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宮城県 東松島市

平成25年  議会運営委員会 01月30日−02号




平成25年  議会運営委員会 − 01月30日−02号







平成25年  議会運営委員会





               第2回議会運営委員会会議録
                                          
日時 平成25年1月30日(水曜日)
場所 本庁舎3階 第2委員会室
                                          
     出席委員(7名)
      委 員 長  大 橋 博 之
      副委員長  八 木 繁 次
      委  員  小 野 惠 章
      委  員  小 野 幸 男
      委  員  滝   健 一
      委  員  五ノ井 惣一郎
      委  員  古 川 泰 廣
                                          
     欠席委員(なし)
                                          
     その他出席者(なし)
                                          
     地方自治法第105条により出席した者
      議  長  五野井 敏 夫
                                          
     委員外議員(2名)
      副 議 長  菅 原 節 郎
      議  員  長谷川   博
                                          
     傍聴者(なし)
                                          
     事務局書記
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議会事務局副参事兼次長    勝  又  研  一
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次
                                          
     <次  第>
 1 開 会
 2 開会あいさつ
 3 協 議
  (1)平成25年第1回定例会・会期及び審議日程(案)について
  (2)議会関係例規等の改正について
  (3)予算審査特別委員会について
    ? 委員長・副委員長候補者の推薦
    ? 前年の予決算特別委員会の検証結果について(資料1)
  (4)専決処分の取り扱いについて(地方自治法第180条)
  (5)その他
 4 閉会あいさつ
 5 閉 会



    午後 1時00分 開会



○委員長(大橋博之) 先週末の大変な大雪で、皆さん事故なく過ごされたかなとは思いますけれども、十分まだまだ雪が残っておりまして、足を取られてけがすることのないようにお願い申し上げます。

  ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

  それでは、本日の次第にのっとりまして協議を始めたいというふうに思います。それでは、まず初めに協議事項第1番目の平成25年第1回定例会の会期及び審議日程(案)についてお諮りを申し上げます。この日程(案)について、事務局のほうから説明をお願いいたします。青山次長。



◎議会事務局次長(青山幸次) 25年第1回定例会会期及び審議日程(案)について説明を申し上げます。

  本日1月30日、議会運営委員会で会期日程及び例規等の検討をしていただきます。

  あすは、復興まちづくり計画に関する調査特別委員会が9時半より行われます。

  一般質問でございますけれども、通常6日、7日でございますが、今回1日繰り上がっております。2月5日、6日、一般質問の受け付けを行います。広域議会の議運の関係と、あと全国基地協議会の総会の関係で1日繰り上がっております。

  次回の議運ですけれども、2月8日、議運の予定でございます。一般質問、正式に議案が提出されます。

  2月12日ですが、これは予定でございますが、第1回目の会派代表者会議を予定いたしております。

  2月14日から本会議になりまして、30日間、3月15日までが今回の会期になります。本会議としましては、8日間あります。2月14日、あと2月18日から2月20日までが一般質問、最終日20日については代表質問となります。

  それで、言い忘れましたが、2月14日、本会議で市長からの所信の表明がございまして、それに基づきまして代表質問を翌日の5時まで受け付けいたします。あと、総括質疑、今回は予算が出てきますが、予算の総括質疑と予算質疑通告の受け付けを2月20日5時まで行いたいと思っております。

  2月25日は本会議がありまして、そこで予算に対する総括質疑を予定をいたしております。当日予算特別委員会を開きまして、正副委員長の互選、審査の日程を正式に決定をいたします。

  2月25日からの予算審査特別委員会におきましては、3月12日、委員長報告まで予算審査特別委員会日となります。

  その間に追加議案がございまして、2月28日本会議、追加議案の審議を行う予定になっております。議案としましては、下水道関連の用地の取得の関係と元地買い取り等が予定されております。

  3月12日については、予算の採決、あと補正予算、補正予算としましては3月7日に最終補正予算の議案が配付になる予定でございます。その間精査をいただいて、3月12日に採決というふうになります。

  あと、3月12日、議案配付がありますが、その議案については職員定数条例の絡みで、派遣職員が多い場合に職員定数をオーバーすると条例改正が必要になってくるということでございます。これがまだ正式には、流動的だということでございます。あと、追加議案としまして、地方分権一括法の絡みで、介護保険の関連で指定地域密着サービスに関連する条例がここで上程されるかもしれないということでございます。まだこの辺も流動的ということでございます。それは新条例になりますので、委員会付託になりまして、3月15日採決というふうになります。

  以上が今回の会期及び審議日程の案でございます。



○委員長(大橋博之) ただいま事務局のほうから第1回の定例会の会期及び審議日程の案について詳細説明をいただきました。24年度最終の定例会ということでありますが、まず全体の日程の配置についてはいかがでしょうか。従前の形での日程の配分にはなっておりますけれども。今回ポイントは、予算議会でございますので、会派代表者質問、それからあと総括質疑という部分の各会派での取り組みということになろうかと思うのですが、いかがでしょうか。各委員の皆様からご意見を頂戴したいと思いますが。

  何分か時間をとりますので、ちょっと確認だけしていていただいて。

  では、一回休憩します。

    午後 1時07分 休憩

                                          

    午後 1時11分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  休憩中にいろいろと日程等目通していただいたと思います。

  それからあとは、予算審査特別委員会の部分の流れを確認をしたいというふうに思いますし、今後これからそういった部分の予算審査の分の議論も、検証も含めてやらなくてはいけないとは思いますので、日程の振り方に関しては前回の流れの中で一応委員会の審議とかは振っているのですよね。大体同様に、時間配分も。となると、各担当部の振り分けなりも前回と同様な形でやらせてもらっているようですので、それで問題なければということで、あと付託案件等の可能性というのは、何か出てくることもあったのですよね、各委員会に。そこの部分について再度ちょっと確認をしたいと思うのですが、それがあると日程的にももう一回確認をしないといけないと思うのです。どうでしょうか。事務局のほうから補足ありますか。局長。



