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宮城県 東松島市

平成24年  予算審査特別委員会 03月06日−04号




平成24年  予算審査特別委員会 − 03月06日−04号







平成24年  予算審査特別委員会





       平成24年 東松島市予算審査特別委員会会議録(第4号)
                                          
平成24年3月6日(火曜日)
                                          
       出席委員(19名)
   委員長  滝   健 一          副委員長  五ノ井 惣一郎
    委員  八 木 登喜雄            委員  新 貝 貢 一
    委員  大 橋 博 之            委員  多 田 龍 吉
    委員  阿 部 勝 ?            委員  阿 部 としゑ
    委員  熱 海 重 徳            委員  小 野 惠 章
    委員  古 川 泰 廣            委員  丹 野 幸 男
    委員  佐 藤 筐 子            委員  八 木 繁 次
    委員  熊 谷 昌 崇            委員  小 野 幸 男
    委員  長谷川   博            委員  上 田   勉
    委員  佐 藤 富 夫
                                          
       欠席委員(1名)
    委員  菅 原 節 郎
                                          
       説明のために出席した者
   《市 長 部 局》
      市 民 生 活 部 長    大  友  利  雅
      市 民 生 活 部環境課長    堀  越  栄  治

      市 民 生 活 部 環 境課    小  山     隆
      環   境  班   長

      市 民 生活部環境課主幹    鈴  木  勝  利
      市 民 生 活 部市民課長    小  西  一  枝

      市 民 生 活 部 市 民課    根  元  三  枝
      窓 口 サ ー ビ ス 班長

      市 民 生 活 部 市 民課    佐  藤  み ち 子
      保 険 年 金 班 長

      市 民 生 活 部税務課長    佐 々 木  俊  一

      市 民 生 活 部 副 参事    武  田  房  義
      兼税務課固定資産税班長

      市民生活部納税推進課長    津  田  辰  治

      保 健 福 祉 部 長    櫻  井  清  春
      兼 社 会 福 祉事務所長

      保 健 福 祉 部福祉課長    村  上     修
      兼社会福祉事務所副所長

      保 健 福 祉 部 福 祉課    藤  田  英  俊
      福 祉 総 務 班 長

      保 健 福 祉 部 福 祉課    大  丸  美 恵 子
      障 害 福 祉 班 長

      保 健 福 祉 部 副 参事    佐  藤  利  彦
      兼 福 祉課生活保護班長

      保 健 福 祉 部 福 祉課    高  橋  義  則
      子 育 て 支 援 班 長

      保 健 福 祉 部 福 祉課    齋  藤  禮 一 郎
      介 護 保 険 班 長

      保 健 福 祉 部 福 祉課    真  籠  し の ぶ
      地域包括支援センター所長

      保 健 福 祉 部 福 祉課    生  井  浩  二
      介 護 保 険 班 主 任

      保 健 福祉部健康推進課    小 野 寺     昭
      健 康 推 進 班 長

      保 健 福祉部健康推進課    大  江  裕  子
      健 康 指 導 班 長

      保 健 福祉部健康推進課    渥  美  勝  夫
      健 康 推 進 班 主 任
                                          
   《議会事務局》
      議 会 事 務 局 長    松  谷  善  雄
      議 会 事 務 局 次 長    青  山  幸  次
      議 会 事 務 局 主 査    佐 々 木  智  恵



    午前10時00分 開議



○委員長(滝健一) 本日の平成24年度予算審査特別委員会には、菅原 節郎委員から事故欠席の旨届け出があります。

  ただいまの出席委員は19名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

  本日の審査には、説明員のため関係機関の説明員の出席を求めております。

  議案第32号 平成24年度東松島市一般会計予算及び議案第33号から議案第38号までの平成24年度東松島市6特別会計予算について、一括議題といたします。

  ただいまから市民生活部の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、私のほうから市民生活部4課の出席している職員を紹介させていただきます。

  初めに、環境課です。環境課長の堀越 栄治です。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 堀越です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 班長の小山 隆です。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 小山です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 主幹の鈴木 勝利です。



◎市民生活部環境課主幹(鈴木勝利) 鈴木です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、市民課の職員を紹介いたします。課長の小西 一枝です。



◎市民生活部市民課長(小西一枝) 小西でございます。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 窓口サービス班長の根元 三枝です。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(根元三枝) 根元です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 保険年金班長の佐藤 みち子です。



◎市民生活部市民課保険年金班長(佐藤みち子) 佐藤でございます。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、税務課の職員を紹介します。課長の佐々木 俊一です。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) 佐々木です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 副参事兼固定資産税班長の武田 房義です。



◎市民生活部副参事兼税務課固定資産税班長(武田房義) 武田です。よろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 次に、納税推進課の職員を紹介します。課長の津田 辰治です。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 津田です。どうぞよろしくお願いします。



◎市民生活部長(大友利雅) 最後に、市民生活部長の大友 利雅です。よろしくお願いいたします。



○委員長(滝健一) 次に、課長から主要施策の成果説明書等により主なものを説明願います。

  初めに、環境課の説明を求めます。環境課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから概要ということで説明させていただきますけれども、予算資料、環境課の部分につきましては予算資料の69ページから79ページまでが環境課の所管となっております。

  それで、概要ということでございますけれども、新規事業について説明させていただきたいと思いますので、72ページお開き願いたいと思います。事務事業名が省エネルギー推進事業となっております。これは、本来ならば今年度、平成23年度から実施する予定でおりましたみやぎ環境税を財源といたしまして、みやぎ環境交付金事業として実施するもので、高効率給湯器等の設置者に対して支援を行うものとなっております。予算としては300万円を見ております。

  次のページ、73ページ下段になりますけれども、これも新規事業といたしまして、自動車騒音測定事業でございます。これにつきましては、国、環境省から平成24年4月1日から権限委譲されまして、自動車騒音の状況の常時監視を実施するということで、事業の内容に書いてありますけれども、幹線道路に接する地域における環境基準の達成状況を把握するために、自動車騒音測定を実施するものでございます。

  通常事業は以上にいたしまして、最後に78ページ、震災の関連事業ということで、災害廃棄物処理事業、78ページの下段でございます、災害廃棄物処理事業、事業費が266億というふうになっております。これにつきましては、被災家屋の解体、瓦れきの撤去、運搬、分別、破砕、並びに宮城県の委託事業、内容的にはどうしてもリサイクルできないものは焼却したいということを考えていまして、県のほうに委託している事業がございます。その負担金ということで、合わせまして266億ほど予算化いたしております。

  以上で概要を終わりたいと思います。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑は一問一答により行います。

  初めに、事前通告の質疑を行い、次に通告外の質疑として、課長説明に対する質疑を行います。以後についてもすべて同様といたします。

  それでは、環境課に対する通告質疑を順次行います。初めに、阿部 としゑ委員から質疑願います。



◆委員(阿部としゑ) おはようございます。不正な投棄の防止啓発についてお尋ねいたします。震災絡みで不法投棄がふえていないか、またその内容についてお知らせ願います。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) お答えいたします。

  震災後そういった不法投棄が心配されましたことから、災害ごみの無料回収ということで、自宅の庭先、それから道路ぎわに集めて、災害ごみと表示していただければ無料でしますという、そういった記事を広報に何回も掲載させていただきました。ただ、震災ごみが片づき始めたころから、空き地とか、あと一般の集積所、こういったところに大量のごみが放置されるようになってきたのです。ただ、昨年の年末ごろからそういったことが落ちついてきましたので、今回広報の3月号で不法投棄に関する記事ということで掲載させていただきました。

  以上です。



○委員長(滝健一) 阿部委員。



◆委員(阿部としゑ) 私が聞きたかったのは、前に道路とか、それから山とか、そういうところにはなかったかということをお聞きしたかったのですけれども、集積所とかではなくて、よく啓発したので、震災ごみと一緒に出していてもらえば持っていきますということで各自持っていったと思いますけれども、それ以外に山とかにテレビを投げたりとかはさらにふえなかったかと心配したのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 道路は、震災直後、瓦れきの回収については道路を優先にして回収させていただいたのです。道路に投げられては困るということで、先ほど説明したような広報をしたわけです。

  あと、山に投げられたかという話になりますけれども、それはございませんでした。ただ、若干道路ぎわのところとかに投げられたケースは多少ありましたけれども。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、丹野委員から質疑願います。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 私からは、環境衛生推進員の報酬2,470万2,000円、被災行政区、要するに被災した大曲浜、浜須賀、浜市、野蒜、東名地区のことでございます。積算根拠をまずお聞きします。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 環境衛生員につきましては、行政区長さんからの推薦によって、本人の承諾のもと業務を行っていただいています。被災地区の推進員さんの状況......

     〔「小山さん、少し声大きくして」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 済みません。被災地区の推進員さんの状況ですが、大曲浜地区については6人中2人が欠員、あと野蒜地区については5人中2人欠員、あと浜市と東名地区については、今のところ欠員はございません。

  それで、本年度につきましては、推進会議も開催できませんでしたので、1月......

     〔「聞こえない。もうちょっとしゃべるとき、みんなマイクちゃんと向けて

       くれないと後ろのほうにバシンバシン聞こえないので」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) マイクに近づけてお話ししてください。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) ことしの1月18日付で活動状況のアンケート調査を行っております。その回答をいただいた内容としては、仮設住宅の、推進員さんも仮設住宅に住んでいる方も結構いらっしゃるようなので、仮設住宅の集積所の管理とか、あと震災前に住んでいた地区に戻って、1週間に1回程度という回答だったのですけれども、不法投棄の巡回、そういったことをしていただいているということでしたので、平成24年度の報酬につきましては条例定数の115名、今欠員6名いますけれども、115名ということで積算させていただいております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 業務を委託してやってもらっているという話なのですが、実際現場に行ってみると被災した行政区、壊滅した行政区があります......

     〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



◆委員(丹野幸男) 済みません。今課長からも話聞きましたのですけれども、行政ではとにかく衛生員の話も聞いて業務をやってもらっているという話なのですが、区民側からすれば、被災した、壊滅した行政区、特に野蒜、大曲浜、その区民が選んだ衛生員がどこにいるかわからない人もいる、実際。ですから、被災前の業務、例えばごみ集積所の監視とか、あと消毒液を配ったり、そういう業務なんか全くやっていないということで、ちょっと異常な状態になっているのです。ですから、仮設住宅は仮設住宅でちゃんとやっているのです、自治組織つくって。あと、市民センター、市民センターというのもあって、そこに環境部会というのがありまして、だれが何を仕事しているのかごっちゃになっていると。そういうことで、やっぱり住民からも相当苦情来ています。それで、私思うには、発災前のものをそのまま引きずっているのではないのかなというふうに思っているのです、報酬から何から。ですから、やっぱり整理する必要あると。これぽんぽん組織つくるのはいいのですけれども、とんでもないこと起きたものですから、やっぱり設置条例なんかも改正などもして整備すると。行政側は平成24年度は復興元年と言っていますけれども、市民の方も復興元年なのです。我に返ってこれからやっていこうというときに、やっぱり組織をきちんとして、それからスタートなのです。そのスタートが、組織がスタート時点でごちゃごちゃになっていると思いませんか。



○委員長(滝健一) 環境課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 今丹野委員さんの質問にお答えしたいと思いますけれども、確かに組織的には私たちもなかなか把握できない部分があったのでアンケート調査をしたというのが実情でございまして、そういった意味ではいろいろあり方については、推進員さんのあり方も含めて検討しなければならないなというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 今課長から検討すると。検討という言葉が一回きりになりまして当てにならない言葉ではないのかなと私は思っています。早急に、これ行政区長も同じです。土木員さんもしかりです。これを早急に、早急ですよ、検討というのはいつまで引きずるかわからないのですから、その点部長どうですか。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 丹野委員のおっしゃるとおりだと思っております。それで、今現在115人の定数というか、地区割と人数がございますけれども、6名欠員で109名の方にお願いしていると。1月18日にアンケートをいただいておりまして、その際のアンケートにはすべて市内の住所で記載されておりました。それも含めてもう一度環境委員さんの実態を確認させていただいて、まさに大曲浜、野蒜地区、ああいう状況下なものですから、新たな地区割だったり、当分の間の地区割だったりというものを相談させていただく中で、早期に見直しをしていくというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 部長、早期にやるということなのですから、先頭を切って、総務課も含めて、行政区長とかもあるのですから、同じなのですから、レベルが。ですから、一体となって、環境衛生員だけではないのです。土木委員さんもいれば、いろいろ区長さん、保健推進員さんも相当いるわけです。ですから、横の連携をとって、部長、先頭切って早急にやると認識してよろしいですか。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 委員さんにつきましては、調整もございますので、そちらのほうとも協議をして早急に対応したいというふうに思います。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 部長わかっていると思うのだけれども、環境衛生推進員だけの問題ではないのだよ。だから、我が課はここに行く、あとは知らん、そういうのではだめなのです。これ一体とならなければ意味ないのです。どうですか。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) そのとおりなのですけれども、我々が環境推進員だけをとらえてということではなくて、例えば行政区の区長さんは区長さんの役割があって、そこの部分を所掌している場所もありますので、庁舎内全体でいろいろな団体、いろんな役職の方々お願いしている経緯、経過もありますので、それを総合的に相談して、早急に対応するというふうな考え方を持っているということでございます。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 部長は、先頭切って最前線に立ってやる方だと私は思っていたのですけれども、何か他の課に遠慮しているようで、リードしていってもらいたいなというふうに思っているのだけれども。これは、本当に問題になっているのです。問題にしなければだめなのです。やっぱりこれからの復興にかけて、前日も言いましたけれども、いろんな組織出て、住民は何が何だかわからなくなってしまっているのです。整理する必要があるという意味で質問しているわけなのですけれども。



○委員長(滝健一) 暫時休憩します。

    午前10時18分 休憩

                                          

    午前10時18分 再開



○委員長(滝健一) 再開いたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 全体的に庁舎内での会議を開きまして、各委員さん方のあり方について早急に検討し、実施してまいります。



○委員長(滝健一) 次に、大橋委員から質疑を願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 丹野委員の大変鋭い質問の、部長なかなか大変な答弁だったようで、私もまた傷口に塩を塗り込むような質問をするのもいかがなものかなと思いますが、実は今丹野委員がご指摘をしていた部分は、環境衛生推進員が合併後、旧町時代の制度を足して2で割って、そのまま引きずっているという認識で私はいるのです。それで、今後その業務の見直しと、それからこういった市からの任命でのこういったお仕事の部分、役員として、ということと、それから今保健推進員が地区センターとしての役員、つまり市からではなくて地域からの推薦で上がってくるという形態に、いつだかの議会で、たしかこの役員さんもそういう方向に行くのではないかと、将来的にはというお話を、説明を受けたような記憶があります。これは、たまたま今震災の部分で非常に混乱をしている部分があるのですが、それを踏まえて今後将来的に環境衛生推進員ですか、の立場がどういう方向に行くか。それで、どういった業務を、精査しないといけないと思うのです。その辺の考え方なりの見通しなりだけ説明をいただければと思います。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 大橋委員ご質問のとおり、合併時において環境推進員と保健推進員のあり方という論議されたというふうに私も記憶しております。一緒にしてはどうかという話も論議されたというふうに聞いておりますけれども、スタート時点ではそれぞれ別々の委員さんでお願いするということで現在に至っております。

  環境衛生推進員の仕事の部分、業務なのですけれども、衛生行政に協力するという大前提がございまして、衛生害虫、鼠族の発生状況の調査とか、狂犬病予防対策の推進、あるいは防疫による衛生害虫の駆除等、それから清掃事業の円滑な推進、不法投棄も含めて監視という部分、こういうふうな業務の内容になっています。片や健康推進員のほうについては、市民の皆さんの健康促進といいますか、体のほうの健康というふうな部分を主にした各業務の取り組みというふうな部分に置いていまして、見れば同じ状況、保健というふうな部分で同種に見えますけれども、活動の根本的な部分は若干違うということがあって、多分分割ということになったのだと思うのですけれども、環境課そのものの今の状態の中では、今回の震災も受けまして、今後の課題として、例えば今質問出ましたけれども、行政区長さんと同様に地区から推薦をいただいて3年間の任期でというふうなやり方がいいのか、あるいはそれらの業務を地区に委託方式で、それは小さな単位とか、市民センター単位がいいのかは別にして、そういうふうなやり方もあるのかなというふうな思いもします。これらも含めて、この24年度は内部で各委員さんからのご意見等もいただきながら、どうあるべきかというものを調査、研究したいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、熱海委員から質疑願います。熱海委員。



◆委員(熱海重徳) 72ページ上の省エネルギー推進事業なのですが、先ほど課長さんからも少し説明がありましたけれども、事業の内容で高効率給湯器というのは、これはエコキュートのことだと思うのですが、助成金で1万5,000円から8万という、この開きがあるのがちょっと理解できなかったことと、あとその下の市内業者と設置施工契約した場合はというので、このエコキュート、販売した業者が市内であるのか、それとも工事しに来た設置業者が市内であればいいのかというのがちょっとわからなかったことと、あとこれスタートからすごい人数が申し込みしてきて、予算以上になった場合はどうするのかという、このことについてお願いいたします。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 対象設備については、今想定しているのは、先ほど委員さんもおっしゃいました。エコキュート、それから電気とガスを利用するエコウィルとエコジョーズ、それから電気と灯油を利用するエコフィール、あとガスや灯油を利用して電気とお湯をつくり出すエコファーム、こういったことを想定してございます。

  その補助金の1万5,000円から8万円の開きというのは、当然設置工事がその機種によってかかる費用が変わってきます。そのかかる費用ぐらい、その比率ぐらいで補助金を大体定めています。ですから、エコキュートについては約4万円の基本補助です。ですから、市内業者に取りつけしていただければ倍の8万円ということになりますけれども。先ほど言ったガスと電気を利用するエコウィルとかエコジョーズなんかというのは、エコキュートの半分以下ぐらいの値段でつけられるようなのです。ですから、補助額としては1万5,000円というような形になります。最後に言ったエネファームですか、これ350万ぐらいかかるみたいなのですけれども、これについては余り金額も張れないものですから、8万円ということで考えております。ですから、市内業者が設置した場合は16万円の補助、そういうことで考えております。

  あと、予算については、環境税の環境交付金事業を使って行う事業なので、予算がなくなればそこでとりあえず打ち切りと。申請できなかった方については、来年度も受け付けるというような形をとりたいと思っています。

  以上です。



○委員長(滝健一) 熱海委員。



◆委員(熱海重徳) あと、今質問したのですが、販売が市内であればいいのか、工事が、それはどっちなのでしょうか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 失礼しました。これについては、設置業者が市内の業者であれば補助金ということで考えております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、小野 惠章委員から質疑願います。小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) 73ページの下段の部分なのですけれども、先ほど新規事業ということでありました。それで、この測定の結果を、測定というか、結局地震なんかで道路が傷んでいるので振動もあるわけですよね。それで、測定というのは何をするのかということが1つと、またその結果が出ますよね。結果が出た場合に、ではこれから何の施策にそれを生かしていくのかということをお聞きしたいのですが。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) この自動車騒音測定事業、この事業につきましては自動車の騒音、当然騒音の測定、実際にやるのですけれども、それとあわせて交通量調査をします。ですから、振動部分についてはこの業務では調査はしないことになるのです。それで、測定した結果をどのように生かすかということになりますけれども、この結果につきましては環境省のほうに報告の義務がございまして、全国の測定結果を環境省のほうで取りまとめて、自動車メーカーとか、あと道路管理者とか、あと運輸交通事業者、それから警察、そういったところの施策に反映されていると聞いております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 小野委員。



◆委員(小野惠章) 例えば警察のほうにそれがいった場合にどういう施策があるのか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 例えば50キロ規制で騒音が余りにもひどいという場合は、例えば速度を落としたりとか、そういったことにつながると思います。



