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宮城県 東松島市

平成25年  民生教育常任委員会 06月14日−02号




平成25年  民生教育常任委員会 − 06月14日−02号







平成25年  民生教育常任委員会





          平成25年 第2回民生教育常任委員会会議録
                                          
日時 平成25年6月14日(金曜日)
場所 本庁舎3階 第3委員会室
                                          
     出席委員(6名)
      委 員 長  熱 海 重 徳
      副委員長  菅 原 節 郎
      委  員  阿 部 としゑ
      委  員  多 田 龍 吉
      委  員  大 橋 博 之
      委  員  滝   健 一
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
     その他出席者(なし)
                                          
     説明のために出席した者
   《市長部局》

      保 健 福 祉 部 長    村  上     修
      兼 社 会 福 祉事務所長

      保  健  福  祉  部    大  丸  美 恵 子
      子 育 て 支 援 課 長

      保健福祉部子育て支援課    高  橋  義  則
      子 育 て 支 援 班 長
      兼  保  育  班  長

   《教育委員会部局》
      教   育  次   長    小  山  直  美
      教育委員会生涯学習課長    鈴  木  和  則

      教 育 委員会生涯学習課    佐  藤  敏  幸
      社 会 教 育 班 長
      兼コミュニティセンター所長
      教 育 委員会生涯学習課    櫻  井  竜  一
      社 会 教 育 班 主 任

                                          
     地方自治法第105条により出席した者(なし)
                                          
     傍聴者(なし)
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 主 任    渥  美  勝  夫
      議 会 事 務 局 主 事    佐 々 木  智  哉
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 議題事件
  (1)本委員会に付託された議案の審査について
     ・議案内容や疑義の確認等(委員間討議)
     ・説明員の出席要求
    ?議案第64号 東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定について
    ?議案第58号 東松島市子ども・子育て会議条例の制定について
     ・まとめ
  (2)所管事務調査について
  (3)その他
 3 閉 会



    午後 1時30分 開会



○委員長(熱海重徳) それでは、第2回民生教育常任委員会を始めたいと思います。

  本日の委員会には、6名全員出席されております。それでは、付託されていました議案についての審査についてをこれから行いたいと思います。

  担当課さんたちの都合でちょっと順序が逆になるのですが、初めに議案第64号 東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定についての審査を行いたいと思います。

  それでは、まずこの議案の内容や疑義の確認等、委員間の討議を行いたいと思います。

  暫時休憩いたします。

    午後 1時33分 休憩

                                          

    午後 1時34分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開したいと思います。

  大橋さんのほうから1点、2点質問があるというふうなことでございますけれども、本日、この議案の説明のために担当課の方に再度来ていただいて、そこでいろいろな質疑、審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) ご異議なしということですので、それでは説明員の出席をお願いいたします。

  暫時休憩します。

    午後 1時35分 休憩

                                          

    午後 1時36分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  まず、教育次長より本日の説明員の紹介をお願いしたいと思います。



◎教育次長(小山直美) 座ってよろしいですか。



○委員長(熱海重徳) はい。



◎教育次長(小山直美) 大変ご苦労さまでございます。きょうは、生涯学習課所管の東松島市コミュニティセンター指定管理の指定についてということでございますので、生涯学習課の職員を紹介したいと思います。

  まず、担当課長、生涯学習課長の鈴木 和則です。



◎教育委員会生涯学習課長(鈴木和則) よろしくお願いします。



◎教育次長(小山直美) 社会教育班長の佐藤 敏幸です。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班長兼コミュニティセンター所長(佐藤敏幸) 佐藤です。よろしくお願いします。



◎教育次長(小山直美) 主任の櫻井 竜一でございます。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班主任(櫻井竜一) よろしくお願いします。



◎教育次長(小山直美) 私、教育次長の小山 直美です。よろしくお願いします。



○委員長(熱海重徳) それでは、先ほども委員間討議の中で……失礼いたしました。それでは、本会議でも担当課から説明ございましたが、ここでまた再度説明員の方よりこの議案についての説明をお願いしたいと思います。鈴木課長。



◎教育委員会生涯学習課長(鈴木和則) まず、提出した資料の説明から……



○委員長(熱海重徳) きょういただいていた資料に基づいて説明してもらってもいいかな。



◎教育委員会生涯学習課長(鈴木和則) 配付した資料は、市コミュニティセンター指定管理に係る経費等の比較表になります。1枚目、A4判の資料なのですが、これはそれぞれ25年度から28年度、3年半の指定期間のです。横に行きますが、まず従前の通常による、いわゆる市直営した場合の管理経費ということでのAの欄になります。その隣、市積算Bというのが指定管理するに際して市側で積算した設計額になります。その隣の指定管理料Cというのは、管理者側での積算という形での指定管理料になります。それぞれ市積算分から直営分を引いた額、同じく右が指定管理料から直営管理費を引いた額ということになります。

  それで、次の2ページが市の指定管理料の積算表の一覧になります。

  3ページが今回補正でお認めいただきました6カ月分の指定管理料、10月1日から明年3月31日までの半年分の指定管理料の内訳を示しました。

  それから、4ページの表が平成26年以降の3年間の1年分の指定管理料の内訳になります。

  最後5ページが単年度での市直営の場合と指定管理料としての差額を対比させた表になります。これをそれぞれ詳細といいますか、内容について担当よりご説明申し上げたいと思います。



○委員長(熱海重徳) 櫻井主任、お願いします。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班主任(櫻井竜一) それでは、ただいま課長のほうからご説明ありました資料の細部についてお話しさせていただきます。

  資料の2ページをごらんいただきたいと思います。資料の2ページから4ページにかけましては、市の指定管理選定委員会におきまして審議いただいております内容でございます。

  資料2ページ、市積算について主なところについてご説明させていただきますが、初めに賃金の部分でございますけれども、記載のとおりですけれども、事務員A賃金ということで、管理監督者、マネジャーを配置しまして、28時間、月額15万円を計上しております。次に、事務員B賃金といたしまして、管理職、事務長ということで、40時間勤務する月額25万円の職員を配置します。事務員C賃金につきましては、技術者兼事務員ということで770円、28時間49週の職員1名を配置です。事務員dにつきましては、事務員770名、28時間49週の職員を2名配置、計上しております。管理人賃金につきましては、管理人、月額9万3,000円の職員を2名ということで、人件費の部分を直営経費と比較しておりますと、直営経費との比較の差が484万4,430円ほどの減となっております。