◎議会事務局長(松谷善雄) 付託案件の部分ですけれども、まず新規条例の制定が3本ほどございます。これについては、道路構造の関係、道路絡みが3本ですから、これは産業教育になります。あとは道路関係が2本でした。それから、特別名勝松島の保存管理委員会条例の制定というのが1本、これは教育になります。それから、公園条例の一部改正、これは産業の部分です。ですから、産業教育が5本です。あとは、一部改正絡み、これはもう即決になりますので、問題はないかと思います。それから、条例改正絡みが結構多うございます。あと財産の取得関係、これは移転先地、元地も入ってございます。そういったところです。

  ただ、追加で、先ほどちょっと話出ましたけれども、福祉関係の地方分権一括法の絡みの中で介護サービス関係のやつが新規条例出てくる予定でございます。これは民生になりますけれども。



○委員長(大橋博之) それは、付託しなければならないの。



◎議会事務局長(松谷善雄) 新規ですから、原則付託ですね。ただ、内容からしますと、上位法の絡みもあるわけでしょう、あれは。



○委員長(大橋博之) わかりました。では、一応想定される付託案件については以上のようなところで。



◎議会事務局長(松谷善雄) はい、そうです。



○委員長(大橋博之) 産業教育のほうに大分集中しているようでありますが、では、そういうところでよろしいですか、日程については、ほかに何かご意見等ありましたら。

  あと、一般質問の通告の部分、当然テーマの重複等も前回の検証のときにも出ておりましたので、その辺の調整等の事前の作業はよろしくお願いをしたいというふうに思いますし、逆に時間的に余裕があれば、会派間でも多少の情報交換があって、なるべく重複しないというようなスタイルを今回もとっていただければというふうに思っております。最後のほうの中で、定例会の検証の中でもちょっと出てきている部分がありますので、そういったところ、後々また議題として出てきますので、この2点についてはそういうところをまず最初に一言申し上げておきたいなというふうに思いますので、よろしくご配慮のほうお願いしたいと思います。

  では、日程についてはよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) では、事務局、一応提案いただいた日程で決定をいただきましたので、準備のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思います。

  続きまして、議会関係例規等の改正についてということでございます。資料のほうをお開きいただきたいというふうに思います。22日の全員協議会におきまして、議運での方針決定、最終版ということで皆様にお諮りをさせていただきました。その内容等は、条文への反映、そして改正案等、それからそれにあわせて例規集を整理していかなくてはいけないということになってまいりますので、そういったことも含めまして、本日まずそれを踏まえて事務局のほうでいろいろ整備をしてまいりました部分について、まず最初に説明をいただきながらこれを議論していっていただきたいなというふうに思います。では、事務局のほう、説明のほうをよろしくお願いいたします。勝又次長。



◎議会事務局副参事兼次長(勝又研一) それでは、東松島市議会関係例規集の整備に関する意見等についてということで、案ということで、各会派、それから議運の委員、無所属会派の議員の方々に意見集約をするためにご案内をしてはどうかということで、ご提案という形になります。

  それから、これが依頼文といいますか、周知のための通知になります。具体的には、1枚めくっていただきまして、改正等概要ということで今回一覧表をつけてございます。01の東松島市議会の基本条例から2の2ページ、右側になりますけれども、41、東松島市議会先例・申合わせ・実例集まで、これらが3月1日ないしは改選までの間に整備しなければならないものということで拾い出しをしたものになります。先ほど委員長から話ありましたとおり、01の基本条例、それから04の委員会条例並びに05の会議規則、ここにつきましては大方22日の全員協議会の中で方針決定したものを確認をするという作業ですので、今回の対象からは外すと。ただ、全容が見えるために一覧のほうには加えております。それ以降の09の東松島市議会図書室規程から後半の部分については、全協の中では議論されていない改正部分になりますので、その概要部分をまとめてございます。全ておおよその作業は着手しておりますが、まだ事務局のほうでの整理が済んでいないものについては、13番のファクシミリの貸与規程の関係、それから15番の広報広聴委員会の規程(案)、現在ございますけれども、正式なものとしては広報常任委員会の運営規程という形でのつくりかえの部分が未着手という状況でございます。その他の部分につきましては、39番の予算・決算の特別委員会の運営要領、ここにつきましても常任委員会化されます財務常任委員会の設置ということで、運営そのものの要領、これからの整備着手ということで未着手のものがありますが、意見としてはこの機会にいただいて取りまとめをさせていただきたいということでご提案をいたしております。

  通常でありますと、通常といいますか、これまでですと比較表、それから実際に議会に上程、もしくは全員協議会に上程をする改正条例、規則、要綱をお示しをして、全体の中での議論ということでいただいておりましたが、スケジュール的に同様の手続ができないということで、今回につきましてはこの改正概要を参考にしていただきながら先に意見をいただいて、それを整理したものという形で議運の中でご審議をいただく方式をとらせていただきたいということで、今回これまで意見等というのは取りまとめしたことがなく、案ができた段階で会派のほうにお持ち帰りをいただくという手法をとっておりましたが、期間的なものが地方自治法の改正に伴うものが大半でございまして、3月1日施行という期日が限定されております。そうでないものも二、三ございますけれども、基本的には3月1日改正に合わせた例規整備をしなければならないということから、改正概要について会派の中で確認をいただいて、特に要望がない場合については議運の中で決定をさせていただくという手法でお願いをしたいというものでございます。

  あとは、実際に改正するもので、改正条例、規則を定めなければならないものがございますが、それにつきましては8日の日に議運でお示しをするということで段取りをしております。本日につきましては、その新旧の対照表をお手元に配付してございます。右肩の上のほうに01とか04とか記入してございますけれども、先ほどの一覧表のナンバーとリンクをかけてございます。

  別冊になりますけれども、まず01で東松島市議会基本条例、こちらの改正につきましては、政務調査費が政務活動費に変わったことに伴う字句の修正ということになります。それが第6章です。これが字句修正。

  それから、第6条関係、こちらにつきましては議会広報の充実ということで、基本条例の中では議会広聴広報委員会の設置を明文化してございます。今回委員会条例の中で広報常任委員会を設置するということで方針決定してございますので、こちらの字句の修正ということで、基本条例の改正になります。

  それから、第6章の部分につきましては、先ほど目次でもお話しした改正内容がこの内容。これは、既に地方自治法公布されてございまして、3月1日の施行となります。改正ポイント、下段のほうに3項目で記入しておりますが、施行そのものにつきましては3月1日施行というふうになります。ただし、これは実際の条例のほうでは5月1日からの運用というふうな取り扱いをしてございます。基本条例そのものは3月1日で改正しないと、地方自治法との整合性がとれないということでございますので、この改正を行うということで準備を進めてございます。

