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宮城県 東松島市

平成25年  総務常任委員会 07月24日−06号




平成25年  総務常任委員会 − 07月24日−06号







平成25年  総務常任委員会





      平成25年改 第5回総務常任委員会会議録
                                          
日時 平成25年7月24日(水曜日)
場所 本庁舎3階 第2委員会室
                                          
     出席委員(6名)
      委 員 長  小 野 惠 章
      副委員長  佐 藤 筐 子
      委  員  木 村 清 一
      委  員  上 田   勉
      委  員  長谷川   博
      委  員  五野井 敏 夫
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
     傍聴者(なし)
                                          
     説明のために出席した者
      復 興 政 策 部 参 事    三  浦     薫
      兼 復 興 政 策 課 長

      復 興 政 策 部 副 参事    ?  橋  宗  也
      兼 復 興 政 策 班 長
      兼環境未来都市推進室長

      復興政策部リーディング    小  山  あ  や
      プ ロ ジェクト推進班長
      兼環境未来都市推進室次長

      復興政策部リーディング    石  垣     亨
      プ ロ ジ ェ クト推進班
      環境未来都市推進室主任
                                          
     地方自治法第105条により出席した者(なし)
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 主 任    佐 々 木  智  恵
      議 会 事 務 局 主 事    佐 々 木  智  哉
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 議題事件
  (1)所管事務調査(環境未来都市事業について)
    ・調査内容の確認等(委員間討議)
    ・説明員の出席要求
    ・内部調査
    ・その他
  (2)その他
    ・今後の所管事務調査の進め方等について
 3 閉 会



    午前10時01分 開会



○委員長(小野惠章) それでは、おはようございます。月曜日には本当に皆さん12時まで一生懸命やっていただきまして、ありがとうございました。本日は環境未来都市事業ということの調査に入りたいと思います。

  それでは、本日出席委員は6名です。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開催いたしたいと思います。

  それで、説明員の出席を求める前に、本日の調査内容の確認を行いたいと思います。前々回の委員会においては、やはり所管のほうから説明を伺った中で質疑を行いたいということでしたので、ひとまず調査の確認ということですけれども、それはやはり説明員の出席を求めてからということでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) それでは、早速所管の復興政策課の説明員の出席を要求したいと思います。それに対して異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) それでは、よろしくお願いいたします。

  暫時休憩いたします。

    午前10時02分 休憩

                                          

    午前10時04分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  出席委員の方、大変ご苦労さまでございます。本日は、総務常任委員会におきまして環境未来都市事業について調査をしたいと思います。

  それでは、説明員の紹介を三浦課長のほうからよろしくお願いしたいと思います。三浦課長。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) ご苦労さまでございます。では、早速本日の出席者、説明員を紹介させていただきます。

  まず、復興政策班長兼環境未来推進室の室長であります高橋でございます。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 高橋です。よろしくお願いします。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) それから、リーディングプロジェクト班の班長、小山でございます。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班長兼環境未来都市推進室次長(小山あや) 小山です。よろしくお願いします。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) 同じくリーディングプロジェクト班の石垣主任です。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 石垣です。よろしくお願いします。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) 私、復興政策課長の三浦です。よろしくお願いいたします。



○委員長(小野惠章) それでは、初めに説明員のほうからただいま環境未来都市事業についてどれぐらい進捗しているのとか、もろもろそちらで説明できることがあれば、資料をいただいていますので、それに多分沿った形での説明になろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。三浦課長。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) それでは、平成23年12月に復興まちづくり計画を策定いたしまして、環境未来都市構想に立候補いたしまして、構想を選定いただきました。復興まちづくり計画のプロジェクトを実現する手段としてこの構想を利用して、今事業を進めているところです。環境未来都市については、先導的な事業について成功事例を国内で選出いたしまして、国内外に発信するという内閣府の狙いもございますけれども、復興まちづくり計画を推進するに当たって有効な手段であろうと我々も考えております。

  詳しい内容につきまして、高橋班長のほうから説明をさせていただきます。



○委員長(小野惠章) 高橋班長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) お手元に3部ほどの資料がいっていると思いますが、まずこちらから、環境未来都市東松島のところから概略をご説明申し上げたいと思います。

  前段は被害状況等ですので、省略させていただきます。2ページ目、3ページ目、4ページ目まで被害状況でございます。

  5ページ目が自治協議会を中心とした協働のまちづくりの展開資料と、6ページ目、それに基づく復興計画の策定を地域ごとに行ったというふうな内容、資料であります。この時点である程度協議会方式でやっておりまして、復興まちづくり計画に対するご賛同が8割を超えておりました。そういった合意形成をもとに、復興計画の策定とともに4月11日の時点で復旧、復興の指針を出すことができました。その際には、ある程度ごみの分別、あるいは行動計画的な位置づけでどういった方針で今後復旧、復興を進めていくかといった方針も出したところでございます。

  8ページ目、復旧にとどまらない新しい復興のまちづくりということで、復興計画の策定の時点で単なるもとに戻すだけでは震災前の課題をそのまま引きずることになりますので、一歩先のまちづくりを復興とともに実現していこうということで、復興まちづくりと同時に環境未来都市構想の選定に入ったところでございます。同じ2011年の秋というステージで、こういった復興計画の策定と環境未来都市構想の策定を同時に進めておりました。幸い、国のほうからは復興計画の認証と環境未来都市構想の選定もあわせて2011年の年末の時点でいただいたところであります。

  同時に策定しましたので、環境未来都市構想は復興計画のリーディングプロジェクトと重なる形で策定しております。9ページ目であります。ですから、制度としては復興計画が進めば未来都市構想も進むし、未来都市構想の推進が復興計画の推進にもつながるというふうな位置づけでスタートしてございます。

  11ページ目が防集の計画の、改めましてでございますけれども、概略図であります。黄色の矢印が7つの集団団地の移転地を目印にしております。改めて申すまでもありませんけれども、単なるばらばらの移転ではなく、ある程度行政のほうでも方針を示す形で、駅近、少子高齢化時代をにらんで駅の近くに集団団地、安全なエリアに集団団地を設定して、環境にも優しいまちづくりを復興とともに実現していくということで、こういった集団団地の設定を進めてきたところであります。宮戸は、ちょっと浜の特殊事情がありまして、そういった構想からは外れている部分がありますが、そういった構想のもとに集団団地移転計画も進めてきたところであります。

  11ページ目は1つの分野としての瓦れきリサイクル方式でありまして、ちょうどあすこの件で、プラチナ構想ネットワークのほうの環境の取り組みの中で先進的な例として考えられるものを、全国から124の手挙げがありましたが、そのベスト9まで入っておりまして、そのベスト9のプレゼンテーションにあした東京に行って、プラチナ構想ネットワークの選定会に出席する予定であります。あわせて、プラチナ構想ネットワーク大賞は総務大臣表彰を兼ねております。

  12ページ目に入ります。市民アンケートを同時期に策定したところ、震災で市民の方が非常にエネルギーに苦労した体験も踏まえて、エネルギーへの期待、あるいは低炭素化に取り組む意向を示す市民の方が非常に多くなっておりました。低炭素化は91%、エネルギーへの期待も半数を超えておりました。そういった機運の高まりをもとに、昨年の10月に一般社団法人みらいとし機構を設立することができました。市と商工会と福祉協議会の3つの公共法人が母体となって設立しております。

  14ページが今のところの部会構成であります。復興計画のリーディングプロジェクトに基づく部会構成であります。4つの部会を構成しまして、現時点で86の企業がみらいとし機構のほうに加入していただいております。また、86事業所が全部復興の事業に乗ってくるかということでは必ずしもないわけでございますけれども、今のところ、後段で申し上げますが、まだ1年経過しておりませんので、各部会、事業会ごとに計画の練り直しをしているところであります。後ほどみらいとし機構の資料のほうでご説明申し上げたいと思います。

  15ページ目はみらいとし機構の位置づけであります。これまではなかった中間支援組織でありますが、行政の守備範囲と民間の守備範囲を取り持つ役割として、中間支援組織として設立してございます。なかなか制度として今整っていない部分があります。先ほど申し上げました跡地の活用、10ページ目のピンクのエリアになりますけれども、236ヘクタールの私有地が新たに市のものになるわけなのですけれども、この236ヘクタールを現制度では民間にお貸しする制度は今のところはないのです。現制度のままですと、市が持って、市が公共的なものに利用する制度しか今のところはないわけでありますけれども、35市町村の中で一番初めに東松島市が買い始めましたので、その制度を早目につくっていただくようにお願いしたのも東松島市が一番先と聞いております。復興庁、国交省にこういった防集の広範な跡地を民間活用も含めて貸せる、あるいは貸与できる制度をしっかりつくってほしいというような調整を今開始しているところであります。そういった制度はこれから先にはなってしまうわけなのですけれども、こういった跡地活用の点も含めまして、こういった中間支援組織で民間のお知恵をおかりしながら、復興の先駆の部分でみらいとし機構の企業各社に事業提案なども求めながら進めてまいりたいと考えております。

  まず、先導として進んだのが16ページ目の環境未来都市構想先導事業で、ご案内のとおりソーラーパークとカーポートソーラーが先導事業として展開されております。ソーラーパークのほうは、今月もう既に試験運行的なものを開始しまして、来月8月の末には完成する予定であります。当初10月オープンの予定でありましたが、8月末に早まる予定で、今三井物産のほうで事業を進めております。カーポートソーラーは既に事業展開が行われまして、あす子供祭りなどでもイベント的な活用の中でこのカーポートを使うというふうな状況でございます。