○委員長(滝健一) 小野委員。



◆委員(小野惠章) 最後に1点だけなのですけれども、これ先ほど国からの移譲された事業という言い方を多分されたような気がするのですけれども、それで財源的には一般財源から出ますよね。国からは出ない、一般財源で行うということはどうなのですか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) これは、地方交付税で算入されるようになるのです。ですから、100%なのですけれども、そう言い切れない部分も多少あるかと思います。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 先ほど災害廃棄物の処理事業ということで、課長のほうから説明いただいたわけなのですが、事業内容に書かれておりますように、災害廃棄物を回収、搬入、分別、破砕ということで、それから県に委託する部分も予算的には226億超の予算が措置をされているわけなのですけれども、それぞれの処理方法といいますか、それをお尋ねいたしたいと思います。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 災害廃棄物事業につきましては、瓦れき類の撤去と仮置き場までの運搬、それから被災家屋の解体、あと分別や破砕の業務を行っています。また、リサイクルができないものにつきましては、焼却処分をする必要がございますので、その部分について県に委託を考えてございます。宮城県に業務を委託する処理につきましては、焼却処理のほか、分別や破砕等の中間的な処理までも委託していますが、本市の場合、可能な限りの業務を市で行うため、宮城県に委託するのは焼却等の2次処理に限定した業務となります。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) すると、ここで総予算的には266億6,236万5,000円という予算が措置されているのですけれども、この予算の中で県に発注する予算額というのはどれぐらいを見ているのですか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 約100億の委託料を見込んでございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) そうすると、残りの166億が市内での処理、それから100億は中間処理ということを県に委託するということなのですが、何せ相当な震災、これまでも処理はされてきているわけなのですけれども、この266億超の予算を投下して24年度中に処理するわけなのですけれども、全体のごみがそれでどれぐらい減量になっているといいますか、割合的にはどれぐらいの処理量になるのでしょうか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 本市の災害廃棄物の発生量につきましては、これは県の推計値ですけれども、156万8,000トンということで推計されてございます。2月末時点で約113万トン、これが仮置き場に搬入されておりますので、約ですけれども、72%の撤去が完了したということになります。

  また、被災家屋の解体につきましては、2月末時点3,132軒、これの申し込みがございまして、2,471軒解体が完了してございます。

  平成23年度につきましては、市内に散乱する瓦れき類の撤去をほぼ完了してございます。24年度についても、引き続きそういった瓦れきの撤去、それから被災家屋の解体、それから仮置き場に搬入した瓦れき等の分別、破砕、そういった処理を行うということになります。

  それから、現在被災家屋の解体の申し込みの受け付けを行っていますが、これにつきましては平成24年度で一応申し込みは終了ということで考えてございます。

  それから、宮城県に委託する部分につきましては、現在焼却炉を石巻市の雲雀野地区に建設してございますが、現時点のスケジュールといたしましては5月ごろから本格稼働ということで予定されてございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 処理方法的なことはわかったのですが、要するに処理の今年度の予算を使って全体、震災に発生したごみの処理の本市の部分で、24年度中にどれぐらいの割合まで処理できますかという質問には出てこなかったような気がするのですが。つまり24年度にできなければ25年、26年度、3分の1しかできなければ今2カ年かかりますよとかという、早い話はそういう答えですか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 済みませんでした。仮置き場の搬入については、24年度ほぼ100近くにはいくと思うのです。ただ、その後の、今いろいろ考えているのですけれども、搬入した瓦れきのリサイクル、例えば木材とかコンクリート殻を破砕して、今後の復興の、例えば道路のかさ上げの土台にするとか、そういったことも考えながらやっていかなければならないと思うので、仮置き場の保管というか、その後の分別処理についてはちょっと進捗率はいかないかもしれないのです。こんなところでいかがでしょうか。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) いろいろそういうことの処理方法等々は、さまざまな用途に応じてやっていかなければならないので、それはよろしいのですが、大体の瓦れき処理の仮置き場に搬入の作業というのは、24年度中にほぼ100%完了すると、こういうことでよろしいでしょうか。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) そのようになると思います。



○委員長(滝健一) 次に、大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 多田委員と重複するかもしれませんが、私がお聞きしたい部分というのは、当然2次処理まで事業が進んで、記憶違いであればですけれども、25年度である程度見通しが出るのかなという思いではいるのですが、他の被災地を見ますと実際に発生した総量がどのくらいで処理ができるかという想定がなかなかできないというくらい厳しい状況だとマスコミ等でも言われておりますよね。通常うちのほうでリサイクルを例えば念頭に置いて再資源化をするという考え方で今後進んではいくと思うのですけれども、総量の156万トンを例えばすべて解消できるまで、ある程度の見通しなりを、工事の進捗状況にもよるとは思うのですけれども、どの辺で想定をされているかという部分だけ、もし部長なりのイメージがあればお話をいただければと思います。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 新聞紙上で土曜日、日曜日載っていまして、それもかなり進捗率の悪い数字で載っておったということで、私も記事を見まして非常にびっくりしたのですが、たまたまこれ保健所を通じてまとめたということで、本市の場合156万8,000トンというものがいつの間にか166万トンに変わっていたりというようなことで、この信憑性が疑われるわけなのですが、我々のほうとしては今現時点で可燃不燃物の部分は156万8,000トン、それから土砂関係については180万立米の推計値というものが本市の被災量というふうにとらえております。今班長申したとおり、1次仮置き場までの瓦れきは2月末時点で73%ほどになっています。それから、土砂についても44%いっています。土曜日の日、大曲海岸の起工式においでになった方、入ってきた海浜公園の入り口からその現場までの間、雪で見えづらかったと思うのですが、既に木材類を出して、高さで言えば1メートル50の高さで埋めております。それから、手前側につきましては土砂とコンクリート殻をサンドイッチにして埋めてございます。それらをすべて再利用したいというのが本市の考え方で、実際出てきた量の95%ぐらいは再利用したいと。この搬出している部分の5.何%という数字、新聞に載っているのですけれども、これは金属で有価として売った量だけです。ですから、本来処理して、2次処理までして、破砕して再利用できる状況下には、30%台の量がもう現地にはストックされております。それで、海浜公園の部分も約14ヘクタールお借りしているのですが、これも手狭になってくると、間もなく。倍貸してくださいということで、今県を通じて国のほうにお願いをしてございます。いずれ復興のほうの盛り土だったり、築堤だったり、一線堤、二線堤、多重線の間の盛り土材に使えないかなということで、担当のほうと調整をし、これは中間の部分は県の土地だったりもするものですから、そういうふうな考え方をしていますし、県のほうでは今国のほうと海浜公園の復興について、第一線堤が7.2メートル、二線堤が6.3メートルですので。その間を全く何もしないのかということではなくて、中間ぐらいの3.5ぐらいの高さは必要ですよねというふうな話も、これまた口頭でですけれども、あったということも聞いていますので、それらの埋め戻し材に再利用できればなというふうな思いをしていますので、最終的には布団、それからわら、それからプラスチックというものを燃やすために、石巻のほうに今つくっているほうでお願いせざるを得ないなということで、そういうふうな目標で調整できればなというふうな思いをしてございます。



○委員長(滝健一) 次に、八木 繁次委員から質疑願います。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 予算書の8ページの債務負担行為なのですけれども、事業内容はさっき小野 惠章委員に説明されたので理解しました。その4年間債務負担行為した理由、交付税ということだったのですけれども、その内容を教えていただきます。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) この業務につきましては、5年間の事業なのですけれども、初年度につきましては平成24年度で予算化してございます。その初年度の業務内容ということで、まず幹線道路沿線で取得したデータにより、常時監視計画というのを立てなければならなくなります。この常時監視計画というのは5カ年計画になってございまして、そのほかに地図データを使ったシステムの整備、それから環境省に報告するための資料の整備、こういったことを行います。

  それで、2年目以降につきましては、初年度につくった常時監視計画をもとに、毎年測定はするのですけれども、そういったデータをシステムで評価をして、あと環境省に出す資料をつくると。ですから、2年目以降は、この債務負担行為で見られるのは約50万円という限度額で見てございますが、2年目以降は業務委託料としてはそんなにかからぬと。

  それで、なぜ5年にしたかというと、常時監視計画の見直し時期については、先ほど申し上げたとおり5年間ということで、これは去年まで県で同じような業務を行っていたのですけれども、その契約方法等も確認したのですが、初年度で業者を決めて、その後この計画が見直されるまで同じ業者で県のほうもやっていたということだったものですから、それに倣ってということで、こうさせていただきました。

  以上です。



○委員長(滝健一) 八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) わかりました。県からの移譲ということですけれども、引き継ぎというのですか、設置場所はもう決まっていらっしゃるのですか。県のだけではないと思うのですけれども。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 本市にかかる部分としては、9路線を、主要幹線道路ということになりますけれども、国道が2路線、あと県道が7路線ということになりますが、この中でその評価をしていくということになります。ですから、市道とか細い道路なんかはそういうことはやらないということになりますけれども。



○委員長(滝健一) 次に、丹野委員から質疑願います。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 災害廃棄物処理事業については、多田委員さん、大橋委員さんの質問でわかりました。それで、確認の意味でもう一度私から質問します。

  この補助金の金額、238億2,807万7,000円、今年度予算ですね。この説明、もう一回確認します。この金額で終わりなのか、最終的な金額なのか、また補正組むのか、ちょっとその点もお聞きしたいなと思っています。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 当初予算要求した238億2,807万7,000円という金額につきましては、当初予算の歳出で計上した266億、これに補助率を掛けた計算で算出してございます。ですから、当然補正があれば上下するということになります。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 今までの質問で大体の方向性はわかりました。私が聞きたいのは、ここであれしたのは、震災ごみの処理関係が主なのですが、3つほどあります。まず1つは、資源ごみ、一般廃棄物最終処分場の管理費出していますけれども、この中に震災ごみ等が入っているのではないかなというのを私個人は思っているのです。その辺のところの今年度の見積もりの中を踏まえながら24年度やっていると思うのですが、もしそういうものが出た場合の業者とのマッチングというか、話し合いは一体どうなっているのかというのが1つ。

  それから、もう一つが、一般廃棄物最終処分場に持っていくものは、多分災害ごみのほうについてはまるっきり入っていないと思うのですが、その辺のところはきちっと精査されているかどうかというのが2つ目です。