  次、1ページめくっていただきまして、こちらにつきましては委員会条例になります。委員会条例につきましては、根拠条例の地方自治法が改正されました。地方自治法第109条が常任委員会、これまでですね、それから109条の2というということで議会運営委員会、それから110条ということで特別委員会の規定を地方自治法でしてございましたが、全て109条に集約されて地方自治法が改正されてございます。これを受けまして、委員会条例のほうにつきましても根拠条例の整備をしているというものでございます。

  それから、第3条のところになりますが、前回決定をしていただきました財務常任委員会定数18、それから広報常任委員会定数7というようなことで追加になります。

  さらに、従前地方自治法のほうで常任委員会いずれか1つの委員会に所属しなければならないという事項でございますが、地方自治法から削除されまして、条例で定めることになってございます。その部分を第3条2項ということで、今回重複の常任委員になるということから、総務常任委員会、民生教育常任委員会、産業建設常任委員会の3号について、少なくとも1つの常任委員となるという形で、組織縦割りの中ではいずれかに所属しなければならないというふうな整理をしてございます。

  それからあとは、第4条から第5条につきましては、用語の定義を入れただけでございますので、実質的な改正はございません。字句整理というふうにご理解いただきたいと思います。

  それから、次のページへ行きまして、第7条の3号になります。特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任するということでございます。ここにつきましては、特別委員会の任期、こちらも地方自治法での定めから条例の定めに変更されたことによる表記でございます。

  それから、第8条、委員の選任です。委員の選任につきましては、失礼しました。その前に、1ページ戻っていただいていいですか。第5条でした。一番下になります。常任委員、それから議会運営委員の任期になります。こちらも全員協議会で確認をいただいておりますとおり、議員の任期によるということで、これまで2年というものを議員の任期というふうに改めさせていただいております。その結果、ただし書きが従前ございましたが、後任者が選任するまで在任するという期間延長の規定でございますが、議員の任期になったことによりまして、後任者選任という考え方がございませんので、削除をしてございます。あわせて、2号では2年間での交代する場合に、30日前にさかのぼって人選手続をすることができますよという規定でございますが、これも議員の任期に変えた関係で必要なくなるということで、削除をしてございます。

  今の絡みで、第9条が改正になります。常任委員、議会運営委員、それから特別委員の選任は、議長の指名による。閉会中の議長の選任、従来から定めてございます。あわせて、初めての場合は議会に諮ってということで、議長が議会に諮って指名するというふうな表記になっていたのですが、全てここにつきましては、今回議論いただきましたように初議会準備会のほうで調整をして、確定したものを議長が指名をするという手続で一切済みますので、議決案件から除くと。地方自治法本来の定めがそのようになっているのですが、それに合わせたということでございます。常任委員会の委員そのものの選任を議決という形での議会意思決定が不要だというふうな解説図書もございまして、議会内部の機構を一番最初に決めなければならない、その手続ということでございます。ここの条文を改正をしてございます。

  さらに、万一欠員が生じた場合の対応ということで、2項が加わってございます。議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。これは、重複になっております関係もございまして、欠員が生じた場合に補充、従前のただし書きの部分が2項という形で整理をされたというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上が委員会条例の改正で、経過措置のところにございますけれども、経過措置につきましては、先ほど説明をしました常任委員会関係、改選後の新たな選任から適用するということで、改選までは現行の常任委員会のままでいくということの経過措置でございます。

  それから、次が会議規則になります。会議規則につきましては、条文そのものよりも改正のポイントということで、4の4という欄の今回の改正ポイントの欄をごらんください。条文そのものの改正の趣旨を一覧にしてございます。まず1点目が地方自治法改正に伴い、公聴会、参考人、これが本会議でできるように地方自治法が改正されてございます。これに関連する規則の整備ということで、規定を追加している内容があります。

  それから、2点目ということで、地方自治法の改正、それから会議規則の条文追加に伴う条ずれの調整。1点目で申し上げました公聴会、参考人の関係が条文追加したことによりまして、条ずれが発生しております。それの条ずれ整理ということで整理をしてございます。

  それから、3点目、これは地方自治法とは別物でございまして、従前議運の中でもご検討いただいておりましたが、反問発言の際の呼称です。これまでは、確認する事項につきましても反問というふうに呼称して挙手するというふうな定めになってございます。確認の部分も反問という表現、呼称がいずいだろうということで、緩和しましょうというお話を何回かしておりますが、今回条文の中で反問または確認に改めて、反問という挙手もしくは確認という挙手双方での対応が可能な条項に改めてございます。

  それから、4点目、協議または調整を行う場ということで一覧表がございますが、議会広聴広報委員会、先ほどの委員条例でも申し上げましたけれども、これまでの協議または調整を行うための場を廃止をして常任委員会にするということで、一覧表から削除するという内容でございます。

  いずれも地方自治法改正との整合を図るため、25年3月1日からの運用ということで改正をするというものでございます。

  それから次が、地方自治法で改正されました政務調査費が政務活動費に変わるということで、今回新旧の比較表という形でイメージできやすいようにつくりましたが、基本的には新たな条例を制定して旧条例を廃止するという内容になります。従前の条例なじんでおりますので、あえて比較という形で、対照表形式で本日お示しをしてございます。

  まず、趣旨でございますけれども、ここにつきましては地方自治法の中でこれまでは100条の14項、15項ということで2項目しかなかったのですが、項目追加がされております。それに対応するために、110条第14項から第16項までということで、3項目地方自治法にリンクするという内容でございます。

  それから、政務調査費の定義という形になろうかと思いますが、東松島市議会議員の調査研究その他の活動ということで、字句が追加をされております。これは、地方自治法改正を受けたものでございます。