  あわせて17ページ目、環境交流特区の認証、選定をお願いしたところ、昨年度末に環境交流特区ということで、税制の優遇措置が得られる復興特区、税制優遇特区として認定をいただいております。この4つの分野で、東松島で新たな設備投資をした個人も含めての企業に税制の優遇措置が受けられる制度が整っております。

  概略資料をごらんのとおりでありまして、あわせてこのカラーのみらいとし機構の事業計画の発表資料をできましたらごらんいただきたいと思います。5月17日にHOPEのほうで発表した資料であります。各事業単位ごとに説明資料としてHOPE事務局でつくったものでありますので、そのご紹介をしたいと思います。

  めくっていただいて、HOPEのビジョン?、?であります。先ほどご説明申し上げましたように、行政と民間あるいは参画企業、商工会などをつなぐ中間支援組織としてのHOPEの位置づけを確認しているところであります。HOPEの計画としては、2012年、平成24年についてはスタートしたばかりでありますので創造期、今年度は始動期として計画をつくる年度としてHOPEのほうでは考えております。来年から実際の事業の施行に入りまして、復興事業とともに27年度に本格的な創造期に入りたいというふうな計画でHOPE側では考えております。

  以下、リーディングプロジェクトの説明と26の事業会の説明資料になってございます。民間企業の皆様にご紹介しておりますので、ただいま私から申し上げました復興計画の位置づけとHOPEの計画の位置づけを重なるものとして事業者のほうには説明しているところであります。

  5番目のHOPEの26の事業会であります。この4つの部会ごとに26の事業部会をとりまして、事業部会長も定めながら各事業の検討に入っております。いろいろ走っているものは、例えば木質バイオマス系のFS調査、フィージビリティースタディー調査だったり、あと今後風力のフィージビリティースタディー調査も行う予定であります。エネルギー系は2つの事業調査から入る予定になります。ほかの部会につきましては、例えば森の学校の検討委員会などのようにソフト的な検討委員会として、教育委員会と連携しながら事業会で進めているところでございます。以下、資料ごらんのとおりであります。事業会の運営の選評とか情報共有基盤の選評などになっております。

  最後のページの前になりますか、13番、14番、15番が本年度HOPEの事業予算であります。ごらんのように会費を660万ほど各会員様から集めまして、基金の取り崩しと市の補助金2,500万で、合わせて4,300万ほどの事業予算になってございます。事業活動支出はごらんのとおりでありまして、各部会ごとに100万ほどの運営費と、今後詳しく精査しておりますけれども、復興事業、社会実験事業なども展開しながら事業支出を4,300万ほど見込んでおります。主に大きなものは事務局管理運営費用になってございます。実際中間支援組織でありますので、HOPEがすぐ何かするというではない形になっておりますので、組織としての事務局総務費、運営管理費用が2,000万ほどになってございます。

  資料、主に2つについて概略ご説明申し上げました。HOPEの総会資料を別添でつけておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。

  以上、簡便でございますけれども、現時点の環境未来都市事業についてのご説明を申し上げました。



○委員長(小野惠章) ありがとうございました。

  それでは、早速委員の質疑に移りたいと思います。挙手をお願いしたいと思います。五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) HOPEのこの資料の平成25年度事業計画書発表資料の中の5番目、くらし部会、産業部会、コミュニティー・健康部会、エネルギー部会と4部会に分かれていますけれども、この中で具体的にエネルギー部会のほうで風力発電、そしてまたバイオマス発電事業というふうにうたっているのですけれども、風力発電に関しましては今回の予算で1,000万ですか、調査費つけていますけれども、その1,000万の調査費の内容をどの程度までこの事業の中で反映しているのかなと。あと、またバイオマス発電事業に関しましては、バイオマスもいろいろありますよね、燃料とするものが。主にどういうものを目途に進めていく予定なのか、その辺お尋ねしたいなと思います。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) まず前段、風力のほうでありますけれども、1,000万という事業予算をいただいておりますが、復興予算のほうから、1年間の風力調査であります。このぐらいの風力エネルギーがあるというふうな事業情報をこういったHOPEも含めての会員、企業の皆様、あるいは広く公募しまして、こういった風力状況の中で東松島で風力発電ができるかどうかも含めての事業調査なのですけれども、実際ご案内のとおり7メーター程度の風力が事業採算ベースとされております。東松島はちょうどそのぎりぎり、6.8とか6.6ぐらいの想定風力エネルギー量であります。ただ、場所によっては、特に鳴瀬川の川筋の福田川の丘陵、あるいは大塩丘陵などは場合によっては7メーター超える可能性もあるというふうな情報もありますので、その情報に基づいて本当に年間通じて平均で7メーターいくのかどうかを実際やってみないことには今後の展開が得られないということから、復興庁にもご理解をいただいて1,000万ほど復興のHOPE新規事業のほうで箇所づけいただいたところであります。

  あと、バイオマスのほうで2番目でご質問いただきましたが、現時点で木質のバイオマスに関しては非常にエネルギー量が現時点では少のうございます。ただ、可能性としてあるのがバイオマスの中でも小さなバイオマスボイラータイプ、コージェネと称されるような、まきでたく風呂の大きなものとしてご説明申し上げたらいいのでしょうか、例えば学校で使う暖房設備、それに付随する簡便な発電設備など兼ね備えた、コージェネなどが今開発されようとしておりますので、その調査もバイオマスFS調査の中でやっているところであります。一例を申し上げると、直接そのままそのとおりにいくわけではないのですけれども、松くい虫の伐倒の木が今年度だと1,700立米ぐらい出ます。だとするとトン数で1,200トン強になりますので、単純に計算しますと学校2つぐらいのエネルギー量にはなるわけであります。それがそのまま展開できるかどうかは今後の展開になるのですけれども、そういったエネルギー量は現時点ではございます。

  可能性としてあるのは、ほかにバイオガスといいまして、食品の残渣あるいはメタン系だと動物ふん尿などもあるのですけれども、実際は動物ふん尿は環境的に非常に難しいところがありますので、食品残渣なども1つの可能性として、食品残渣から発生するバイオガスを1つの燃料としての事業展開もHOPEの中で今検討されておりまして、その事業展開に基づく農業の6次産業化とセットで、食品残渣を活用したバイオガスで熱と電気を発電しまして、それでハウスをやるような、副次的な、総合的な利用を実現できれば農林水産省では最大半分補助するよという制度がありまして、それの認証を先々月バイオマス産業都市の認証をいただいたところでもあります。ただ、まだ今のところFS調査の域でありますので、今後の事業展開につきましてはもう一段上のステージで進めていく必要があろうかと思っております。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) 今の風力発電に関してはいわゆる調査が主体で、その調査の結果、方向づけが決まるのだということなのですけれども、風力発電に可能な風力があるかどうかという部分だけの調査だということなのですけれども、これ基本的に風力発電も、例えば風は7メーター以上ありますよといっても、その後に環境調査とか、あるいは動物の生態調査とかいろいろ入ってきますよね。すると、ものになるのは3年以降か4年ぐらいかかるのでないかなというふうに思うのですけれども、そしてまた事業主体としては自治体そのものが事業主体になるわけにはいきませんよね、これね。その辺具体的な部分で、HOPEに加入している86社、その辺とのすり合わせはどの程度まで進んでいるのか、まずそれと。

  あともう一つ、さっきバイオマスに関しましては松くい虫だとか食品残渣というふうなことがありましたけれども、ただこれも限られたものでないかなというふうに私は思うのです。松くい虫の伐倒した松で校舎2棟建つのだというけれども、校舎2棟建ったってその材料としてみれば1年もたたないでなくなると思うのね、規模にもよりますけれども。ただ、通年やっぱり使えるものの、いわゆる燃やすものの燃料の中核となる部分というのはこの地方では何なのかというふうな、場当たり式なものでなくて、食品残渣といったって学校給食センターの食品残渣もありますけれども、基本的には食品加工の工場がそんなにないのに、どこから食品残渣を持ってくるのですかという話になってしまうわけです。その辺のまず答えは出ないにしても、これも基本的には事業主体は全部民間ですよね。HOPEの部会に入っている方々とのすり合わせでその辺まで話し合いしているのかどうなのか、まずお尋ねします。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 前段の風力、3年かかるというもののうち、10メガ以上の大きな風車になると確かにアセスから含めて3年以上、場合によってはかかると思います。ただ、簡便的に10メガ以下、3メガとか5メガ程度の風力ですとアセスまでは必要ありませんので、最短で2年ぐらいでできる可能性はあると考えております。ただ、FITの料金がご案内のとおりだんだん下がっていきますので、できるだけ早目に着手していかないと、いずれにしてももう遅いというと何にもできなくなりますので、少なくとも風力調査だけはやっておかないとその次のステージに上がれませんので、早目と言ったら早くはないかもしれませんけれども、少なくとも復興交付金でいただける期間のうちに風力の調査だけはしておきたいという考えのもとに、風力調査をしようとしております。それをHOPE企業も含めて、このぐらいの風力量で事業展開可能ですかというのも広く事業提案を求めるなどして、事業につなげていきたいというような考え方はございます。ただ、前段で申し上げましたように本当にその結果で6メーターまでいかなかったような場合、こういった場合については残念ながら東松島市で商業ベースでこういうことは厳しいというような結果が出てしまうことにはなってしまいます。

  後段の食品残渣のほうでありますけれども、食品残渣につきましては今回バイオマス事業の認定いただく際に提案した一連の事業の事業主は、食品残渣の会社、宮城県の中部域を中心とした食品を出す、コンビニの弁当の残りみたいな感じの、そういった安全な食品残渣を出す工場の判こももらって、ある程度この量が間違いなく入るというふうな事業提案で農林水産省に出しましたので、そのあたりのすり合わせは1つの事業例でそのままそれができるわけではありませんが、事業スキームとしては成り立っているものと考えております。