  あともう一つが、これが本題なのですが、266億何がしのいわゆる震災対策費がある。この中の先ほど説明された中で、156万トンの話はわかりました。それで72%完了しているというのもわかりました。再利用分が95%というのもいろいろな分野から聞いてわかっていますので。そうすると、先ほど県に委託している分というのが約100億というふうに言いましたけれども、この266億から100億というのはちょっと多過ぎるのではないかと。その辺の積算根拠というか、内容についてもう一度お聞きをしたいなというのが1つです。

  それから、たくさん言いますけれども、申しわけないですけれども、漏れたらまた後で。言わないと忘れてしまうので、こっちのほうが。もう一つが、ほぼ完了していますよと、災害ごみのほうの集積、運搬は。では、大曲浜だとか野蒜のほうは、ほとんど手つかずで残っているところが多いですよね。その辺のごみも全部踏まえてのものなのか。それから、今残っている野蒜とか大曲浜のところに土台だけ残っているのがありますよね。そういうものはごみとして今後措置をするのかどうか。

  その4つについてお伺いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) まず、1点目ですか、震災ごみと一般ごみ区別しているかという話なのですけれども、これはまるっきり別個で搬入する業者も違いますし、場所も違いますので、これは振り分けされております。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 県の委託金の100億の件なのですけれども、雲雀野のほうに持っていく部分の費用で約53億円ほどを見込んでおります。それは、利用割合に応じた部分の施設建設費、それから焼却部分、それとそのほかに今既にもう始まってやっていますけれども、自動車の保管をしています。それらの処理費用。それから、遅くなってあれなのですが、ようやく12月に決まったと聞いていますが、船舶の処理、その部分も含まれております。それを合わせますと、県に委託している業務で100億というふうな数字になると。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) それから、大曲浜と野蒜の部分でまだ手つかずの部分があるということですけれども、大曲浜については昨年秋ごろまでですか、海水が入っていて、申し込まれたけれども、ちょっと手をつけられないといった状況がございましたので、解体は進んでいるのですが、解体の申し込みをされていない方の分も多数まだ残っているような状態なのです。ですから、多分解体期限を広報でお知らせしたときに、もしかしたらわっと来られる可能性は多少あるかなとは思っていますが、それについても24年度中に解体については完了させたいと思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 概要はわかりました。分別についてはオーケーだというのはわかっているのですが、業者間でトラブルとかないかなというのが私の本旨で、多分震災ごみなんかも大分出ているのではないかなという気がしたので。あと、逆もあるのですよね、一般ごみが震災ごみと一緒に出されて。そういうのを把握してもらいたいなと。ごみ集積場に置いているところが何カ所か目につくのです。そこには震災ごみがまさしくあります。その中に、例えば、区域によって違うでしょうけれども、可燃物、普通のごみですか、そういうものについても一緒のごみがありますので、そういうときに業者が違うのでお互いに持っていかない部分もあります。そういうところは、多分災害ごみとして処理するのが一番簡単なのかなと思います。その辺のところは、今後業者間うまくやってもらうような措置をしてもらいたいなと思いますが、いかがですか。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 一般収集と、それから災害廃棄物収集の業者を指導したいと思います。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) あと、2つ目の100億の話、わかりました。266億というのは、100億これが入ります。そうすると、あと166億で今年度の災害ごみの処理というのは多分間に合わないのではないかというふうに思うのですが、今部長が言われたようないろんなリサイクルの話がありますよね。ストックヤードの話もいろいろ出てくると思いますが、そうするとこの166億では多分足りないと思うのです。積算については、5年なり3年なり目指していますよね。その中で、今の来年度の予算というのは何%ぐらいに当たるのですか。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 全体のごみの処理量の数字なのですが、23年度は国のほうに207億、230億の事業費で207億認めていただきまして、実際今3月で締めの時期を迎えていますけれども、実質のところ170億ぐらいで終わりそうだというふうな状況です。今の266億、166億の分認められないかというご心配ですが、今のところ24年度で実施する部分については、おおむねこれで間に合うかなと。当然環境省の査定が入りますので、その段階でお認めをいただいて、変更はいつでも可能というふうに今回の震災ごみの取り扱いになっていますので、不足を生じる場合は補正をしたいというふうに考えています。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) あと最後にしますが、浜とか野蒜あたりの、海水があってなかなか処理できないのですけれども、解体に関しては三千何ぼのうちに2,400、この3,100というのは多分まだこれから24年度という話もありますけれども、これは24年度というのは甘い可能性があると思うのですが、実は移転先が決まっていなくてどうしようかと迷っている人がたくさんいて、もうちょっと様子を見ようという人がたくさんいます。そういうものを踏まえると、あの24年度中には措置できないのではないかという、いわゆる受け付けが措置できないのではないかと。受け付けがですよ。その辺のところに対しても部長はちゃんと見積もっていると思うのですが、今班長はそういうふうに今年度という話ありますけれども、その辺の話は多分移転絡みでかなり問題が出てくるのではないかと、あるいは現に出ているのではないかと思うのですが、予算は今年度は今年度なのですけれども、今後の解体等に対する政策的な動きというか、考え方というか、そういうのをちょっとお聞きをしたいなと思います。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) まさに上田委員ご心配のとおり、私どものほうも実は2階に物を置いていて、新しい移転先地に引っ越すまで使わなければならないという方もいるというふうに承知していますし、まさにいつまで申し込みできるのですかという問い合わせあるのも事実。ただ、環境省サイドとしては、災害瓦れきとしての解体業務としては24年度をめどにというふうな、正式な通達はまだ来ていませんけれども、ただこれは今後延ばしていただけませんか、あるいは25年の3月まで受け付けしたものは認めると、ですから解体が25年の7月だろうが8月だろうが、それは認めますよという制度とか。それともう一つは、防災手段移転事業なり、がけ地近接事業関係の中で、解体費用の部分の制度もございます。ですから、それらの制度とタイアップしてやれるのかどうかです。そちらのほうとも調整が必要かなと。ただ、環境部門を預かるサイドとしては、もう少し延ばしていただければ市民の皆さんが安心して、移転先を決定するにしても、あるいはおうちを建てる計画をするに当たって、いつまでそこを利用できるのかというふうな部分をもう少し早い時期にお示しできればいいなというふうな思いで、機会あるごとに県のほうに、執行している環境省の担当の方にもそういうお話をしてございます。沿線、本市だけではなくて、すべてそういうふうな状況下にあるというのも確認していますので、機会あるごとにまた国のほうにもお願いをして、早い情報を出していただくというふうな考え方で取り組んでいきたいというふうに思っています。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 震災対策に関しては非常に問題があって、きのうもちょっと質問しようかと、やめたのですけれども、復興費に関しては68%ぐらいだったですよね、東松島市に来る分、移転関連も。そうすると、移転と震災ごみの話、それから生活再建に向けての中で、これだけ制度がばらばらでやってもらうと、24年までやってくれ、いやいや、25年はかかるよと。だけれども、移転地が決まっていないから被災者は困っているわけですよね。そういうミスマッチが非常に今回は多過ぎるということで、これは部長なんかはよく、各職員の人もご存じだと思うのですけれども、この辺のところは早く災害住宅に入らなければいけない、つくって早く移転をしてもらったほうがいいわけですから、そういう動きの中でよく庁内で連携しながら、制度のあり方も含めて国にしっかりと要望するなりの措置をし、あるいは被災住民に関してはそういう方向に向けての安心を本当に自信を持って与えられるような仕事、仕事と言ったらおかしいですけれども、活動してもらいたいなというふうに思うのですけれども、その辺のところ、部長、よろしくお願いしたいと思いますが。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 機会あるごとに、県あるいは国のほうに申し入れをしたいというふうに思います。



○委員長(滝健一) 次に、環境課長の初めの説明に対する質疑を行います。質疑ありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 説明資料の70ページの上のほうの環境衛生推進員の関係なのですが、さっきの説明では行政区長の推薦でもって推進員を選んでいるということなのですが、行政区の条例定数が113なのです。しかし、この衛生推進員というのは条例定数が115なのです。ですから、これ2つの違いがあるということなので、その辺の違い。

  それから、予算、今の条例定数の115、いわゆる欠員6、現有数が99名なのに条例定数で予算を立てたということなのですが、その辺の理由お願いします。



○委員長(滝健一) 環境班長。



◎市民生活部環境課環境班長(小山隆) 113行政区ございますが、北区と南浦官舎ですか、自衛隊のですけれども、ここに行政連絡員さんと、区長さんとはまた別な話になるのですが、ここにも衛生員さんを置いている関係上、115という定数になってございます。

  それから、予算の115なのですが、私も先ほど説明の中で6名欠員ということを説明しましたけれども、規則では欠員が生じた場合は行政区で新たな推進員さんを推薦するということになっていましたので、とりあえず予算上はですけれども、115ということで要求させていただいております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、ちょっとわからない説明だったのですが、現有が99名だということですよね。99だよね。

     〔「109」と呼ぶ者あり〕



◆委員(佐藤富夫) 109です。109なのですが、行政区の実態がないところもあるので、当然実数はもっと少なくなるはずです。ですから、予算の立て方としては、これ現実ではないということになります。にもかかわらず条例定数が115だからといって、機械的に予算を算出するのはちょっと不合理な感じがします。いわゆる当初予算というのは、現実に即した事業に対応した予算を立てなくてはならないわけですから、これちょっとおかしいですよね。どういう根拠なのですか。



○委員長(滝健一) 環境課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) お答えしたいと思います。

  先ほど班長申しましたとおり、環境衛生推進員に欠員を生じた場合は、後任者ということで規則になっておりますが、それで実際津波の被害受けていないところも今欠員いるところがあります。そういった意味で、そういった行政区については、区長さんにお願いしまして出していただくというようなことも考えまして、それであと震災区域につきましても、先ほどアンケートのお話ししましたけれども、そこで仮設住宅などでのごみ集積所の管理を行ったりとか、1週間に1回程度震災前に住んでいた地区に戻って不法投棄の巡回を行っているというようなことでございましたので、一応そういった意味で115名の予算の積算をしたということでございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 推進員がいなくなったところ後任者立てるの、これ当たり前の話ですから。しかし、現実に行政区がないところあるでしょうと。衛生推進員というのは、自分の行政区のところの衛生推進をするわけですから、行政区ないのですよね。まちがないわけですから。何で条例定数だからといって、それを根拠にして予算を立てなくてはいけないのですかと私聞いているのです。実際ないのでしょう、あるのですか。あるのであれば、これは予算立てるのは当然なのですが。どうなのですか、これ。



