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宮城県 東松島市

平成25年  民生常任委員会 03月12日−02号




平成25年  民生常任委員会 − 03月12日−02号







平成25年  民生常任委員会





      第14回民生常任委員会会議録
                                          
日時 平成25年3月12日(火曜日)
場所 本庁舎3階 第2委員会室
                                          
     出席委員(7名)
      委 員 長  多 田 龍 吉
      副委員長  熱 海 重 徳
      委  員  大 橋 博 之
      委  員  熊 谷 昌 崇
      委  員  長谷川   博
      委  員  上 田   勉
      委  員  佐 藤 富 夫
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
     その他出席者(なし)
                                          
     説明のために出席した者
      保 健 福 祉 部 長    櫻  井  清  春
      兼 社 会 福 祉事務所長

      保 健 福 祉 部福祉課長    村  上     修
      兼社会福祉事務所副所長

      保 健 福 祉 部 福 祉課    齋  藤  禮 一 郎
      高 齢 介 護 班 長
                                          
     地方自治法第105条により出席した者(なし)
                                          
     傍聴者(1名)
      議  員  小 野 幸 男
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 主 査    佐 々 木  智  恵
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 議題事件
  (1)本委員会に付託された議案の審査について
    ?議案第39号 東松島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す
            る基準を定める条例の制定について
    ?議案第40号 東松島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運
            営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
            果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
     ・内部審査委員間討議
     ・説明員の出席要求
     ・内部審査説明員聞き取り
     ・まとめ(委員会討議〜採決)
 3 閉 会



    午後 2時43分 開会



○委員長(多田龍吉) それでは、皆さんおそろいですので、始めたいと思います。ただいまの出席は7名でありまして、定足数に達しておりますので、ただいまより第14回民生常任委員会を開会いたしたいと思います。

  先ほど議場で付託された案件についての審査を執り行うわけでございますが、あらかじめ議題事件を申し上げますと、議案第39号 東松島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、2つ目は、議案第40号 東松島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、この2件が審査の議題でございます。

  これより内部の審査の委員間討議を行いたいと思いますが、まず説明員の出席要求をいたしたいと思いますが、そのように取り計らってよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(多田龍吉) 異議なしと認めます。

  それでは、早速説明員の出席を要求いたしたいと思います。

  暫時休憩いたします。

    午後 2時44分 休憩

                                          

    午後 2時44分 再開



○委員長(多田龍吉) それでは、再開をいたしたいと思います。

  これより説明員として保健福祉部長の櫻井 清春さん以下何人かご出席をいただいておりますが、まず部長のほうから出席職員のご挨拶と紹介をお願いいたしたいと思います。

  櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) それでは、本議会に引き続きまして議案第39号並びに議案第40号の審査のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  本日の出席職員を紹介いたします。

  まず初めに、福祉課長の村上 修でございます。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) それから、福祉課高齢介護班の齋藤 禮一郎班長です。



◎保健福祉部福祉課高齢介護班長(齋藤禮一郎) 齋藤です。よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 保健福祉部長の櫻井です。よろしくお願いいたします。



○委員長(多田龍吉) よろしくお願いいたします。

  それでは、早速、議場でも説明はありましたのですが、若干審査に当たって補足するための再説明といいますか、お願いをいたしたいと思います。

  櫻井保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) それでは、議案の内容等について説明をさせていただきたいと思います。

  まず、条例制定の考え方等につきましては先ほど議場のほうで説明いたしましたので、省略をさせていただきまして、条例そのものについて概要を説明させていただきたいと思います。

  議案書の2ページ、議案第39号 東松島市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして説明をさせていただきます。

  本条例につきましては、目次のところを見ていただきたいのですけれども、第1章の総則、これは第1条から3条までになります。それから、第2章につきましては、事業者の指定に関する基準になります。第3章から第11章までは、地域密着型サービスのそれぞれの内容でございます。第12章がその他の基準というような形になっております。基本的には、厚生労働省令をそのまま市の基準とする形の条例を考えております。