  あと、もう一点の松くいなのですけれども、確かにことしは1,700立米出まして、来年どのぐらい出るかというのはわからないところではありますが、2年間ちょっと松くいの伐倒しなかったために、ことしは特に多いというふうな情報もありますし、通年でも500立米から600立米、ミニマムでは出ているそうでありますので、毎年毎年松の木が500立米から1,000立米の間で出るのだろうなというふうな想定を仮にするとすると、少なくとも毎年その量を燃やしていけば学校1校から2校程度のコージェネの燃料代にはなるのかなといった、まだそういった話の段階ですけれども、そういったエネルギー量はあると考えております。

  あとは、もっと幅広で申し上げますと、バイオマスというのはすごく燃料を食うものであります。例えば5メガのバイオマス発電だと毎日150トン以上の木を燃やしますので、150トンの木といいますと10トンダンプで15台を毎日燃やすわけです。それだけの量を使いますので、商業ベースのメガの大きな部分のバイオマスはステージ的には中調査のステージになろうかと思います。ただ、1つの可能性として申し上げますと、建築廃材とか、あと海外に求めていけば、事業化の大きなメガの機械もあるというふうな情報はHOPEの会員の中では発表しているところもあります。ただ、中長期になるということは間違いありません。

  以上です。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) まさに今高橋さんのほうからご説明あったとおりでないかなというふうに思うのです。基本的には風力発電に関してもバイオマスに関しても、早くやらないとHOPEの組織に参加している方々が去ってしまうのでないかと。やっぱり売電が目的だというふうな企業さんもあるはずなのです。そういったときに、平成25年度の3月いっぱいで契約した分については恐らく今三十何円か何ぼでいいのですけれども、その1年先になって26年になってくると二十何円とかと、また下がりますよね。そうすると、ここの建築の例えば風力発電の装置も下がってはくるのですけれども、建てたり設備投資する分も。だけれども、全然売電の利益としてはペイできなくなってくるのでないかなというふうに。そうすると、やっぱり規模を大きくしてやらないとますますやる業者がいなくなると、そうすると企業と機構との間であつれきが出てきて、一抜けた、二抜けた、三抜けたというふうな形にならないかなと、それ心配しているのです。早く進めないとだめだ。さっきの計画どおりにいきますと、あと3年か4年かかるのだよね、そこまでいくのに。そうなってくると、もう企業いなくなるのでないかなというふうに思うのだけれども、その辺。どっちにしても、バイオマスにしても風力発電にしても、これ事業主体が行政で直接発信して、直接設備投資してやれるというのであれば別な話ですよね。これ企業が主体ですから、その辺どうなのでしょう。確かに今ふえてはいますけれども。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 確かにご懸念の点はあろうかと思います。今から3年ぐらいに本格化するというような事業計画でもありますので、それに企業さんが全部86社耐えられるかというのは非常に懸念される部分ではあります。ただ、スタート時点での構想では最大でも50社ぐらいであろうというふうな想定でスタートしたところ、初年度から86社の加盟をいただきましたので、決して減っていいという話を申し上げているのではないのですが、場合によってはこの事業スキームに乗ってこられない会社さんは去っていただくのもやむなしなところはあるのかもしれません。ただ実際、今五野井委員からいただいたように早めたいというのは事務局と企業の共通する認識でございます。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) これ1年ぐらい前からというか、スタート24年から余り進んでいないのだけれども、そう考えると5番目のHOPE CORE26と、それから企業86社とのつながり、先ほど五野井委員も言ったけれども、例えばくらしの部会、産業部会なんか等があるのだけれども、この部会の中での調整だとか、この部会では何を主としてやっていこうかという話までいっているのかな。例えばエネルギー部会ではバイオマスと、それから風力発電の話、それに副次的なものがあるかもしれないけれども、そのほかの部分あたりで、まず計画段階でわいわいみんなで話し合ったり、何をしようかという段階なのか、ある一本に向けて、こういうところは東松島市ではいこうというふうに言っているとか、多分そういうことをはっきり示すと、企業は86といっても、ひょっとしたら40になるか20になるか、あるいはそれ以下になるのか、ふえるかもしれないし。こういう企業でこういう構想の中では可能かもしれないけれども、継続的に物事を発展させようと思ったらこれからどんどん、どんどんふやしていかないと、先細りになってまた調査して、終わってしまって何にもできないという話になってくる、それが非常に高いと思うのだけれども、その辺全体的にどうなのだろう。方向性は決まっているのかな、各部会ではお話し合いの中で。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 前段のほうで、なかなか進んでいないというご指摘も各方面からいただいておりますけれども、実際もう少し国のほうから跡地活用が仕組みとして早く展開されるものと私たちも考えていたのです。ところが、いろいろ政府の方針的なものもなかなか被災地の実情に合わせ切れずなのでしょうが、跡地活用の法令が整備されていないのです、まだこの時点で。ですから、跡地活用も大きな柱とするHOPE事業の中では、なかなか展開が本市も含めてどこでも動きづらくなっているのが事実であります。ただ、幸いと言ったらなんですけれども、2メガのメガソーラーではありますけれども、やっぱり42円のときにひとつやっておいてよかったなというのは事務局的には思っているところなのです。ことしは38円になりましたし、多分来年20円台になるのではないかという情報もありますから、どんどん下がっていくと、特に東北電力が今電力あっぷあっぷの中で、接続できないというふうな中で、やっぱり先に、おくれていいことはないわけなので、こういったものを一つでも、2本でも1本でもやっていって、今後もやっていきたいとは思っておりますので、それで早くスタートできる事業を、小さなバイオマスですけれども、そういったものをぜひやっていけないかということで、先々月の農林水産省の事業認証をいただいたところではあります。

  細かい各部会の打ち合わせ状況については……



○委員長(小野惠章) 小山次長。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班長兼環境未来都市推進室次長(小山あや) 済みません、ではこちらのカラーの資料の10番目の会議体の整備という部分なのですけれども、まずこの緑のところにあるように、86社の全体で集まるような会議が今年度に関しましては四半期に1回行うことになっております。それで、もう既に5月に1回開催しまして、2回目をあすちょうど開くことになっております。そのように四半期に1回ずつ、まず全体の企業と市役所とHOPEと集まって、情報共有なりを行っていくことになります。

  そのほかに、その下の段階としまして、各くらし部会だったり産業部会だったり、コミュニティー・健康部会、エネルギー部会の部会長と市とHOPEと集まるCDM会議、2番目にあるのですけれども、それを今年度から新設しまして、月に1回開催する予定となっております。既に開いておるのですけれども、そのほかにもっと詳しく、今度はそれぞれの各4部会で集まるような会議を月1回開催する予定になっております。もちろん毎月1回ずつ集まって、各部会の部会員たちが集まって、今自分たちの部会ではどのような中で各事業で行われているかということを報告し合うような会議です。

  そのほかに、その下の26事業会というのは、今度は各事業会で参画している企業が数社あるのですけれども、その数社が集まって、それは必ずしも東松島だけではなくて東京だったりするものですから、各東京だったり仙台だったり東松島だったりで、その事業会の方々が集まりやすいような場所で集まって、今後の事業をどう展開していくということを各事業会で行っているような、現段階では昨年に比べてこういった体制をきちんと整備して行っているところです。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今の説明によると、会議は持っているのだけれども、方向性についてはまだまだこれからという話なのかな。今見えている、いわゆる風力発電とかバイオマスについてはこうやっていこうと、あるいは今できているバイオマス風力追加したあそこだけは動いているけれども、ほかはどういうふうにしようかと、それでもまだ目に見えるよね。風力発電をどうしようかとかバイオマス、ただそうやったら問題点は少し見えてくると、ではほかの部会ではそこまではいっていないという理解でいいですかな。



○委員長(小野惠章) 小山次長。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班長兼環境未来都市推進室次長(小山あや) それで、本年度に関しては各事業会、26あるのですけれども、それに関して6月の15日までにHOPEの事務局で一つ一つの事業会に対してヒアリングというのを行ったのです。本年度はどういったことを行いますかということで、今までの進んできた24年度の振り返りとか、長期のビジョン、28年度までに達成したいこと、それから今年度の目標、そういったものを今年度であれば四半期ごとの目標だったり、こういったことをしていくよというのをお互いにというか、26事業会でこういったことをしていきますということをヒアリングして、もちろん事業会の中でも情報共有しますし、それをヒアリングしたものをHOPE全体で共有し、さらにはHOPEから市役所のほうと共有するということを本年度は行うことになっております。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) そうすると、今のヒアリングはまずわかった。大体そういうのは計画遅い、この進め方について若干問題があるのでないかと。結局はこの12月、ことしの25年度については始動期だから目標を定め、計画をつくり、道筋を定めるまでにしかならないわけだね。それで、先ほどの回答だとヒアリングをして方向性を決めますという話になるのだけれども、その中ではどうなのだろう、目標を定めて計画をつくって道筋を定めると、こうなっているのだけれども、その中での問題点あるいは実行可能性というものも多分出てくるのだろうと思うのです、各分野ごとに。その辺の検討というのは、これが6月15日にやったのだろうけれども、今まとめているとは思うのですけれども、では市側と、それから参加している企業側と、それから全体的にマッチングというのは今後どのようにHOPEとしては考えているのかな。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 済みません、若干補足を含めて回答させていただきます。

