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宮城県 東松島市

平成25年  総務常任委員会 07月22日−05号




平成25年  総務常任委員会 − 07月22日−05号







平成25年  総務常任委員会





      平成25年改 第4回総務常任委員会会議録
                                          
日時 平成25年7月22日(月曜日)
場所 本庁舎3階 第2委員会室
                                          
     出席委員(6名)
      委 員 長  小 野 惠 章
      副委員長  佐 藤 筐 子
      委  員  木 村 清 一
      委  員  上 田   勉
      委  員  長谷川   博
      委  員  五野井 敏 夫
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
     傍聴者(なし)
                                          
     説明のために出席した者
      総   務  部   長    櫻  井  清  春
      総 務 部 防 災 課 長    小  林     勇

      総 務 部 防 災 課    齋  藤  友  志
      危 機 対 策 班 長

      総 務 部 防 災 課    奥  野  祐  輔
      危 機 対 策 班 主 任

                                          
     地方自治法第105条により出席した者
      議  長  滝   健  一
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 主 任    佐 々 木  智  恵
      議 会 事 務 局 主 事    佐 々 木  智  哉
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 議題事件
  (1)所管事務調査(地域防災計画について)
    ・調査内容の確認等(委員間討議)
    ・説明員の出席要求
    ・内部調査
    ・その他
  (2)その他
 3 閉 会



    午前10時01分 開会



○委員長(小野惠章) それでは、定刻ですので、皆さんおはようございます。先般から協議内容として挙げておきました地域防災計画について、本日は説明員を求めながらの調査をすることになります。

  ただいまの出席委員は6名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を始めたいと思います。

  それで、きょうの調査の仕方ですけれども、防災課から7部ほど資料が皆さんの手元に配付されていると思います。ひとまずそれを確認しながら、出席を求めたときのおのおのの調査内容等を踏まえた委員間討議を資料を確認した後にしたいと思いますけれども、それでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) それでは、暫時休憩しながら資料を見ていきたいと思います。

  暫時休憩します。

    午前10時02分 休憩

                                          

    午前10時16分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  ただいま休憩中、いろいろとこれからの調査についてお話をいただきましたが、本日説明員の出席を求めたいと思います。これに異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) では、担当課を呼んでください。

  暫時休憩いたします。

    午前10時16分 休憩

                                          

    午前10時18分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  本日は大変お忙しい中、わざわざ当委員会においでいただきましてありがとうございます。

  早速説明員、きょう出席されている方を総務部長のほうからご紹介願いたいと思います。総務部長。



◎総務部長(櫻井清春) おはようございます。では、私のほうから本日の出席職員を紹介申し上げます。

  まず、私の左になりますけれども、防災課長の小林 勇でございます。



◎総務部防災課長(小林勇) 小林でございます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(櫻井清春) それから、防災課危機対策班長の齋藤 友志でございます。



◎総務部防災課危機対策班長(齋藤友志) 齋藤です。よろしくお願いします。



◎総務部長(櫻井清春) その隣になります。同じく危機対策班の主任でございます奥野 祐輔でございます。



◎総務部防災課危機対策班主任(奥野祐輔) 奥野でございます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(櫻井清春) 私、総務部長の櫻井です。よろしくお願いいたします。



○委員長(小野惠章) きょうは地域防災計画についてということの所管事務調査なのですけれども、あらかじめ当局のほうから資料をいただきました。ただ、先ほど委員間討議を行ったのですけれども、資料が膨大なため、どこに目をやったらいいのかということも少しあやふやになりましたので、せっかく資料いただきましたので、まず資料のご説明から願いたいと思います。



◎総務部長(櫻井清春) それでは、危機対策班長でございます齋藤のほうからきょうお渡ししております資料のほうをご説明させていただきます。



○委員長(小野惠章) 齋藤班長。



◎総務部防災課危機対策班長(齋藤友志) では、まず資料の1から順番にご説明させていただきたいと思います。

  1の1ページでございます。今回の東松島市地域防災計画の修正の概要について一通りご説明をさせていただきます。まず、変更の趣旨でございます。東松島市では、平成15年7月26日に発生した宮城県北部連続地震の経験を踏まえ、今後高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備えるべく、平成18年4月に東松島市地域防災計画を作成しておりました。その後、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という過去最大級の地震と津波によって発生した未曽有の災害であり、本市においては1,000人以上の死者及び行方不明者、市内全住宅の3分の2を超える約1万1,000棟が全半壊という甚大な人的及び物的被害をもたらしたところでございます。また、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国における過去最大規模の原子力災害であり、広範囲における放射性物質の飛散やそれに伴う住民避難などの事象を引き起こした。これらの災害は過去の災害では得ることができなかった防災対策に係る多くの教訓をもたらし、国や宮城県では防災対策について一層の強化を図るため、防災基本計画や地域防災計画の見直しを実施している。これらを踏まえ、本市におきましても震災で得た教訓を生かした地域防災計画の見直しを行うこととさせていただいております。

  次に、2ページをごらんいただきたいと思います。計画の修正の見直し方針でございます。まず、四角で囲んであるところの1つ目でございます。国では防災基本計画の修正がなされております。次に、2つ目です。宮城県地域防災計画の修正も既に行われております。3つ目です。震災被害による本市及び関係機関の状況についても変化が起こっていると。これらの3点を踏まえまして、本市の計画の見直しをさせていただきます。

  次に、3ページ目でございます。主な修正内容についてご説明します。1つ目に、全体構成でございますけれども、主な修正内容といたしまして、震災対策編を地震災害対策編と津波災害対策編に分けるようにさせていただきます。2つ目が国の防災基本計画や県地域防災計画に合わせた構成の見直しをさせていただきます。

  次に、第1編の総則でございます。新たに東日本大震災から得られた課題や教訓を踏まえ、地域防災計画の基本理念や基本方針を定めることとさせていただきます。次に、修正項目でございますが、国の防災基本計画や県地域防災計画の修正を踏まえた記載内容への見直し、業務大綱や市の概況等についての時点修正をさせていただきます。

  次に、第2編、風水害等災害対策編でございます。地震災害対策編や津波災害対策編の修正に合わせて記載内容の見直しをさせていただきます。次に、県の地域防災計画や火山災害対策、土砂災害対策、防災気象情報について修正しているため、必要に応じて修正させていただいております。

  次に、第3編の地震災害対策編並びに第4編の津波災害対策編でございます。こちらは、総則で記載する基本方針に対応した記載内容の見直しをさせていただきます。また、国の防災基本計画や県地域防災計画の修正を踏まえた記載内容の見直しをさせていただきます。

  次に、第5編、原子力災害対策編です。今後の原子力災害対策指針や地域防災計画、原子力災害対策編作成マニュアル(市町村分)の変更に合わせて修正をさせていただきます。

  第6編の資料編については、現況に合わせた時点修正をさせていただきます。

  次に、4ページごらんください。計画全体の構成の見直しについて改めて確認をさせていただきたいと思います。(ア)の津波対策編の新規作成ということで、これは従来の震災対策編から津波対策編をこれまでは含む形でございましたけれども、改めて国並びに県の計画の構成の変更を踏まえまして、地震対策編と津波対策編に分けるということでございます。

  次に、(イ)、原子力災害対策編については、既に今年の2月に策定をしております。これにつきましては、本市の大半が女川原発から約30キロ圏内、UPZに含まれることから、原子力災害対策編を新設したという形でございます。

  下の表につきましては、現在の現行の構成内容でございます。第1編から4編まで、プラス新規作成ということで第5編で原子力災害対策編を既に追加させていただいております。今年度の作業といたしましては、その下の修正案の部分になります。第3編の震災対策編を地震対策編と津波対策編に分けるという作業をさせていただきます。