  最初に、8ページをごらんいただきたいと思います。一番下の第28条でございます。厚生労働省令の指定地域密着型サービスの省令につきましては、全部で182条ほどの条文になってございます。それで考え方で従うべき基準、それから標準とすべき基準につきましては、全て省令を市の基準とする規定を第28条で設けさせていただいているというふうなことでございます。

  戻りまして、2ページになりますが、第1章の総則におきましては、第1条では趣旨、第2条では定義、第3条では指定地域密着型サービス事業の一般原則を載せさせていただいております。

  第4条が先ほど説明したとおり、指定を受けることができる法人の中から暴力団排除条例に基づきまして、その者を除く規定といたしております。

  第5条につきましては、定期巡回、サービスの一つである随時対応型訪問介護看護の基本方針として規定しておりますし、第6条につきましては、3行目になりますが、記録を整備して、その完結の日から5年間保存をしなければならないと、これは県のほうの規定等と整合をとりながら5年間保存と規定をしております。

  それから、第7条の管理者につきましても、この事業所の管理者から暴力団関係を条例関係で除くといたしております。以下、この暴力団とか記録の保存等につきましては、それぞれのサービスごとに、6条、7条の規定を準用する形でそれぞれのサービスを規定しているところでございます。

  それから、5ページをお開き願いたいと思います。上のほうの第11条でございます。非常災害対策といたしまして、第11条に規定をさせていただいております。2号のほうで特に災害の種別、地震災害だけではなくて、火災、地震及び風水害等に応じた個別の災害計画を策定していただいておくことから、5号になりますが、他の社会福祉施設等との連携並びに協力体制の確保といった部分、こういった災害対策を常に事業所側でも検討して、いざというときに備えていただく規定といたしております。

  それから、下のほうになりますが、第14条、この事業所の代表者につきましても暴力団の排除条例に基づきまして、この事業所の代表者から除く規定といたしております。これが議案第39号の条例の制定の概要でございます。

  それから、7ページの第22条をごらんいただきたいと思います。設備の関係でございます。指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準、特別養護老人ホーム等、29人以下の施設になるわけですけれども、一の居室の定員に当たっては1人とするというふうなことで、個室が原則ではございます。ただし、地域の実情を踏まえ、市長が必要と認めた場合は4人以下とする。これは華の園とか、既存の地域密着型ではないのですけれども、共同の居室の特養が市内にはございます。そういった部分も考慮しながら4人以下とすることというふうな規定とさせていただいております。

  次に、9ページをお開き願いたいと思います。議案第40号の条例制定の概要でございます。39号と同様に目次をごらんいただきたいのですけれども、第1条から第3条までには総則というふうなことで、条例の趣旨、定義、それから一般原則等規定をさせていただいております。それから、第2章についても指定に関する基準というふうな形で載せさせていただいておりますし、第3章から第5章がこの介護予防に関するサービス事業者の内容というふうなことになります。第3章では通所介護というふうなことで、デイサービス、それから第4章では小規模多機能型居宅介護ということで、通所とショートステイとを組み合わせて実施するサービスの関係、それから第5章につきましては認知症対応型の共同生活介護、グループホームですね、こういった部分のサービスの基準について規定をさせていただいております。

  以下、第4条、それから第8条、それから第10条に39号同様に暴力団の排除規定を載せさせていただいておりますし、6条の非常災害対策、それから第7条の記録保存についても第39号の条例と同等としております。

  それから、12ページの一番最後になりますが、第14条でございます。この第3条及び第5条から前条に定めるもののほか、この法律の基準は予防基準省令、これは前のほうに解説ありますけれども、厚生労働省の省令、国の省令につきましては89条から成っております。ですから、ここで規定する以外はこの89条の省令を市の基準とするというふうな規定で条例を定めさせていただきたいということでございます。