  内部的には環境未来都市ワーキングという組織を庁内でつくりました。これは、各課から公募委員含めてなのですけれども、環境未来都市の窓口となる職員、今15名程度の体制になっていますけれども、その環境未来都市ワーキングのメンバーというのはそれぞれ部会の担当でおります。特に関連がありそうな課という振り方になるのですが、例えばコミュニティー・健康部会であれば福祉分野のワーキングメンバーが部会に入って、委員さんご懸念の現場のニーズとか、復興まちづくり計画に書いているのだけれども、なかなか行政の今のマンパワーで着手できないような相談というのを今本当に差し上げている最中です。きょうも午後から、例えば社協の中にもヒアリング行って、社協で今後包括支援センターの運営含めて取り組みたい課題があるのだけれども、ちょっと煮詰まっているようなところをHOPEの会員企業、事業会に相談したりというような動きをことしになって本格化しております。部会全体としましては、エネルギー部会のインパクトがどうしても大きいのですが、議論として進んでいるのはむしろコミュニティー・健康部会ですとかくらし部会の事業会のほうが事業の実現に向けたブラッシュアップという意味では今進んでいる状況です。

  産業部会、これが今地元の1次産業従事者の方にもお声がけしているところなのですが、地元の産業にかかわる人が会員になっていただかないと、なかなか中央の大手企業とシーズの提供先がないということで、構想ばかりつくっても仕方ないという、今ちょうど見直しをかけている最中でございます。産業部会に関しては、1次産業、商工会の会員企業を中心に積極的にことしお声がけをして、1つ2つでもマッチングの事例をつくっていきたいということで今進んでいるところでございます。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) 実は何を言いたいかというと、HOPEの事務局と市のかかわりをしっかりやって、目標をしっかり設定、進めてあげないと、その中で企業は何ができるということをきちっとモニターをしておかないと多分何もできないのではないかなと。いつも思うのだけれども、調査で終わってしまったり、できないことがわかって終わりましたという話ではなくて、できるためにはどうしたらいいかとか、そういうのが出てくるわけだから、今の話を聞いていると、くらし部会については多分震災後の話だからいろんな問題点が出ているから、多分社協が中心になっていろんなことはできるのだろうけれども、そういうふうに持っていけば意外と簡単にできるかもしれない。コミュニティーもそうだね、早く多分できるだろうと。ただ、産業部会とかエネルギー部会というのはやっぱり企業の能力というものをしっかり見出さなければいかぬ、だから企業がどのようにして参画できるか、実行に移してもらうかということをしっかりと勘案したビジョンを持ってやらないと入ってこないし、考えてもくれないしということになると思うのだね。先ほどから前段であった災害跡地か、あの利用についても問題があるけれども、その辺は今の移転対策部とかなんとかはいろいろ作業しているみたいだけれども、どれだけかかわり合いがあってやっているかというのも、言ったらやっているという回答にしかならないのだろうけれども、結局跡地利用がしっかりしないとこれができないわけだから、そうするともっともっと関係部とやらないと。いや政府が悪いのです、農水がだめです、国交省がだめですと言い出すと全然だめだよ。今しっかりと問題点を把握をして、要望事項なり政府に上げるような形に、直接上げるようにしないとスピードアップはできないと思うのだけれども、その辺の動き方は一体どうなっているの。



○委員長(小野惠章) 三浦課長。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) 今おっしゃったとおり、国のせいにするのではなくて、我々のほうからこじあけるつもりでやっておりまして、要望書等を出しております。直接復興庁とも話し合いをしております。幸いというべきなのか、津波被災地に新規に例えば立地したいという方も声がけは来ていただいて、経産省のほうでもそういう事業も用意したようなのですが、例えば国交省ではそこを考えていないとか、そういった国同士の調整も東松島が何かやっているような感じなのですけれども、経産通じていろいろやりとりはさせていただいています。本当に我々はこじあけるつもりでやっておりますので、そのことには確かにご懸念のとおりだとは思うのですが。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) そこなの。だから、いろんな部会でちょっと話聞くと、いやいや、なかなか国がだめでねとか、農水がだめでねとかいう話、ぶつかっている話しかしないのね。つかんだらもう一回どこかから手当たり次第と思うのだけれども、そういうのをしっかりして、我々にそういう情報も発信してもらえると、議会でも、ではちょっと後押ししないといけないなという話になるのね。だから、こういう会を持ってみんなにいろいろ質問しなければいかぬことになってくるわけさ。だから、今やっている中でもしっかり問題点を把握をしながら、逐次解決をここで早めないと、どんどん。この5年ではできないよ、もう。今の話やっていると。どうなのですか、その辺。



○委員長(小野惠章) 三浦課長。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) 逆に民間のほうがこの津波被災地に復興支援したいというお気持ちと、それから産業として成立させたいという思いで、どうしても役立ってくださいということで申し入れしているのが、逆に国の動き、市町村の動きよりも早く来ていると。民間のスピード感と我々、国とのスピード感がちょっと合わないので、むしろ民間に応えるような形で今作業を進めているというところです。詳しく申し上げられないのはちょっとあれですけれども、何とかそこを規制も、あと考えが5省40事業については移転跡地の事業は一つもございませんので、そのあたりを問い合わせているのですが、なかなか入ってこないというのが確かにあるのですけれども、何とかしたいと思っています。そういった1つでも2つでも立地させたいと思っています。実現化については、お答えできる時期はやがて来ると思っています。



○副委員長(佐藤筐子) 小野委員。



◆委員長(小野惠章) さっき高橋さん、プラチナ構想何とか何とかという話がよくわからなかったのだけれども、あした行くとか行かないとかという話、それちょっと詳しく説明願える。



○副委員長(佐藤筐子) どなたでしょう……では、高橋さん。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 資料も後ほどペーパーでもお出ししたいと思うのですけれども、小宮山宏さん、東大の前総長が委員長をしているプラチナ構想ネットワークというような団体がありまして、環境に関心のある企業と自治体が加盟しております。自治体はもちろん無料で加盟できて、企業はHOPEに加盟しているような、いわゆる一流企業とされるような環境関連、あるいは一部上場企業などが将来のサステイナブルなまちづくりにつながるような成功例を広く広めていこうということで、このプラチナ構想ネットワークという団体を組織しておりまして、私ども環境未来都市に選定したことでお誘いをいただいて、そのプラチナ構想ネットワークにも加盟しております。県内では宮城県と登米市と栗原とうちが加盟していると思います。自治体もしくは企業もあるのですけれども、そういった企業から第1回プラチナ大賞というふうな、賞を広く国内の成功例を海外も含めて発信するというような目途のもとにプラチナ大賞をつくったので、いろんな事業例があったら応募してくださいというようなご案内が各加盟自治体、加盟企業にありまして、本市では東松島方式というふうな通称で言われている瓦れきの処理方式をこういった例で、こういった災害の際のリサイクル事業として展開しているよというような資料を出したところ、これは非常にすぐれているということで、124の公募があったそうですけれども、上位9の公募に入ったそうであります。それで、あすプラチナ構想ネットワークのほうのプレゼン審査がありまして、それのほうに出向いて、環境未来都市構想とともに瓦れきの処理を東松島方式で97%リサイクルやっているといったプレゼンをしてくる予定になってございます。



○副委員長(佐藤筐子) 小野委員。



◆委員長(小野惠章) 要は、結局は環境未来都市事業についてはまるきり何か関係あるというわけでもないのだよね。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 完全にかちっとかみ合うわけでは……



◆委員長(小野惠章) それで、さっきもバイオマスのことを五野井委員のほうから結構言われているのだけれども、以前会派で北海道行って、バイオマスの研究もしたことあるのだけれども、そのときに聞いた話だと相当なバックアップというか、木質だったら広範囲なものがないと事業的には成り立たないのだという話だったのです。では、それで東松島市はどうなのかと見てみると、なかなかそういうものは、さっきも話に出ているというのだけれども、結局大規模化という話になってくると難しいような気がするのだよね。別段広大な森林地帯でもないし、では人がいっぱいいて、残菜がいっぱい出るのかというとそういうわけでもないし、では藻でもつくるのかといったらそういうわけにもいかないし、だからそういう部分でいまいちぴんとこないという部分があるのだけれども、それで常に気にかかっていることが1つあるのです。HOPEという機構に市のほうでお任せ部分というか、何か主体がHOPEに変わって、市はサポート的な部分になっているのかなという、ちょっと取り違えている部分が随分出ているのではないかなと思っているのだけれども、そういう感覚的に皆さんの中で自分たちが一生懸命やらなくてはいけないのだという部分がちょっと薄いのではないかなという部分あるのだけれども、その点はないですか。一生懸命やっているといえばそれでいいのかな。



○副委員長(佐藤筐子) 三浦課長。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) 復興計画つくる段階で、この組織の必要性はこれから民間を活用した事業を展開するに当たってノウハウがありませんでしたので、不可欠ということで、ですから理想像といいますか、概念としては上位の部分は我々が十分管理、調整していきますけれども、あと下の各事業についてはHOPEさんの中で民間の発想でやっていただくということを考えておりますので、そのあたりは人任せではなくて、我々の考えたとおりにやっているというのではなくてということでの意味なのですけれども、そういった考え方で取り組んでおります。



○副委員長(佐藤筐子) 高橋さん。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 同じことなのですけれども、先ほど15ページで説明したようにそれぞれの役割を果たしていきたいと思っていますので、全部HOPEに任せきりということは最初の建てつけの時点からないと思います。

  加えて、補足的に申し上げますと、各被災自治体で連携協議会などもつくって情報交換しているのですけれども、こういった中間支援組織がない自治体がほとんどなのです。そうすると、直接ある民間の業者が1つぽんと大きなのが例えば市に来て、そこをよく精査しないまま進まざるを得なかったり、あるいは人手不足で1,500億の予算回していかないような自治体がほとんどですから、対応できないでペンディングというふうな例も多々あるというふうに聞き及んでおりますので、情報交換した中ではこういった中間支援組織あると復興にいいよねというふうな一部のご評価はいただいているところであります。仮にこれがなかったら、では本当に今加盟しているような、いわゆる大手企業さんも含めての事業の提案、スキームが全く私たち情報、正直申し上げてそこまでない中で事業展開が全く進まなかったことも多々あるのかなと心配もしているところですけれども。