  また、配置する職員の職務内容につきましては、右下をごらんいただきたいと思いますけれども、想定する人員配置ということで、マネジャーというのは市民センターにおける所長の役割を担う職員でございます。また、技術者兼事務員につきましては、ホールの音響及び照明器具の操作指導、助言等を行う者を配置予定としております。施設管理業務員につきましては、夜間、土日対応ということで、こちらにつきましてもこれまでと同様のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、事業費でございますけれども、事業費でございますが、謝礼といたしまして、こちらのほうは80万計上しております。五人講演会の事業を引き継ぎ、講演会やコンサートなど3回分の経費として計上しております。市民文化祭経費といたしまして18万5,000円、合わせまして事業費98万5,000円となっております。

  需用費、役務費、委託料につきましては、ごらんのとおりの内容で、直営経費との比較の差はほとんどないような状況になっております。

  借上料につきましては、右の上のほうになりますが、こちらにつきましては、市の直営経費にございますけれども、市の積算した実際に指定管理をお願いした場合につきましては、車両借上料、これは軽ワゴン車を見込んでおりますけれども、40万3,200円、パソコンリース料5台分として63万円、会計システムリース料ということで、それぞれの経費が指定管理することによってリース物件が増額費用というような内容になっておりまして、この差が109万3,020円の増となっております。物件費の合計につきましては、3,422万5,180円となっております。

  下記に記載のとおりでございますけれども、b、人件費消費税ということで、こちらも53万8,000円計上しております。また、利用見込みといたしまして、e欄でございますけれども、コミュニティセンターの利用料見込み分ということで、こちらについては収入見合い分ということで450万見込んでおります。諸経費につきましては、標準支出d欄に5%を計上した金額227万7,131円を計上しております。単年度の支出合計ということで、g欄になりますけれども、こちらについては標準支出dからコミセンの利用料eを引いた金額に諸経費を足した金額と内訳になっております。その金額に端数切り捨ていたしまして、単年度の標準指定管理料といたしましてiの欄でございますけれども、4,331万8,800円が市で積算した指定管理料の合計となっております。

  次に、資料3ページをごらんいただきたいと思いますけれども、こちらについては先ほど課長が説明いたしました団体からの半年分の申請額の資料となっております。

  それで、4ページのほうをごらんいただきたいと思うのですが、4ページにつきましては26年から28年度の3カ年の指定管理料積算になっておりますけれども、ただいま説明させていただきました市の積算と違う部分についてご説明させていただきますが、賃金の部分でございますけれども、事務員C欄につきましては、相手方の団体からの申請につきましては、事務員32時間勤務する月額13万円の職員を計上しているところでございます。また、役務費の部分、保険料でございますけれども、こちらについては行事傷害、賠償責任、職員災害補償ということで、20万円の計上をしておるところでございます。この今2つお話しさせていただきました内容につきましては、増額費用分ということで、指定管理者が運営の努力によりまして利用料収入のほうから対応したいとの意向も見られます。したがいまして、単年度の指定管理料につきましては、市の積算以内となっている結果でございます。

  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。直営管理経費と指定管理料の比較表ということで、単年度の資料となっております。ただいま市の積算と団体の指定管理料とのご説明をさせていただきましたが、市で管理した場合の直営管理経費と指定管理料の比較をしたものの表となっておりますけれども、人件費の欄をごらんいただきたいのですが、こちらにつきましては比較ということで、419万1,866円の減となっております。役務費の欄をごらんいただきたいのですけれども、こちらについてはただいま説明いたしました保険料の20万円及び3万1,000円の合わせて23万1,000円の増額費用というふうになっております。

  また、右上のほうになりますけれども、借上料、こちらについては先ほどご説明したとおり、比較しますと109万3,020円の増額となっております。

  なお、下記の諸経費の部分、こちらについても217万2,000円の増額ということで、これらを指定管理料と比較しますと直営経費の管理経費4,415万2,500円に対しまして、今回の指定管理料、単年度でございますけれども、4,322万8,500円ということで、比較92万4,000円の減となっております。これが先ほど課長がご説明いたしました比較の対象となっております。

  以上、資料について説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○委員長(熱海重徳) ありがとうございました。ただいま説明員のほうからこの資料に沿って説明ございましたけれども、これについて質疑はございませんでしょうか。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 議場でも質問申し上げましたが、指定管理制度に移行してのメリットの部分の質問をしました。当然人件費が約500万くらい削減をするということで、大変効果があるのかなと思っておりましたが、トータル考えてみますと年100万くらいの節減しかないということの理由を質問しました。当然、保守料だかリース料がかかるので、そのくらいの金額にしかならないよという説明だったのですけれども、現実直営経費を考えたときに、比較対照する直営経費が、もし指定管理しなくてもふえるのですよね、直営でやれば。違うのですか。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) その回答した部分については、多分車の借り上げ、パソコンのリース、あと会計システムもろもろいっぱい出てくるのですが、これは教育委員会の予算でなくて、車庫管理の予算だったり、パソコンは電算の予算だったり、全く直営には入っていなかったわけです。ですから、今回指定管理することによって、全部が新しいものではないのですが、引き継ぐ際に協定の中で修繕なり足りないものは補充して指定管理をすることが決まっておりますので、今回軽の自動車については年間43万円ほど、あとパソコンのリースが63万とか会計システム7万円とか、そういうものが初期投資の部分でまずふえてきて、人件費では抑えられても、やはり初期投資の部分でそういう部分がいっぱい出てきますので、8地区の市民センターやった際もそうだったのですが、金額だけ見れば思ったより、何だ、少ないのではないかというようなご意見をいただく数字になってしまうと。ただ、2年目以降、2回目の3.5過ぎてから、そうなるとリースも再リースで大体十分の1です。そうなると、本当に成果が見えてくる部分はあるのですが、やっぱり一番目の最初の初期投資の部分が相当かかってしまうということでご理解いただければなと思います。



○委員長(熱海重徳) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 今の説明で理解はしたのですけれども、実際に私いつも疑問に思っていた直営経費の算出の仕方は、何かどうもしっくりこない算出の考え方をいつも思っていたのです。ともかくそういう説明があってというから、ただ私どもからすると指定管理者制度にいけばということで節約できるのだろうなという思いで今までずっと賛成をしてきたわけなのですけれども、そういうところの部分を最初にご説明をいただかないと、我々からすると全然節減にならないのではないのというどうしても質問をせざるを得なくなりますので、説明の段階ではその辺を加味していただいて説明いただければわかりやすかったと思いました。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) 大変申しわけありませんでした。まず人件費で、今までの市民センターも見ていただくとわかるのですが、前は公民館長さんがいて、それに職員の事務官が1人いて、市民協働になって2人になったのですが、あとは臨時職員が2人と、大体こういうふうで管理人というのは、これは直営も指定管理も変わりはないわけです。ただ、そこにいる事務長が、これは25万になっていますが、市民センターの場合は30万円以内の360万で計算させています。これは始まったばかりなので、一応25万で入っていますが、そこに職員を置いた場合、その差というのはすごく大きいわけです。職員の場合は、見える給料だけでなくて、いろんな諸経費の部分が出てきますので。それで、あとは20代の職員を置くか、50代の職員を置くかによっては、直営経費が相当差が出てくるということで、それでたしか三十何歳ぐらいので平均値をとって、直営経費の300万というふうな出し方しているものですが、ですから市民センターであると、副館長クラスですと55歳以上の方が大体なったのですが、その方でいくと大体おわかりだと思うのですが、人件費が600万、700万になるので、そうすると今アッパーでいくと、25万の12カ月で計算していただければ300万ということなので、これはその部分においては2分の1まではいかなくても、大分人件費の削減にはなっているのかなと思います。