  以上、条例の概要等についての説明とさせていただきます。



○委員長(多田龍吉) ありがとうございました。

  では、ただいま説明が終わりましたので、これより委員の皆様方のほうから何かありましたらお尋ねしていただきたいと思います。先ほど佐藤委員さんも議場で質疑をされておりますけれども。

  どうぞ、佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ちょっとアレンジしていいですか。さっきの私の質疑の中で、最終的にこれに抵触するみたいなことがあれば、行政指導ができるという話でした。それで、今お聞きすれば、厚労省の規定については182条まで、あるいは89条まであるということなのですが、それで行政指導ができる、いわゆるよりどころとする省令についてはどこにあるのですか。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) まず、今回の条例の制定につきましては、例えば事業所の施設基準であったり、配置する人の基準であったり、それを市の条例として定めることが今回の条例制定になります。

  それで、佐藤委員さんお話しの部分なのですけれども、地域密着型のサービス事業者の指定につきましては、介護保険法の中で市町村長が認定するというふうな、あくまでもこういった省令等に基づく基準に達していた場合に市町村長が認定する形になります。そういった部分では、こういう基準に該当していない施設の申請があった場合はもちろん許可ができないことになりますし、途中で該当しなくなった場合は当然届け出をしてもらうのですけれども、定期的に事業所訪問のほうも市の業務になっておりますので、そういった部分で確認をしながら、最初は指導的な部分から、最終的には行政処分といいますか、事業所の指定の取り消しも内容、状況によってはあり得るのかなというふうな考え方を持っているところでございます。地域密着型については、指定は市町村長に権限があるというふうな形になります。改善命令とか出しながら、最初は現地訪問の上、いろんな実態調査しながら、もし不備とかそういった部分があれば、当然改善命令等を出して、それに対する回答をいただいて、それでも従わない場合等があれば、そういった部分も事業所の指定の取り消しも一つの方法というふうに解釈をしております。



○委員長(多田龍吉) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) これずっと読んでいくと、ほとんどが義務規定なのだ。しなければ、しなければならない、いわゆるできる規定というのはほとんどないのだよね。ということは、必ず守らなければいけないということだ。そうしますと、それについて管轄するトップは市長だ、市長の権限に帰属するということなのだけれども、要するに義務規定なので、必ず守るということを前提としなければならないわけだよね、これ。だから、今いろいろ調査をしながらというのだけれども、そのチェックを言葉面だけでなくて、どんなふうにしていくのだということが一つの問題ではないのかなと思うのです。その辺どうなのですか。



○委員長(多田龍吉) 齋藤班長。



◎保健福祉部福祉課高齢介護班長(齋藤禮一郎) 地域密着型施設につきましては、市のほうで定期的に指導監査ということで実施しております。そのほか運営状況につきましては、地域密着型運営委員会を各事業所で設けておりまして、その会議は2カ月に1遍ずつ定期的に開かれており、これに市のほうでも参加しておりまして、運営状況についてはその場で他の委員さん方と一緒に話しながら、運営を進めていっていただいているところでございます。



○委員長(多田龍吉) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 2カ月に1回というのは、これは決まりがあるの、それとも自主的に2カ月に1遍ということなのか。2カ月に1遍というのは、なかなかチェック機能が果たせないような感じがしないでもないのだけれども、その辺どうなのですか。これは規定があるのですか、2カ月に1遍やりなさいとか。それとも、では2カ月に1遍やりましょうとかという、そういう。



○委員長(多田龍吉) 齋藤班長。



◎保健福祉部福祉課高齢介護班長(齋藤禮一郎) こちらは、一応2カ月に1遍開催ということでしていただいております。



○委員長(多田龍吉) どこかに決まりあるかということです。

  ちょっと暫時休憩します。

    午後 3時02分 休憩

                                          