○副委員長(佐藤筐子) 小野委員。



◆委員長(小野惠章) だから、言うなれば結局役所のみではできないことというのは初めからわかっていることなのだよね。それで、強いて言えば民間が一生懸命やらないとこの事業自体進まないということもはっきりしているのだよね。だって、国のほうの補助率だって半分しか出ないわけだから、それに市が絡めば絡むほど市の財政的な負担は増していくということも考えられるわけだから、そこの中で何とか復興のリーディングプロジェクトとして企業さんに一生懸命やってもらわなくてはいけないというのははっきりしている。ただ、ではどうするのだということになると、なかなか跡地利用も決まりません、何もわかりませんという中では、そこでやっぱり一生懸命やっていく方向というのは市としては、では何なのかということをみんなで考えなくてはいけないわけでしょう。そこのところはどういうふうに思っているのですか。



○副委員長(佐藤筐子) 高橋さん。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 前者の答弁と重なるのですけれども、1つの例を申し上げると全く動いていないのではなくて、例えば平地林業部会のほうではもう土地制度、また国のせいとお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういった要綱的に貸せるのであれば平地で苗の生産なども被災跡地ですぐやってみたいという企業も実際あるのです。すぐできるのです。そういった提案もいただいています。ですから、走りたいのです、すごく。走りたくてじたばたしているところも1つあったりするのです。そういった事業が数本あるのです。それを残念ながら跡地を買って、もう30%以上買ったというのは東松島だけなので、国のほうに本市ぐらいしかまだこじあけていないのです、多分状況的には。まだ国のほうの要綱的なものが若干おくれつつあって、すぐ展開できないといった懸念は前者にご答弁したとおりなのです。ですから、全て後回しにしているのではなくて、幸いこういったHOPEの加盟各社のご提案をいただいて、HOPEの専務理事は東北大の先生でありますし、高専あるいはJASFAなどの学術的な支援はありますので、私たちだけでは到底不足な点も、知恵の点で不足な点もこのHOPEでカバーできている部分はあると思っているのですが。



○副委員長(佐藤筐子) 小野委員。



◆委員長(小野惠章) もう一点だけちょっと。多分くらし部会のほうにかかわるものなのかと思うのだけれども、結局はそこに森の学校をつくって、それプラス、その周りの何かグランドデザインみたいなのはあるのでしょう、牧場だったりとか、何か聞くところによると。その辺の話のぐあいというのはどこまで進んで、牧場がどうのこうのという話も聞いているのだけれども。それがこの事業の中に入ってきているということ、ほかにあと幾つあるのですか、あそこの森の学校近辺あたりの事業としては。よくわからないのだけれども。



○副委員長(佐藤筐子) では、石垣さん。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) ご推察のとおり、くらし部会中心に森の学校周辺の事業、一部事業化進んでいるところもございます。ご案内のとおり、まずこの森の後背地、都市計画の開発区域外になるのですが、C.W.ニコル・アファンの森財団さんに無償の管理協定締結しました。ツリーハウスと、あと馬を使った林道の整備ということで、これはHOPEの事業として進んでいるところでございます。くらし部会でいきますと、2番の森の学校推進事業、あと4番の美馬森・癒しの森創成事業、一部3番の医療をツールとしたまちづくり事業というのも野蒜北部丘陵団地の後背地、市が先行取得した土地の今後の活用という部分で事業が具体化してございます。一部産業部会の6次産業化事業の中で、もうちょっと土地を利用したいという提案はいただいているところではあるのですが、まだちょっと精査が進んでいないところなので、一応提案にとどまっているところでございます。



○副委員長(佐藤筐子) 小野委員。



◆委員長(小野惠章) それで、結局そうやって事業化というか、方向性見えている事業もあるわけだよね。現時点で、ではこの中でいろいろ26まで書いてあるのだけれども、そこら辺の進捗率みたいなので結構進んでいますよみたいなのはほかにありますか。今おっしゃられた以外に。ついでだから言ってください。



○副委員長(佐藤筐子) 石垣さん。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 済みません、進捗率という数字ではお出しできるものは持っていないのですが、口頭で説明させていただきたいと思います。

  くらし部会は、今申し上げましたとおり、1番の木化利用推進都市という部分で昨年、24年度になりますが、一応農林水産課のほうで公共施設の木化推進の基本方針というものを出していまして、市が復興の包括協定を締結差し上げている住友林業さんを中心に進んでいるところでございます。今各セクションに対してのアイデア出しを始めようとしているところでございます。

  5番のプラスエネルギー・健康住宅推進事業に関しましては、こちらも市が復興の包括協定を締結差し上げている仙台高専さん中心に、健康住宅という言い方を事業の中でもしているのですが、ひとつ学術的な分析の中である程度の基準を超えた住宅にすると医療にかかりにくい、もしくは健康でいられる、健康寿命が長いというデータが出ていますので、そのすり合わせ、事業化に向けた話し合いを進めているところでございます。済みません、ちょっと抽象的な言い方になってしまいますが。

  産業部会に関してもご説明申し上げますと、6次産業化事業に関しては一部、牛網地区の農業者の方プレイヤーとなって6次産業化に向けた実際の事業も進んでいます。残念ながらちょっと落選してしまったのですが、経済産業省の補助事業なんかも手挙げして、取りに行っているところでございます。地元の企業が補助事業を取りに行くに当たって、ほかの事業会のメンバーがフォローするという1つのモデルとして今進んでいるところでございます。

  7番のソーシャルツーリズム推進事業に関しましては、これも実際事業はやっています。一部HOPEで直接やっている部分もあるのですが、市内の事業者さんとも調整も今年度進めるところでございます。

  8番の人材発掘・育成事業、これが今課題として事業会から上がっているのは、産業部会で完結するものではないのではないかと、全ての部会にまたぐものではないかというところで、今後の事業の進め方に関して建てつけを今精査しているところでございます。

  9番は、済みません、残念ながらほとんど進んでございません。1事業者様、事業会に1社しか入っていない状態で、これは今後商工会との連携の中で可能性があれば会員をふやしながら進めていきたいというところでございます。

  10番の園芸施設・植物に関しましては、先ほど高橋もご説明申し上げましたが、バイオマスの事業者様と地元の1次産業従事者様のほうで今構想づくり、事業化に向けて進んでいるところではあるのですけれども、跡地を想定しているもので、これもちょっとその辺が整理されないと具体に進むのが難しいのかなというところでございます。

  コミュニティー・健康部会なのですが、11番の意識共有創成事業という部分でございますが、これは今月1回、ひびきの集会所で市民の方々直接お集まりいただいて、復興に関する思いなんかをヒアリングいただいている部分です。HOPEのマーケティングの一翼を担っている事業会でございます。

  12番の地域コミュニケーション適正化検討事業に関しましては、これも今後全ての部会を網羅する構想が必要ではないかというところではあるのですが、実際各課のヒアリングを踏まえながら、実際どの補助事業を取りに行くかの検討をしているところでございます。

  13番の高齢者見守り事業に関しましても、福祉、社協を中心に現場のニーズの吸い上げしているところでございます。

  14番、コレクティブハウス整備事業に関しては、ちょっとまだ事業化に至るような内容にはなってございません。今後精査が必要でございます。

  15番の各種市内情報発信・連携事業、こちらに関しましても設立時はコミュニティー・健康部会の1事業会という設置だったのですが、全ての4つの部会をまたぐのではないかという部分、一応事業会としては精力的に活動しているところでございまして、例えばイート、イーナという市のマスコットキャラクターを中心とした、東松島市の知名度と言ったら語弊あるかもしれないのですけれども、認知度を上げる仕掛けづくりに関して今復興政策課の地域振興班なんかとヒアリングをしながら事業化検討しているところでございます。

  済みません、早口ですが。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今聞いて非常に、まあまあそのぐらいやると少しずつ姿が見えてくるのだけれども、そういうのをちょっとできれば、これ委員長のほうにお願い、資料をつくってもらうと、ここまで進むなと、例えばこの10の会議体の話だとか、運営要領を踏まえて、現在はこういう状況になって、今後はこのように進みますというのがわかればそれこそ希望が持てるのだけれども、何もないのね。今言ったのは、ああそうか、その程度なのか、いや、では進んでいるのだなと、問題点はありそうだなというのは聞くとわかるのだけれども、では現場をぽっと離れるとまた俺はすぐ忘れてしまうので、そういうものは姿にあると今後非常に、多分作業の中ではやっていると思うのだけれども、ぜひ資料にしていただきたいなと思うのですが。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) お話の向き、よくわかりますので、25日にまた全体会ありますので、その辺をよく事務局と調整して、石垣が口頭で申し上げたような、まず簡便な資料からになりますけれども、整えていきたいと思います。