  次に、5ページ目ごらんいただきたいと思います。各編の構成の見直しでございますけれども、こちらについては平成25年2月に策定されました県の地域防災計画では、国の防災基本方針に合わせまして各編で節の組みかえがされております。これに合わせまして、本市といたしましても同様の変更をさせていただくということで、下の表については左側から今現在の市の現行計画、真ん中が市のこれから作業を行います改訂計画案、そして右側が宮城県で既に改訂しました計画の構成、こういった部分について真ん中の部分の構成に直しをかけさせていただくということが本年度の作業でございます。

  次に、6ページ、7ページごらんいただきたいと思います。こちらが震災対策編の部分の変更の内容でございまして、見方としては先ほどのとおり左側が今現在、真ん中が市のこれからの計画案、右側が県の改訂計画、既に終わっている部分ということで、真ん中の部分でこれから作業をさせていただきたいというイメージ図でございます。

  次に、8ページごらんいただきたいと思います。地域防災計画の修正のポイントについてご説明します。表の項目、それと右側の修正ポイントでご説明をさせていただきたいと思います。項目の(1)、減災に向けた対策の推進ということで、修正ポイントとしてはハード対策及びソフト対策を組み合わせた対策の強化をさせていただく。(2)、防災関係機関の機能の維持に向けた体制強化ということで、大規模災害発生時でも防災関係機関の機能を維持するため、市配備体制を強化する、さらに防災関係機関との連携強化や遠方自治体との相互応援協定等の体制強化をさせていただくと。(3)、市内外への情報伝達の強化ということで、正確な情報の発信や広報活動を実施するため、伝達手段の耐災化、多重化、多様化の実施をさせていただくと。(4)、地域防災力(自助及び共助)の強化ということで、さまざまな主体の参画による自助、共助の取り組みを強化した防災対策の確立を行うと。(5)、避難収容対策の強化ということで、迅速かつ確実な避難を可能とするため、幹線避難路及び避難所配置の見直し、避難及び誘導に関するルールづくりの実施、災害時要援護者等や女性の視点やニーズ等を反映した避難所運営体制等の避難収容対策を強化するということでございます。

  続きまして、9ページでございます。(6)、十分な緊急物資の確保に向けた体制強化ということで、緊急物資の備蓄について市内の配備体制の充実、さらに外部からの物資確保に向けた周辺及び遠方自治体との災害時相互支援体制の強化をさせていただくと。(7)、災害時要援護者等支援対策の強化ということで、平時からの災害時要援護者に関する情報把握及び関係者との共有化の実施、災害発生後の避難誘導対策、災害時要援護者に関する各専門分野との連携による支援体制整備、避難生活における配慮等について対策を強化するということでございます。(8)、市民生活、産業等の再建に向けた復旧及び復興活動対策の実施ということで、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを構築すると。さらに、産業廃棄物の処理やライフラインの復旧等、可能な限り迅速かつ円滑な復旧、復興の推進をさせていただくということでございます。

  次に、10ページでございます。こちらが原子力災害対策編の修正内容でございます。先ほどのとおり、今年の2月に原子力災害対策編につきましては策定済みでございますが、今年の7月、今月でございますけれども、改めて市町村のマニュアルが改訂されました。10ページの一番下のところをごらんいただきたいのですけれども、緊急時のモニタリング実施体制並びに安定ヨウ素剤の予防服用体制、服用指示の整備について追加になっております。この部分について今年度、本市におきましても防災計画の中で修正、追加させていただくという作業に取り組ませていただきます。

  今年度のスケジュールが11ページでございます。まず、先ほどのとおり原子力災害対策編の新設は終わっておりますけれども、総則、風水害対策、地震対策、津波対策については大幅に今年度見直しをさせていただくと。また、原子力災害対策編については先ほどのヨウ素剤等の部分についての追加修正をさせていただくということで、全体としては10月ころまでに案を作成させていただきたいと思っております。

  そして、今年度も市の防災会議につきまして2度開催をさせていただきたいと思っております。全体のたたき台をご提案させていただいて、その後ご意見をいただいた後、改めて年度内に最終案を確定させるということで今年度のスケジュールを組ませていただいているところでございます。

  ただし、宮城県の地域防災計画の見直しについても今年度もやられると。当然先ほどの原子力災害対策編の部分に関連しますので、県のスケジュールと合わせながら、本市が先行することではなくて、県の変更、それに基づいての市の変更という、そういった順序立てをして作業のほうは進めさせていただきたいと思っております。

  まず、概要について以上でございますけれども、通知いただいておりました自主防災組織とのかかわりについてもご説明してよろしいかどうか、ご指示をお願いします。



○委員長(小野惠章) どうぞ、続けてお願いします。



◎総務部防災課危機対策班長(齋藤友志) では、同じ資料の12ページごらんいただきたいと思います。最後のページでございます。自主防災組織とのかかわりでございます。東松島市では、大規模な災害が発生した場合、消防署などの防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があることから、市民が一致協力し、地域ぐるみで取り組むことで有効な対策をとれることができるよう、自主防災組織の結成を積極的に進めておりました。平成23年3月の東日本大震災時点では、市内全域をカバーする86自主防災組織が結成され、8市民センター単位での地域自主防災組織連絡協議会や、市全体での自主防災組織連絡協議会も既に設立されておりました。

  災害対策基本法では、以下のとおり定められております。第5条の市町村の責務の第2項のアンダーラインの部分ごらんいただきたいと思います。市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織、これは自主防災組織を指します、の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければいけないということでございます。

  本市では、復興まちづくり計画に基づく防災・減災型の都市構造を構築できるよう、津波に対する多重防御施設や避難道路、防災行政無線、防災備蓄倉庫等の施設整備のほか、災害対策基本法に基づき自主防災組織の充実を図りつつ、市民一人一人の防災意識の向上とソフト面の充実も必要と考えております。

  現在、自主防災組織に対し、東日本大震災の経験を踏まえ、安否確認計画、避難行動計画、避難所運営計画及び災害時要援護者支援計画の策定及び見直しを呼びかけております。また、これらの計画の実践のために必要な防災倉庫や防災用資機材の整備に関し支援させていただいているところでございます。

  さらに、東松島市自主防災組織連絡協議会では今年度より毎月11日を市民防災の日、市民防災デーと定め、各家庭に対し避難所、避難場所、備蓄品、非常用持ち出し品等の確認を呼びかける活動を開始いたしました。市といたしましては、本協議会の事務局として市広報紙毎月15日号と防災行政無線により市民防災デーの周知活動を支援させていただいているところでございます。

  次からの資料2以降でございますけれども、詳細な説明は省かせていただきますけれども、まず資料2が今年の2月に策定いたしました原子力災害対策編の全文でございます。そして、これらをよりわかりやすくした概要版を資料3ということでつくらせていただいております。

  次に、資料4でございます。東松島市災害対策本部運営要綱でございます。これは、地域防災計画に基づいて大きな災害時に対応すべき行動等を定めている運営計画でございます。こちらについては、今年の4月に大幅な見直しをさせていただいているところでございます。大きな違いと申しますと、やはり原子力災害対策編を防災計画上策定したということで、その部分の追加されている部分、あとは市の部課の構成変わった部分、そういったところが変更になっております。

  次に、資料5でございます。先ほどの資料4の運営要綱に基づきまして、市職員の自主参集基準早見表についても大幅に見直しをさせていただいております。地震・津波部分、風水害部分、それの一番下になりますけれども、原子力災害対策部分について改めて25年度から定めさせていただいているところでございます。

  次に、資料6のほうをごらんいただきたいと思います。これは、先ほどの資料5に関連いたしますけれども、東日本大震災以降、避難者が大規模に収容される小中学校等におきまして、既に担当職員を事前に決めておりまして、災害発生時には職場からは当然ですけれども、休日、夜間等については自宅からもう速やかに直行するようにということで、担当職員を割り当てさせていただいております。資料6の1ページが震度5弱もしくは津波注意報発生時、2ページにおきましては震度5強以上もしくは津波警報以上が発生した場合ということで、本年度につきましては施設の周辺職員を主に速やかに参集できるようにということで見直しをさせていただいております。また、参集してから何をすべきかという部分について、3ページ以降ですけれども、避難所開設までの手順ということもマニュアル化して作成して、周知徹底させていただいております。