    午後 3時07分 再開



○委員長(多田龍吉) 再開いたします。

  休憩中に前段質問ありました件については了解したと、こういうことでございますので、その他の委員も何かありましたら。

  上田委員さん。



◆委員(上田勉) 全体的には何となくわかったのだけれども、権限と責任という面で見ると、ここに条例に書いてある全ての事に関しては、省令に書いてある、あるいは介護法だとか福祉法に書いてあるというのだけれども、あえてここに書いていると市としての責任がここで伴ってくるよね。それを履行するには、事業者側がどのようにやっているかというのを掌握していなければいけないと思うのだけれども、こうやるからには全ての事業所に対して地域密着型サービスを行っている事業者に対して再確認をすべきだというふうに思うのだけれども、そういうふうな手だてをして初めて、あるいはこういうふうになりますので、事務所側は報告、ここに実は報告義務が入っていないのだけれども、状況確認するには報告義務がなければいけない、あるいはチェック体制が整っていなければいけないというふうに思うのだけれども、その辺のところのこの条例に基づいて今後やっていかなければいけないもの、例えば各事業所の再確認だとか、それから条例に基づく、これ項目たくさん書いてあるのだけれども、こういう報告書をつくりなさいとか、あるいは何カ月置きにやりなさいとか、あるいは報告は上げてきなさいという話は、先ほどの佐藤委員ではないけれども、どこかで必要になってくると思うのです。そうしないと、知っていません、やりませんでしたとか、抜けていましたという話になってくる、どうしても。その辺のところをちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが、いかがですか。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) まず、この基準を条例で定めるというふうな部分なのですけれども、特に既に事業所を設けている部分についてはこれまでの厚生労働省令の基準に従って、それに合致していることで事業の認可といいますか、承認をしているというふうな状況がございます。

  今回は、その省令はあるのですけれども、それは国の省令であって、市町村においてもそれぞれ条例で定めなさいというふうな規定になりました。それで、介護保険法の中では、あくまでもこれまで省令の基準に合ったものを市町村長が認める形だったのですけれども、今度は市町村の条例で定めた基準に合致する事業者を指定できるというふうな形になってきます。

  そういったことで、特に今後の部分については新しく出る場合、新しく事業を実施したいというふうな業者さんがあれば、当然市の条例を基準にしながら、その基準に合っていない場合は指定はできない。それが改善されてからの指定というふうな順番になろうかと思いますし、これまでの事業所の部分につきましては、先ほども申したとおり福祉課の高齢介護班のほうでこれまでの厚生労働省令に基づいた基準で事業運営をしているかどうか、それは現地調査、そういった部分で確認をしながら、今まではこれといった不備というふうなことはないのですけれども、もしあればそういった部分では指導なり改善案の提出なり、そういった部分を求めていくというふうな形になると思います。



○委員長(多田龍吉) 上田委員。



◆委員(上田勉) ですから、こうやって基準を決めたからには再確認が必要だし、例えば11条に書いているもの、非常災害対策の中でこういう項目がある、これをきちっと提出してください、なければ見せてくださいとか、そういうのは再確認というか、市で行わなければならないというふうに思うのです。

  それから、記録の保存の中で実施日から2年間どうのこうのと書いていますけれども、そういう話だとか、あるいは地域密着型の第22条に書いているような2人とすることができるとか、そういうのは今までやっていますかという話になっているけれども、厳格にきちんとやらなければいけないというふうに思うのですけれども、これを制定することによっての市側の体制、人的もそうだし、あるいは運営上の環境整備、そういうのは今後どのようにやっていくようになるのですか。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) この基準の部分については、高齢介護班のほうで事業所を訪問しての現地の実態調査的な部分から入っております。これは、これまでもやっておりますし、これからもそういった部分では実施をしていくというふうな形になります。