○委員長(小野惠章) 資料のこと、よろしくお願いしたいと思います。

  五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) 今この4部会の内容、一部細かく説明してもらったのだけれども、これ関係ある市の部、課というのは、このHOPEの会議には参加している。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 全ての事業会の参加というのは、ちょっとさすがに公務、ほかの業務との調整があるのですけれども、例えば4つの部会が目安として月1回程度開催されます。その中には市の担当部署も入っていただいています。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) そうすると、この産業部会のやつの9番で、市内商工業者の販路拡大事業というのに1社しか上がっていないというの、要するに市の第三セクターみたいな形の奥松島公社ってありますよね。これ入っているの、まず最初に。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 販路拡大事業に関して奥松島公社はまだ会員にはなってございません。今1社入っているのは、インターネットを介した通販のサイトを運営している企業さんが事業として入っていらっしゃいます。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) 私JAとか奥松島公社なんていうのは、困ったときだけの奥松島公社でないから、こういうときやっぱり主導権とるくらいやっていただかないと。あと、JAさんだって基本的には四季彩館とかそういうふうなところでいろいろやっているわけさ。それと奥松島公社をリンクさせてやるとか、いろいろやり方あると思うの。それは今奥松島公社の位置づけというのは観光開発にも当然頑張っていただかなくてはならないし、あるいは献上ノリの産地ということで全国にもっともっとPRしていただく機会もやっぱり私らは必要だというふうに思っているし、そういうことがまた販路の拡大に全部つながっていくのではないかと。それが市で抱えている業者さん、あるいは市がある程度資本を出している業者がそっぽ向いていたのではだめだよというのが私の考えなのだけれども、社長さんが副市長だというふうな不合理な部分あったら、はっきり言ってやりにくいのですよね。やりにくいのですよ、あれは。そんな制度を設けているから。だから、それは声を大にしてか、あるいはひそひそ話でもいいから、誘いをかけて参加していただくということをやっぱりやってほしいのだよね。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 五野井委員さんおっしゃること、ごもっともだと思います。今年度まさにおっしゃった部分で、商工会のお話しか差し上げていなかったのですけれども、JAいしのまきさんとか地元企業、営業という言葉も適切かどうかあれですけれども、お誘いの活動、補足になりますけれども、あと市民向けの情報発信というのもあわせて今年度は開催していきたいと思います。まず認知度を上げると……ごめんなさい、ちょっと言いわけになりますけれども、余り環境未来都市、環境未来都市と、こう周知活動というのを少し自粛していた部分はあるのです。正直、集団移転のことがある程度見えた後ではないとなかなか聞き入ってもらえないかなという部分があったのですが、幸い今年度は各移転先地、区画も決定するということでございますので、地元企業及び市民の周知活動、広報活動というのは今年度力を入れて開催していくこととしております。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) これHOPEに加入するのに地元の企業も加入金高過ぎるから、なかなか入り切れないのでないの。だって、あと今上下堤なんかでやっているそばの生産組合なんか、作付面積、昨年度の3倍ぐらいになったでしょう、今。焼酎も今度ふやしてつくるというようなことだから、まさにこれは販路拡大をするのに、こういうふうな復興の中で地元企業をアピールしていく絶好のチャンスでないかなというふうに思うのだけれども、その辺加入金高過ぎるから入れないのでないのか。別に答えは要らないけれどもさ。そういう考えもあるのだよという部分。



○委員長(小野惠章) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 環境未来都市ということで、今具体的にはHOPEの話なのですけれども、私たち一般の市民にはなかなかわかりにくい。今この委員会でいろいろ話を聞かせてもらって、ああ、こういう動きになっているのかとか、姿が見えてきたなというのはわかるのだけれども、一般的にはエネルギー部会が注目されているのかなという捉え方になってしまうのですが、説明をしていただいてみて、ちょっと見えてきたかなというのが正直な感想でした。

  それで、具体的にこれから、先ほど誰かの質疑の中でもありましたが、いろいろ調査をして計画を立てて実施して、その事業展開していくのにはハードルも越えなければならないのが幾つもあるようですけれども、3年も4年もかかるよということなので、もちろんすぐに結果が出るというものではないかもしれないので、当然といえば当然かもしれませんが、現在HOPEに86社が入って、それぞれ4つの部会に所属しているのですが、具体的な加盟している会社というのかな、それを明らかにしたようなものがあれば、それをまずひとつ知らせてもらいたい。

  それから、HOPE自体がこれからどういうふうな、先ほど石垣さんの説明で余り今の時点で広くこういう声がけしていないのだというようなこともありましたよね。それで、これから一定集団移転とか見通しつけばもっともっと広く当たっていって、拡大してもらうというような方向なのですが、その辺の見通しというのは具体的にどういうふうな計画になっているのか、その辺も教えていただければと思います。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) HOPEに現在加入している名簿、リストに関しては、後ほど提出差し上げたいと思います。

  あと、後段のご質問に関してなのですけれども、済みません、これまだ確定ではないのですが、8月末か9月には1度会員企業を介した形での市民フォーラムという形で事業の開催を予定してございます。あとは、その都度、ちょっと我々事務局でとめているところもあるのですが、例えば移転先のまちづくり整備協議会、議論の中で景観だったりいろいろ細かなところにも移ってきていますので、そういったところでまずはHOPEの会員企業さんと雰囲気を見ていただいたり、もしそこで課題があれば提案していただくというようなことも今年度の活動として想定してございます。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 前段の総合的なエネルギーのお話でございますけれども、いろいろご質問いただいた中でバイオマスは難しいのでないかというご提案などもいただいておりますが、しかし分散で、今後エネルギーを地域で自立していくというような政府方針もあり、そういったエネルギーで苦労した私どもの経験も踏まえて、15年後にはエネルギー自立を目指していくというふうな方針も1つ立てているところでありますので、その可能性があるようなエネルギー関係の媒体にはひとまず当たりをつけたいというふうな時期ではないかと考えているところでございます。それで、仮にバイオマスは全く不可能だということになれば別のエネルギーの転換にいかなければいけないものだとも思いますので、そうしないとまた原発政策に戻ってしまうわけでありますので、そのあたりにつきましては各バイオマス、風力、太陽光を中心として、藻も含めて新たなエネルギーの調査なども今から進めていかないとまた遅くなるのではないかといった懸念もあるところでございます。



○委員長(小野惠章) 長谷川委員、よろしいですか。



◆委員(長谷川博) 質問ではないのですが、具体的に会議がこういう構成で、それぞれ四半期単位とか月ごとにというような形で具体的に設定されているというのであれば、それ当然といえば当然なのですが、これについて初めて説明いただいた点でよくわかりました。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 済みません、HOPEの本会の事務局からちょっと提案いただいているのですが、皆さんお忙しいところだとは思うのですけれども、1度また別途調整させていただいて、議員さんともHOPEの説明の場というのもぜひ設けさせていただきたいという提案をいただいていますので、より細かい部分、そこで共有させていただければと思います。



○委員長(小野惠章) はい、わかりました。

  木村委員。



◆委員(木村清一) 私は全くとんちんかんな質問で申しわけないのですが、26事業も含めて既存の各課で対応すべき業務内容とダブりも結構あるのですけれども、その辺のHOPEでどうしても取り組まなければならない、例えば跡地活用には全く関係ない分野のところ等々の兼ね合いに関してどういう線引きをして、各課での担当者はどういうふうな方向性で物を考えているのかお聞かせをいただきたいですね、まず。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 答弁が少し重なっていないかもしれませんが、各課で対応できる事業、例えば森の学校は教育委員会というふうなお話のところと重なるところでしょう……



◆委員(木村清一) いや、対応できる事業だけではなくて、そういうところも含めて本来は各課で対応しないといけない話なのだけれども、それをHOPEであえてコーディネートさせるという部分の線引きって、どの辺でどうやってやっているのか。例えばさっき言ったように跡地活用に関してはHOPEに任せるよというのであれば、それはそれでわかるのです。それ以外の分が結構あるではないですか。例えば6次産業なんていうのは、あえてそこでやらないといけない話なのか、もっともっと主体的にやっていい話はいっぱいあるのではないですかね。



○委員長(小野惠章) 三浦課長。



◎復興政策部参事兼復興政策課長(三浦薫) 私もちょっと当たりになるかどうか、結局HOPEでやるのは、国の補助金をいただいて市がやる事業といったものではなくて、市のフィールドを使って民間で自立してやれる事業等が基本だと思っておりますので、そういうふうに持っていきたいと。ただ、その場合に土地利用規制については国、県、市町村の権限があるものもございます。そういった調整については我々がやるということで、そこが基本だと思っております。あくまでもフィールドは我々の市を使っていただいて結構ですと。新たな創造的な、今まで国の政策のもとで原発推進してまいりましたけれども、自立分散型のエネルギー社会を目指すという、例えばエネルギー会社はそうですけれども、そういった方向性に向け、その実現に向けて使っていただきたいという場合に、HOPEを通して事業化に向けてやってくださいということです。その場合に企業側でやるのは、例えば経産省の事例でございますけれども、経産省は直接企業側に補助金を出すというスキームが大分多くなっています。そこには市町村の補助金が、持ち出しがないような形のも結構ございますので、そういったものを紹介するといいますか、その取り組みについて我々も一緒にやっていくという形が1つの例かなと。これが26についてもおおむねそういった市のフィールドという基本のもとにやっていただくということで考えております。ですので、その場合には先ほど例えば具体的には農林水産課の農地転用でありますとか、復興都市計画の開発許可でありますとか、そういった類いが出てくるというところかなと思っています。ちょっと答えになったかどうかわかりませんが。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 事業所もさまざまで、それを自治体としていろんなコーディネートするほうも他の方法も含めていっぱいあるではないですか。だから、HOPEありきで進めようとしているのではないのですね。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 説明不足で済みません。また15ページに戻るのですけれども、あくまでもHOPEは民間を中心とした取り組みを中間支援として進める組織でありますので、行政は当然行政の守備範囲の中で必ずやらなければならない責務と仕事がございます。その部分については行政が今までどおり主体的に行うところがあると思っておりまして、あくまでも民間を中心とした取り組みに関しての中間支援組織がHOPEという位置づけであります。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) さっき言ったようにそれはわかる。総論としては、例えば6次産業化なんていうことに関しても、本来は公共でやる話でないのは、それは百も承知だよ。だって、そういったもの既にいっぱいいろんな先進事例も含めてあるのではないですか。あえてこれを例えばHOPEで取り上げて、商工振興なり産業、農林水産課で主体的に取り組むということではなくて、HOPEで取り上げて、あえてこれで構築をしていこうというようなことでやっているにもかかわらず、さっき言ったように1社しか加入していないとか。本来的に市でやらないといけない、つまり税金で市民の信託を得て行わなければならない事業として取り組むべき事業がどういう認識をされて、そういう形で進めようとしているのかわからないのです。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) この事業部会の26の、CORE26というふうな初年度の設定については、確かにご指摘のとおり文言表現も含めて再精査が必要だと思っています。6次産業はHOPEがやればいいのではないかと、そういった誤解も招きかねませんので、そこはちょっと整理したいとは考えております。