  それは震災があったからではなくて、震災前から市民センター、体育館、あとはコミュニティセンターの職員を教育委員会部分の定数を削減して市長部局に引き揚げますよということで改善計画の中でお話しいただいていましたので、それに基づいてやっていますので、そういう成果的には逆に金額だけではなくて、市長部局へ送り込んでいる人間の人員割合からいうと、相当大きいと思います。ですから、合併前でいくと、矢本町時代は定数55だったのです、町自体のとき。それで、この市民協働やったときは40以下にまで下げまして、ただ今度の条例で1人増してもらってたしか54になったのですが、派遣が多いものですから、それだけ人件費的なもので教育委員会部局としては逆に言えば目に見えないそういう指定管理料の効果は出ているのかなと思います。



◆委員(大橋博之) 了解しました。



○委員長(熱海重徳) そのほかございませんでしょうか。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 指定管理者で今回東松島市芸術文化振興会に選定をされたということでありますが、大変次長もご苦労なさってのNPO法人の立ち上げというふうには聞いております。以前、体育協会がNPOになるという流れの中で、私の記憶違いだったら訂正いただきたいのですけれども、文化協会もNPOとして立ち上げて指定管理をという何か方向性のお話を聞かせていただいたような記憶があって、大変産みの苦しみをされたというふうにもちらっと聞いているのですけれども、文化協会全体としてNPO法人に移行した上で、例えば今回の指定管理はコミセンの分だけではなく、文化活動全般をリードしていく団体になるのかなというふうに私は期待をしておりましたし、そういうふうになるのかなと思っておったのですが、その辺の設立の経緯などをざっくりで結構ですので、お話をいただければありがたいなと思います。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) まず、なぜ文化協会があるのに文化協会に指定管理ができないのかという疑問は皆さんお持ちだと思うのですが、やはりスポーツとちょっと違うところは、スポーツのほうは自分たちの野球協会があれば、その下部組織にスポーツ少年団という組織を持っています。そして、協会の上には指導者協会というのがあって、昔からスポーツというのはそういう伝統的なもので、上下ではないのですが、あって、自分が競技ができなくなっても子供たちに教えることが一つの体育協会としての役割として、選手育成という、あとはプロの養成のオリンピック候補の育成とか。

  文化協会の場合、それもあるのですが、体験したり踊ったり生け花をしたり、自分たちがやる分野のほうが多いわけですね。そうすると、その方たちに芸術文化振興会を一緒につくりましょうと言っても、今までどおりコミセンを社会教育団体として減免で借りているだけのほうがいいと、何も変わりないと。それで、この会ができれば、文化協会にも会費払って振興会のほうにも会費払うのでは、二重に払うのではとても会としてなかなか厳しいというような意見などもいっぱいありまして、何回かここ震災前にもやっていたのですが、やはり大橋委員おっしゃるとおり、これは文化だけではだめだなと、その中には芸術だったり、あとは逆に言えば青少年の問題だったり、そういうものもみんな入れて、そういう中でNPOを立ち上げましょうと。それで、今8地区の市民センターはNPOの法人化は持っていないのですよね。なるべく早く持ってもらいたいなという希望はあるのですが、これはNPOを持つことによって、やっぱり代表なり、この前もお話ししたように、そういう方の負担を少なくしたほうがいいだろうと、まず認可を受けまして、責任の問題とか。スポーツの場合だと、意外と先輩、後輩でつながっているものですから、そういうときは一生懸命みんなで応援したりできるのですが、文化の場合はそうはなかなかできない部分もあるのです、みんなちょっと寄せ集め的なところがあって。ですから、責任問題のときに、いや、俺はやめるよとかなんとかとなるといろんな問題出るなと思いまして、NPOをとりました。

  そういう経過の中で文化協会、この前名簿出しましたけれども、あとは青少年健全育成だったり五人講演会だったり、あとは学識経験者だったりといういろんな分野から委員を選出していただきまして、そしてずっとNPOの木村 正樹さんを指導者としてNPOの研究して、ようやくNPOのほうに申請認可というような形になりました。ただ、何せ名簿見てもおわかりだと思うのですが、どっちかというとやっぱり高齢化が進んでいますので、どうやって今度は若返りを図っていって、若い人たちが入ってこれるような団体にしていくかというのが一つの課題であって、そのためにとっておきの音楽祭のほうからも入っていただいたりということで、間口はオープンにしておいてやっていこうと。

  それと、文化協会と文化振興会の会費の問題も、この会に会員登録になればいろんな面で本当はメリットはあるのです。指導者の育成だとか、リーダー講習だとか。ところが、それは余り入っている人たちは、体協のほうもそうなのですが、メリットとは思っていないのですね。保険の手続をやってあげたりというのは、当たり前だと思っているのです。だけれども、とにかく使用料だけ安くなればいいというのは、利用者の皆さんの考えなのです。それで、今後もこの指定管理というのは、使用料があって初めてそれを引いていますから、使用料が入ってこないと運営できないのです。ですから、ここ一、二年は仕方ないと思うのですが、復興が終わって一応落ちついてきたら、やっぱりある程度きちっと減免できるものは小中学校の事業とかそういうものはしますけれども、やっぱり団体運営するには、そういうところはとってやらないと、なかなか運営は厳しいのかなということでは考えています。

  そういう中で今回五人講演会の最終終わりましたけれども、その事業も今後引き継いでいくということもある程度入っていたようなので、それは今度は振興会のほうでどういう考えでやるか、シリーズでやるのか、単発的にやるのかは役員のほうにお任せしていきたいなと思いますけれども、そういう流れで何年かかりましたか。3年半ぐらいですか……。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班長兼コミュニティセンター所長(佐藤敏幸) そうですね、3年半。



◎教育次長(小山直美) 3年半かかって、ようやくここまでこぎつけました。3年半の中には、震災のときの1年何カ月ありますので、何だ、そんなにかかったのかと思わないでいただきたいと思うのですが、そういう流れで今回ようやくNPOにして指定管理を10月からできればなと思っております。