  そして、最後の資料7でございます。こちらは昨年の10月に策定いたしました本市の防災備蓄計画でございます。こちらについては既にご承知のとおりでございますけれども、市民全体の3分の2の方々が3日間3食賄えるような食料や水、または資機材等の配備をするための基本的な計画ということで、地域防災計画のさらに下の部分での計画という位置づけになっております。これに基づいて今現在作業を進めているということでございます。

  以上、説明のほう終わらせていただきます。



○委員長(小野惠章) ありがとうございました。

  それで、1つ確認ですけれども、先ほど資料4についてですけれども、本年度4月に見直したというふうに何かおっしゃったような気がするのですけれども、それでよろしいのでしょうか。ここが24年の7月1日となっているのですけれども。



◎総務部防災課危機対策班長(齋藤友志) 資料4の11ページごらんいただきたいと思います。11ページのところに附則の部分で、平成25年4月15日訓令甲第33号ということで、資料の11ページ、真ん中辺になります。そちらのほうで附則で書かせていただいておりまして、この大もとは24年度につくっておりましたけれども、大幅な見直し作業については25年4月15日にやらせていただきましたということで、11ページの附則の部分に掲載させていただいております。



○委員長(小野惠章) はい、わかりました。

  ただいま説明員による説明がありました。これから委員の質疑に入りたいと思います。質疑を認めますので、委員の方は挙手願いたいと思います。木村委員。



◆委員(木村清一) 資料4の今話ありました4月15日の訓令甲第33号という部分の大幅に見直しをしたというのですけれども、その部分はどの辺なのか教えてください。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 今回の見直し図りました大きい部分が、先ほど齋藤のほうからもご説明申し上げましたが、25年の2月に原子力災害に関します地域防災計画の改訂をさせていただきました。それがまず大きい部分です。あとは、次に市の関係部署等の名称変更であったり、機構改革というものがございますので、その辺にかかわります部分が大きいところということでございます。あとは、その他の部分につきましては従来の本市の災害本部運営要綱に基づいているということでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 趣旨はわかりました。条文とか何条の部分のこことか、具体的に教えてください。もしくは説明しにくいのであれば、訓令甲第33号をコピーして配付いただければそれで結構です。



○委員長(小野惠章) 説明願えますか。齋藤班長。



◎総務部防災課危機対策班長(齋藤友志) では、新旧対照表のほうを今お持ちしたほうがよろしいでしょうか。



◆委員(木村清一) お願いします。



◎総務部防災課危機対策班長(齋藤友志) 持ってきます。では、今用意します。



○委員長(小野惠章) 暫時休憩いたします。

    午前10時43分 休憩

                                          

    午前10時48分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  今資料作成中ですけれども、議事続行いたします。ほかに委員の方ございますか。上田委員。



◆委員(上田勉) 資料6だけれども、本当は中身最初からちょっとあれで目立つから、震度5弱と注意報の話だとか、次のページ、名前入れているのだけれども、これ見てみると5月何日だよね、たしかね。これ名前入れると、もう変わっているのではないの。その都度やっているかどうかを確認したいのだけれども、例えば東小、宮川主任がいて下沢君がいて、震度5以上ね。黒田君、阿部、斎藤、この辺全く変わっていないのかな。やる方法はかなり主任以上の名前、あるいは主事の名前を入れるお話と、担当者をそのまま常に役を決めてやっていると思うのだけれども、その辺どうなのかね。これ毎回修正しているの。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 先ほど齋藤のほうからもご説明申し上げましたとおり、昨年まではある程度課単位等で配置させていただいたのですが、そうしますと休日、夜間等の対応がなかなか時間的にかかるということ等もございましたので、今年度から今お手元の2ページ目等でございますように、ある程度地元に即した人間を、5強以上、津波警報以上であれば5名を配置しているというような形で、今年度から配置させていただいております。

     〔「課でなく人で……」と呼ぶ者あり〕



◎総務部防災課長(小林勇) 人で配置させていただいています。ただ、今後人事異動等またあって、例えば防災とか建設、産業部等に張りつくような形になれば、災対の中でのまた業務というようなものも出てくるわけですので、そうなった場合には当然入れかえというふうなことで、随時人事異動等によっては改訂させていただくということでやらせていただきます。

  以上です。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) それで、こういう名前入れるとやっぱりきちっとしておかなければいけないので、万が一の。そうしないと、いわゆる職員の任務分担があやふやになってくるので、その辺については変更が生じた場合にはきちっと申し送りなり、あるいは人事だったら任務なりその仕事の内容をしっかりしてもらいたいなというふうに思います。

  あと、いいですか、続けて。津波だとか地震だとかの場合の避難の警報、サイレンかな、あるよね。ああいうやつはこれに、別途のやつに載せていたっけ、別表かどこかに。今ざっと見たら多分載ってないよね、長さ2秒とか30秒とかと、ああいうやつはどこかに載っていたと思うのだけれども、その辺のやつはどこかに載っていれば。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 地域防災計画の中では掲載させていただいております、そのサイレンの吹鳴等種類関係。ただ、その辺は住民の方々は基本的には吹鳴の種類等については理解していないと思います。今現在でございますが、緊急時についてはJアラートのほうでまずサイレン吹鳴させていただいて、瞬時システムという形で、例えば宮城県に大津波警報が発令されたというふうな形がまず一番最初のサイレンの関係でございます。あとは、消防関係とか火災云々等の関係での吹鳴というものもございますが、基本的にはJアラートのほうが吹鳴という形です。

  あと、その次の段階としては、市の防災無線によって緊急時は男性職員の声で避難誘導であったり、地震の被害状況であったりというふうなものを随時防災無線のほうで放送するというような流れになっています。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) かなり細かくなるのだけれども、その辺のところをせっかく自主防災があるので、多分知っていないと、もうちょっとやったほうがいいなというふうに思います。Jアラート関連、あるいはサイレンの吹鳴、この辺はやっぱり逐次出しているし、こういうのあるよというものの意識、それは2秒なのか30秒なのかちょっと忘れたけれども、正直言ってわからないのだけれども、でもそういうのはあるのだよということをやっぱり知らしめるというのがひとつ大事ではないかなと。

  それから、男の声と女の声と、これもほとんど知らないはずだよね。女の人はテープだなとか、ああ、これ実際に流しているなとかというのは話はあるのだけれども、そういうのも含めて少なくても自主防災の人たちにはきちっと伝達をしておくというのが必要かなと思いますので、もしそういうのがあればきちっと表にまとめて、初動が大事なので、その中では別冊か何かまたさらにつくって、自主防災には流したほうがいいかなというふうに思いますね。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) ただいま上田委員のご提言を踏まえまして、今後自主防災会とか研究会、研修会とかいろいろあるものですから、そういうふうな一連のJアラートの運用であったり、緊急時は男性の声、あと通常時の広報等については女性の声、防災無線の取り決め等を改めて周知を図らせていただければと思います。