  ただ、アプローチのほうなのですけれども、今までどちらかというと本市も含めて東北の自治体は行政主導で進めがちだったのですけれども、今回はHOPEも含めて民間主導のアプローチも復興の政策の中で1つの手段として考えていきたいということでもありますので、多方面からアプローチ、復興に向けてというのを大きな目的に進めていくための1つの手段的なものとして新たな手が伸びたといった位置づけでございますので、そこは今後誤解を招かないようにこの文言、部会表現も含めてぜひ整理をさせていただきたいと思います。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 違った問題です。さっきもあったように環境未来都市ワーキンググループ、つまり本市として主体的に取り組まなければならない分野との整合の確保を図りつつ進めますということなのですが、少なくともそういう部分で協働ということを言っているのだけれども、主体性はどっちなのですかね。今回の環境未来都市構想という部分に関しての主体性は、個別的な26事業絞り込みもあるかもしれませんが、ワーキンググループと協働してやるといった分野に関して言えば、それぞれの事業が主体性はあくまでもHOPEだったり個人事業主だったりするのであって、市はどっちかというと傍観者的に対応するという話なのですか。市の担当が主導してそういった方向性に進めていくという話なのですか。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 全てどちらが主導、ハンドリングということではないかとは思うのです。実際はこういった土地があるので、使ってもらえないかという提案をする場合、例えばなのですけれども、そこは行政が主体として事業者の方に提案求めるという形になりますし、逆提案的に民間のほうからここに何かさせてほしいという提案もあるかと思うのです。そういったことで、ウエートはもう本当に五分五分だというのがこの中間支援組織HOPEの位置づけではあるのですけれども、ただぶれないようにしたいというのは、HOPEが暴走しないように、社員が3人しかいませんので、きちっと商工会と福祉協議会がいわゆる株主というか、設立者でありますので、その3法人の意向に沿う形でHOPEを統括するというふうな位置づけではスタートしておりますので、最終的には当然行政が全体の進行は担うというような位置づけで考えていきたいと思っております。



◆委員(木村清一) 主体性持ってやってもらわないと……



○委員長(小野惠章) 木村委員、指名してからお願いします。



◆委員(木村清一) はい、わかりました。

  そういう意味で、確かに事業提案はあるかもしれません、いろんな意味で。民間は自由ですから、必ずしも構想なり事業化で掲げた事案にくくられない部分もあると思いますが、そういったのはさっき言ったように事業者提案になったから事業者主体でいいのという話ではないと思いますので、やっぱり要望とすれば総じて言うと、とにかく担当課、ワーキンググループになっている人は手を挙げてやっているということでもあるのですけれども、それは組織の中でどう評価されるか別にして、少なくても市という組織を代表してそこに加わっている以上は、主体性持って、どんどん引っ張っていただく主体であってほしいという要望を申し上げたいと思います。

  質問3番目です。さっき言ったように法人のHOPEの3団体、市と商工会と社協とあったのですが、商工会も市の補助団体でもあるし、社会福祉協議会もそうだろうと思うのですけれども、お金の配分とか人の派遣も含めて、その辺の調整というのはどんな考え方でやっているのですかね。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 14ページ目なのですけれども、社員総会として最終意思決定機関、理事会の上に社員総会があります。社員総会は、3法人からの代表者が社員総会に出てまいりますので、その3人の民主主義の多数決で最終的な判断はされるような組織構成になっております。それで答えになっていますでしょうか。



◆委員(木村清一) 社員総会3人なのですけれども、力関係は歴然だよね。対等な意思決定なんてできるという環境にあるのですか。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 社団法人としての組織構成からいって、3法人対等というふうな位置づけにはなろうかと思います。ただ、歴然というふうなご感想をお持ちだとすると、そういった可能性はもちろんあるかもしれませんけれども、社団法人としての意思決定はその3法人対等であります。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 我々議員という立場で、例えば補助団体にかかわるかかわり方だって同様の考え方で、我々も常に自粛等々も含めて、先輩各位も含めてやってきたわけですよね。そういう部分って少なくても市だって同じように延長線上で考える必要があると思うので、建前上は対等かもしれません。ただ、そういうものをどれだけ意識をして、どういうふうにして対等に、そういったものが本当に運営されるような土壌をどうつくっていくかというのは相当意識しないと、変な話、副市長がここと言ったことが商工会に物すごいプレッシャーになったり、社協にプレッシャーになったりというのはあるではないですかと思うのです。だって、それはさっきも言いましたけれども、我々例えば利益誘導で質問するわけでも何でもないのですけれども、そういう問題意識を持ってやっても同じようにやっぱり物を考えられ、受けとめられというようなこともありますから、もう既に走っていることでまことに申しわけないのですけれども、その辺の意識が、私は初めてこういう部分に触れたので、物すごく疑問に思うのね。その辺をもう一度確認をしておきたいと思います。本当に対等で運営するためには、今言ったようにいろんな懸念があるのですけれども、それを払拭するための手だてとか留意している部分があれば、一歩踏み込んでお聞かせいただければ、お答えをいただければ……



○委員長(小野惠章) 返答ができなければ返答しなくていいですよ。回答できますか。高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) ご懸念の点があるとすると、いわゆる市がほかの法人にまでというふうなご懸念もあるのかなと思って拝聴していたのですけれども、社員総会の中ではHOPEの今後の計画などについての建設的な意見が中心でありまして、市からほかの2法人にどうこうというふうな話は、このHOPEの社員総会ではございません。もちろん理事長が社員総会の議長的に、理事長が東北大の大滝先生で議事進行を行っておりますので、3法人に合わせて大滝理事長がある程度司会進行を行いますので、今木村委員からご指摘のご懸念がないように社員総会の運営を行っていると私どもは考えてございます。



○委員長(小野惠章) よろしいですか。木村委員。



◆委員(木村清一) 総会はいいのです。もっと言うともっと生々しくなるので言いません。そういう建前論だけでは済まない話だと思う。そうしないと、このHOPEは運営されないと思うので、きちっと。だから、ちゃんとその辺も物すごく意識してやってほしいのです。だって、例えばさっきもお話、商工会だっていろんな支援活動で1,000万補助出しますよとか、1,500万にしますよとか、いや800万にしますよと、大分様子違ってくるのではないですか、言ってみれば。それはないとは思いますけれども。ただ、それだって市の方向性でどれだけ皆さんが考えるかによって変わってくるので、そういったところっていっぱい、だって思えば出てくる話だから、ぜひ……いいです、答え要りません、これは。そういうような方向でやっていただきたいという希望です。あとは、状況いかんによっては一般質問しますから、それで結構です。

  あとは、さっきバイオマスの話あったのですけれども、太陽光発電によって売電という意味ではキャパが東北電力として極端にないという状況ありますよね。この間たまたま機会を得て更別のほうに研修で行ってきたのですけれども、サーキット場周辺で20メガの発電に取り組みます。2メガではなく20メガで。それが約8キロぐらい送電線引っ張るらしいのですけれども、そういったことも含めてキャパがないというのはもう民間でもいっぱいわかっているのですよね。しかも236町歩もあるのですから、極端な話。これらはキャパがないからどうにもならないのだよとか、あと1メガ、民間でもやっていますけれども、ちょっと受け入れできませんねとか、送電設備に2,000万かかります、3,000万かかりますではどうにもならない話なので、その辺の見通しってどうなのですか。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) ご懸念のとおりなのですね。特に東北電力が本来、ほかの電力会社だと基礎に置いているのを例えば風力とか太陽光にも置いて、補完する役割として火力とか、そういった補完する役割を別な化石燃料エネルギーでやるのが本来の趣旨のはずなのですが、残念ながらご案内のような状況になっているのがこの東北エリアの状況であります。そこはエネ庁さんにも本市としてもお願いしていますし、本来の送発分離に戻すべきだとお願いをさせていただいているのですけれども、なかなか送発分離がされない中で電力が全部握っていますので、すぐにはそのあたりがちょっと整わないのが1つ懸念としてはございます。

  ただ、1つ穴をあける方法として、来年度から環境省で少し検討している、特定事業者、特定供給の特例で閉じたグリッドで発電を回せるような仕組みを環境省のほうで考えたいというふうなご提案も、今度環境省からいただいていますので、それをぜひ東松島市で来年から実証実験できないかなといった思いで今環境省とも調整中なのです。そうしないと、発電所と電線も全部東北電力さんが握っていますから、手も足も出ない状況になってしまいますので、そうしないようにできるだけ地域内でグリッドを、発電網を少し自治体レベルででも整えられないかというような制度をスタートしていただきたいというふうな実験をしてみたいと思っているところなのですが、あと加えて例えば集団移転だと、少なくとも避難所などはぜひ再生可能エネルギーで自立できるような仕組みで運営していきたいというふうな1つの目標もありますので、そちらのほうからもアプローチをしていって、自給率を少しでも高めていきたいと、工夫はしていきたいと思っています。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 限定的な対応としてはそういう方向性で頑張るというのは非常にわかりました。