  以上です。



○委員長(熱海重徳) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 説明いただいて、経緯はよく理解をしましたし、ただこの指定管理制度を活用するときに、経費の節減だけではなくて、逆に市役所直接的な運営ではなく、そういった指導的な方策も含めてNPOに担っていただくというのは、経費の削減だけではなくて、最大のメリットはそこだと思うのです。やっぱりNPOが自立できる、自立をして、なおかつ戦略的に文化事業を打って出るというのが最終の目標だと思うのです。それだけは見失わないように、担当課としてもご指導いただければと思います。実際にコミセンだけを管理するためのNPOではないということが前提ですよね、実際は。



◎教育次長(小山直美) そうです。



◆委員(大橋博之) そこからどうしても脱皮できない、例えば僕もかかわってきたまちづくり応援団もそういう部分を非常に危惧しているので、その辺だけしっかりお願いしたいなという希望です。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) 担当課長からその辺の今後のNPOへの指導、助言も含めまして、意気込みをお話しいたします。



○委員長(熱海重徳) 鈴木課長。



◎教育委員会生涯学習課長(鈴木和則) 急に振られましたが、当然今お話しいただいたように、当分の間は指定管理団体としての熟度を上げたり、実力をつけていただくためのいろんな支援、指導は当然継続すべきだと思いますし、いい関係を保っていきたいなと思っています。

  あと、全て芸術文化にかかわること全部振興会なのかというと、また違う側面も出てきますので、やっぱり教育行政として一緒に文化振興なり芸術文化団体の充実も含めて、さらなる展開なり発展なりを目指すための行政的な支援は当然継続してまいりたいなと思います。



○委員長(熱海重徳) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 非常に力強い決意のほどを語っていただいたのですけれども、そこで1つ、NPOに移行したということは、民間の団体に委託をしたということですから、役所として例えば料金の問題も含めてびびるなと、自主運営をしなくてはいけないのだから、料金もしっかり採算が合うような料金を頑張ってちょうだいよねというくらいの助言をしてあげないとやりづらいと思うのです。僕いつも思うのです。それがやっぱり自立をするということだと思いますので、その辺も含めて。立場として言えないですよ、それ上げるよと言うのはなかなか。これはわかります、気持ちとして。でも、やっぱりすごく大事なことだと思うのです。

  以上。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) 社会体育も生涯学習も市全体の市民のことを考えるのが教育委員会のスポーツ振興なり社会教育課なので、そこに専門的に社会教育主事なりスポーツの主事なりを置いているわけですから、それは今までと変わりないです。あと今言われたように、一番の問題は料金なのですよね。要するに市のときはまけてもらったと、市のときは減免してもらったとか、やっぱりいろんなところからいろんな力が入りますので、それを正当な理由のもとに、正当な料金の徴収を心がけさせたいなと思っています。なかなかこれ難しいですね。指定管理やってスポーツのほうが今大変困っています、はっきり言って。去年まではと言われるのですね、必ず。去年とは違うのですよと言っても、去年まではと言われると、どうしても。ただ、それでも何万円とか何十万円の徴収ではなくて、1,000円とか250円の話なのですが、去年まではただだったと言われるとどうしようもないと。だから、その辺も徹底はしたいなと思います。



◆委員(大橋博之) 休憩してください。



○委員長(熱海重徳) 暫時休憩します。

    午後 2時10分 休憩

                                          

    午後 2時12分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  そのほか。多田委員。



◆委員(多田龍吉) ここに事業費が計上されています。それで、25年は途中からになりますけれども、トータルで98万5,000円ということで、先ほどの説明でたしか3事業みたいな話だったかな、3事業と言ったと思ったのですが、要するに指定管理団体の芸術文化振興会に期待するものということで、期待もこの中には述べられているところなのですけれども、事業謝礼という部分の基本的な考え方、実際に運営に携わるから謝礼ということが多分出てくるかなと思うのですが、そのことも含めて、まずその辺のところを説明していただきたいなと思います。



○委員長(熱海重徳) 佐藤班長。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班長兼コミュニティセンター所長(佐藤敏幸) ただいまのご質問の内容ですが、98万5,000円という額、これはこれまで五人講演会で行われてきた講演者に対する謝礼で、補助金を市で五人講演会実行委員会のほうに出していたわけですが、それ相当額、22年度ベースですと80万になるのですが、80万円を謝礼としてここに計上しました。その費用と、やはり同じように公益といいますか、チケット販売の収入と合わせて、3回以上の講演あるいは音楽であったり、コンサートであったり、演劇のほうの公演であったり、その選別は問いませんけれども、3回以上そういったものを市民に提供していただく費用として、その謝礼として80万。それから、残り18万のほうは、これまで市民文化祭を生涯学習課のほうで実行委員会を立ち上げて文化協会とタイアップしながら実施してきましたが、その費用をこの芸術文化振興会のほうにお渡しして、市民の目線で自由な発想も含めて、市民文化祭をここで行っていただきたいということで計上した額となります。



○委員長(熱海重徳) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 今の計上の考え方なのですけれども、これまでの五人講演会の部分の予算化の部分はまず補助金の総額にしているということなのですけれども、例えば石巻は芸術文化振興財団かな、財団的な部分で、あれは財団だから財団法人ですよね。こっちはNPOということで若干変わるわけなのですけれども、芸術文化の振興に期待する部分と、やればやるほどある程度の費用がかかるわけなのですけれども、当面は今までの例での金額になるわけですよね。今出たばかりだから、そんなに名ばかりでいかないかと思うのですが、いろいろと震災も経過してきて、そういった部分の活動も活発化になった時点で、ここで計上している分のいわゆる範疇、この金額のうちでやらざるを得なくなってしまうのかなと思うのですが、そうではないのですか。その辺のところの考え方。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) これは見ていただくとわかるのですが、これは市とやりとりする指定管理をもらうための積算表なのです。そのほかに総会資料はまた別に出てくるわけです。なぜかというと、事業費が次の年だと40万の58万5,000円しかないですね。だから、事業費が少ないとか、もっとこういう事業をやりたいとか、あとはすごい頑張ったので、事務長以下、下に一時金支給したいとか、あとは何々教室をしたいとか、講習会をしたいと、いろいろ出てくると思うのです。これは、あくまでも市との指定管理でやりとりする資料の積算表で、総会資料のほうは今年度の収入ありますね、利用料、あとは諸経費あります、あと会費あります。そういうものを全部入れて総会資料をつくるわけです。全く同じのはありますよ、NHKの受信料、これなどは同じですから、あとエレベーターが今度出てきて、エレベーターの保守点検など、パソコンなど、これらは同じですけれども、大きく変わるのは人件費とか事業費は物すごく変わってくると思います。ですから、それを各理事さんが選出されていますので、その中で理事長は手代木 四郎さんですし、専務理事は土井さんですが、その方たち中心に事業をどのような組み立てをするかを考えていただきまして予算を配分していくというような形です。それで、今度これだけで入っていないのが来年からは税務署にも法人税から消費税から全部払わなければならないのです。こういうところまで全部見ていかなければだめなので、この積算表はあくまでも市と指定管理やりとりするものの、ですから本当を言えばここに出てきていないのでは、指定管理料で印紙代とか、これを契約するための印紙代、幾らだっけ、印紙……。