◆委員(上田勉) ちょっといいですか、あともう一つ。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) これ最後の手順で、実際は細部で動くのだよと。この資料6の中のマルバツ見たら、二重丸と丸の関係で、この辺どうなのだろう、僕は初めて見たような気がするのだけれども、役割だとかいうものがどの程度の、手順的にはどこまで話し合いなされているのか、ちょっと示してもらっていいでしょうか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) この部分につきましては、今年度6月の9日に市の総合防災訓練させていただいて、自主防災組織であったり、うちのほうの市の職員であったり、また学校の教職員であったり、そういうようなものについては事前の打ち合わせ等はさせていただいており、今回市の総合防災訓練時にも再度確認していただいているというようなことでございます。例えば3ページの2の避難所の開錠ということでございますけれども、この部分につきましては、基本的には学校等、平日のこういう時間であれば学校に教職員おられるわけですから、学校の先生がやられるというふうな手順になろうかと思います。ただ、土日、夜間等であれば学校の教職員というのはいないわけですので、本市における先ほどの5名の職員等であったり、または地域の自主防災会であったりというようなことで、それぞれ鍵等につきましてはキーポスト、そちらのほうを設置させていただいて、ポストの場所の確認であったりというようなことでさせていただいております。また、先般6月の定例会等で一般質問等もございましたけれども、関係者が遅くなった場合については当然ガラス等を壊して昇降口等を開錠していただくというふうなことも確認はさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) それで、丸、三角の話になってくるのだけれども、結局市の職員の役目というのは非常に重要なので、この辺のところは教職員あるいは市職員の役割、あるいは任務の分担というか、そういうのはきちっとやってもらいたいなというふうに思うのね。一番最後のページに、6ページなんかに書いている避難所自主運営の立ち上げなんていうのは避難者ばかりだけれども、こんなのはできないので、市職員と教職員がきちっとやって、こうやって自主防災もかかわって、それで初めて避難者に持っていく話であって、避難者というのは云々という話にはならないので、その辺のところは三角になって、実際的にはこれは物すごく重要な話で、今回のでわかったとおり、市役所職員や教職員がきちっとやって、それで申し送って体制つくってあげるというふうなのが流れだと思うのだね。だから、この二重丸というのはそういう意味では順番的にはちょっと誤解を招くというか、6ページ。だから、そういうところはやっぱりもうちょっとお話し合いをしてもらいたいなというふうに思います。いかがですか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) この6ページの20番以降については、立ち上げ、運営等の形というふうなことで、最終的には避難者の方々がやっていただきたいというふうな部分ではございますけれども、今上田委員おっしゃるとおり、その辺市の職員であったり自主防の役員さんだったりというふうなものも先導的な形で進めさせていただいて、最終的には避難されている方々が立ち上げていただくというような形で考えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) あえてそういうことで言ったのは、前回なんかも市職員あるいは、私知らないけれども、自主防災もやってくださいなんていうのは言われた人もいたので、それはそれでいいのかもしれないけれども、どうするのですかと言ったって答えないで、だからそういうのは一義的にはウエートをしっかり押さえてやらなければいけないので、その辺のところ、せっかくこういう一覧表をつくったときには市職員、あるいは避難所のいわゆる施設管理者、その人の意見というのはやっぱり重要なので、十分な検討をさらに加えてもらいたいなというのは要望です。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 基本的には避難所の運営組織に関しましては、当然自主防、避難者、市の職員等が一体的となって取り組むというスタイルになると思います。ただ、長期的な避難所の運営というふうなことになれば避難されている方々が運営というふうなことになるわけですから、市の職員についても、上田委員おっしゃるとおり、主体的に取り組ませていただくように今後、担当職員のほうの研修会等もさせていただいておりますので、その辺も改めてまたお話等をさせていただければと思います。

  以上でございます。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) これはこれでいいのですけれども、今回の震災でそういうふうにある程度マニュアルどおりに災対本部立ち上げできたところはいいのですけれども、災対本部がもうどうにもならないよと、津波来てとにかく逃げるよりほかないのだと、要するに最悪の状態を、今防災組織がまた復活してやっているのだけれども、そのときにそういう内容を踏まえた討論していますかね、今。この前の震災のときには、例えば大曲浜とか大曲地区なんていうのはもうすっかり水入ってきて、自主防災の機能も何も、とにかく自分たちが先に逃げることが一番最初だよと、そしてでは何日たったら災対本部できるのというふうなことで、市役所とも連絡とっていくと連絡が非常に交錯して、例えば食糧の問題にしても災対本部に連絡よこしても全然わからない、区長さんが直接入ってきたり、教育委員会のほうで対応しているとか、いろんなことでごたごた、ごたごたしましたよね。そういうふうな反省を踏まえた中で、どういうふうにどうなっているのかというふうな部分はこの中に生きているのですか。

     〔委員 上田 勉 退場〕



○委員長(小野惠章) 櫻井部長。



◎総務部長(櫻井清春) 今回災対本部の業務分担も含めて、大分見直しをさせていただきました。以前の災害対策本部の対応の業務については、ある程度福祉関連というふうな部分が一番多くて、災害の支援物資から何から、援護者から全てが福祉というふうな部分だったのですけれども、実際の対応ではそれは人数ではできない対応でしたので、そういった部分で途中から物資の関係を教育委員会にお願いしたり、あるいは仮設住宅の関連を移したりというふうな部分がありましたので、そういった部分を含めて今回対応も、分担の業務、そういった部分はかなり見直しをさせていただきました。ただ、これで十分かということではありませんので、これからいろんな細部の計画煮詰める中で、もし体制が必要な部分については関係機関あれば関係機関とも協議しながら対応していきたいというふうには考えております。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) そういうふうにしていただくのが当たり前だと思うのですけれども、細かいお話ですけれども、この前も大曲地区で自主防災の第1回目の会合ございましたよね、コミセンで。そのときに自助、共助もわかるのだけれども、区長さんなり役割分担になっている方々が隣近所の安否確認を震災のときに先にすべきだというふうなご指導ございましたけれども、皆さんがお帰りになってから、あるいはいろんな場面が違ったときに、では安否確認は皆さん本当にそのマニュアルのとおりやるのですかというふうな話になったときに、マニュアルどおりにはできないねというのが実際のお話なのですよね。ただ、文書化してこういうふうに書いてしまうと、一生懸命やる人はやらざるを得なくて、今回みたいに民生委員さんなり区長さんが、あるいは施錠している水門の係なりというのは最終的には命奪われるというふうな場面ありましたよね。だから、実際に沿った内容とギャップがあるのでないかという部分は、やはり素直に直すべきだと私は思うのです。安否確認すべきだといっても、自分たちがもう10分前なり15分前まで安否確認して、あとは逃げてくださいよと言ったって、どの部分で、その地区によって全部違うのだよね、津波の押し寄せている速さが。全然見えなくて、この前大曲地区の場合は側溝からあふれ上がっているのです。ふたが吹っ飛んだりなんだりして、目に見える部分で来ている分はわかります。ただ、下から来ている分というのは一切わからないわけです。だから、いざ自分たちが逃げようとしたら、もうすっかり水が周りに入ってきて逃げられないよと、だから隣近所の2階に逃げたというような方々いっぱいおったわけなのです。だから、その辺はマニュアルはこうだけれども、その部分は臨機応変にやってくださいよということを言っておかないと、今でもマニュアルどおりにやったら俺は大変だという人たちはいっぱいいるわけさ。この前もちょっとその話出ましたよね。だから、その辺やっぱり皆さんで周知徹底したほうがいいのでないかなと思うのですけれどもね。細かい話ですけれども。



○委員長(小野惠章) 櫻井部長。



◎総務部長(櫻井清春) 特に災害時の要援護者等については、前に震災時の3月に完成予定だったマニュアル等あるのですけれども、この部分につきましてはあくまでも大きい津波は想定しない、通常の大きい地震とかを想定した要援護者の安否確認のマニュアル等でございました。そういった部分で、今回は津波というふうなことで、それが津波の来ない内陸部等では生きた地域もあるようですけれども、沿岸部ではかなり厳しい部分がありましたので、そういった部分も踏まえた、例えば地震の対策の部分と津波警報等出た場合のマニュアルの分け方と、こういった部分は今福祉課と防災課のほうで若干協議をしながら策定をしようというふうな形になっておりますし、一番はやっぱり二次災害等にならないようにということで、消防団等についても実際周知広報等については、みずからの安全部分については配慮した形の周知というふうなもので徹底をしているような段階でございます。こういった部分についていろんな区長さん初め民生委員さんと、これは今後そういった部分で徹底していく必要があるということで今検討を進めております。