  それから、非常災害対策につきましては、訓練につきましてはこの条例基準で実施していただくというふうな形にはとっているのですけれども、その他の災害対策については特に非常用電源等の関係もありますので、この辺は例えば市みたいな自家発電にすると物すごい経費がかかります。太陽光とかにしてもらえば、それまではかからない部分もありますが、一応形では努めていただくという、努力をしていただくというふうな規定にしておるものでございます。こういった部分も含めて、現地指導の中で基準のとおり事業運営がされているかどうか確認しながら、もう少し人数が多ければより小まめに現地確認もできるとは思うのですが、現体制の中でやりくりをしながら、指導等には努めていきたいというふうに考えております。



○委員長(多田龍吉) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今部長が言われたように、ここに条例がない場合には、条例省令あるいは条例の規則でずっと動いているから、それをきちっとやってくださいねと、サービスの関連、あるいは状況確認等で終わるかもしれないけれども、こうやって独自に条例をつくると、それだけの権限とあれができるわけですから、責任が伴ってくるわけですから、今言われた人的な措置とか、それからあるいはそれに対する文書上の措置とかというのがもうちょっと厳しくなるのではないかなというふうに私は思うのです。条例というのはそういうものではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺の体制整備はどうなりますか。いわゆる人的なもの、今の体制でやるとどんどん、どんどんふえてきて、丸投げは多分できない、これは。どこでやるとかという話にならないので、福祉課でやらなければいけないものだから。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 特に高齢介護班の業務、超高齢社会なり、やっぱり核家族化、仮設住宅の入居者、そういった部分で業務がかなりふえているのが現実でございます。こういった事業所の指導等もございますので、総務のほうには人的な配置、増員含めて要望は現実的にはいたしております。そういった中で高齢介護班全体の業務が適正に遂行できるような形で今要請しているというのが現実でございます。ただ、復興のほうにも人が大分とられている部分がありますので、その辺については4月に向けては要望は実施しているというふうな現状がございます。



◆委員(上田勉) 最後に。



○委員長(多田龍吉) 上田委員。



◆委員(上田勉) 22条に書いている市長が定めた場合4名以下にするというこの根拠は。



○委員長(多田龍吉) それでは、村上課長。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) こちらにつきましては、既存の地域密着型の特別養護老人ホームとかではないのですけれども、現在ある華の園とか既に4名で特養を運営している状況がございます。そうした中で、こちらもそういうふうにして、今個室ということで、プライバシー保護ということで、高齢者の尊厳ということで1名が基本なのですけれども、既にある施設でも地域密着ではないのですが、同じような特養、大きな特養でも4人定員でやっているところも市内でもございますので、そういった意味で最大4人までということでの規定にさせていただいているところです。



○委員長(多田龍吉) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 今の上田さんの話等を聞いていて思うのですけれども、要は今までやってきたものに加えているだけですよね。私にしてみれば緩和基準にしているのかなと思うのです。この地域密着型特別養護老人ホームの人数の制限とか、あとは不正請求等に関する事項の関係でちゃんと請求できるように2年を5年に延長しているということで、要は省令よりも市民の人たち、利用者に対する安心感を与えるように、あと使いやすいように緩和していると感じて私は思っているのですけれども、違いますか。かえって皆さんの前書の話聞いていると、難しくしているのかなという気がする。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 熊谷委員さんの部分、1つは緩和している部分がございます。それは先ほどのお話の定員の部分であったり、逆に例えば記録の保存年限、国の省令では2年を5年間保存しなさいということで、これは逆に言うと緩和ではない部分もあって……



◆委員(熊谷昌崇) サービスとしては。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) それは適正な市の介護の被保険者なり、そういった部分を擁護する上では必要な部分というふうな考え方の中でこういった条例制定、暴力団の排除規定もそうなのですけれども、そういうことで規定をさせていただいているというふうな部分でございます。



○委員長(多田龍吉) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 私に言わせれば、何ら問題ないかなと言いたいのですけれども、要は省令よりもいいわけですよね、使い勝手、利用される方にしてみれば。あと利用料の低所得者層への負担も配慮して通常1人のところを4人まで、低価格に抑えるというだけの話ですよね。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) そういう面もございます、4人にする……。