◎教育委員会生涯学習課長(鈴木和則) 10万。



◎教育次長(小山直美) 10万円、これも団体としては持っていないです、今何もない状態ですから。それを誰かが立てかえなければだめなのですが、そういうのとか税金とか、皆本当を言えば載せたいのですが、それをこの諸経費とか収入のほうでやるということでご理解いただければ、この事業費もまた別に、もちろん50万だけでは足りませんので、足していくと。

  ただ、さっき課長言ったように、コミセンの事業だけを対象にしているわけではありませんので、市全体の芸術文化なので、その中には仙台市美術館に連れていって皆さんで鑑賞する会があってもいいですし、いろんなのが出てくると思うのです。そういうことで、予算書のもう一回組み直しというのはどこの指定管理者もやっていますので、これは仕方ないことで、そういうことでご理解いただければ、これだけではないということなのです。



○委員長(熱海重徳) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) ということは、今の部分ちょっと整理してみたいと思います。あくまでこれは指定管理料の部分の市とのやりとりの中で管理の経費なのだと、ただし文化振興事業の部分については別な総会資料の中で、また補助もあり得るという解釈していいのですか。市の予算がここに投入される見込みもあるということなのでしょうか。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) あり得るではなくて、必ずやらなければだめです、これは。これだけではとても足りませんので。



○委員長(熱海重徳) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) わかりました。そうすると、こういう期待している部分、指定管理しながら、なおかつ市の芸術文化の振興の独自事業も、財政的な裏づけがあれば当然いろいろ出てくるということが、そう見ているのだということですよね。



◎教育次長(小山直美) はい。



◆委員(多田龍吉) それを確認するために発言したわけでございます。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) 体育協会も文化協会も文化振興会も同じなのですが、下部組織、要するに体協で言えば体育協会とあって野球協会とか躰道とか柔道とかあって、その下に今度は野球のスポ少とか柔道のスポ少がある。この事業まではなかなか関与できないのです。ここまで関与するとなると予算がまるきり足りないものですから、要するにこのNPOとしては市全体のそういう芸術文化を考えながら、体育振興を考えながらやっていくと。それで、この下部組織のほうは、その会のほうに必ず会長なり、あと団長がいるわけですから、そこにお任せするというのがあれなのですね。そういう形で、ですからうちのほうでスポ少で、大橋委員やっているダンス協会でダンスの大会やるから何ぼか出してくれとか、そういう話はなしよと、もう最初からそういう話はなしよということで言っているわけです。それやると、もう今スポーツ団体だけでも96団体くらいあるものですから、そうすると会なんていうのはあってないようなもので、それで体育協会のほうは体育協会の下部組織まで補助金で幾らか活動助成という形で、たしか2万円ぐらいずつやっているのですかね。そういう形で、あとはスポ少が市のバスを年1回だけ使えるのですが、その交渉をやったりというような、文化振興もそういう形のスタンスはとっていかないと、うちのほうで東北大会、ダンスもやるからとか、ごめんね、ダンスばかり言って。何やるから文化振興から30万出してとか20万出してという話ではないということでご理解いただければ。



◆委員(多田龍吉) ちょっともう一つ聞いてよろしいですか。



○委員長(熱海重徳) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) こっちの指定管理料の中の積算の根拠になっている今までの、特に事業の謝礼の関係なのですけれども、せっかく五人講演会というのが出てきているわけなので、長い間の歴史を今回閉じました。当然それにかわるものとか、何かやっぱりああいった部分をもう一度やりたいねとかという話が次年度以降出たときに、出たということを想定したときに、文化振興会だけがそれを企画するものでなくて、他の部分の例えば生涯学習課自体が企画することもあり得るということなのでしょうか。例えばその辺のところは。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) 文化振興会の中に、先ほども言ったように青少年健全育成から町子連からみんな入っていますので、そういう声が出れば。ただ、今度はこの五人講演会というのは五人だったのではなくて、最初は十人講演会なのですね、私たちのころは。大変疲れました。毎月ですから。それを疲れたということで五人にしたのですが、本当は五人でも大変なあれなのですが、ですから今回はこの振興会のほうで芸術、さっき課長が言ったように音楽があったり、演劇があったり、講演会があったりというのはいいのではないかなと。あとは、市のほうで社会教育多分やっていくとなれば、もうちょっと違う分野のリーダー育成とか、そういうのが社会教育の一番のあれで、イベントをみずからやっていくということは余りないのだよな……。



◎教育委員会生涯学習課長(鈴木和則) はい。



○委員長(熱海重徳) 鈴木課長。



◎教育委員会生涯学習課長(鈴木和則) これから臨時総会を開いて事業計画が協議されて、具体的な企画になると思うのですけれども、事業のやりとりとか、行政の立場からはできるだけ事業展開はそちらのほうにお願いできるような形で支援していきたいなと思いますし、管理の管理をするような形だけはとりたくないなと思います。あと役割分担とか機能分担をこれから詳細に整理していって、お互いのための、設立してよかったなというふうに言われるような事業展開も含めて関係を保っていければなと思います。



○委員長(熱海重徳) そのほかございませんでしょうか。滝委員。



◆委員(滝健一) 大体お話いろいろ聞かせていただいて、理解できました。今聞いていると、随分バラ色に聞こえてくるのです。ちょっとお伺いしたいのですが、振興会の今後の活躍が期待されるというふうに考えられているようですが、ちょっとまだその根拠が理解できませんので、その根拠について。

  それから、文化協会はどうなるのでしょうか、このことでどんな影響を受けるのでしょうか。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) バラ色の根拠もいっぱいあるとは思うのですが、心配のほうの部分も先ほどお話し申し上げたとおりあるわけです。それで、職員の場合だといろんな面で制限がされているわけです。市民センターはご存じのとおり、公民館の場合は公民館法の中で、この施設の中で宗教活動なり政治活動、あとは営利活動、そういうものを制限しているわけなのですが、やっぱり自分たちの工夫で、公民館の発祥の歴史を見ますと、その地域、山の中であれば喫茶店を入れたり、床屋を入れたりということができる公民館なわけですから、それとは別に自由な発想でできるということではいいのかなと。それで、自分たちが頑張れば頑張っただけやっぱりいろんな面で返ってくるのかなと、それは働く人の賃金もありますし、ただ市民センターなんかと比べれば、まだ始まったばかりなので若干人数的には少ないのですが、そういう面では大いに期待したいなと。