○委員長(小野惠章) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 防災対策の原子力災害の部分なのですけれども、3月の議会の一般質問の中で当局、市長と議論をさせてもらったのですが、これ3.11以前の地域防災計画とはまるきり違う感じになっていまして、ご存じのように3.11以前は原子力災害対策では、亡くなった鎌田議員さんが女川原発一番にやって、一言も触れていないのはどうなのだといって改訂を加えて、何行か入れたのですけれども、その部分だって、いたずらに住民の不安をあおるようなことのないようにみたいなことしか書いていなかったのです、これ記憶にあると思うのですけれども。今回はそれを3.11のあの事故を受けて変えたのですが、議場で議論したのですが市長と、この中身を見ると完全にまだ精査というか、読み切ってはいませんけれども、万が一原子力災害が生じたときは市民を避難させるということで、避難所とか、これからコンクリートの屋内に避難するよというようなことは指示しているのですが、3.11あって、まさかというようなことが起きたので、女川原発もそういったのは絶対ないとは言えないので、そういったことになった場合、どこで判断するかという部分はあるのですけれども、市内から市民を避難させなければならないという部分、当然想定して、計画の中に私は入れておかなければならないのでないかなと思っているのです。実際福島で起きましたからね。その部分はちょっと具体的には見当たらないかなと思っているのですが、それは市で考える部分ではないのですか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 今長谷川委員さんがおっしゃるとおりでございまして、今回宮城県のほうで、ある程度国の原子力防災に対しての宮城県の指針というようなものを今作成中でございます。それを踏まえた上で、UPZ、30キロ圏内に入る2市3町、プラス隣接市でございます石巻市、女川町さんの部分について、そのエリア外に避難させる方法を宮城県のほうで今後検討していただきたいというふうな我々の考えがございます。今長谷川委員さんがおっしゃるとおり、これだけの人数のこれだけの計画になれば、市独自で例えば応援協定等で山形県の何々市と応援協定するとか、何々市と応援協定するだけでは基本的にはこれ無理な話になりますので、現実に即さない話になってしまいますので、そうした場合については宮城県で全体取りまとめた上で、例えば日本海側の県等であったり、どこか隣接している安全な県と協定結ばせていただいた上で、最終的にはそういう安全確保を含めた避難行動計画等を今後また追加で修正させていただくというふうなものは当然出てくると思います。今般25年の2月には基本的な計画というふうなことで載せておりますけれども、これはあくまでも基本計画でございまして、実際の行動計画云々というのは今後また改訂等が必要になると、当然来年度、再来年度等でいろんな部分での地域防災計画の改訂というのが時点時点で変えていくというふうな形で今進めさせていただいております。

  以上です。



○委員長(小野惠章) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 一般質問の議論の中でもそのことはやったのですが、もちろん東松島市単独で解決できる問題ではないので、特に国のかかわりだったり県のかかわりがあって、その計画ができるのかなというふうなことは思っていますが、それぞれ原発自治体、私は福井県のことしか知らないのですけれども、あっちのほうでは県がイニシアチブをとって、きちんとどこの自治体はどこにどういう形で避難するよみたいなことを、絵に描いた餅なのですけれども、計画だけはつくっていますので、とにかく小林課長が言ったように宮城県で検討していただきたいというのは、本市だけではなくほかの自治体も多分同じような、今の行政の流れからいってやっているのだと思うのですけれども、県では具体的にそういった方針はいつごろまでに示すと言っていますか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 宮城県のほうからは全体の方針的な部分についてはまだ今からというお話であります。ですから、今長谷川委員おっしゃるとおり、例えば島根県とかなんかについても広島県と提携結んで、原発等事故あったとき、島根の何々市は広島の何々市と云々というような形を県のほうである程度取りまとめてやっていただいているというのが現実なのです。まだ宮城県のほうはそういう方向、若干いっているようですけれども、私得ている情報ではその方向まではまだいっていないというようなものもございますので、当然そういうふうな部分をできるだけ早く現実に即した形で進めさせていただければというふうなことで、今進めているところでございます。



○委員長(小野惠章) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 今の検討のレベルはわかりました。今度は逆に避難のきっかけとなるというか、避難を決定づけるというか、判断するための情報伝達というのかな、これも起きてしまったことだからあれですけれども、その辺はなかなか全戸の自治体にどういう現象が起きていて、どのくらい危険なのだかというのが十分伝わらなくて、スピードの問題もありましたけれども、避難せっかくさせるタイミングを失ったり、避難する場所を間違ったりというようなことが起きたのですよね。その辺の正確な情報をきちんと自治体のかじ取り役だったりする人がある程度そういうシステムというか、担保はきちっととられているのですか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 昨年原子力防災対策というようなことで、当市30キロのUPZ圏内に入って、今現在はそういうシステムについて宮城県と電力のほうから来るというようなシステムになっておりまして、基本的には原発、電力と宮城県からファクス、また緊急時等についてはモニタリングポストございます。例えばこの辺ですと本市にもございますし、また女川原発、当然石巻市も旧市町単位で設置されているというふうなことでございまして、それが地域防災計画の中では1マイクロシーベルトを超えた場合にファクス等での連絡をいただいて、それから我々としては防災無線等で警戒配備だったりに移行するというようなシステムにはなっております。ただ、今般2市3町の中では安全エリアというようなことで、女川町、石巻市につきましてはもっとレベルの高い連絡網を敷いていますので、2市3町の首長の打ち合わせの中では、女川、石巻市プラスの情報網等も今後設置していただきたいというようなのが今回の2市3町の首長たちの集まりという形で留めさせてもらってます。