○委員長(滝健一) 環境課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 同じお話になるとは思うのですけれども、確かに行政区的にはだれも住んでいらっしゃらなくて、集積所がないとかそういった実態はありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、被災されたその行政区の地区に行って、震災前に住んでいた地区に戻って、不法投棄の巡回を行っているとか、そういうことを行っているということで、予算化しているところでございます。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) なくなった行政区のところに行って衛生推進員が不法投棄など調べている。調べてどうするのですか、これ。瓦れき処理しているところに行って、不法投棄調べてどうしようもないではないですか。あなた方提案者側でつくってしまった予算書は通さなくてはいけないというふうに思っているかもしれませんけれども、この辺言い張らないで、不合理なところは不合理と認めなさいよ。それで、いずれどういうふうにしますという答えをしないと、ちょっと私は納得できません。いかがですか。



○委員長(滝健一) 暫時休憩します。

    午前11時09分 休憩

                                          

    午前11時09分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) ご心配本当にありがとうございます。当初予算編成時期においては、環境推進員の設置規則そのものが欠員が生じた場合には、速やかに後任を決めていただくという規定もなってございますし、まさに今お話がありましたとおり、区が全滅というか、壊滅して、状況下にないという実態、事実でございます。この辺も含めまして、今後の環境推進員の設置のあり方、先ほど来区長あるいは保健推進員の話もありましたけれども、それらも含めた中で、総合的に実態に即した見直しというふうな形で、予算のほうもそれに対して対応していきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 進展した答えをもらったのでこの件については終わりますけれども、次に75ページの、74と75、これ関係あるのですが、74の下のごみ減量化と75ページの上のほうの広域行政組合のごみ焼却施設の負担金の関係なのですが、これは今私は広域行政組合の議員もやっているのですが、予算審査の中で2市1町のごみ収集の方式が異なるということを指摘しました。例えば石巻では廃プラは燃えるごみとして広域のクリーンセンターで焼却をしています。高熱で燃えますので、焼却炉の延命の観点から統一できるものはするようにということで、これは私初めて一般質問したのですが、それで石巻の市長である理事長は、それはよいことなので議論していきたいというふうな話でした。それで、何か2月だったと思うのですが、2市1町の担当者会議を持ったようで、まずテーブルに上げましょうということで持ったようですが、それによって24年度ではどういう方向に行くのか、この辺どのように議論していくのか。私、東松島方式はいいと思っているのです。しかし、石巻、女川違いますから、その辺担当者会議としてどういうふうに臨んでいくかお答えをお願いしたい。



○委員長(滝健一) 環境課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) お答えいたしたいと思います。

  日にちは忘れたのですけれども、今佐藤委員さんおっしゃったように、担当課長会議が広域でありました。それで、佐藤委員さんからの一般質問ということで、こういうこと出ていますよということで、それにつきましては一度、広域からそういう一般質問が出ているということで、統一性とかに関しても各2市1町で持ち帰って、本市はもうやっているわけなのですけれども、ほかの石巻、女川で持ち帰ってやれるのかどうかと、検討したいということでございまして、今後もそういった、何回もその辺検討ということでございました。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) もう一つ、ちょっと関係あるかもしれませんが、それと平成24年度から広域では新たなごみ減量作戦を展開するという予定になっているのです。というのは、これは生ごみ、生ごみを主体にした減量作戦ということで、これも焼却炉の延命ということで、短くなれば当然2市1町負担になりますから、そういったことで新たなごみ減量作戦を展開するということにしているのですが、聞いていると思うのですが、東松島市では担当者会議の中でどのように具申をしていくのか、24年度の関係でお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(滝健一) 環境課長。



◎市民生活部環境課長(堀越栄治) 私、去年の4月から担当課長・担当者会議に、広域の会議ですけれども、3回ほど出ていますが、それで先ほど委員さんがおっしゃった生ごみ、新たな減量という、生ごみの部分ですね。それは、この間の2月のときも私の記憶では、特に24年度からという部分、あと生ごみの減量という部分では、議題にはのっていませんでした。

  以上です。



○委員長(滝健一) そのほかありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  これをもって市民生活部環境課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午前11時15分 休憩

                                          

    午前11時25分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、市民課の説明を求めます。市民課長。



◎市民生活部市民課長(小西一枝) それでは、私のほうから、市民課所掌事務の平成24年度当初予算について、各種会計予算資料により主なものを説明申し上げます。

  初めに、55ページをお開き願います。基本事業名、利用しやすい市民窓口サービスの展開についての事務事業名、戸籍・住民情報管理事務につきましては、戸籍関係の届け出及び住民異動に関する届け出等を正確かつ迅速に処理するための電算機器等保守管理委託料が主なものでございます。あと、電算機の借上料が主なものでございます。

  その下、下段になりますが、各種証明書交付事務につきましては、窓口事務の効率化を図り、各種証明等の交付を正確かつ迅速に行うための人件費、消耗品等が主なものでございます。また、こちら歳入につきましては、各種証明手数料として1,709万2,000円を計上しております。今後もなお一層窓口サービス向上を図っていくものでございます。

  次に、56ページをお開き願います。利用者しやすい市民窓口サービスの展開の消費生活推進事業でございます。商工観光課から事務委任を受け、消費生活に関するトラブル抑止並びに解決支援を行うため、消費生活相談員2名を配置し、毎日相談業務を行っております。

  次に、ちょっと飛びますが、60ページをお開き願います。親しみやすく利用しやすい公共施設の運用の鳴瀬庁舎維持管理事業になります。こちら鳴瀬庁舎の定期的な点検等を実施し、適正な維持管理に努めるための各種委託料479万9,000円及び燃料費等の需用費が主なものでございます。今後も鳴瀬庁舎の適正な維持管理と経費節減に努めてまいります。

  次に、国民健康保険特別会計の予算についてご説明申し上げます。国民健康保険特別会計につきましては、市長の予算説明や総括質疑の答弁でも申し上げておりますけれども、財政状況が非常に厳しい中、また一部負担金の減免や税の減免等の概要がちょっと不明な中での予算編成となりました。

  それでは、57ページをお開き願います。事務事業名、医療費適正化対策事業でございますが、医療費の適正給付を行うために、レセプト、診療報酬明細書の点検審査のための人件費が主なものとなっております。

  次に、その下、下段ですが、出産育児一時金支給事業でございます。支給額につきましては、39万円に産科医療補償制度分の3万円を加算し、被保険者1人当たり42万円となっております。平成24年度は70人分を見込んで2,940万円を計上しております。

  次に、58ページ、被保険者療養給付費等事業でございます。こちらは、医療費でございますが、これまでの実績等を勘案いたしまして、療養給付費27億900万円、療養費2,905万5,000円、そのほか高額療養費等を計上いたしております。これらの医療費に対しまして、歳入として国県支出金11億100万円を計上しております。

  次に、その下の下段の特定健康診査及び特定保健指導ですが、医療費の抑制を図るため、40歳から74歳までの被保険者を対象に健康診査及び保健指導を実施するものでございます。こちら国県支出金1,110万円を受けまして、事業費2,483万4,000円を計上しております。その主なものは、健康診査業務委託料2,050万7,000円でございます。

  最後に、国民健康保険特別会計の財政運営でございますけれども、長引く不況と震災の影響で所得低下による保険税の落ち込みで非常に厳しい状況です。24年度の予算編成は、歳入歳出の財源不足1億8,445万2,000円を国民健康保険特別会計財政調整基金から取り崩し補てんして予算編成をいたしました。こちらの財政調整基金の運用状況ですが、現在高1億9,541万9,000円でしたが、こちらの取り崩し分を差し引きますと、今の現在高は1,096万7,000円となりました。現在一部負担金の免除が9月末まで延長となりまして、被災した方の医療費支援が継続している状況でございます。その中で、震災によるストレス等で医療費が増加している状況です。今後は、医療費の状況と国の財政支援の動向を見きわめまして、保険税の賦課確定時に予算をまた補正していく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それとあわせて、医療費の重複受診とならないような啓発や生活習慣病の予防のための健診、保健指導、またジェネリック医薬品の使用の推進など、医療費の縮減に力を傾注していきたいと思います。

  以上で市民課の所掌事務の予算の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  市民課に対する通告質疑を順次行います。初めに、熊谷委員から質疑願います。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 56ページ下段なのですけれども、消費生活支援事業、積極的に情報を提供し、トラブルの解決とありますが、具体的にどのようなことをされているのか教えてください。



○委員長(滝健一) 根元班長。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(根元三枝) ご質問いただきました情報提供といたしましては、年6回、隔月で市報に情報の掲載をしておりました。震災後一時中断はしておりましたが、それをまた24年度再開したいと考えております。

  また、市民の皆様からお寄せいただくさまざまな情報、それから高齢者世帯を訪問する在宅介護支援センターの相談員さんからいただく情報なども多く、それら情報を地域包括支援センターなどの関係機関と共有しながら、トラブル解消に努めてまいりたいと思います。

  また、震災後多くなってきておりますリフォームトラブルなど、どうしても専門知識が必要となる相談については、法テラス東松島の開所と合わせまして、関係機関と情報共有などをしながら、問題の解決を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 私知りたかったのは、事業の目的見たときに、困窮している消費者に対し、積極的に情報を提供し、消費者トラブルの抑止並びに解決のために支援を行うと書いてあります。それで、困窮している消費者に対しですから、まずそこを言ってくる時点でもう困窮しているわけで、抑止になっていないのかなと思ったのですけれども、市報で出しているということで、それもありますが、例えばリフォーム、今回のお話の中でリフォーム等のトラブルがあった場合に、例えばそれで解決された事例はありますか。要は消費者生活センターとかそういったところに対して案内だけするのか、それとも一緒になって取り組んで解決までいくのか、そこをお聞かせください。