 ただ、一番ネックなのは、先ほど言いましたけれども、やっぱり高齢化が進んでいると。これは一番ネックです。体協と比べると、15歳ぐらい違います、役員構成が。体協はまだ50代です。こっちは六十何歳ですね、たしか。ですから、なかなかそういう面では若い方に集まっていただけるような会でないと続いていかないかなと。それで、この前も一般質問で言いましたけれども、やっぱり青年教育とかそういうところが今なくなってきましたので、青年なり、そういう方たちが集まれる会であってほしいなということではいたいなとは思っています。

  それと、文化協会とのかかわりは、文化協会は今までどおりでございます。手代木会長さんが文化協会の会長ですか。それで、文化協会のほうではみずから文化協会の会員を集めまして、文化祭を計画したり、いろんなことをやっていくわけです。その中でもコミュニティーの指定管理のほうの文化振興会ですか、ここに趣旨賛同の会が会費を払って入っていただくと。ですから、役員会でも随分言われたのですが、文化協会にも会費払って、ここにも少しだけれども払うと。では、2つ払う以上、2つ分のメリットなりそういう入ってよかったねというところが見えるような会にしていかなければだめだねということはお話はいただいています。まだ10月1日ということで始まってもいませんけれども、役員の中ではそういう話し合いのもとに進める。



○委員長(熱海重徳) そのほかございませんでしょうか。菅原副委員長。



◆副委員長(菅原節郎) ごめんね、すぐ終わります。利用料の見込み450万の積算は、多分ここ何年間かの平均値ということなのでしょうけれども、ただ指定管理料は480万ということで30万増額されていますよね。これは指定管理者の営業努力にかかっているということなのですか。



○委員長(熱海重徳) 佐藤班長。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班長兼コミュニティセンター所長(佐藤敏幸) 今菅原委員のおっしゃったとおりです。指定管理を受ける芸術文化振興会のほうは、自分たちの意欲を持っていますので、営業努力をして利用率をアップさせながら料金も上げたいと。この450万というのは、おっしゃったとおり平成22年度までの通常のコミュニティセンターの利用の収入になります。利用料になります。ただ、震災後、石巻地域の施設がなくなって、昨年はちょっと多目に収入といいますか、利用がありました。今年度もそうですが、これから先も見越しまして、また施設が復旧すれば例年に近い状態に通常であれば戻ると思いますので、この会に活躍していただいて、利用率を上げていただいて、市民の方に多く使っていただきたいという会の意欲があらわれているものというふうにこちらでは思っています。



◆副委員長(菅原節郎) よくわかりました。もう一つ教えてください。2ページの右側のほうにいろんな科目がありまして、fのところ、諸経費5%というのは、これは消費税相当分を見込んだということなのかな、どうなのですかね。

     〔「違う」と呼ぶ者あり〕



◆副委員長(菅原節郎) 違うのですよね。諸経費ですよね。指定管理料で、つまり例えばゆぷとなんかで諸経費に当たる部分みたいな感じの意味合いですよね、これ。



○委員長(熱海重徳) 教育次長。



◎教育次長(小山直美) 通常、おわかりだと思うのですが、15%から20%ぐらいの諸経費はやるのですが、これは印紙代とかそういうものが出てきますので、いろいろ契約上。それで5%というのを、市民センターも5%だっけ、7%、市民は……。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班長兼コミュニティセンター所長(佐藤敏幸) 5%。



◎教育次長(小山直美) 大体同じ額でとっております。それで、消費税はその下の単年度指定管理料税込みの1.05、これが税金か、一番下。



◎教育委員会生涯学習課社会教育班長兼コミュニティセンター所長(佐藤敏幸) はい。



◎教育次長(小山直美) これが税金の部分です。ただ、人件費にもかかるのかというようなご質問も出るのですが、人件費にもかかりますので、これは税務署のほうにきちっと登録しますから、人件費相当額に対しての消費税も皆取られますので、法人税として。だから、来年からは先ほど言ったようにここに、これは比較表だけですけれども、歳入が出てくるのが指定管理料と使用料と、会費ですね。あとその他収入出ますけれども、支出の中にはここが出ますけれども、このほかに印紙関係とか、こういうのが出てきます。



◆副委員長(菅原節郎) わかりました。さっき契約に際して10万円の印紙がかかる云々かんぬんと、するとその分を見込んでの諸経費だべなという感じがしたものですから、改めて確認させていただきました。よくわかりましたので、いいです。



◎教育次長(小山直美) 残念ながら、最初によこされないので、手代木 四郎以下、理事さんたちに立てかえていただくと、契約の段階では。



○委員長(熱海重徳) そのほかございませんでしたか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、説明員の皆さん、本日はどうもありがとうございました。

  暫時休憩いたします。

    午後 2時34分 休憩

                                          

    午後 2時38分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  いろいろ説明員の方から説明をいただきまして、いろんな話し合いが持たれましたけれども、この指定管理の指定ということについて何かほかにございますでしょうか。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 先ほどの質疑で十分納得しましたし、この議案については私とすれば可決すべきものかなという意見であります。



○委員長(熱海重徳) 今、大橋委員のほうから、この議案については可決すべきというふうな話がありましたけれども、皆さんいかがでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、この東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定についてという議案は可決すべきということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◆委員(多田龍吉) 声上げない人もいたのだな。



◆委員(大橋博之) 全会一致。



◆委員(滝健一) 異議あると言わない限り、異議がないことなのだ。



○委員長(熱海重徳) それでは……



◆委員(滝健一) その採決の仕方にちょっと疑問あったから、黙っていた。



◆委員(多田龍吉) 指導する気してらったの、暫時休憩してください。



◆委員(滝健一) 本案を原案どおり可決すべきものと決するにご異議ございませんかと。



○委員長(熱海重徳) 本案を可決すべき……



◆委員(滝健一) 原案のとおり。



○委員長(熱海重徳) 原案のとおり可決すべきことにご異議ございませんでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、可決すべきものとしてご報告させていただきます。

  暫時休憩いたします。

    午後 2時40分 休憩

                                          

    午後 2時49分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  それでは、本委員会に付託された2つ目の議案、議案第58号 東松島市子ども・子育て会議条例の制定についての審査を行いたいと思います。

  まず初めに、議案の内容や疑義の確認について委員間の討議を行いたいと思います。この議案について何か確認事項ございますでしょうか。菅原副委員長。



◆副委員長(菅原節郎) これは本会議のほうでも大した質問出なかったと思いますし、上位法の制定に伴う市町村での設置ということなので、そんなに皆さんでもめる材料はないのかなと思います。



○委員長(熱海重徳) 今、菅原副委員長より、特にもめるようなこともないというようなお話がありましたけれども、一応説明員の方に待機していただいていますので、説明員の方にまず来ていただいて、再度説明をいただくということでよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、説明員の方、よろしくお願いします。