  それから、当然ながら政務調査費という用語が全て政務活動費という用語に変更されております。

  第2条、ここが本日確認をいただきたいポイントというふうになります。第2条を読み上げますと、政務活動費は、東松島市議会における会派(会派でない東松島市議会議員の団体(以下「みなし会派」という。)を含む。以下同じ。)に対し交付する。従前は、所属議員が1人の場合を含むということで、1人会派を会派という位置づけをしてございました。これが地方自治法の改正に伴いまして、会派及び議員に交付することができるという大もとがありまして、会派の表記と議員の表記が条例制定の場合には特定する形のもので示されてございます。会派に交付であれば、全て会派の活動、それから議員であれば議員の活動と。本市の場合は、会派の活動に対して交付するというふうな取り扱いでこれまで議論してまいりましたので、1人会派の交付が条例上対象外になると。これは、会派結成そのものをすれば、逆に言うと受けられるということになるのですが、この取り扱い、これを議員も対象にするという場合については、議員に交付するための条例が別にありますので、会派または議員を対象とする条文に変更する必要がございます。今回は、会派に限定した条文を参考にしながら成案化、本日の比較表をつくっておりますので、後ほどご議論をいただきたいというふうに思います。

  以下、従前の取り扱いと違うポイントについて、今のページの下のほうになりますけれども、会派につきまして、現行の4項になります。各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。要するに、複数の会派に所属することができないという規定を政務活動費の交付に関する条例で定めておりましたが、交渉会派3人以上とするというふうな要綱の中に重複できない部分を移行しまして、政務活動費の交付に関する条例では規定を除外をしてございます。

  それから、交付申請案件に係ります一連の事務処理的なもの、ここにつきましては条例ではなくて規則で定めるということで移しがえをして趣旨を整理してございます。

  変わりましたのが、新しいほうの第5条です。従前は規則で使途基準というふうな定めをしてございましたが、今度は条例で定めなければならないというふうに地方自治法改正されておりまして、政務活動費を充てることができる経費の範囲というものが限定された形になります。従前はその他という項目もありましたが、その他の活動がなくなりまして、第2項で政務活動費は別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとするということで、別表が最後のページにございます。先にこちらをごらんください。細分化されたものと追加されたものがございます。調査研究費、ここにつきましては従前の調査研究費と同様でございまして、先進地視察的なものがここに入ります。さらに、調査委託に関するものもこの経費で見ることができるというふうな対象の範囲も拡大をされてございます。

  研修費については、調査研究費ということで従前あったものが研修費というふうに字句が整理されたと。

  細分化されたものということで、広報費、広聴費、これは広報広聴関係で一括されていたものが、それぞれ広報活動、広聴活動というふうに分離をされました。

  それから、次が追加です。これまで会派活動という形で政務調査費の中にはありませんでしたが、会派が行う要望、陳情活動が会派活動費ということで追加になっております。

  それから、会議費。会議費は、単独で会議費というふうな項目に整理がされております。

  さらに、次にありますけれども、資料作成、購入が1本だったものが作成は作成、購入は購入ということで細分化されました。

  追加されたものということで、人件費、ここにつきましては会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費、給料、手当、賃金等。本市の場合1万円での計算なので、実質的には給料、手当なしで、運用とすれば賃金がもしかすると出てくるのかなという範囲だとは思いますが、地方自治法を受けた要綱で示されたものをそのまま、こういうものも本来は該当になるというイメージのままで、手をつけないで引用して残してございます。

  それから、事務所費、こちらにつきましても会派が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費ということで、事務所の賃貸料、維持管理費、備品、文書通信費、事務機器の購入、リース代ということで、事務所費が入ってきます。本市の場合の実質運用とすれば、会派室は公共施設を使っておりますので、備品関係、あるいは事務機器関係のリースが必要な場合は可能だというふうなものになろうかと思います。

  いずれも今回改正する条例につきましては、3月1日施行ではあるのですが、3月1日施行になりますと24年度の精算関係が新条例の適用に入ってしまいますので、経過措置を設けまして、24年交付の手続によって受け取ったものについては旧条例での処理ということで、今回改正するものについては25年度の政務調査費の交付手続から運用するということで、条例は制定しますが、実質運用は4月1日以降というふうなものになります。

  これを受けて、規則が当然ございますし、それから要綱の整理が必要になります。事務局の中では整理始めましたが、今回につきましては混乱するとまずいということで、条例もしくは規則として本会議に上程するものだけ本日の説明ということにとどめさせていただきたいと思います。あと、8日の日には、規則でありますとか、要綱でありますとか、現在手がけております全てのものについて議会運営委員会の中で資料をご提供させていただきたいと思います。

  以上、説明にかえさせていただきます。



○委員長(大橋博之) ただいま条例改正も含めて、それに関連する例規集等の要綱の改正について説明をいただいたわけであります。

  まず、この辺がなかなか審議する量も多いですし、先に条文の整理、確認なりをしていくと、もう天文学的な時間がかかってしまうのがあるのです。それで、いいとか悪いとか別にしても、ちょっと休憩とりますので、その中で、きょうの説明を受けた中でちょっと何点かピックアップというか、ご意見ある方のお話を聞いた上で、あと条文の整理等についてはある程度事務局のほうに任せて、8日の議運で最終的な意見集約をしたいなと思うのですけれども、よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) では、休憩します。

    午後 1時43分 休憩

                                          

    午後 2時13分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  ただいまの休憩中にこういった条例改正、そして例規集の整備に関する部分について具体的に今ご説明を受け、それにあわせての議論を今皆様からいろいろお伺いしたわけなのでありますが、最初に申し上げましたように、今回皆様にお諮りした部分、ではここですぐ取り決めましょうということは無理な話ですので、2月8日を目途に事務局のほうでしっかり文面の整理、それから要綱の作成も含めてお示しをいただくまで預けていただいてよろしいですか、委員の皆さん。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) そういうことで、ちょっとなかなか時間もないところで頑張ってくれと、エールを送るしかないような気がするのですけれども、そういったところでまとめていただくということで、きょうは皆様にご了承いただいてよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) それで、一応意見等もしあれば、そこの2月8日の前に、ここに書いてありますけれども、2月6日までに、口頭でも結構ですし、早目にご議論いただいた中で、ぜひ検討してくれという項目があれば、事務局のほうに提出をお願いしたいというふうに思います。あと、8日までは議運ございませんので、そういったところで意見を頂戴するということでよろしいですか。



◎議会事務局副参事兼次長(勝又研一) 1点だけ確認してよろしいですか。



○委員長(大橋博之) はい。



◎議会事務局副参事兼次長(勝又研一) 今の政務活動費なのですけれども、議員までは今回の改正の中で拡大しないで、会派を対象にするという流れで進めていただいて、あとは運用の部分の見解をいただくということでよろしいですか。



