ただ、一方で排水の問題であったり煙の問題であったりというところで、大曲浜に関しては特にのり、野蒜地区についても観光ということでの法規制もある中での話だということで、雇用の分からするとすごい魅力がある、通常余り好まれないところ、でもどこかには設置されるのであればうちのほうどうかなという発想は、熊谷委員の思いと個人的に私の思いと一緒であります。ただ、それが実現できるかどうかというときのハードルというのは、多くの皆さんと会話をしていきながら、それこそ政策的なものの、市長の政策意思決定であったり、議会の皆さんの、市民の同意という形での議決というところに行けるか行けないかというところの……

     〔「基準厳しいんだな」と呼ぶ者あり〕



◎産業部商工観光課長(勝又研一) そうなのです。



◆副委員長(小野幸男) 沿岸部に近づくとこれ以上の数値はだめというふうになると、そういう企業の排水の……。



○委員長(古川泰広) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 要は、私うんと難しいこと言っているのです。



◆委員(佐藤富夫) 少し、端的にやりとりして。2人とも長いな。



◆委員(熊谷昌崇) 嫌われることを避けてだけ通るのか、やっぱり根本的に人口、人がいなくなってから先細りがいいのか、それともきれいなままで先細りがいいのか、人口をふやして豊かになったほうがいいのか、またみんなで少し考えなければいけないと思って、その辺少し庁舎内でも話し合ってもらえればと思います。



○委員長(古川泰広) 質問はいいですね。バックアップ体制はいいですね。

  次質疑ある方。では、佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 書記が書くのに困るようだから、簡単に答えてくださいね。

  まず、さっきの用地対策課長の話だと、俺が質疑した中身というのは、これは全てまちづくりに関係するものなので、事を別々に考えていなければだめだろうという話をしました。それで、まさに土地利用区分構想とリンクするものだということで、今言ったように市の計画というのがどうも漠然としているという話なので、しかし1つのバックボーンはあるのだね。例えば大曲浜であれば流通系とか水産加工とか、そういうのをなぜきちんと整理をしないのかということがまず不思議です。それで、このあいまいな状況をいつ打開するのかということをまず聞きたいということと、要するにお互いに雇用は商工課と、あるいは市民生活部だと、用地買収は別なところだと、移転は別なところというふうに、要するにセクション別のが見え隠れする中で、ではいつ結論を出すのという話につながってくるわけ。ですから、早く結論を出すべきなのだよということが我々の心配していることなのです。ですから、会議は踊るでは、会議は開いたと、結論が出なかったと、何回やっても同じこと。執行部の中枢にいるのは部長だから、その辺どうなのですか。



○委員長(古川泰広) 涌澤部長。



◎産業部長(涌澤晃) お話のように、それぞれの課のほうで各担当課がありますので、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、今お話のように早くその結論は出さねばならないなということで私は思っておりますので、それは今後も検討させていただきたいなというふうに思います。余り具体的なところは、ちょっと……



○委員長(古川泰広) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) やる気を促しているだけだから、だからそれでいいです。結論は出るわけないのだと、あなたの手腕に期待をします。

  それで、求人、求職の状況を見れば、求職者よりか求人が多いという、一見ぜいたくな悩みのような感じしますが、しかしよくいろいろ分析をすればきつい仕事は嫌だと、楽してお金を取りたいとか事務系に行きたいと、こういう人多いのです。ですから、気ままな人間が多過ぎるということになるのですが、ハードなところは嫌だからそのままでいいのかと、何もしないで、私は嫌だから就職しませんと、そのままでいいのかと。ですから、ぬかるみと同じ、いつまでも続くこのぬかるみぞ、という言葉があるけれども、やはり何とか就職をしてもらうためにはある程度の当局としての誘導も必要なのでないかなと私は思うのです。ですから、例えば現業の部門ではこういういいところがありますとか、そういうことをきちんと誘導することによって私は就職する率が高くなるのでないかなと、ある程度は。とにかく1人でも2人でも就職してもらうということで努力が必要なのかなというふうに思いますが、その辺いかがですか。



