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宮城県 東松島市

平成25年  総務常任委員会 10月01日−11号




平成25年  総務常任委員会 − 10月01日−11号







平成25年  総務常任委員会






            平成25年改 第10回総務常任委員会会議録
                                          
日時 平成25年10月1日(火曜日)
場所 本庁舎3階 第2委員会室
                                          
     出席委員(6名)
      委 員 長  小 野 惠 章
      副委員長  佐 藤 筐 子
      委  員  木 村 清 一
      委  員  上 田   勉
      委  員  長谷川   博
      委  員  五野井 敏 夫
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
     傍聴者(なし)
                                          
     説明のために出席した者(なし)
                                          
     地方自治法第105条により出席した者(なし)
                                          
     事務局書記
      議会事務局主任    佐々木  智  恵
      議会事務局主事    佐々木  智  哉
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 議題事件
  (1)所管事務調査(地方税財源の確保について)
  (2)その他
 3 閉 会





    午前 9時58分 開会



○委員長(小野惠章) それでは、定刻前ですけれども、第10回総務常任委員会を開催したいと思います。

  ただいまの出席委員は6名です。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開催します。

  きょうの会議ですけれども、前回資料収集して内部調査を行い、また委員間討議を行って、議長宛ての意見書を提出するということで終了しました。それで、意見書につきましては全国市議会から依頼文書としているものをもととし、その中で加除作業を行ったということで、それで本市にかかわる2の(6)のゴルフ場利用税に関しては削除して、そのまま提出するということのまとめをしました。

  それで、なおかつきょうは本所管事務調査の最終のまとめということをしたいと思います。

  暫時休憩いたします。

    午前 9時59分 休憩

                                          

    午前 9時59分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  それでは、まとめの文章ですけれども、4、所管事務調査事項のまとめということで、(1)、地方税財源の確保についてまとめてみました。

  政府においては、平成26年度の地方財政対策について、財政健全化に向けた取り組みを進める中で、平成26年度税制改正において市町村の基幹税目である固定資産税の現行制度堅持のほか、自動車取得税、自動車重量税の取り扱い等、さまざまな課題が山積し、厳しい展開が予想される。6月定例会終了時には、全国の64議会において地方財政の充実、強化を求める意見書が決議されている状況である。地方財政は、社会保障関係費など財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いている。こうした状況の中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実、確保が不可欠である。本市においても同様であり、震災後の状況は改善しつつも厳しい状況である。

  (1)、市税の大幅な減収、震災を起因とした人口減少及び雇用情勢の悪化に伴う給与所得等の減収による市民税の減収、また津波で多くの課税客体が喪失したことによる固定資産税の減収など、全体的には震災前の平成22年度決算額に比較して約9億円近くの減収が当面続き、回復傾向にはあるものの、震災前の水準は見込めない状況である。

  (2)、普通交付税合併算定がえ終了と算定人口減少に伴う影響。合併算定がえからの段階的削減を含め、一本算定に切りかわる平成28年度から平成32年度までの普通交付税削減額は約16億円となり、震災後の現段階における人口減少の影響に伴い、平成27年度国勢調査を踏まえた算定人口数値へ反映される平成28年度から平成32年度までの普通交付税の基準財政需要額に与える影響額を合算すると、約26億8,000万円の普通交付税が復興計画期間内に減収になる見込みである。

  以上が逼迫する本市の震災後の財政事情である。

  このことから、地方税財源の充実、確保を求める意見書(案)を議長宛てに提出することにした。

  以上のまとめとしましたが、委員の皆様にご意見をいただきたいと思います。お願いします。

  暫時休憩いたします。

    午前10時03分 休憩

                                          

    午前10時25分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  ただいま委員の皆様にご審議いただきまして、4の所管事務調査事項のまとめを前回のと変更することにいたしましたので、ここで朗読したいと思います。

  (1)、地方税財源の確保について。政府においては、平成26年度の地方財政対策について、財政健全化に向けた取り組みを進める中で、平成26年度税制改正において市町村の基幹税目である固定資産税の現行制度堅持のほか、自動車取得税、自動車重量税の取り扱い等、さまざまな課題が山積し、厳しい展開が予想される。6月定例会終了時には、全国の64議会において地方財政の充実、強化を求める意見書が決議されている状況である。地方財政は、社会保障関係費など財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いている。こうした状況の中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、住民の福祉向上はもとより、経費の削減になお一層努め、地方税財源の充実、確保が不可欠である。本市においては、震災後復旧、復興経費がかさみ、より一層厳しい状況である。

  (1)、市税の大幅な減収、震災を起因とした人口減少及び雇用情勢の悪化に伴う給与所得等の減収による市民税の減収、また津波で多くの課税客体が喪失したことによる固定資産税の減収など、全体的には震災前の平成22年度決算に比較して約9億円近くの減収が当面続き、回復傾向にはあるものの、震災前の水準は見込めない状況である。

  (2)、普通交付税合併算定がえ終了と算定人口減少に伴う影響。合併算定がえからの段階的削減を含め、一本算定に切りかわる平成28年度から平成32年度までの普通交付税削減額は約16億円となり、震災復興が順調に推移しても、震災前の人口動態回復が大幅に見込めない。算定人口数値へ反映される普通交付税の基準財政需要額に与える影響額を合算すると、約26億8,000万円の普通交付税が復興計画期間内に減収になる見込みである。

  このことから、地方税財源の充実、確保を求める意見書(案)を議長宛てに提出することとした。

  以上です。よろしいですか。



◆委員(木村清一) ちょっと待ってね。番号の振り方、4の(1)でありますよね。括弧、括弧なので、その(1)を取っても問題ないのかなと。



○委員長(小野惠章) 初めのね。要らないということ、1つしかないと。

  では、地方税財源の確保についての前の(1)は削除いたします。

  それでは、本委員会の所管事務調査事項であります地方税財源の確保についてのまとめを終了します。委員の皆さん、よろしゅうございますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) ありがとうございます。

  では、次に議長宛てに提出する意見書ですけれども、提案理由としまして今まとめをしていただいた文言を尊重して、それを提案理由としたいと思いますけれども、それでよろしゅうございますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) では、そのように議場においては提案理由をさせていただきたいと思います。

  それでは、その他に入りたいと思います。その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) では、以上をもちまして第10回の総務常任委員会を終了いたします。

  それでは、佐藤副委員長、閉会のご挨拶をお願いします。



◆副委員長(佐藤筐子) おかげさまでまとまりました。お疲れさまでした。ありがとうございます。

    午前10時31分 閉会