○委員長(大橋博之) はい、そうですね。皆さん、今の確認ですけれども、議員という文言はなしで、とにかく会派でということで統一していいですよね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 以上、オーケーです。

  では、関連の条例関係はこの程度でよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 次に、協議事項3番、予算審査特別委員会についてであります。きょうここにお諮りしていた部分なのですけれども、各会派で特別委員会の委員長、副委員長の候補者について、前回の議運でいろいろちょっとご相談をしていてくださいというお願いをしておりました。きょうは実際議論していただいたか、いただいていないかの確認だけさせていただきたいと思うのです。各会派の皆さん、その辺についてはご相談していただいていましたか。



◆副委員長(八木繁次) うちのほう、していなかったな。



○委員長(大橋博之) 清風さんは。清心会さんのほうは。



◆委員(滝健一) 日程のほうまでは、会議を開いて正副委員長、会派から希望する者は申し出てください。直ちに多数派工作をしますからと、そのように申し上げましたところ、今のところどなたも申し出る人がございません。



○委員長(大橋博之) 一心会さんは。



◆委員(小野幸男) まだです。



○委員長(大橋博之) ということで、各会派でまだ全然候補者の議論をいただいていないようでありますので、きょうはもうとても集約ができる状態ではないので、次回、2月8日までに正式に各会派から正副委員長の候補者を推薦していただくように取り決めをお願いしてよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 2月8日に、それでは報告をいただくと。その場で、候補者を決めたいと。

  休憩します。

    午後 2時18分 休憩

                                          

    午後 2時20分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  休憩前にご質問いただきました特別委員会の委員長さんの重複の件でございますけれども、常任委員会の委員長さんまではだめと、それから特別委員会の委員長もだめと、議運の委員長もだめだということですね。それ以外の方をご推薦いただくということで。



◆委員(五ノ井惣一郎) 議運もだね。



◆委員(滝健一) 委員長、自分の会派から適任者いないと見れば、要は他の会派の方とかも推薦できるようにして。



○委員長(大橋博之) たしか前回選任するときも、自会派からの推薦ということで全然なかった会派のほうが多かったような気がしますので、もし候補者として適正な方がいらっしゃるのであれば、自会派以外の方も推選をいただくということでお決めいただいていいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) では、そういうことで、委員長、副委員長さんの推薦については次回、2月8日まで、よろしくお願いいたします。

  続きまして、前年の予決算特別委員会の検証についてお諮りしたいと思いますが、資料1をごらんください。今回大ざっぱに定例会の検証をまとめさせていただいたのを、特に抜粋をして資料としてお渡しをいたしました。実際に質疑の事前通告の部分をどのように取り扱っていったらいいかという部分かなというふうに思うのであります。実際に非常に質疑の項目が多くて、ざっと見ると活発かなとは思うのでありますが、各個人の議員の質疑が重複している分とか、逆にその会派の中で一度精査をしていただいて、取りまとめをしていただいて、事前通告という形をとると効率がいいのかなとか、いろんな意見があろうかと思うのですけれども、委員長なりにちょっと検証考えてみると、そこの部分、もうちょっと個人プレーではなくて、せっかくの会派の活動を重点的にということでございますので、その辺でしっかり通告の部分も会派内で調整していただくと効率いいのかなと思うのですけれども、委員の皆さん、いかがですか、この辺は。古川委員、いかがですか。



◆委員(古川泰廣) ちょっとごめんなさい。



◆委員(滝健一) 質疑の統一までするの。



○委員長(大橋博之) いや、いや。統一ではなくて、その辺どうですかと思ったのです。例えば会派の中でのダブりがないとか、調整とかがあったらいいのではないですかと。



◆委員(滝健一) いつもは、だってみんなでやっているのですよね、調整。



◆委員(古川泰廣) そう、そう。調整して。



◆委員(滝健一) その調整はうまくいっているのだよな。



◆委員(古川泰廣) いっているほうだよね。



○委員長(大橋博之) 事前通告出す以前、前提でもどうなのかなと。



◆委員(古川泰廣) やっている。



◆委員(滝健一) そういうことが、ここまでうまくいくのだけれども、いざ質疑始まると思ったようにうまくいかないのだ。



◆委員(古川泰廣) そうだよな。その辺は、やっぱりここにも書かれている、委員長の采配がきちっとやらないと、なかなかつらいものがあるのだ。



○委員長(大橋博之) そうですね。どうしても脱線して、こうなってしまうところですよね、実際は。



◆委員(五ノ井惣一郎) あと議長采配です。



◆委員(古川泰廣) 事前通告も確かにな。



◆委員(五ノ井惣一郎) ダブっていれば、議長が。



◆委員(古川泰廣) 余りダブっていないのだけれども。



◆委員(小野幸男) 事前通告の部分も会派でまとめて出すというふうなことですね。



○委員長(大橋博之) それも一つでしょう。



◆委員(五ノ井惣一郎) 話し合いにならない。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 中身よくない、中身。予算審議は予算審議になっていなかったり、決算が決算審議になっていなかったり、そういう内容が多いのです。そこのところ、やっぱりきちっと気をつけてほしいのだよな。



○委員長(大橋博之) 私が提案申し上げたのは、実は事前通告ばんと出てくるではないですか。それを調整しましょうというのはいいのですけれども、会派内も含めてだけれども、微妙に調整すれば何か1本にまとまるとか、そういうのがあったやに記憶しているのです。そういうのはどうですかねということだったので。



◆委員(古川泰廣) その辺の調整は。



○委員長(大橋博之) 副委員長。



◆副委員長(八木繁次) 予算の部分と決算の部分が重複する可能性あるのです。というのは、前の予算の経過からどのようにこの決算組んだのかと聞きたい部分も出てくるのではないか。だから、そういう関連は、予算決算の整合性というのかな、つながりもある問題であれば私は聞いていいと思うのです。だから、それをきょう決算だから予算のことまでというわけにはいかないような気がするのだけれども、どうだろう。