○委員長(滝健一) 窓口サービス班長。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(根元三枝) 業者さんとやりとりをしながら、相談員さんと、それから業者さん、そういったところとやりとりをしながら、直接業者の方とやりとりをして、問題解決に至った例は多々あります。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 例はありますというか、多分これからうんとふえるわけですよね。何件くらいあって、実際のところ何件ぐらい解決できましたか。



○委員長(滝健一) 窓口サービス班長。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(根元三枝) 現在受け付けしておりますというか、震災後受け付けしている件数につきましては16件ほどございます。そして、やっぱりどうしても専門、弁護士さんなり、それからあと司法書士さんなり相談に回っていく件数もありますけれども、3件ぐらいは解決しております。



○委員長(滝健一) 次に、阿部 としゑ委員から質疑願います。阿部委員。



◆委員(阿部としゑ) 57ページ上段の診療報酬明細書の内容についてですが、点検審査をして、不正請求とかしているところがあるのか、教えてください。



○委員長(滝健一) 保険年金班長。



◎市民生活部市民課保険年金班長(佐藤みち子) まず、診療報酬の内容でございますが、診療報酬明細書でございますが、これは医療機関が患者さん一人一人の1カ月分の診療内容を点数に換算し、かかった医療費を市のほうに請求するための明細書のことでございます。

  今委員さんのご質問ですが、不正な請求というものは特にありませんでしたが、過誤調整といって、例えば社会保険に入ったのに届け出がちょっとおくれたために国民健康保険でかかったとか、生活保護に該当したのに国民健康保険でかかったとかというような、あと給付の割合が病院のほうで間違っていたりとかしたもの、こういうのが過誤調整と言っております。

  あと、再審査請求といって、請求点数が誤っていたり、例えば病名から見てこの注射の内容どうか、薬の内容どうかというようなのを点検員が点検いたしますので、再審査請求ということで国保団体連合会のほうに上げております。

  これらのほうはありまして、過誤調整や再審査請求をしたものがあります。ですので、不正な請求というものは特にございませんでした。



○委員長(滝健一) 阿部委員。



◆委員(阿部としゑ) わかりました。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 勘違いしたのです、私。これレセプトだけですか、事業費というのは。もっと別にあったのかなと思って質問。今何名いますか、レセプト要因。



○委員長(滝健一) 保険年金班長。



◎市民生活部市民課保険年金班長(佐藤みち子) レセプト点検員ですが、4名おります。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 終わります。



○委員長(滝健一) 引き続き上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) これ怒られそうだけれども、市長の説明書の中に書いていた、わざわざ書いてあったので何か特別なことあるかなと思って質問しますが、国保でジェネリックの広報について言及していましたけれども、多分医療機関との調整や、あるいは実効性について何らかのことがあるのではないかなということで思いました。ジェネリックは、多分医者のほうも薬でもうけるのが一番ですから、かなり違ってくると思うのですが、その辺のところ踏まえてこのジェネリックについて、本当に政策として医療機関とうまくやりながら医療費の削減に役立っていくのかなというところをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。



○委員長(滝健一) 保険年金班長。



◎市民生活部市民課保険年金班長(佐藤みち子) ジェネリック医薬品の広報につきましては、昨年、23年3月と10月の広報のほうにジェネリック医薬品についてということで掲載しております。また、直接の医療機関とは調整はできませんが、希望する方は、配布しておりますジェネリック医薬品の希望カードというのを保険証を郵送した際に入れております。そちらを医療機関のほうへ提出し、申し出をしていただくのがよろしいかと思います。

  また、実効性ということですが、現在のところ私どものほうで数字は出しておりません。まず、ジェネリック医薬品に切りかえるためには、この薬を使うと幾ら安くなる、例えば糖尿病でかかっているだれだれさん、あなたの薬はこのぐらい1年間で安くなりますよというような、差額の通知サービスと言うのですが、それを県内でまだどこもやっているところがないのですけれども、それを始めましょうということで、都道府県の委託事業というようなことになりますけれども、都道府県がモデル保険者を選定いたしまして、被保険者に対する差額の通知サービスを実施して、その結果について調査をしまして、24年度から各保険者が差額サービスを導入しやすくするための環境づくりをしていきましょうというようなことで、県のほうから言われております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 今班長から説明受けました。方向性はわかりました。こうやって市長があえて説明書の中に記載したということは、それだけの意気込みがあるということで、現状わかりましたので、24年度以降の取り組みに期待をします。

  終わります。



○委員長(滝健一) 引き続き上田委員から質疑願います。



◆委員(上田勉) これも被保険者、後期高齢者、これ大体わかるのだけれども、細部ちょっとわからないので、わざわざこれも書いてある。5,028人から4,660人に減少したと書いているのですが、した理由がよくわからない。だからどうなのだというのちょっとあるので、その辺のところ説明してもらいたいと思います。



○委員長(滝健一) 保険年金班長。



◎市民生活部市民課保険年金班長(佐藤みち子) 確かに人数、400人ぐらい減っております。後期高齢者の人数というのは、ふえることはあっても、今まで減ったというようなことはございません。どんどんふえる傾向にございます。毎月大体30人ぐらい後期高齢者のほうに移行してきまして、亡くなる方は20人前後というようなことで、ふえております。今回震災前と震災後ということで、亡くなった方が400人ぐらいいますというようなことでございます。



○委員長(滝健一) 次に、初めの市民課長の説明に対する質疑を行います。質疑はありませんか。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 先ほどのレセプト点検の件で聞きたいのですが、ある病院の薬局で患者さんがすごい抗議しているのを聞いたのですが、同じ薬でおたくの病院は高いと息巻いているところがあったのですけれども、そういうのは当然レセプト点検の中であらわれてくると思うのですが、そういうのは実際あるのでしょうか。そうであれば、きちっとその病院なりなんなりが、これは国保連合に行っているわけですか、そういうことで是正するのですか。そういう現場見たものですから、当然それはレセプトにあらわれるのだなと、点数として。ただ抗議している患者さんが間違っているかもしれませんけれども、そういったのありました。



○委員長(滝健一) 保険年金班長。



◎市民生活部市民課保険年金班長(佐藤みち子) 薬につきましては、全部薬の点数表というのございますので、病院によって金額が変わるということはないと思います。ですので、もしそういう間違いがあれば、こちらから連合会のほうに審査のほうで上げております。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 確認ですが、そうするとこれは東松島市ではそういった事例がなかったということで理解してよろしいですか。



○委員長(滝健一) 保険年金班長。



◎市民生活部市民課保険年金班長(佐藤みち子) 今のところ私のほうでは聞いておりません。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 国保の経営についてお伺いします。総括でも質疑はしておりますけれども、詳細については予算審査でということ、市長のほうから申し上げられたのでお伺いしますけれども。

  いわゆる国の支援が9月末まで延長になったということなのですが、これ何か国も場当たり的な感じですので、厚生労働省からの延長についてどういう通達になっているか、ざっとでいいですから中身を教えていただきたいのです。それで、いわゆる9月末までのとりあえずなのですが、再延長の含みがあるものなのか、それから復興の状況によってどのようによい方向に向かっていくのか、その辺ざっと教えてください。



○委員長(滝健一) 市民課長。



◎市民生活部市民課長(小西一枝) ことしの2月初めに、やっと厚生労働省のほうから通達が参りました。こちらに関しましては、東日本大震災で被災した被保険者等の保険料、保険税ですね、減免措置についての財政支援についてというふうな文書で、こちらには保険料、保険税と、それからあとは一部負担金ですか、そちらについても同じようなことが載っております。内容につきましては、9月いっぱい、まだ今2月で、2月までの一部負担金の免除の延長が、福島県の原発の関係では、こちらは来年の3月末まで、そのほかの東北の被災地に関しては9月30日まで延長というふうな内容と、一部負担金についてはそれと、それからあと今免除の証明書を発行していますけれども、それはそのまま9月末まで使えますよと、読みかえて使ってくださいというふうな内容の通知でした。それからあと、税の減免についても同じように、25年の3月末までに納期限が到来し、そのうち4月から9月分までに相当する月割り算定額について減免しますと。その内容については、特別調整交付金、補助金で財政支援を予定していますということの内容でした。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうしますと、今の状況ですと9月末過ぎますと、これは24年度内ですか、これまた国保の経営上、財源の確保などでピンチになるおそれあります。経営が難しくなると思うのです。ですから、どういうふうに考えているのか、そういった意味で総括質疑したのですが、年度内に財政支援が切れてしまうということになれば、自前でやらなくてはいけないわけですから、その辺の考え方、それからあとジェネリックの関係なのですが、これ平成17年あたりから新聞で随分喧伝されまして、少しずつ浸透してきたのですが、今の佐藤さんの話聞くと、まだちょっといまいちなのかなということだと思います。それで、自分の体験なのですが、この間私腹を壊しまして、病院行って、それでジェネリックの話ししました。そうしたらちょっとけげんな顔をしていましたので、もう熱が冷めたといいますか、薬局のほうも。ですから、やっぱりこっちのほうから、行政側もそうですが、患者のほうから積極的に投げかけをしないとなかなか浸透しないような気がします。要するに国保会計のほうにも大変な影響がありますから、その辺あたりも24年度で、これは有効な手だてとしてひとつ啓発活動を盛んにしていただきたいなというふうに思うのですが、この2点についてお願いします。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 1点目の9月以降の財源確保という部分、まさに半年分の部分を賦課して財源確保しなさいというふうなことになっていくと、今の現状を考えたときには非常に厳しさがあるなと。それで、冒頭課長のほうからも財政調整基金も1,000万まで底をついてきたということで、まさに今年度、24年度の編成をする一番最初の段階の、我々1月初めぐらいに編成しているのですけれども、当初の段階では7億足りないという、びっくりするような数字で、とても単独会計ではやれないという部分を痛感しておりました。この実態は、東松島市だけではなくて、宮城県内、特に今回被災を受けた沿岸部、すべて同様の状況で、毎月1回担当課長会議があって意見交換もしてきているのですが、その会議の席上で国保連あるいは県に対して財源の確保ということで、これらの見通しについてもいち早く情報提供、あるいは国の交付金制度というふうなものについての取り組みというふうな、口頭にしかならないのですけれども、要望をしてきている事実です。