○委員長(古川泰広) どなたか。課長。



◎産業部商工観光課長(勝又研一) そのとおりだと思います。現実に、先ほどのお渡ししました一覧表、事例を1件紹介させてください。被災地支援のサポート事業ということで委託事業で、緊急雇用対策事業というものを、これは一たん会社で人を採用していただいて、研修を行った後に実際に就職する先と想定されるところに勤めていただいて、体験をしていただくと、体験を経て就職を本稼働に移すというふうな事業でございます。先ほどお話しした1次加工とか余り好まれないところ、嫌だと最初思っているところをまず体験していただいて、やってみなければわからないのだろうということでここに入っていただくというふうな仕組みで、本市の場合は取り組みをしております。通常ですと民間の会社さんにお願いして終わりなのですが、本市の場合はハローワークに申し込みをしても来ないということで、申し込みしない求人の会社もあるのです。そこを逆に発掘してもらって、体験の場所としてぜひ加工のところに人を送り込む工夫をしてくださいというふうな条件をつけた委託とかをしております。

  それから、ハローワークさんそのものとの協議の中では事務系の話がどうしても出ます。事務系を民間の方々が一生懸命簡単だというイメージで要望される方が極めて多いのですが、実は事務系の仕事って幅が広くて、物によってはすごく複雑で、零細企業の事務所ってすごく大変なのです。いろんなこと、ワープロもしなければならない、税金対策もしなければならないと。それよりは固定の業種のほうが勤めれば守備範囲が狭くて、なれが早いというふうな解析等もハローワーク自体もしていまして、接触する方々にその解説をしていただく機会をふやしてくださいという打ち合わせも我々させていただいて、なかなかそれが実績にまだつながってはいなくて、ちょっと長くなりますけれども、さっきのごみ処理の関係の人材が流れてきたことによって、数字的に見てわかるとおり競争率が少し下がってきている、これは危機感を、逆に今まで勤めなかった方々がそろそろ勤め時期かなということでの影響が出るのかなということでの期待をしている分もあります。

  以上です。



○委員長(古川泰広) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 要するに職を失った人というのは余りにも手厚い待遇を受けてきたわけさ。義援金がただにうちには入ってくる、それから最終的にヘルプ、ヘルプと言えば生活保護をもらえると、だからそれは見過ごした部分があるわけね。今言ったことはぜひもっと厳密にやってほしいのだけれども、最終的には働く意欲のない者には生活保護も出ませんよという、それくらいのきつい指導もしてもいいと思うのです。みんな安易に考えているから、困窮すれば生活保護もらえるのだべと、そう思っているから、そこのところを何とか打開するようにご協力をお願いします。



○委員長(古川泰広) よろしいですか。



◆委員(佐藤富夫) そういうものなければ、またどこかでお聞きしますけれども。



○委員長(古川泰広) 回答よろしいですね。

  ほかにございませんか。副委員長。



◆副委員長(小野幸男) 今大曲浜という特定された場所で企業誘致ということなのですけれども、仙台、塩釜、多賀城、石巻含めてかなり大きな被災を受けて、工場、企業、いろんな職種の人たちが現地再建している人が大半なのです。実際石巻あたりは、私も仕事柄行くのですけれども、早急に内陸のほうに工場を構えて早期再開をしたところもあるのですけれども、海岸、結局大曲で企業誘致を考えると、あれだけの広大な土地なので、可能性としては悪くないのですけれども、みんなこの次の津波のことを考えて、そういった対策で今工場をばんばん再建しているわけですよね、石巻のほうは。そういったときに、沿岸部にいた方々の内陸に行った企業の方々、その後の動向、例えば私の知っている範囲ですと求人についても今なんか出したって来ないと。どういった形かで見つけて、残念なことに挨拶から教えないとだめだというか、大学出てきて、そういった人たちがうちの会社だけでもいっぱいいる。1から社員教育をしないと仕事ができない若い人たちが余りにも多過ぎるという声と、あとは沿岸部から内陸に行ってみたものの、ああ早まったやと、どうしてもあのときはまた来たら大変だというようなこともあったのだけれども、仕事していく中でやっぱり加工食品とかなんとかというのは水、排水、そういったものを考えるとリスクが高くつくというようなこと等もちょっとお聞きしていたので、今後はその辺もちょっとご参考にしていただいて、内陸に移った企業等々の動向とか、ただ震災バブルで本当に今求人多いようなのだけれども、私も新聞等々いろんなの見ていると、震災関係で十分ふえているとは思うのだけれども、いずれ落ち着いたときには逆転する状況が来るだろうなという心配もあるので、その辺も含めて真剣に、熊谷委員さんのほうからもいろんな尺度でというのがあったので、ご検討いただきたいなと思います。