  暫時休憩します。

    午後 2時51分 休憩

                                          

    午後 2時52分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  まず、保健福祉部長より説明員の方の紹介をお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) それでは、本日の保健福祉部子育て支援課の職員を紹介させていただきます。

  まず、子育て支援課長の……座ったままで失礼いたします。子育て支援課長の大丸 美恵子でございます。



◎保健福祉部子育て支援課長(大丸美恵子) 大丸です。よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) それから、後ろのほうにおりますが、子育て支援課子育て支援班長兼保育班長の高橋 義則でございます。



◎保健福祉部子育て支援課子育て支援班長兼保育班長(高橋義則) よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) 私、保健福祉部長の村上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(熱海重徳) ありがとうございます。それでは、本会議でもこの議案については説明ありましたが、再度説明員よりこの議案についてのご説明をお願いいたしたいと思います。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) では、補足説明等をさせていただいたのですが、課長のほうからもう少し詳しく説明させていただきます。



○委員長(熱海重徳) 大丸課長。



◎保健福祉部子育て支援課長(大丸美恵子) 資料のほうをお手元に用意したのを改めてご説明させていただきます。

  まず、東松島市子ども・子育て会議条例の制定に当たりまして、経緯となりますけれども、本条例の制定の経緯につきましては、議場で市長が提案理由として申し上げましたとおり、平成24年8月22日に子ども・子育て支援法が施行されたことに伴いまして、同法第77条第1項の規定に基づき、東松島市子ども・子育て会議を設置するために本条例を制定するということでございます。

  資料のほう、1の1ですけれども、子ども・子育て支援法の抜粋をごらんいただきたいと思います。こちらのほう、第77条第1項ですけれども、市町村に対し、条例に定めるところにより第1号から第4号までに掲げる事務を処理するため、審議会、その他の合議制の機関を置くよう定めるものとされており、同条第3号では合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めるところとされており、設置におきましては市町村の裁量に委ねられているところでございます。

  県下の状況といたしまして、一部設置済みの市町村ございますけれども、多くは6月または9月の定例議会に上程する予定となっておりまして、本市につきましても今後の子ども・子育て支援の指針となります子ども・子育て支援事業計画の策定を平成25年度、26年度の2年間で予定しており、計画書策定業務に係る意見の反映や子ども・子育てに関する各種施策の計画的推進等に資するものとしまして、本条例を制定するものでございます。

  次に、条例の条文概要なのですけれども、参考資料のほうと、それから議案書2ページの条例案をあわせてごらんいただきたいと思います。条文の概要になりますが、第1条につきましては子ども・子育て支援法に基づき、東松島市子ども・子育て会議設置に関する規定となっております。

  第2条につきましては、所掌事務に関する規定でありまして、子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる事務を処理するものとしております。

  それから、第3条ですが、こちらにつきましては組織に関する規定で、組織する委員の人数について15人以内と設定し、第2項各号に掲げるもののうちから市長が委嘱する者と規定するもので、子供の保護者、それから事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、その他市長が必要と認める者とし、それぞれ若干名を委嘱するものでございます。

  第4条ですけれども、こちらにつきましては、委員の任期と補欠委員の任期を残任期間とし、第2項では委員の再任を可能にしようとする規定でございます。

  第5条ですが、会議の会長及び副会長の選任及び職務に関する規定でございます。

  第6条につきましては、会議の開催並びに議決に関する規定となってございます。

  第7条ですが、会議の庶務を保健福祉部子育て支援課において処理するという規定でございます。

  第8条につきましては、会議の運営に関する必要事項の委任に関する規定でございます。

  次に、附則のほうの概要になりますけれども、こちらは第1項のほうが条例の施行期日を平成25年7月1日とし、ただし附則第2項の規定は公布の日から施行可能にしようとするものでございます。

  第2項につきましては、会議の委員の選任手続等、条例施行に必要な準備行為を施行日前に実施可能にしようとするものでございます。

  第3項ですが、会議の委員報酬を定めるものでして、東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、新旧対照表ございますけれども、子ども・子育て会議委員の報酬を日額8,000円とし、職務の時間が4時間未満の場合は4,000円とする規定を加えるものでございます。

  以上、説明を終わります。



○委員長(熱海重徳) ありがとうございます。ただいま説明いただきましたけれども、この説明について質疑があればお願いいたします。多田委員。



◆委員(多田龍吉) それでは、今説明いただいたわけですけれども、組織の関係でございます。ここに1から6まで出ておりまして、15人以内ということになってございます。今の計画としては、例えば子供の保護者は何名ぐらい予定しているとか、事業主を代表する者は何名予定しているとかということがわかるのであれば教えていただきたいと思います。



○委員長(熱海重徳) 大丸課長。



◎保健福祉部子育て支援課長(大丸美恵子) 子供の保護者の今のところ予定している人数になりますけれども、2名から3名程度の方を予定をしております。市内の保育所、幼稚園のほうから推薦をいただければと考えております。

  それから、事業主を代表する者につきましては、3名程度を見込んでおります。こちらは今のところは私立の幼稚園、民間の幼稚園等を想定をしております。

  それから、3番目の労働者を代表する者ですが、こちらにつきましては労働関係というところで、市内にあります雇用されている方が多いところですと、JAいしのまきさんの矢本さんのほうですね、そちらのほうからご推薦をいただければなと。人数としましては、2名程度を予定しております。

  それから、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者としましては、こちらは市内の保育所、公立の保育所、それから子育て支援センターのほうから想定しておりまして、3名程度を見込んでおります。

  子ども・子育て支援に関する学識経験のある者につきましては、庁舎内から学校教育課長、あとは今想定しているところでは、西保育園に所属しております法人さんのほうでどなたかご推薦をということで2名程度を見込んでおります。

  最後のその他市長が適当と認める者ですが、こちらにつきましては市民の代表というところで、民生委員さん、または主任児童委員さんで2名程度の方で、全員で14から15名程度の方を見込んでおります。



○委員長(熱海重徳) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) ただいまのこちらで想定している人数ということで、課長のほうから話がありましたけれども、こちらにつきましては現在のところ相手の方にはまだ当然のことですけれども、議決いただいていませんので、お話はしておりません。ただ、議決いただきましたら、7月1日以降の施行でございますので、早速選定に入りたいということで考えてございます。