  それで、今お尋ねの9月以降の部分の確保というふうな部分については、まさに今課長答弁したとおり、9月までの延長ですら通知が来たのが2月10日です。それまで我々もどうなるのかということで気をもんでおりました。予算書を見ていただいておわかりのとおり、これらの部分を勘案しない数字で歳入歳出を計上して、歳出のほうは当然毎月のデータで計上していますけれども、歳入のほうがまさに通常年、22年度をベースとした数字でしか計上できなかったということですので、今後9月までは交付金対応というふうな話になりましたので、当然補正時期までにそれらの財源確保も含めて、もう一度国、県のほうの情報、あるいは制度の見直しというふうな部分で、これは担当者レベルでない、いわゆる単独会計で持っている市町村レベルで合同でお願いをせざるを得ないのかなというふうな考え方で、その部分については市長も当然ながら声高く国保会計の危機、国民皆保険、いわゆる皆保険制度のあり方というふうな、根底を揺るがすというふうな観点からすれば、当然今回の震災による影響というのは大なるものだというふうな部分もありまして、機会あるごとに要請、要望していくというふうなお話をしていますので、我々も会議等々でも情報交換をしながら、そういうふうな部分について取り組んでいきたいというふうに考えております。ただ、現時点で批判するわけではありませんが、厚生労働省含め、県の保険、あるいは連合会も含め、なかなか近々まで情報をいただけないというのが現状ですので、そういう部分で苦労しているのが実態です。

  それから、2点目のジェネリック関係ですが、まさにお医者さんのほうでというか、これはお医者さんがいいと言わない限りはもらえない代物ですし、実は国保運営協議会でもお医者さんが委員さんになっていて、ジェネリック医薬品の話題提供をしました。お医者さん側としても、薬品そのもの1つに対して、今ジェネリックが50から60ぐらいの会社があると。どのジェネリックを投与したらいいのかというのが判断がつかないというのも事実なのだと。同じ成分、同じ内容のジェネリックでも、その患者さんによっては効いたり効かなかったりというのもあるというふうなこともあるのです。ですから、あくまでもジェネリックだけがいいとは言い切れないという部分もあって顔をしかめるのだというふうな部分になっていくのかなと。ただ、単に医療費の抑制ということから考えますと、先ほど班長も言いました、例えば高血圧の関係で新薬ですと6,570円がジェネリックを使うことによって5,480円、差額的には1,090円抑制できるわけですから、こういう部分を利用する方々お一人お一人が認識していただいて、自分の負担部分も、今は一部負担がないので何をもらおうがあれなのでしょうけれども、自分でお金を出す側に立つと、1割でも3割負担でもその部分の3分の1なり10分の1なりが減るということからすれば、そういうことでご理解をしていただけるということでは、差額通知サービスというふうな部分を展開するということで、その医療費抑制。

  それと、ずっとお話ししていますけれども、本市のほうでも窓口のほうにジェネリック医薬品の利用促進ということで、なかなかお医者さんの目の前に行くと、お医者さんに面と向かってジェネリックくださいと言えないという患者さんもおられるということで、これに記載して出すことによって、お医者さんは希望しているという意思表示を確認するというふうなものもありますので、こういうものも大いに活用していただきたいというふうなことで啓発をしていきたいと思いますし、毎回改正しておりますけれども、「我が家の国保」ということで、今の国保財政がどうなっているかということもまとめてある冊子がありますので、こういうものでも啓発を図っていきたいというふうなことで、いわゆる歳入についてはいかに歳入をふやすか、歳出についてはいかに抑制するかという部分について、日々研究しながらご利用する方々のご理解をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。小野委員。



◆委員(小野惠章) 電算システムがTKCから富士通にかわって、ここで各種証明書等の交付の事業あると思うのですけれども、そこでいろんな問題等が起きて、住民サービスの低下につながっているような部分はないか、その確認をお願いします。



○委員長(滝健一) 窓口サービス班長。



◎市民生活部市民課窓口サービス班長(根元三枝) お答えいたします。

  直接というか、窓口にそういったトラブル、そういった市民の皆さんにおかけする問題ですか、そういったことはございません。



○委員長(滝健一) ほかにありませんね。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) これをもって市民生活部市民課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩をいたします。

    午後 零時01分 休憩

                                          

    午後 1時30分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、税務課並びに納税推進課の説明を求めます。初めに、税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) それでは、税務課のほうの予算概要についてご説明申し上げます。予算資料、ページ63からページ66が税務課所管の事業でございます。

  事務事業の主なものは、市民税、固定資産税等普通税につきましては、東日本大震災により事業の廃止、それから解雇等により収入の減少や津波による家屋等の流失により課税対象が大幅に減少し、前年度対比では個人住民税においては約45%減、固定資産税においても約60%の減と大幅な減額計上となっております。このようなことから、当分市税等の増収が望めない状況ではございますが、自主財源確保のため、適正、公平な調査、評価を行い、的確な賦課事務に努めてまいります。

  次に、特別会計でございますが、普通税同様、各税目減額の予算計上となっております。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の賦課事業は、相互扶助により、軽負担で医療等のサービスを受けるための財源確保のためでございますので、適正な賦課に努めてまいりたいと思います。それら関係事務の経費として計上しておるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) それでは、納税推進課予算に関係しまして説明させていただきます。

  納税推進課の概要ですけれども、本市の市税の収納率は景気回復の停滞に伴いまして、給与水準の低下、リストラによる離職者の増加により、年々低落傾向にあります。殊さら昨年の大震災により事業所の流失による失業、リストラが増加しました。また、市民の方々は、地震被害による生活基盤を失われた方も数多くおられます。このような厳しい税環境の中、市税の徴収につきましては滞納者の状況分析、これは収入、資産、預貯金、抵当権設定の有無等を的確に行うとともに、個別の納税相談を実施し、収納対策を行いたいと考えております。

  また、戸別訪問、電話勧奨による徴収及び催告による納税相談を実施し、新規滞納者の増加の防止に努め、悪質滞納者に対しましては、宮城県地方税滞納整理機構と連携しまして、滞納処分の強化を図り、税負担の公平と市税収納率の向上のため、収納対策の強化に努めたいと思っております。

  私のほうのページの紹介おくれました。P67と68になります。

  以上です。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

  税務課並びに納税推進課に対する通告質疑から行います。初めに、熊谷委員から質疑願います。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 64ページ上段の地籍管理事業(地籍調査管理事業・境界確定受付事務)についてお尋ねをいたします。

  昨年の震災後に地盤のずれ、境界ぐいのずれ等が考えられますが、この予算で賄えるのでしょうか。210万やそこらで賄えますか。



○委員長(滝健一) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) ただいまの熊谷委員のご質疑にお答えいたします。

  現在行われている地籍管理事業は、民間用地と公共用地の境界を明らかにするため、地権者からの申請に基づき立ち会いを行っておるものでございます。この中で、確認作業をしている中で、現況と公図の大きな違いなど、国土調査結果の修正が必要となる場合があります。その修正に要する費用として予算計上しているものでございます。今後住宅建築等に伴う敷地の境界確定の増加が見込まれ、修正件数が多くなることも予想されます。予算に不足が見込まれる場合は、補正等で追加をお願いすることになるかと思います。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 主要施策の67ページの上段なのですが、先ほど納税推進課長から収納率は低落傾向にあるということで、その対策に取り組みたいとありました。この費用については、23年度、24年度、前年度比で62万9,000円で予算は計上になっているところなのですが、予算書の54ページ、嘱託収納員の報酬というのがあるのですが、これ前年比で244万円減なのです。去年はたしか当初予算で468万円の計上になっているはずなのですが、そうすると状況が、収納率が低落傾向にあると言いながら、多分これは嘱託収納員の報酬ですから、これだけ半分、収納員減らすのかなというふうに解釈したのですが、その辺、収納率向上のためには逆にマイナスにならないのかなということで質問申し上げたいのですが、いかがでしょうか。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) それでは、ただいまのご質問にお答えします。

  嘱託収納員による訪問徴収につきましては、昨年の震災によりまして、3月11日以降中止をしておりました。8月以降、訪問徴収の希望が納税者の方からふえましたので、11月に1名を配置いたしましたところでございます。また、健康保険特別会計にも収納員1名分の予算化をいたしております。

  なお、収納員の増員につきましては、今後の状況を見きわめまして、補正による対応を考えております。

  今回収納率向上のご質問ですけれども、本年2月に納付につきましての通知書を発行いたしております。また、今後催告書などを発行し、納税を促しながら、あと預貯金調査、それから資産調査など、担税力の調査を行いまして、悪質な滞納者につきましては差し押さえも含めまして対処し、収納率向上に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) わかりましたが、考えとして、収納率は低落傾向にありますと言っているわけですから、その対策としてそういったのもきちっと考える。逆に、去年11月から1名ふやして、健康保険関係も1名ふやして、結局2名しかいないわけですよね。これまで前年度まで何人おったのですか。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 昨年2月までにつきましては5名おりました。今回2名分の予算ということですけれども、実際に今多くの方々、滞納されている方、仮設住宅のほうにも入居をされているということもありまして、その点も考慮していかざるを得ない部分もあるのかなというふうな部分があります。