○委員長(古川泰広) 要望だけですか。



◆副委員長(小野幸男) はい。



○委員長(古川泰広) 結構ですね。ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



◆委員長(古川泰広) なければ私から1点だけお願いします。



○副委員長(小野幸男) 委員長。



◆委員長(古川泰広) 先ほど体験就職とありました。その体験の職場、実績としてどれくらいあって、効果があったのか、その辺お願いします。



○副委員長(小野幸男) 齋藤班長。



◎産業部商工観光課商工政策班長(齋藤孝治) 24年度の結果ですけれども、募集人員50人の事業枠でやりまして、就職率のほうは9割超えているのですが、特記している部分は正規雇用率、正社員として雇用された率が50人中35人と、7割になっていると。研修という期間を経て、それで就業ですので、そこで働く方もいきなり新しい世界に入ってすぐでなくて、研修を踏まえた上でそこに残りたいということを示せば、企業さんもある程度これは物になるなと、即戦力になるなという見方に変わりますので、正規雇用率は高いという事業になると思います。25年度も現在同事業はスタートして、今も取り組んでいます。



○副委員長(小野幸男) 委員長。



◆委員長(古川泰広) それは現在どれくらい取り組んで、今何人ぐらいとれているのですか。さっきは51人中35人と言ったですね。その数字でいいですか。



◎産業部商工観光課商工政策班長(齋藤孝治) 25年度も対象人員は50人で、ことし8月から来年3月までの就業期間として実施しております。



◆委員長(古川泰広) わかりました。



○副委員長(小野幸男) よろしいですか。



○委員長(古川泰広) はい、終わります。

  ほかにございませんか。



◆委員(阿部勝?) 済みません、質問ではないのですけれども、さっき課長が懇談の中でったら話ししますよと言った部分があったと思うのですけれども、ぜひそれをお聞きしたいなと思うのですけれども。



○委員長(古川泰広) 課長。



◎産業部商工観光課長(勝又研一) 懇談なので、ちょっと……



○委員長(古川泰広) そうですか。はい、わかりました。

  では、休憩します。

    午後 零時01分 休憩

                                          

    午後 零時05分 再開



○委員長(古川泰広) では、再開します。

  ほかに質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) それでは、これで質疑を終わります。説明者の皆さん、大変ご苦労さまでございました。

  それでは、きょうはこれでということですが、引き続き配付してなかったか五ノ井委員のやつ、あったか、質問。6次産業のやつ。

     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) 休憩します。

    午後 零時06分 休憩

                                          

    午後 零時08分 再開



○委員長(古川泰広) それでは、再開して、これからのことを議論をお願いしたいと思いますが、皆さんのお手元に五ノ井委員からも出ている質問ございました。これは、事務局のほうでは若干農業関係、圃場整備なのかというふうにみんな認識したようなのですが、よく見ると2番目に6次産業というのがあります。6次産業というのは、これは雇用につながるわけですから、この辺の議論も当然必要だと思うので、次回これも含めて、きょうのやつも後で委員間討議をして、さらに深めていきたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思いますが、次期の会議をいつに、できるだけ早く、ただ議会中の休会中の利用というのもあるのです。ただ、今回は決算でいろいろと……



◆委員(熊谷昌崇) 9月は忙しいと思うよ。



○委員長(古川泰広) では、10月入ってからということで調整しながら

     〔「合間見ながら」と呼ぶ者あり〕



○委員長(古川泰広) では、そのようにしたいと思います。10月に入ってからということに次回の会議はしたいと思います。

  それと、あれどうなったっけ、現場調査というか、例のユズの関係は。小野委員。



◆副委員長(小野幸男) いろいろ事務局のほうにご検討いただいたら、行くまでで5万円近くかかってしまうと。やっぱり変則的にこうなってかかるので、1カ所しか上げれないということで、担当の菅原君からは1カ所だけではあれなので、今回は無理して行かないで、方向転換をしたほういいのでないかと提案をされたので、はい、わかりましたと皆さんに報告いたします。



○委員長(古川泰広) では、次回まで少しまた検討しますかね。雇用ということであれば、私も向こう見ていたらあの例の、さっきも話していましたけれども、商工観光課で県の名古屋の就職のやつあるね。ああいうところも訪問してくるとよかったのかなと思って、向こうの方向だったらと思っていましたけれども、では次回までまた皆さんで検討お願いしたいと思います。

  では、次回また会議招集しますので、よろしくお願いして、きょうは終わります。では、きょうのやつは閉会したいと思います。ご苦労さまでございました。



◆副委員長(小野幸男) 皆さん、大変ご苦労さんでした。

    午後 零時10分 閉会