◆委員(熊谷昌崇) わかりました。以上です。



○委員長(多田龍吉) そのほかありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(多田龍吉) ちょっと確認しておきます。つまり先ほど説明の中で、厚生労働省令の182条の条文があるということ、それから後ろの40号については89条、これを一緒に合わせて生きていく形ですよね、両方とも。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) そうです。これの内容を3つの基準、例えば182条の中で従うべき基準はどれなのか、それから努力すべき基準はどれなのか、それから参酌すべき基準で市が独自に変えていいものはどれかを精査しながら、参酌すべき基準だけは条例の中にきちっとうたわせていただいて、それ以外の部分については厚生労働省令を市の基準とするというふうな考え方で条例を制定したいと考えているということです。



○委員長(多田龍吉) 今お話しのように、これは厚生労働省令の部分と新たに法改正に伴って市でも条例化しなければならないということで条例化したと。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 制定ですね。



○委員長(多田龍吉) 制定したということです。

  長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 議場での説明聞きまして、今ここで改めて伺いたい。本質わかりますし、熊谷委員の話もまったくそうだなという感じで聞いたのですが、私自身の整理のために聞くのですけれども、今回こういう形で市の条例が決まるのですが、従前の市内にある施設として特別養護老人ホームとか、グループホーム、通所介護施設それぞれありますよね。それらの運営に関しても、こういった今度の市の条例制定は全てかかわってくるということなのですか。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 先ほども本議会で若干説明したのですけれども、市の地域密着型サービス事業所なのですけれども、まず共同生活介護で従来は震災前は5カ所ございました。認知症対応型のグループホームなのですけれども、名前言っても……。



◆委員(長谷川博) わかりやすいほうがいいから。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) まず愛育会さんのほうではさざなみ、要は華の園の脇ですね。それから、赤井小学校のところのあさぎり、それからやすらぎ会、不老園ですけれども、これは今現在は仮設のほうでグループホームを実施しております。

  それから、柳の目のグループホーム日和さん、庄子薬局さんと言ったほうがわかりやすいですかね。ありまして、そのほかに東名のほうでのNPOのほうのグループホームすみちゃんの家というふうな部分がまず共同生活介護でございました。ただ、グループホームすみちゃんの家については予算のほうでも説明しているとおり、現在社会福祉法人のほうの運営に切りかえるために今再建に向かっているという休止の状況でございます。

  それから、通所介護につきましては、やもと赤井の里のデイサービスセンター、それからはまなすの里、ことぶき会のほう、ここのデイサービスが地域密着型、その他地域密着型については、あくまでも地域の中で高齢者、要介護者が暮らしていけるようにというふうな部分がございますので、基本的にはサービスの範囲が市民が対象になります。市町村が承認すれば、若干ほかのエリアから入れることも可能ではありますが、これはあくまでも対象というふうなことになります。ですから、これらの既存施設については、全てこれまで厚生労働省令の基準に従って設備も整え、スタッフも確保して運営をされているというふうなことで、今回市が新たに条例化しても基準は厚生労働省令と同じですので、影響はない形の中で事業運営はできるというふうな形になります。



○委員長(多田龍吉) はい。



◆委員(長谷川博) ということは、もし間違っていたら訂正していただきたいのですが、今回この条例を定めたことによって、中身はちょっと厚生労働省令より厚くなるというのか、そういう形になる、利用しやすくなるというのだか、そういう形で今回条例定めた以降にこういった事業者がそういったサービス事業を行う場合から適用されるということなのかな。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 特に今回新しく事業参入したいとか、事業を実施したいという方が出てきた場合、これまでは市町村の意見というのは関係しますので、厚生労働省令の基準に合っているかどうかを審査して指定をする形になっていた部分が、今度は市の条例の基準、基本的なものは厚生労働省令なのですけれども、その基準に照らし合わせて指定していい事業所なのかどうかを判断するというふうな形になります。