○委員長(熱海重徳) そのほかございませんでしょうか。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 質問というか、この条例制定に関しては何も質問はないのですけれども、新しく子育て支援課が立ち上がって、特に私も非常に興味があるのが例えば子育てするなら東松島というふうに対価評価をいただいていると思うのです。それで、それを今以上に充実させて、当然その評判を聞いて市外各地域からぜひ住むなら東松島、当然そういった子育て支援の環境がすばらしいというふうに評価をいただけるようになるためにも、今後の例えば長期的な戦略も含めて概要なり施策的な充実の仕方、それからそれを外部に発信する例えば手法はどうしていくのかとか、そういったところも震災で人口減少が甚だしくて、当然復興が進んでいくと、今度は人口の問題も出てきますので、そういったところの戦略も含めて、概要でいいので、ざっくりお話を聞かせていただくとありがたいなと思っておったものですから、いい機会ですので、お願いします。



○委員長(熱海重徳) 村上部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) 基本的には、これまでも市長が前にも一般質問とかでもお答えしていますように、他市町にないようなことということ、1つ目としては、子ども医療費の関係ですか、今女川町さんもやっていらっしゃいますけれども、石巻は今年の10月から小学校4年生から6年生に延ばすということです。新聞報道でもご存じだと思いますが。東松島市では先んじて、昨年からは中学3年まで無償という形で、そういったような面では一歩進んだ形にさせていただいております。そのほかにも子育て支援センターの充実とか、保育所の整備の充実とか励んできたところでございます。子ども・子育て会議が設置になれば、今後子ども・子育て支援に関する計画の策定を今年度、来年度と2年間かけて実施してまいるわけですけれども、その中でいろいろと具体的にもんでいかなければならない事項でありますので、その辺でどういったようなことを支援していくかについてはちょっと課長のほうから補足させていただきます。



○委員長(熱海重徳) 大丸課長。



◎保健福祉部子育て支援課長(大丸美恵子) ただいま部長のほうからお話がございましたけれども、今年度、来年度2年度かけまして子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。その際に、やはりニーズ調査を行います。それはもう非常に貴重な声になるかと思います。前回は次世代育成計画つくったときも、やはりアンケートで回収率もかなり高い数字になっていましたので、それからすると今回も大きな声としてこちらに届くのではないかなと思っています。その中でもご指摘事項でしたり要望事項でしたり、そういったところを全部聞き入れるのはなかなか厳しいかと思います。市長の政策面との兼ね合いがあるかと思いますけれども、そういったところを拾い出しながら、年次的なり計画的にいければいいかなと思います。

  発信の方法としましては、今のところホームページで、ただその事業計画ができましたときには、そこの計画内容も今後は盛り込んでいきたいと思いますので、それもまた随時発信するということで、この会議で生かしていけるのではないかなと考えております。



○委員長(熱海重徳) 村上部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) 課長のほうから話ありましたけれども、2年間ということで、ことしについてはアンケートを実施しまして、計画書の骨子案まで完成したいというふうに考えてございます。その段階でも骨子案なんかを示しまして、いろいろとご意見を、この会議以外にも、いろんな方からもですね。



◎保健福祉部子育て支援課長(大丸美恵子) 保護者の方。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(村上修) 保護者の方とか、そういったような形でいろいろと意見のほうはお聞きしたいということで考えてございます。



◆委員(大橋博之) ありがとうございました。終わります。



○委員長(熱海重徳) そのほかございませんでしょうか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、説明員の方、どうもありがとうございました。

  暫時休憩いたします。

    午後 3時06分 休憩

                                          

    午後 3時08分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  ただいま説明員の方から説明いただき、質疑に対しても答えていただいたわけでありますけれども、この議案について皆様のご意見はいかがでしょうか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) ないようですので、議案第58号 東松島市子ども・子育て会議条例の制定については原案のとおり可決すべきものということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、可決すべきということで報告させていただきます。

  暫時休憩いたします。

    午後 3時09分 休憩

                                          

    午後 3時11分 再開



○委員長(熱海重徳) 再開いたします。

  次に、(2)、所管事務調査についてなのですけれども、我が委員会でも所管事務調査について、どういうものについて調査していくか、そのテーマを決めなければなりませんので、皆さんのご意見を頂戴したいと思います。

  暫時休憩いたします。

    午後 3時12分 休憩

                                          

    午後 3時20分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  まず、前回の復興まちづくり計画に関する調査特別委員会からの継続的な審査として、鳴瀬地区学校再建事業の調査についてという案が出ました。それともう一つ、少子化対策、子育て支援についてという案が出ましたが、この2点でよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、この調査に対しての目的を書いて、あとご報告しなければならないのですけれども、目的についてはどういうふうな形で出せばよろしいでしょうか。

  暫時休憩いたします。

    午後 3時21分 休憩

                                          

    午後 3時31分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開します。

  ただいま2つの調査内容についての目的なのですけれども、委員長、副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) あとこの2つの調査の方法についてなのですけれども、?、説明聴取、?、書類による調査、?、現地調査、?、委員の派遣、ただし、3、4については必要が生じた場合のみに実施するという調査方法でよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) 調査の期間なのですけれども、閉会中次期定例会までということでよろしいでしょうか。



◆委員(多田龍吉) 次期、9月だぞ。次期の定例会は9月だから、12月でいいかな。



◆委員(大橋博之) 9月に行くのであれば、9月を目途であればよ、そこを設定してしまえばいい。



◆委員(滝健一) 何だ、こいつは調査が終わるまでと。



◆委員(菅原節郎) 継続調査にしてもいいけれども、調査終了までとすれば。



◆委員(大橋博之) これ次期定例会だな。



◆委員(多田龍吉) ただ、調査が終わるまでだとはっぱわけわかんなくなるってことで。



◆委員(大橋博之) でも、やっぱり……



○委員長(熱海重徳) 暫時休憩します。

    午後 3時32分 休憩

                                          

    午後 3時34分 再開



○委員長(熱海重徳) それでは、再開いたします。

  2つの調査について期間なのですけれども、調査が終了するまでということでよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆委員(滝健一) 済みません、私ちょっと別な用件で。



○委員長(熱海重徳) どうもご苦労さまでした。



◆委員(大橋博之) ご苦労さまです。



○委員長(熱海重徳) その他なのですが、何かございますでしょうか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、一応きょうの委員会での審査内容について、もう一度確認させていただきます。

  まず、議案第64号 東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定については原案どおり可決すべきものということでご異議ございませんでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) 議案第58号 東松島市子ども・子育て会議条例の制定については原案のとおり可決すべきことということでご異議ございませんでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) あと今後の所管事務調査についてなのですけれども、1つ目が鳴瀬地区学校再建事業について、2つ目が少子化対策、子育て支援についてという調査内容でご異議ございませんでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) ありがとうございます。それでは、2つの調査内容については、委員長、副委員長に一任ということでご異議ございませんでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(熱海重徳) それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。

  副委員長、ご挨拶をお願いします。



◆副委員長(菅原節郎) 長時間にわたりましてご審議いただきましてまことにありがとうございました。これから実のある委員会に育っていくと思いますので、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。終わります。

    午後 3時38分 閉会