○委員長(大橋博之) 今副委員長から、関連性がある部分に関しては、例えば予算の審議でも決算の数字から引っ張ってきてどうのこうのということですよね。実績を見てとかという話はあるのでしょうけれども、その辺でどうですか、皆さん。実際には、予算審査の分からなるべく逸脱をしない質疑通告ということになると思うのです。それはそれで、ほかだめよというのは、委員長の采配に任せるしかないのだけれども。

  小野委員。



◆委員(小野惠章) あと、いつも問題になっているのが、結局事前通告だと言っている割には通告外になってしまっている。それを委員長采配で認め過ぎるから、何でもありになっているのだよね。だから、そういうところをしっかりと采配していかないと、時間なんて幾らあったって足りないし、やりようによっては幾らでもごたごたできるのだ、ごたごたは。やはりそういうところをすっきりと、何が問題だとかというのをせっかく予算書見てくるわけだから、やっぱりそういうところも整理をして、本当に事前通告でやるのだったら、そこの枠から外れないようにするとか。逆だもの、まるっきり事前通告なんか要らないのだよというふうに認めてしまうのかというのを、そういうところをしっかりと、できるできないをしっかりしていかないと。だから、さっき言っているとおりに、結局決算の審査なのか、予算なのかと、わけわからなくなってくるという。



◆委員(小野幸男) だから、やっぱりそれに合ったような委員長を委任すべきなのです。



○委員長(大橋博之) 今小野 惠章委員言ったように、一般質問になりがちな質疑なのですよね。だから、その質疑の意味をよく理解していただいた上で通告をしていただくという部分と、それから議場でも通告……



◆委員(小野幸男) 質問と質疑と違うからさ。



○委員長(大橋博之) そうなの。だから、皆さんそれをやっぱり……。よく逸脱する人もいるけれども、それはやっぱり委員長にしっかり采配してもらうしかないとは思うのですけれども。だから、何のための事前通告だかわからないのだものね。



◆委員(滝健一) 部長説明に対する質疑、通告外でも認めているのだ。通告だけの質疑にすると、少々はずれても時間もそんなにとらない。

  予定どおりきちっとやるのだ。通告外やってしまうと、そいつに関してになると、何だりかんだり出てきているもの、そういう傾向になっているもの。



○委員長(大橋博之) そこはちょっと厳しく、なるべく通告外の質問はしないようにということで。



◆委員(小野幸男) 通告外と最後に時間設ける。



○委員長(大橋博之) なしね。



◆委員(小野幸男) 通告外と。



○委員長(大橋博之) 関連のというやつでしょう。



◆委員(小野幸男) うん。そうすると、こいつもいいのだな、あいつもいいのだなとなってくるのだ、一人一人が。何だかんだ見ていると。とはいうものの。



○委員長(大橋博之) だから、基本的に通告外は認めないよと。皆さん、どうですか。これは徹底しましょう。そうでないと、もう線どこに引いたらいいかわからなくなってくるから。皆さん、どうですか。いいですよね。



◆委員(小野幸男) これなくしないと、何でもありになる。



◆委員(滝健一) 通告しか認めないということを最初からはっきりしていれば、よく詳しく調べてきて通告が多くなるから。それでも短時間で決まるから。



○委員長(大橋博之) では、今皆さんから出していただいたご意見ということで、通告外は認めないということで、しっかり周知をさせていただくということでよろしいですね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆委員(五ノ井惣一郎) 通告した関連はいいの。通告したやつの関連はいいの。



◆委員(古川泰廣) 通告の関連か。



◆委員(五ノ井惣一郎) 通告した人のところの関連はいいのではないの。



○委員長(大橋博之) 関連。



◆委員(古川泰廣) 委員長采配だろう。



○委員長(大橋博之) 委員長の采配です。委員長の判断です。



◆委員(五ノ井惣一郎) 通告していることだよ。



◆委員(小野幸男) だから、そいつは関連の人はそのときに手挙げて、今のに関連でと。



○委員長(大橋博之) いいですかと。



◆委員(小野幸男) 委員長が内容を聞いて、だめであればだめと言うだけで。



○委員長(大橋博之) 全てそれは委員長にお任せをするのですよね。

  休憩します。

    午後 2時31分 休憩

                                          

    午後 2時37分 再開



○委員長(大橋博之) 再開をいたします。

  休憩中にいろいろと活発にご意見をいただきました。ただいまの予算審査特別委員会の特に質疑の事前通告に関していろいろ議論いただきました。その部分に関して確認をいたします。事前通告の内容をしっかり各議員精査していただいて、特に会派の中でもいろいろ議論いただいて、しっかり内容の濃い事前通告をしていただくように徹底をしていただくということでよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ありがとうございます。

  ということで、次に(4)であります。専決処分の取り扱いについてということでございます。実はここの部分については、多分皆さん執行部からというか、移転対策部等から、定例会だったかな、何かご議論があって、元地買い取りの部分の手法をどうするかという、たしか投げかけもあったような気がするのです。それで、事前にちょっと打診があったようなので、その部分について事務局のほうに説明をいたさせますので、よろしくお願いします。局長。



◎議会事務局長(松谷善雄) 前回議員説明会の際にそういったお話が若干出まして、議運でも幾らか頭出しした経緯はちょっとあるのですけれども、その後に議長のほうに市長から専決処分についてご相談があったということです。

  それで、担当課のほうにその状況を伺ったときに、きょう資料をお渡ししていますけれども、前回説明受けた内容の後ろのほうについていますが、いわゆる移転元地の買い上げの部分なのですけれども、説明あったように全部で地権者が2,900人、それから総額で237億という5,000筆ほどの用地を買い取りをするという計画でございます。それで、既に12月定例会で第1回目の買い取り議決をしてございまして、この際には230人分議決をいただきました。それで、それを差し引いてもこれから約2,700人前後の地権者から買い上げをするという作業が待ってございます。それで、担当課のほうでは、現行の手続でいきますと、最初の仮契約の状態から登記を完了して、地権者に極端な話、代金が支払われるまで約4カ月程度かかると。そうしますと、もう登記所そのものが非常に混み合っていまして、毎回臨時会ということもあることはあるのですけれども、ある一定程度ためてからと言うと語弊ありますけれども、集積してから議決をいただいて手続をするということになりますと、全て何百筆になろうとも全部終わらないと、特殊なものだから、おりてこないということで、そういったことでこれだけの4カ月も期間がかかってしまうという現状ですと。ただ、今後の予定としては、毎月大体200人前後をめどに買い取りを進めていきたいという考えも持ち合わせているようでございます。