○委員長(多田龍吉) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) というと、ちょっと私中身がよくわからないので、もしかしたらとんちんかんな質問するかもしれませんが、厚生労働省のこれが、先ほどの説明ですと基準省令というのが大分膨大な基準、そういう省令があるのですよね。市の条例は何条になるのだって、28条までか。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) はい。



◆委員(長谷川博) そういうことになると、大きくは違わないのでしょうけれども、これ縛りと言っていいのかどうかあれだけれども、その点からいえばもうちょっと何か身近な感じというか、そういう理解ではないのかな。



○委員長(多田龍吉) 櫻井部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 基本的には、これまでと変わらないというふうな部分が大きいと思います。小規模多機能型居宅介護の、例えば事業所の1人当たりの面積とか、そういった部分は別に変わりませんので、これを狭くても許可するとか、そういう部分にはなりませんので、基本的には変わらないままなのかなというふうに思っております。



◆委員(長谷川博) わかりました。



○委員長(多田龍吉) そのほかありますか。ないですね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(多田龍吉) それでは、説明員の皆さん方、どうもありがとうございました。

  暫時休憩いたします。

    午後 3時28分 休憩

                                          

    午後 3時28分 再開



○委員長(多田龍吉) それでは、再開をいたしたいと思います。

  それでは、聞き取りも終わりましたので、これでまとめに入りたいと思います。

  議案第39号、議案第40号の市の条例の制定についてということでございますが、これはどのように取り扱ったらよろしいでしょうか。多分今までの聞き取り調査の質疑応答の中でわかりますように、審査の結果は、原案可決すべきものというような部分で進めてよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



◆委員(佐藤富夫) 委員長。



○委員長(多田龍吉) はい。



◆委員(佐藤富夫) まず結論を急がないで、皆さんに理解をいたしましたかとやっぱり確認してからでないかな。



○委員長(多田龍吉) そうですね。先ほどちょっと挨拶の中でこれらしきことを聞いたのですが、今までの部分で皆さん方から意見を求めたいと思います。理解ができたかどうかということです。



◆委員(佐藤富夫) 私は理解いたしました。



◆委員(大橋博之) 私も皆さんの質疑で、説明員の話を聞けば納得できる答えでしたので、よろしいです。



◆委員(熊谷昌崇) 右に同じです。



○委員長(多田龍吉) その他、よろしいでしょうか。上田委員さん、大丈夫ですか。



◆委員(上田勉) 条例つくるということを安易に考えてはだめだと思うのです。だから、権限はどうですかという話と、責任はどうなりますかという話ししたのですけれども、省令に基づいてつくっていく、そして自分たちがこれだけやるのだから、やれるということはそれだけ責任とらなければいけないということだから、やっている内容は一緒かもしれないけれども、職員の責任の度合いが全然違うというふうに私は思っているのですけれども、条例に関してはそんなにあれですから、このとおりだと思うのです。



○委員長(多田龍吉) ここでは条例の中身ということですよね。問題はつくったのだけれども、それがきちんとやれるかやれないかということですね。



◆委員(上田勉) 多分これに要綱か何かつくらなければいけない。



○委員長(多田龍吉) 皆さんよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(多田龍吉) それでは、結論をちょっと先に急いだようですけれども、いよいよ結論に入りたいと思いますが、それぞれの委員会審査報告書を五野井議長宛てに出さなければならないのですが、先ほど申し上げましたように、審査の結果は原案可決すべきものということで提出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(多田龍吉) それでは、そのようにさせていただきたいと思います。

  それでは、付託された案件は全て審議を終わりましたので、以上をもって民生常任委員会を閉じます。

  副委員長からご挨拶をいただきたいと思います。



◆副委員長(熱海重徳) どうもお疲れさまでした。

    午後 3時32分 閉会