  以上でございます。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今の原子力関連で、これはばっと見て大体こんなものかなというのはわかるのだけれども、実際は多分これでいってしまうのだろうけれども、この下に書かれている例えばヨウ素だとか、これを何々するものとすると、そのするものとするの中身がないといかんよね。まずはその辺の検討状況について。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 今上田委員のほうからもお話あったとおり、例えばヨウ素剤云々というふうな部分もございますけれども、現実的に市のほうで若干電力等から備蓄させていただいている状況です。実は4万何がしの市民に、では即座に万が一のときにヨウ素剤をすぐ配るのにどうするのだというような部分等についても、まだ現実的にはできていないというのが現状でございます。ヨウ素剤自体が今1割程度の三、四千ぐらいのストックしかない状況で、我々も実はヨウ素剤というのをどういうふうな形で市民のほうにお渡しして、ではそのヨウ素剤、どういうふうな服用であったり、どの時点で使うのだかというふうな部分も現実的には我々まだ勉強不足でございますので、今般の7月にその辺のヨウ素剤部分も改訂が宮城県のほうでなされて、今回各市のほうにある程度人口に比例した部分のヨウ素剤等はストックするというふうな部分はあるのですけれども、その辺の使い方とか、あと配るのにどういうふうにしたらいいのだろうかと、いろんなそういう、先ほど長谷川委員のほうからお話ありましたけれども、現実に即した動き、その辺やっぱり今後煮詰めていかなければならないというのが我々今思っているところです。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) 大体この資料の中については、多分この程度の書き方が計画的なものかなと。ただ、実際はこれの倍、3倍もの、今言ったものをどこかに早く並行してやっていくべきではないかなというふうに思うのね。一番大事なというか、いろんな考え方あるかもしれないけれども、例えば今言ったように2市3町、この分のお話なんかもそうなのだけれども、女川は主体的に3キロ以内、5キロ以内という話はわかるけれども、女川に行く人もいるし、石巻にも入る人いるわけだから、その人たちもわかるようにしておかなければいけない。ということは、女川が考えていること、石巻が考えていることも含めて、細部の計画というか、要領の中にはそういうことも考えておかないといけないのではないかなと。ここにいる場合には、よほどのことがない限り、30キロでないから、ヨウ素剤の話はよくわからないけれども、多分2時間だか3時間以内に飲まないと余り効果はありませんよというお話もあるから、3時間以内に全員に渡るかどうかというのは非常に大きなクエスチョンで、それは検討しなければいけない大きな問題があるのだけれども、そういうような非常に重要な、また逃げる場合にはどうやって逃げるかという話になってくると、またこれ県との話になるのだけれども、その辺のところ、少なくても我が市がとるべき内容については石巻や女川と同等の検討をしておく必要があると。検討の中に入れるという話の中で、処置については彼らの行動をしっかり掌握をしておかなければならないというふうに思うのね。実際起きた場合には風向だとか風速や、あるいは気象、雨が降っているとかなんかによって大分変わるのだけれども、そういう全体的な円の中でどういう対応が必要かと。だけれども、実際はどうだという話はあなたたちは十分理解はしていると思うけれども、全体的な流れというのをこの実施要領はさらによく詰めてもらいたいなと思うのですけれども、その辺のところの進捗状況というか、考え方というか、細かい話になるとかなり厳しいと思うのだけれども、どうなっていますか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 今回我々考えておりますのは、要するに宮城県で県の全体の、国の計画ございまして、県の計画がございます。それぞれの市、特にUPZ範囲の市の部分というようなのがございます。宮城県の部分というのはまだ作成されていないというのが現状でございます。我々、当然宮城県のそういうふうな部分に即した形で市としての考え方というのも必要になってくるだろうというふうなことで、実は今般、今年度でやらせていただくというのがそこまでの、今年の7月に改訂された部分、ヨウ素剤云々とか本当に細かい話なのですけれども、そこまでは今年度の地域防災計画の中で反映はできるのですけれども、先ほど申し上げたとおり、また今年の暮れとか、あと年明けとか来年とかで、今上田委員おっしゃるとおり細かい部分というのは今からまたつくられてくると。それに即した形で、本市の地域防災計画のほうも改訂、改訂というのが必要になってきますし、当然もっと下の要綱、もっと細かい行動計画とか、そういうふうな部分についてもまた改訂、改訂というふうなのが必要になってくるというふうに考えております。



○委員長(小野惠章) 上田委員。



◆委員(上田勉) こういうものについては漏れがなくきちっとできると思うけれども、さっき長谷川さんも言ったように、実際女川は停止状態ではあるかもしれないけれども、何かの外的要因があればそういう状況になる可能性は高いわけだから、そういう面についてはそういう計画とは別個に、行動手順なんかは県や女川やああいうふうに含めて、そういうふうな検討が必要だと。初動対処がやっぱり大分必要だと思うので、多分女川とか東北電力は遠いからいいよなんて簡単に東松島を考えているかもしれないけれども、そんな話は絶対ない。何かあったら絶対来るわけだから、被害の大小には変わらないわけだから、全くゼロならいいけれども、そういうことはあり得ないわけだから、それについては十分東北電力なり話をしながら、あるいは女川、石巻と連携しながら十分な協議をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがですか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) まさにそういうふうなことで、今回2市3町の女川、石巻さん、ほかの首長というようなことはございますけれども、我々としては特に石巻圏域でございまして、女川町、石巻さんとその辺連絡、内容等、私実は女川町さんにこの間お話しさせていただいたのは、勉強をちょっとさせてくれないかということで、大変恥ずかしい話なのですけれども、そういうふうな部分を踏まえた勉強、あと女川の電力等へもそういうふうにお話しさせていただいておりまして、例えば女川さん、石巻さんでやっていることとか、今後我々どこまでやらなければならないとか、いろんなことを勉強させていただきたいというふうなお話をさせていただいておりましたので、その辺いろいろと今般地域防災計画の中の原子力対策ということでございますので、今上田委員がおっしゃるとおり、我々も当然原子力災害については余り勉強不足なものですから、その辺まず勉強させていただいて、あと今後としては自主防の役員さんとか、いろいろそういうふうな方々にもそういうふうな周知等を図ってまいれればと思っておりました。

  以上でございます。



○委員長(小野惠章) 五野井委員。



◆委員(五野井敏夫) 原発に関して女川、石巻というようなことで、向こうのほうは一生懸命やっているようだけれども、ただ石巻はうちのほうより遠いのだよね、はっきり言って。場所によって違うから、石巻よりも東松島のほうが近いのです。あそこの小積の山越えてくればすぐうちに来るのだから、石巻桃生町とか北上町とかというのはずっと離れているのですね。だから、やっぱりその辺の認識をきちっと持っていただいて、そしてその季節季節によって放射能の拡散する方向づけというのは全然違いますので、一番データ持っているのは東北電力で持っているはずだから、風が何メーターでどっちの方向から来ていればどういうふうに拡散するのだということ、そして大体その拡散する範囲が30キロと言っているけれども、実際は福島の例見ればそんなものでないですよね。それでもって、避難経路あるいは避難する場所、それを十分にいち早く伝達できるような解析能力をつくるべきだと、それはやっぱり課題であるし、また電力と協力していかないと向こうでも出してよこさないと思うから、その辺よろしくお願いしたいなというふうに思います。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 今特に原子力関係の災害対策という部分では、既に県の方針なり考え方なり対応ができていないということで、その辺を待つということはいいのかもしれませんが、現実的にもう既に原子力対策編の第7節では、避難計画の作成も災害時要援護者等の避難誘導も移送体制の整備も、あくまでも主体は市というふうに決めているのだよね。県が出ないからの話ではないので、例えばさっき話しされているように女川と比べればとか、石巻の合併した牡鹿と比べれば火を見るよりも明らかであって、そういうサイドに、同じ立場に立つということがさっきもあって、今は非常に重要なので、少なくともそういう比較からすれば東松島は相当おくれているという認識は県でも持っているのではないですかね。そういう意味では、もっと主体的に県に対する働きかけだったり、あとは計画のマニュアル等に関してももう一歩突っ込んだアプローチの仕方ってあるような気がしますので、県が出てこないとうちのほうはできないといった話は、話としてはやりやすいのですけれども、もう既につくった市の対策には「市は」なのです、全て。だから、そこの部分をきちっと捉えた対策で、次の見直しの段階では踏み込んだ取り組みの方針、具体策についてぜひ示していただくように努力をしてほしいと思います。要望です。



○委員長(小野惠章) 櫻井部長。



◎総務部長(櫻井清春) おっしゃるとおり、これまでいろんな委員さん方から質問出たように、実際避難計画なりそういった部分については市が主体としてつくる形でございます。ただ、そういった部分の指針となる部分、うちのほうの原子力災害対策と同じような防災計画、基本計画的な部分は既に県のほうでも策定されておりますし、ただ市町村がそれぞれ実施計画的な行動計画をつくる指針の部分がまだ県のほうから示されていないというのが現実でございまして、県の行動計画そのものもまだですし、指針的なものもまだお示しを受けていないということですので、これをUPZ圏域の市町村とそういった部分では早急な計画策定して、市町村にお示しをいただくというふうな部分は要望していきながら、現実的には発電所あるわけですので、早急な計画の策定に結びつけていくような努力は市としてもしていきたいというふうに考えております。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 姿勢はまさにいいのですけれども、とにかく具体的に計画の中に見直しの部分で何らかの方針、規定を今回は追加してほしいのです、そういう部分に関して。やれる努力しますとか、努力はいいのです。具体的に計画にも載っていなかったよねという話にはしてほしくない。例えば具体的に姉妹提携都市、もしくはそういうところに対して避難ということしか今の段階では書きようがない、多分。では、本当にそこの地域に、ここに避難誘導なり移送体制の部分で言っているように、ではバスどうするのとか具体的な話はいっぱいあるわけですけれども、ただそういう行き先の調整さえも多分非常に難しいので、うちのほうでこうこう、こういうふうに持っているのだけれども、本当に県としてきちっと調整してくれるよねという念押しとかというのは、具体的にやっぱり詰めていく必要があるだろうと。ただ指針を待っていますという話ではどうにもならないので、ぜひそういう一歩進んだアプローチの仕方をしてほしいということと、具体的な規定をやってほしいと。