  それで、専決事項ということで、ちょっと解説の資料もつけていましたけれども、これまでの一般的な専決というのは法の規定による179条というやつなのですけれども、これについては一般的には本当に急を要する事件で、議決をいただくまでの時間的余裕がないという判断、長が判断した場合にこの専決処分とれますよという法の規定なわけですけれども、あともう一方は、ここで出てきます下側の2番目、太字に書いていますけれども、議会の委任による専決処分というようなものでございます。これが法第180条でございます。これにつきましては、一応解説は議会の権限に属する軽易な事項で、議会がその議決によって特別に指定したものは長が処分できるというような内容でございます。ただ、ここで問題なのは、この軽易な事件ということで、ではどこからどこまでが軽易なのだという問題がありますけれども、これの判断はあくまでも議会が下すといったような内容になってございます。

  それで、この執行部のほうから出てきた資料にもあるとおり、説明にも出ていますけれども、移転元地の買い上げに当たっては、これがやっぱり大事で、既にもうエリアが確定してございます。当然字どこどこの何番地、いわゆる1筆ごとの明細もございます。さらには、単価の設定についても全て確定してございまして、基本的には今後変動する余地がない状況でございます。そういった部分を捉えて、軽易というかどうかというのは、また判断なのですけれども、そのようなことで、できれば議会のある意味ではご理解をいただいてという部分なのですけれども、それで仮にそのようなことで専決処分に加えてもらえるならば、これまで4カ月かかっていたのが手続的には2カ月で済むということと、それからもう一つ、そういった登記手続の迅速化なり、被災者に対しての支払いがある意味ではスムーズにできると、それも今度は手伝いまして、例えばこれから課題になるであろう抵当権が入っているような物件がございますけれども、それについても金融機関との調整がとれるということで、ある程度決まった時期にお金が振り込まれるということで、それをもとにして要するに手続の前倒しをしていくということで、近隣の問題も軽減されますし、被災者にとっては非常に有利な取り扱いになろうかと思います。

  あと、もう一つの心配事は、この買い取りの期間が長引けば長引くほど、今は現行のこういった単価設定で鑑定をもとにして設定していますけれども、将来的には鑑定、いわゆる下落するのではないかという、恐らく下落すると思うのですけれども、その際にも今の市のスタンスからすれば、同じ単価で買い入れますよと。ただ、問題なのは、その単価の設定が国の基準に合致しているかどうかという問題が出てきまして、仮に土地の価値が下がっているのに現行の価格で買うということになりますと差が出ますので、その分をどうするのかというリスクが出てくるわけです。そういったこともありまして、担当課としてみれば極力早目にその作業を、早目にといっても複数年恐らくかかると思うのです。例えば月200件ずつ買い上げていったにしても、全体ではすごい件数ですから、大変な状態ではあるのですけれども、そういったことでスムーズな事務手続がとれるものであれば、いわゆる再建に対するはずみもつくのではないかという期待もあるわけなのですけれども、そういったことでぜひご理解をお願いしたいというような担当課の考え方でした。

  それで、現在ちょっと調べてみますと、前回と申しますか、平成18年に同じような案件が出ていまして、案件は損害賠償の関係なのですけれども、100万円以下の部分についてはこれを専決処分することができるということで、これも同じように議会の委任による専決なのです。その際には、流れとしましては、議長から当時の議運に諮問をいたしまして、最終的にはこの議会の委任というのはあくまでも議員発議で議決するものですから、発議者が必要になってくるわけですけれども、その段階では議運の各委員の連名で発議をしたという経緯があるわけなのです。それは現行も生きていますけれども、もしそういったことでご理解をいただけるものであれば、そういった措置をしてはどうかということでの検討をいただきたいと思います。



○委員長(大橋博之) 今事務局から説明がありましたように、専決処分の部分の今回担当課からの、市長含めて、ご相談があったということの意義はご理解いただけたと思います。手法とすれば、最後に局長がご説明したように議会発議か、議員発議か。



◎議会事務局長(松谷善雄) 済みません、今は委員会発議もできるそうなので。



○委員長(大橋博之) では、議会運営委員会の委員会発議で出せばいいのかな。



◎議会事務局長(松谷善雄) そういう方法もあるということです。



○委員長(大橋博之) ということで、問題なのは専決処分を認める、その認める内容についてめくら判を押すのではなくて、現実的に資料と金額と場所とはっきりしているわけですから。



◎議会事務局長(松谷善雄) 若干説明不足でしたけれども、専決処分の場合、一般的な専決処分、179条の場合は、議会に対して報告をして、議会が承認をするという形をとるのですけれども、後段今説明している部分の委任による専決処分については、議会側が既にその案件を認めて、執行部側にお願いしますよという状態ですので、報告のみで終わるのです。



○委員長(大橋博之) 承認なしで。



◎議会事務局長(松谷善雄) ただ、その報告の手法については、今委員長言ったように当然その詳細は出てくると思いますけれども、その違いはあるのです。



○委員長(大橋博之) そういったところで、皆さん、その方向での議論を進めていったらどうなのかなと私なりには思うのですが、いかがですか。小野委員。



◆委員(小野惠章) そういう方向でということはよくわかるのです。ただ、問題なのは、今局長のほうから大体これは決まったものだというお話だったのだけれども、この地べたの話。それで、結局農地の居久根の関係だとか、宅地の居久根とか、その関係のぐあいがよくわからないのです、我々。だから、どれぐらいを居久根として買い込むものなのか、片やこっちは大きいけれども、こっちは小さいよとかという事例もなきにしもあらずかもわからないけれども、その辺のところしっかりとやった上でのこれを専決処分化してくださいというのはわかるのだけれども、そういう説明も何もまだしっかりされていない中で、このことだけでそういう……