  ただ、今言われましたように発送電分離というのは基本的に進んでいかないとどうにもならないよね。そういう意味で、さっきもありましたが、86社、一流企業中心に集まっている中にあって、そういう部分に関しての改正要望とか、HOPEさん経由で、もしくは請願とか陳情とか、そういった部分というのは何か動きってないのですか。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 今のところ、このHOPEのほうでの事業化で要望書を出すという動きはありませんけれども、エネルギー加盟会社はみんな同じ思いであります。ただ、また前答弁の繰り返しになりますが、例えば今から2,000戸建つ戸建て住宅、復興住宅含めて、そこに2キロ載せていけば4メガの発電所になるわけでありますので、本当に今取り組んでいかないと、全く身動き取れなくなることだけは避けたいなというのがHOPEと私どもの共通の意識であります。残念ながらエネ庁さんがまだまだそういった仕組みについて先になるというふうな見通しも示されている中で、足踏みするのは避けたいなと、今できることからやっていきたいなという思いがHOPEと私どもで共通して持っているところでございます。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 分野は別なのですが、さっきも話あった土地利用の話と、物は考え方は同じですよね。制度的に今ないので取り組めない、ではどうしよう、236ヘクタールどうしよう、東松島市先行していますよと、太陽光発電も含めてそういう意味では42円で三井がやりました、先行していますよね。そういう意味での仕組みそのものを変えていくという、チャレンジしていくということは、土地だけの話ではないですものね。そういうことを、土地は何か市のある程度のかかわりが非常に深い感じがするので、そっちはやりますけれども、発送電のほうに関してはいろんな問題あっても、そっちは障害が大きいのでやりませんという話ではないので、もうちょっとさっき言ったように、やっぱりいろんな意味で、せっかく民間の発想をいただいているわけですから、チャレンジをしていくと、全ての面に関して。ぜひそういう方向で頑張っていただきたいなというふうに思います。

  次の質問です。ちょっとわからないのですけれども、HOPEの中身、これ後で説明いただくそうですけれども、今総会資料見たのですけれども、部会活動費用途費目(例)と書いてあって、これ総会資料ですよね。部会活動費、手づかみで100万やって、最終的には2,500万の赤字をつけたのでしょうけれども、こういう方式ってあるのですかね、団体補助。積み上げないのに、何かわからないけれども、手づかみで400万、各部会で議論がないのに、とりあえずそういう形でやったのですかね。



○委員長(小野惠章) 高橋室長。



◎復興政策部副参事兼復興政策班長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) ちょっとご心配いただいていて恐縮なのですけれども、この部会活動費はアロケートを基本的にさせていただいて、自分たちの会費の部分、600万のほうの事業費の中から自分たちの事業活動費は賄うと、市のほうの補助金は基本的には総務費、人件費のほうに充てるというふうな実績報告と申請を出していただいて、補助金交付をしております。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) それにしても、やっぱり余り望ましくないよなと。確かに経費の配分調書もついていないしね。どこからどこで色分けしたかわからないのね。あえて、だから聞きました。もしそういうことで透明性を持つのであれば、事務的にもその辺もわかりやすくご指導いただければいいのかなと思いました。

  以上です。



○委員長(小野惠章) 小山次長。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班長兼環境未来都市推進室次長(小山あや) 例えば今回の25年度の収支計算書につきましては、来年以降もっと経費配分に関するものをわかりやすく整えたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(小野惠章) 佐藤委員。



◆副委員長(佐藤筐子) さっきから委員の中から市の事業とバッティングするものがあるというお話が出ております。それで、エネルギー部会を除くほかの3つの部会でも、先ほどは石垣さんのほうから詳しくご説明いただきました。ここのコミュニティー部会の一番下のところに各種市内情報発信とあります。市のホームページを見るともちろん詳しくは出ておりませんので、今の段階でこの事業内容を聞くと、そうすると今までHOPEでやってきた仕事がすき間産業みたいに見えてくるのです。言葉悪いですけれども、これがいろいろな事業に調査費がついてきて、調べて立ち上げて、その間に何かやっておかなければいけないという、そういうふうな感じにホームページを見ると受け取れるのですが、いろいろ発信していくというのでは、さっきの木村委員のほうがお話ししていましたけれども、この総会のほうにも結構な金額がついていますので、それだったら市のホームページに張りつけているだけですから、だからその中身をもっときちんとわかりやすくしていただければいいのかなというのがまず1つと。

  それから、五野井委員が言っていました商工会、それからJA、あとコミュニティーの13番の高齢者見守り事業というのがあります。この見守り事業についてもサポートセンターの中で動いていただいている相談員、支援員、それからNPOのほう、NGOのほうで動いている、そういった中身の仕事とバッティングしているのではないかというようなイメージもあるわけなので、木村委員がお話ししたようなすみ分けというのを、それどのようにしてやられているのか。市のサポートセンター、3つありますよね。その3つのサポートセンターの説明をいただきながら、私たちもよくわからない、それからこんなふうにいろいろな方面からいろいろな仕事をされている方が幾ら、今の高齢者見守り事業なのですが、市内、それから仮設住宅、こっちのほうでふやしていっても、それでも意見というか、相談事というか、そういうのを吸い上げ切れないでいるという実態をどのように考えて、こんなふうに次々とふやしていくのかなというような疑問がありましたので、その辺のお答えをお願いします。



○委員長(小野惠章) 要約しますと、ホームページの計画とサポセンのことですか。



◆副委員長(佐藤筐子) ええ、そうですね。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) ホームページ、ご指摘の点、ごもっともだと思います。昨年度は市民の周知に力を入れるという中で、HOPEのホームページのほう、コンテンツ、内容を充実してまいりたいと思っています。

  2点目、サポセン並びに高齢者見守り事業とのバッティングがあるのでないかという部分でございますが、これに関しては先ほども木村委員さんからご指摘ありますとおり、ちょっと事業名称が紛らわしいので、変更いたします。後ほど事業計画書をお出ししますけれども、ここで言っている高齢者見守り事業というのはどちらかというとICT、例えばHEMSのホームエネルギーマネジメントシステムのメーターを入れると、それがセンサーがわりになって、主に単身の高齢者世帯とかの見守りで、市が細々と福祉でやっている事業を……限られた予算の中で実施している部分をアウトソーシングできるのではないかという部分で検討している部分なのです。なので、サポートセンターとはちょっと毛色が違うのです。事業名称は、ちょっと検討させてください。



○委員長(小野惠章) 佐藤委員。



◆副委員長(佐藤筐子) 今アウトソーシングの話出ましたけれども、これは現時点では民間借り上げのほうの仮設住宅扱いになっています。だけれども、そっちのほうまで市のほうではつかんでいない方のほうが多いので、そっちのほうまで範囲を広げるという理解でよろしいでしょうか。アウトソーシングされるのですよね。



○委員長(小野惠章) 石垣主任。



◎復興政策部リーディングプロジェクト班環境未来都市推進室主任(石垣亨) 済みません、私の説明がちょっと誤解を招いて申しわけございません。アウトソーシングも視野に、今事業の検討を始めているというところでございますので、もうちょっと事業を説明できる段になりましたらご説明させていただければと思います。



○委員長(小野惠章) よろしいですか。

  本日時間も随分とたっております。それで、本日の調査についてはここで一旦打ち切りまして、後日何かあればまたお願いしたいと思います。出席説明員の方には長い時間本当にありがとうございました。

  それで、先ほどそちらのほうから資料の提出と、またHOPEのほうからは個別で議会のほうに説明を願いたいということですので、議長と相談の上、ご返答申し上げたいと思います。

  本日は長い間ありがとうございました。退出して結構です。

  暫時休憩いたします。

    午前11時51分 休憩

                                          

    午前11時56分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  本日いろいろとお聞きして、多分また新たな疑問等がふつふつと湧いてきたのかなというものはありますけれども、きょう初めにお渡ししております所管事務調査のメモ用紙ですけれども、前回と同様にこの中で各委員さんにまとめていただいて、ご提出を願いたいと思います。その後、前回の……



◆副委員長(佐藤筐子) いつまで、締切。



○委員長(小野惠章) 期日はいつにしますか。



◆委員(五野井敏夫) 今月いっぱい。



◆委員(上田勉) 今月いっぱいぐらいがいいな。



○委員長(小野惠章) 31日まで、2つの事業について、前回はお出しいただいている委員さんもおりますけれども、2つとも31日まで提出願った後、それを議題にして次回の委員会を開催したいと思います。

  大変ご苦労さまでございました。以上で終了したいと思います。



◆委員(五野井敏夫) 次回いつごろ予定しているの。ざらっとでいいから。ころとかさ。



○委員長(小野惠章) お盆過ぎで……



◆副委員長(佐藤筐子) 過ぎですか。前は忙しいべ。



○委員長(小野惠章) お盆過ぎころということで……



◆副委員長(佐藤筐子) となると、9月議会の……



○委員長(小野惠章) 休憩いたします。

    午前11時58分 休憩

                                          

    午後 零時02分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  次回の委員会の開催日は、一応8月21日としたいと思います。



◆委員(五野井敏夫) 予定ね。



○委員長(小野惠章) はい、よろしくお願いします。

  それでは、副委員長、閉会のご挨拶をお願いします。



◆副委員長(佐藤筐子) きょうも中間に休憩も入れずに、皆様お疲れさまでした。報告のほうは7月31日までということなので、よろしくお願いします。

  以上です。



○委員長(小野惠章) ご苦労さまでした。

    午後 零時03分 閉会