  ということがないと、例えば次の2点目なのですけれども、この資料6でもありましたように、地域災害対策本部の設置とありますよね。ちょっと資料も何も私は持っていないので、地域対策本部ってどんなものなのかとか、どういう構成なのか、あくまで自主防役員がという話なのですけれども、概要等に関してはある程度のマニュアル的なものも含めて詰まっているのですね。それらは少なくとも今言ったように、例えばほとんど今まで触れてこなかった、そういう原子力対策等に関しても今後一歩踏み込んだ地域災害対策本部というような部分も出てくるのだと思いますから、その辺はどういうものですかね。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 地域対策本部につきましては、基本的には今委員おっしゃるとおりと申しますか、津波、地震等の関係での位置づけで、各8つのエリア等に小中学校等を地域災害本部の位置づけとした、自主防の役員さん方による災害本部の位置づけになっています。今ご質問あるように原子力の絡みですけれども、そこまでは、大まかな部分ではお出ししていますけれども、細かいそういう指針等の部分では、現実的には地域災害本部等での原子力災害についてはまだというふうな部分がございます。先ほど五野井委員からもお話あったように、風向とかなんかによって放射能の拡散のエリアというのは変わってくるものですから、一概に学校等への避難が有効ではないケースも当然出てまいります。住宅、自宅等へとどまったほうが有効というふうなケースもあるわけですので、その辺というのはやはり今後の検討課題というふうなことで捉えておるところでございます。

  以上です。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) それで、地域災害対策本部という部分に関してはどの辺に一番、具体的な話は津波とか通常災害という話で、その辺の取り組みの部分というのは今回の防災計画の見直しの津波編とかというふうな形になるのでしょうけれども、具体的に地域災害対策本部のあり方とかに関してはどの辺で触れるのか。あくまでも自主防なので、市の防災計画等々はまた別だよという話なのですか。ちょっとわからないので、教えてください。



○委員長(小野惠章) 続けて質疑応答やっているのですけれども、ちょっと5分間トイレ休憩しますので、暫時休憩いたします。

    午前11時34分 休憩

                                          

    午前11時38分 再開



○委員長(小野惠章) 再開いたします。

  質疑を続行いたします。ただいま木村委員からの地域防災本部とはという質疑について、説明願いたいと思います。小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 本市の現在の地域防災計画の中で、自主防災組織と本市の災対本部との役割分担というようなものは、今現在の地域防災計画のほうでは掲載させていただいておりました。

  以上です。



○委員長(小野惠章) 木村委員。



◆委員(木村清一) 個別的な自主防災組織の組織運営等に関する構成等に関しての基準みたいな部分は、明確にはある程度指導の内容等についてはあるということは承知をしていました。ただ、言いたかったのは、地域災害対策本部という位置づけをきちっとしているにもかかわらず、その地域災害対策本部そのものの構成等が自主防災、単位組織ではないですよ、地域災害対策本部の役割とか構成とか、そういった部分に関してこうあるべきだというものが余り存じ上げなかったので、少なくともそういった部分を明確にしておく必要があるのではないかという問題意識があったので、それでお尋ねをしたのですけれども、マニュアルがないのであればないなりに今後検討していただければいい話だし、そうしないと全体的な市の災対本部と個別的な自主防のつながりはあるにしても、地域災害対策本部って何するのとか、どういう構成で誰が担うのとか、どこまで役割を担えばいいのとかというのはなかなかわかりにくいかなと思っていたのです。いかがでしょうか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 今木村委員のほうからマニュアルというお話でございますけれども、マニュアル等については作成していないということでご回答いただいていると。

  あと、もう一点、今般の6月9日の本市の総合防災訓練につきましては、基本的には各自主防災、地域地域の自主防災組織が主体となって行っていただいておりますけれども、各地域の学校等に地域の災対本部というような形で運用等をさせていただいて、そちらで各自主防等の例えば避難者だったり、いろいろなそういう状況を取りまとめしたものを市の災対本部のほうに上げてくるというような訓練等もさせていただいておりますので、何につきましても今木村委員おっしゃるとおり、では地域災対本部って何するのだというような部分を改めまして今後詳細等について検討させていただきたいなと思います。



◆委員(木村清一) ぜひ体系的な部分でしょうから、災害対策。現実的な話として、うちのほうの自主防に関して言うと、今言われたように多分地域災対本部の訓練があったのだろうと思うのですけれども、そこに招集あったので、具体的な自主防の訓練に関しては別な日程をとったのです。そういうのを総合的に、少なくともそれは同時並行的に進む話なので、全員参加するわけでないから、こっちはこっちでやったらいいのでないのなんていう話もあったのだけれども、やっぱりそういう体制も、だからさっき言ったように少なくとも災対本部ってこういう構成で、こういう役割をして、そのときに個別的な自主防はこういうふうにやっているのだよとかという内容が体系的になっていないと、防災計画そのものがなかなか、さっき言ったように自主防任せなので、そっちはそっちで頑張っているからいいのですという話ではないと思うのね。それは、先ほどもあったけれども、では個別的な話で全部突っ込んで、枝葉まで規定しないとできないのかというと、そういう話ではないと思うので、ただ基準はきちっとしておかないとうまくないなと思いますので、ちょっとそういう問題意識があったということと、今回の規定内容を見るとそんな感じがしますので、ぜひチャレンジしてみていただければと思います。



○委員長(小野惠章) 佐藤委員。



◆副委員長(佐藤筐子) さっきから委員の中からいろいろなものがその時点時点で変更があったり、附則がふえていたりという話が出ています。それで、多分こういう計画書が完成のときにはきちっとした冊子で渡されると思うのですが、それ以前に、さっき小林課長がおっしゃっていたように勉強させていただくというようなことでした。課長自身が、あるいは担当課、部のほうでそういうふうにお考えだったら、こんなふうな冊子、あるいはその前の段階の案で、私たちにお示しされる以前に市報のほうに簡単にいろいろなものを出して、まあ、シリーズで例えばここは30キロ圏内ということになりました、そのときのこうこう、こういうものはこうです、シリーズで1、2、3、4と続けていって、皆さんにお知らせするというのも手だと思うのです。ついこの間新聞発表になりましたように、ヨウ素剤をいただく年齢が今度変わりますよね。それで、月齢や年齢によって液体だったり固形物だったりする、そういうことがまず変わるということも、新聞記事の情報ということでは確かめて、そして載せたり、それからここで放射線量はかっていますよね。そういうものもこういうお天気のときと雨のときと数字が違っています。雨が降ると上がったりしている、そういうことを気をつけている小さい子供を持っているお母さんもいると思うのです。そういう一般的な情報を市報のほうでシリーズで皆さんにお知らせするというのも手だと思うのですが、これについてはどのようにお考えですか。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 今佐藤委員さんおっしゃるとおりだと思います。特に地域防災計画の中の原子力防災関係については、市民の方々についてはまだ本当に余りよく存じ上げていないというのが現状だと思いますので、今回今年の2月にお出しさせていただいている概要版というような形、これが本当に計画の大まかな部分でございますので、もちろん詳細等、細部等詰めていった場合、多分今ヨウ素剤のお話とかもございましたけれども、そういうふうな部分とかなんか、広報というよりも勉強の何かこういうふうな、例えばヨウ素剤はこういうものなのですよとか、今年齢で液体状態で、例えばどういうふうな配布の仕方をしますよとか、こういうときにお飲みくださいみたいな、そういうふうなもっと細かい部分を今後詰めさせていただくわけですので、その際には市の広報なり、あとホームページとかそういうふうな部分であったり、先ほど放射線量のお話もございましたけれども、原発のホームページ等で常時24時間観測のデータなんかも見れますので、例えばそういうふうな部分だったり、いろんな部分を今後住民の方々にお知らせさせていただければと思います。