○委員長(大橋博之) 局長。



◎議会事務局長(松谷善雄) 恐らく被災地にあっては、地権者の要望からすれば、できれば全部買ってくれと。でも、それは国の既存のルールの中で、恐らく全てはまだ対象になっていないはずです。そうした中で、ただ実際の要望からすれば、そういったのも含めてくれと。もちろん地権者も同じだと思います。ただ、まだ不透明な部分については、定例会でも説明受けましたけれども、この中にはまだ入っていないはずです。ですから、仮に専決処分を委任しますよという状態になっても、まずその条件づけをしなければなりません。例えばこのエリアのこの筆に対しての買収については委任しますよと。ですから、それ以外になってくれば、また別な意味で議決なり、あるいはその部分は別途扱いになるが、扱いについてはまた違ってくると思うのです。今回やろうとしているのは、予定としているのは、できれば決まった部分だけ何とかお願いできないかというようなお話だったのです。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 今小野 惠章委員が言われたような話は、総務でも大分議論したのだから、問題あるのだけれども、その際にこの180条というのは、確かにたくさんこういうふうに私たち専決処分の資料もらうのだけれども、そのときに議会側としての意見を付すような承認の仕方というか、そういうのはないのかな。やっぱりいろんな問題点あると思うのですが。



○委員長(大橋博之) 勝又次長。



◎議会事務局副参事兼次長(勝又研一) 条件つけるのはその前の段階で、委任するということは条件を含めて、条件つけるようなものを除いて指定しないと。今回のやつは指定ですから、あくまで。ここからここの範囲は、市長権限で専決で処理してスピードアップしなさいという命令的な意味合いになるのです。本来は、議会側にしかこの提案権ないのです。本来議決すべきものを、弊害があるので、市長が即決で執行権の範疇でやってくださいというふうに指定をすると。それに関しては、報告が来ると。こういう案件を指定された項目で議論しましたと。



○委員長(大橋博之) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) ちょっと気になったのは、議会チェック機能だよね。これがめくら判ではないよというところが欲しいわけです、あくまでも。ただ、はい、わかりました、どんどんと、こう流れ作業でやっていくのではなくて、やっぱり何かきちんと議会としてはチェックどこかでかからなくてもいいの。



○委員長(大橋博之) 局長。



◎議会事務局長(松谷善雄) 説明も受けていますけれども、ここに出ていますように、対象の筆数は5,073筆ですよと。2ページ目見てほしいのですが、それで対象の地権者数は2,916人、総額で237億1,000万円ほどなのですけれども、それでその後ろのページからは、その対象のエリア、それから字ごとの筆数の関係、それから最後のほうに各字ごとの地目とか単価も設定してございます。ですから、この条件からはみ出ることのない中で全て買い取りをするという条件のもとに委任をするという考え方なのです。ですから、チェックについてはあらかじめこの内容をチェックして、それでよしということであれば委任をするということにはなるのです。



○委員長(大橋博之) きょう決めるのではなく……



◆委員(小野幸男) そうでしょう。



○委員長(大橋博之) はい。最終的に、これもし委員会発議でということでお出しをするという部分になれば、タイムスケジュール的にはどうですか。



◎議会事務局長(松谷善雄) 先ほど言いましたけれども、委員会発議も可能ですし、議員発議も、これはできます。ですから、例えば各会派にこの話を検討する際に、ぜひ私が発議したいということであれば、それはそれで動くわけなのですけれども、それでスケジュール的にはその条件の部分を議案としてまとめなければならないものですから、できれば、仮に議運が発議するという考え方をよしとするならば、次の8日までにその考え方なりを示していただければ、後でうちのほうで、事務局のほうでその辺はちょっと案をつくってみたいと思います。



○委員長(大橋博之) では、ここの部分についてこういう申し出が執行部からあるという前提で、会派のほうでいろいろまたちょっと議論していただきたいと思いますし、それから担当課から説明を受けるかということはどうですか。今の皆さんの疑念は。



◎議会事務局長(松谷善雄) 一応は資料いただきましたけれども、もし必要であれば、担当課としてもぜひ説明をしますのでという、そのことは。



○委員長(大橋博之) そうですね。それは絶対必要最低条件だね、説明はね。



◆委員(小野幸男) 説明してもらわないとね。



○委員長(大橋博之) では、皆さん、お諮りします。

  この案件についての議論は、一度担当課からしっかり流れのご説明を受けた上で、どういうスタイルにするか、どういう形にするか決めていきたいと思うのですが、よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎議会事務局長(松谷善雄) 議運に対する説明でよろしいですか。



○委員長(大橋博之) 全体でどうですか。



◆委員(古川泰廣) 全体ならいいのだけれども。



◎議会事務局長(松谷善雄) ただ、日程的に。



○委員長(大橋博之) 日程とれるのですか。



◆委員(滝健一) あしたなら、あした特別委員会あるのだよ。



○委員長(大橋博之) あしたとれる。無理か。議運で聞きますか。

  皆さん、今担当課の説明を1回議運で聞きますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) そのほうがいいでしょう。



◎議会事務局長(松谷善雄) では、あすの特別委員会終了後に議運開いていただいて、その席上でお聞きをするということでよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 時間がとれるか、間に合うか。ちょっとお昼に聞く。



◆委員(滝健一) 9時半に始まるから、時間とれるぞ。



◎議会事務局長(松谷善雄) よろしいですか。



○委員長(大橋博之) では、あす担当課に説明していただくように調整してください。



◎議会事務局長(松谷善雄) はい、わかりました。



○委員長(大橋博之) 休憩します。

    午後 2時57分 休憩

                                          

    午後 3時00分 再開



○委員長(大橋博之) 再開します。

  この専決処分についての部分に関しましては、各会派に持ち帰っていただいて、まず議運で担当課から説明を受けた後、方向性を議論しますよということで調整をしていただきたいというふうに思います。

  では、あした議運を開会して、担当課から説明を受けるということで決定してよろしいですね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) ありがとうございます。

  ということで、その他、会派代表者会議をさっきの説明でいいですね。2人ずつ。交渉会派。



◆委員(五ノ井惣一郎) 2人ずつ8日。



○委員長(大橋博之) はい、8日の日に。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大橋博之) 通知は、後で。



◎議会事務局長(松谷善雄) では、あしたまでに準備します。



○委員長(大橋博之) では、あしたお渡しできるように。

  では、以上ですね。何か取りこぼしたことありますか。

  閉会の挨拶。



◆副委員長(八木繁次) 長時間ご苦労さまでございました。重複する部分もたくさん出てくる可能性もあるような状況でございますけれども、それなりに議運の皆さんの精査をお願いしまして、閉会いたします。よろしくお願いします。

    午後 3時02分 閉会