○委員長(小野惠章) 佐藤委員。



◆副委員長(佐藤筐子) さっき木村委員がお話ししたように、県のほうの発表を待つのではなく、市でできるところは早々と教えてあげたほうが、去年の12月7日の津波の注意報が出たときに逃げ方見てわかるように、私たちは地震とか津波に関してはもう体が動くようになっている市民の方多いと思うのです。そういうときに、原子力については発信していかなければいけないと思います。

  きょうは原子力のほうの質問が多かったのですが、例えば今回は地域防災計画についてという中ですので、備蓄についてお尋ねしたいのですが、今回鷹来の森運動公園にできる3万食、3万本という、そういう備蓄について、この消費期限についてはどのように考えられていて、どのような意見が課のほうで出たのかお尋ねしたいと思うのです。



○委員長(小野惠章) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) まず、今のご質問に対して修正させていただきたいと思います。基本的には4万3,000市民が約3分の2の今回被災を受けたというふうなことで、3日間で全体で25万8,000食、そのうちの約半分でございます13万ほどを鷹来の備蓄倉庫に入れて、残りの部分については市内24カ所、学校等になりますけれども、そちらのほうに食料、水のほうを配布をさせていただくということでございます。

  今のご質問で、今回倉庫を建てた後に当然水、食料等を購入させていただきます。基本的には賞味期限は大体4年、マックスで5年までいくかどうかなので、多分仕様等につきましては4年間というような仕様での購入というふうになろうと思います。4年後になりますと、一般財源の話になってしまいますので、その部分をずっと25万8,000食をキープというのは一般財源では非常に厳しいと思っています。したがいまして、我々といたしましては自助の部分、家庭なりの備蓄のほうにせめて半分程度を備蓄のほうに持っていけないかと。家庭内備蓄、そちらのほうでのご協力等をあわせて進めさせていただくというふうなことです。そうしませんと、なかなか一般財源で4年で何千万単位の金額になるものですから、それを維持していくというのは非常に厳しいということなので、徐々に家庭内の備蓄のほうにシフトと申しますか、移行させていきたいというようなことで、今回毎月11日を市民防災の日というような位置づけの中で、1つはあの3.11を風化させない、そういう思いを各世帯、個人個人に持っていただきたいというのが一番の狙いでございますので、その中での家庭内の備蓄云々というようなものも主要の防災の日のテーマにさせていただいておりますので、そういうふうな形で今後は各家庭、個人的に保管と申しますか、備蓄していただくような方向で、課のほうでいろいろと今回お話しさせていただいた状況でございます。



○委員長(小野惠章) よろしいですか。



◆副委員長(佐藤筐子) 委員長。



○委員長(小野惠章) 今も出た話で、自主防のほうで、新聞等の報道でも11日が市民防災の日ということで大々的にアピールされて、そこでもともと震災時から自主防が活躍したということもあって、基地もそのほうにシフトしたという形は大変わかるのですけれども、先ほど木村委員からも市報でしっかりと指導的な立場も必要なのではないかというお話でした。

  それで、本日いただいた資料の中で、資料6のほうに初めてこうやって各職員の皆さんが担当という形で、地域に根差したそばにいる方がいち早く駆けつけるというシステムとったということなのですけれども、せっかくこうやってやったのであれば、6月の時点で1回、多分顔見せみたいなのはしたのかなという思いはあるのです。ただ、これから必要なのは、いかに顔見せて、地域の人に職員の方が担当として、この地域のいざといった場合に、避難所にかかわる人がこういう方なのだということがわかるということが必要だと思うのです。だから、その場合自主防の会議だとか学校とのいろんな会議の中に、ほかの仕事でこうやって皆さん忙しいのだろうけれども、それが防災課の仕事で、なかなかそういう会議に出てくれというのも大変なこととはわかるのだけれども、やはりいざというときは顔を知っている人が安心感を持つということがすごく大切なことだと思うので、ぜひそういう形でやはり地域にかかわっていくのだというせっかくの機会なので、そういう方策というのはとれないものですかね。



◆副委員長(佐藤筐子) 小林課長。



◎総務部防災課長(小林勇) 今委員長のほうからお話しいただいたように、学校等におきましては防災主任という先生方が任命されております。そちらのほうとのすり合わせだったり、あと自主防の役員さん方との顔合わせ云々というふうなことについては今回の6月9日のほうでさせていただいていると。また、あとその前に、特に学校サイドとの顔見せと申しますか、すり合わせ等については事前に学校とこのメンバー入った説明会、会議等をさせていただいておりましたので、その席等でいろいろと情報交換等はさせていただいているというような状況です。今後各自主防の会議への出席、参加というふうなものについては、人事の介入もございますので、今検討させていただくということでご理解願えればと思います。



◆副委員長(佐藤筐子) 委員長。



○委員長(小野惠章) やはり人がやることだから、本当に災害があってみんな大変なときに、顔を常に見ている職員の方が来てくれると、地域の方の安心度もぐっと違うのかなという思いはあるのです。知らない人とお話しするのも、そういうときだと言えることも言えないのだろうなということもあるので、そういう検討はこれから必要だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。

  以上です。



◆副委員長(佐藤筐子) 答弁は。



○委員長(小野惠章) 結構です。



◆委員(五野井敏夫) これ言っていなかったっけか。大曲の会議のときは来ていたよね、コミセンのとき。佐藤 浩志さん来ていた……

     〔「休憩で」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) 暫時休憩いたします。

    午前11時55分 休憩

                                          

    午前11時56分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  本日長い時間いただきまして、調査いたしました出席委員の方には大変ご苦労さまでございました。

  暫時休憩いたします。

    午前11時56分 休憩

                                          

    午後 零時00分 再開



○委員長(小野惠章) それでは、再開いたします。

  本日活発な質疑ありがとうございました。それで、ただいま質疑の中で皆さん確認できたこととか、また今休憩中に木村委員のほうからありましたとおり再疑問等があったと思います。それに対してこちらのほうで取りまとめを行いたいと思いますので、ファクスでその用紙を配りますので、それに各委員さん、きょうの質疑を踏まえた上で書き込んでいただいて、事務局までお返し願えれば、また職員とで本日の部分に関しては取りまとめたいと思いますので、とりあえずきょうの地域防災計画についてはまだまだ議論が必要だと思います。それで、何日だっけ、今度違うほうで……

     〔「24」と呼ぶ者あり〕



◆委員(五野井敏夫) 24にやったって同じでないのか。



○委員長(小野惠章) いや、やりません。



◆委員(五野井敏夫) 何かきょうの聞いていると、進まないような感じだな。



○委員長(小野惠章) 本日わかったこととか再疑問については頭の中でしっかりと、記憶が薄れない部分で早目に提出いただくという形で、期限は求めませんけれども、一応次の違う所管事務調査が24日にありますけれども、それまで書いていただければと思います。

     〔「難しい……」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小野惠章) 忙しければ、ある程度その前後という形でお願いしたいと思います。



◆副委員長(佐藤筐子) 24は復興政策課。



○委員長(小野惠章) はい、そうです。それは違うほうのやつですので。



◆副委員長(佐藤筐子) やめて……



○委員長(小野惠章) いや、それはそれでやるのです。ただ……



◆委員(五野井敏夫) そこだけやるというのでしょう。



○委員長(小野惠章) きょうの取りまとめとして、ペーパーはお願いしたいということのお願いです。

  それでは、長時間にわたりまして質疑大変ご苦労さまでございました。それでは、副委員長、ご挨拶お願いしたいと思います。



◆副委員長(佐藤筐子) お疲れさまでした。

    午後 零時02分 閉会