  以上です。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) いずれにしても、収納率向上のために努力してほしいのですが、その際にこの中にかかっている宮城県の地方納税整理機構との連携というのはどのようになっていますか。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 宮城県滞納整理機構といいますと、県下24市町村が一つの組織をつくりまして、悪質滞納者を対象に収納業務を行っているというところでございます。本市でも、20件依頼できますが、19件ほど依頼をいたしております。移管部分に関しまして、19件依頼いたしておりまして、本税分で2,710万ほどになります、対象額。そのうちの870万ほど滞納機構のほうで収納に結びつけていただいております。パーセント的には32%ほどというふうになります。今後も滞納整理機構との連携を図りながら、悪質な滞納者の撲滅というか、減少に努めていきたいというふうに考えています。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 32%で満足しているわけないですよね。当然収納員ふやして、やっぱり100%の収納を確保するという観点から、強化していく必要あるのだろうと、それはいかがでしょうか。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 言われるとおりでございます。決して32%で満足をしてはおりません。ただ、滞納機構分につきましては、市町村で対処できない本当に悪質な方々ということでの32%ですので、ある程度の成果というものがあるのかなというふうに感じております。なお、本市のほうでもこれに倣いまして、悪質な滞納者につきましては、現在預金調査とか、それから不動産の調査を現実にやっております。預金調査、それから給与調査、給与の差し押さえ等も現実に今やっておりますので、収納率のほうの向上につきましては努力しているつもりでございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 最後に、部長から一言、意気込みなど。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 古川委員お話しのこと、ごもっともだと思います。ただ、今回の3月11日の震災によりまして、滞納者の方々がどこに移られたのかという部分が非常に当初わかりませんでした。現実的には、訪問徴収の部分は相談をして、分割納付のお約束をした方々で交通弱者あるいは身体の不自由というふうな原則の方を訪問して徴収するという目的で徴収員制度を設けております。ただ、いろんな要件で土日しかいないとか、夜間しかいないとかというふうな生活実態に合わせて、それ以外の方でも希望される方については訪問徴収ということにしてきておりましたけれども、3月11日以降はそれぞれの方々がどのようになったのかという実態把握をして、新たな生活実態に基づいた納付の状況というふうな部分をご相談するのが先だろうということで、徴収員を一時中止したというふうな経緯がございます。ただ、先ほど課長が言いましたとおり、8月ぐらいになりましてから、若干ではありますけれども、来ていただけませんかという方も出てきましたものですから、最初のうちは職員がお邪魔していたのですが、件数がふえてきたということもありまして11月に採用したということで、当初震災前までは5名でしていたのですが、今現在は1名。実は、先日募集もしたのですが、合格点に至らないということで採用できなかったのですが、今後も引き続きそういうふうな相談でどうしても訪問してもらわないと納付になかなか大変だという方については対処していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、滞納の減少という部分は、財源確保という部分からこのとおりの今の税状況ですので、喫緊の課題としてとらえております。収納率向上のためにより多くの相談をし、納付を促すという部分と、それから訪問による収納にも努めていくということで、取り組んでいくというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、小野 幸男委員から質疑願います。小野 幸男委員。



◆委員(小野幸男) それでは、市営住宅管理事業の部分で、滞納相談は順調に改善されておりますかということなので、その部分をお願いします。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 住宅のほうでございますか。前年度につきましては、建設環境での対処というふうになっております。納税推進......

     〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 納税推進課につきましては、滞納繰り越しになった分のみの対処というふうな形になっております。今回未納通知は、住宅使用料とあわせて通知を出しております。そのような形で納税意欲を促した形を現在とっております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、熊谷委員から質疑願います。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 138ページ下段なのですが、賦課徴収事業、震災後家が流失した地域もありますが、滞納債権の徴収はどのようにしますか。これは、基本的に家は流れたとしても、賦課金等ありますから、もちろん請求は出すのかと思うのですけれども、それらも含めてお願いいたします。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) ご質問にお答えいたします。

  ご質問の滞納債権につきましては、過年度分に対する震災による減免制度はございません。しかし、震災でもって家の流失等があったということで、被災された方には被害の状況によりまして徴収を一時見合わせるなどの措置をいたして、今後の復興状況を見きわめた上で納税相談を行いながら納付を促していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) それでは、今回の震災で家をなくされて、多分住所を移していない方等もいると思うのですが、そういった方は全員把握はされているのでしょうか。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) では、お答えします。

  実際にこちら納税推進課のほうで住所の把握につきましては、住民基本台帳にのっとった住所のみ把握できる状況にあります。ただ、仮のお住まいの方につきましては、なかなか把握ということは難しい。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) そうしますと、もし通知などを出したときに戻ってくる可能性は物すごく高いということですよね。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 今回未納の通知を出しましたところ、ほぼ届いているものと思われます。ということは、返付になった分につきましては、100件出して8件ぐらいですか、の割合でもって戻ってはおります。ですから、8%ほどちょっと行方がわからないというふうな方がいらっしゃいます。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 家が流れて気の毒だとは思うのですが、やはり皆さんずっと払ってきた人のことを考えると、それとこれとはまた別な問題なので、ちゃんと住民基本台帳のものしかわからないというのではなくて、ちゃんと徴収するよう努力してください。としか言いようがなくて。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 努力いたします。



○委員長(滝健一) 次に、阿部 勝?委員から質疑願います。阿部 勝?委員。



◆委員(阿部勝?) 市税収入ですけれども、対前年度比47.6%減ですけれども、今年度以降の見込みをどうとらえておられるかお聞きいたします。



○委員長(滝健一) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) お答えいたします。

  先ほどの概要でもちょっとお話ししましたが、今回の市税のうちで市民税、それから固定資産税が大幅の減額でございます。要因といたしましては、今回の震災によります人口の減、それから事業の廃止、解雇等による所得の減少、そして震災による雑損控除の増加による税額の減等が見込まれます。固定資産税につきましても、家屋の流失、損壊等による課税対象が大幅に減少いたしておりますので、税収の回復につきましては事業の再開や雇用の回復による所得の増加、住宅建築等の増加による課税対象の復旧ですか、復興が進んでからというようなことが考えられます。数年間は税の増収が望めない状況が続くのかなというようなことで見ております。



○委員長(滝健一) 阿部 勝?委員。



◆委員(阿部勝?) 固定資産税のほうでちょっとお聞きしたいのですけれども、たしか平成23年度、区域は100%減免でしたよね。今後例えば農地でしたら除塩して復田して作付していきます。それからあと、住宅地でしたら再建していきますけれども、減免の考え方というのはどう考えておられるのかお聞きします。



○委員長(滝健一) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) ただいまのご質問ですが、23年度は浸水区域については100%減免というようなことでございましたが、24年度につきましてはまだ確定はしておりませんが、国のほうからの通知等で、当然100%減免のところもあれば、あとは2分の1課税という区域、復興状況に応じてというようなことでございますので、そのようなことで2分の1課税という区域。あと、制度という意味ですか、財政措置も含めてなのですが、そういうことで通知が来ております。そういうことで、当然今後100%減免する箇所と、あとは100%かける箇所、それから2分の1にする箇所というようなことで決めていきたいと考えております。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 予算書14ページなのですが、国有資産等の所在市町村交付金というのが前年度比で196万5,000円減額になっています。内訳見ますと、東北財務局の交付金が前年度比で22万3,000円、それから東北防衛局の交付金が29万7,000円の減で、ただ宮城県交付金がプラス3,000円になっているのです。森林組合については前年度同じなのですが、なぜ、片方、宮城県の交付金プラスなのに、東北財務局マイナスになっているのかなと。たまたま質問の中に震災による減額ですかと書いたけれども、なぜそういうふうに一方ではプラスになっていて、片方では減額になっているというのは、これは何でしょうか。

  それと、去年までは、石巻市の交付金あったのですが、それはどんなものかなと、なぜなくなったのかなということを質問したいのですが、というのは結局この国有資産の所在地の市町村交付金というのは、固定資産税を維持する上で課税客体として固定資産税相当額取るというのが主なものですから、なぜそう変わるのかなと非常に疑問に思ったのです。いかがでしょうか。



○委員長(滝健一) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) 古川委員のご質問にお答えいたします。

  減額の主な理由でございますが、旧石巻青果市場の廃止によりまして、石巻市からの交付金が144万8,000円減額したというのが一番大きな要因でございます。また、国有財産等の台帳価格に基づきまして交付されております東北財務局、それから東北防衛局からの交付金が合わせて、さっき古川委員がおっしゃられた金額の52万円減額になったということでございます。ただ、この減額につきましては、基準日が平成22年3月31日現在の台帳価格ということで国がなっておるものですから、今回の震災との関係は今回についてはございません。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 予算書のほうなのだけれども、ここだけ介護保険となっていますけれども、税務課等が担当している国保だとか後期、介護、この辺のところの予算面で、減免したために一般財源から大分繰り入れていると思うのですけれども、全体としてこういう保険料の減免というか、今回のあれで減免された額というか、収納できないなという額は大体どのぐらいを見込んで今回予算をつくったか、その辺のところお伺いをしたいなと思います。



○委員長(滝健一) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) 上田委員のご質問にお答えいたします。

  今回の平成24年度の歳入予算でございますが、見積もり段階では保険料減免等に対する財政支援等がまだ示されておりませんでした。午前の国保の説明でお話だったのですが。そういう関係で、まだ保険料の減免については見込んでおりませんので、減免の額というのはまだ把握ができておりません。ただ、2月9日付でですか、9月30日までの保険料の減免措置を延長するということで通知が来ていますので、これにつきましては今後対応していきたいと考えております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) そうすると、国からの交付金で全部賄われると思うのですが、その辺のところは定かではないということで、来年か再来年になってみないとわからないということなのかな。どうなのですか、部長。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 介護保険料並びに国民健康保険、そして後期高齢者の関係ですけれども、先ほど税務課長がお話ししたとおり、当初の段階では国の方針が示されなかったために、前年対比で約1億8,400万円の減というふうな計上をしておりました。ただ、今現時点で9月までの部分が措置されるということで、これは昨年の12月時点でありますが、昨年の12月時点で対前年比でしますと約12億、3つの科目の会計の合計ですけれども、12億ほど減というふうな状況になっています。この部分は1年間ですので、半年ということになりますと約6億というふうに単純に計算できるのですが、当然ながら収入の状況等々が変わってきていますので、分母となる賦課の対象そのものも今度は少なくなっておりますから、それの半分というふうな見方ぐらいが正解なのかなという部分で、これらも今現時点で幾らという数字ではお示しできませんけれども、24年度分の賦課までにはそれらの数字をきちっと把握しながら適正な賦課に努めていくということで、ご質問の部分の減免額と言われますと、現時点ではちょっと数字的に正確なものを持ち合わせていませんので、了解していただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、税務課長の初めの説明に対する質疑を行います。質疑はありませんか。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) ご苦労さまです。先ほどご説明の中で納税相談事業の滞納整理の関係で嘱託徴収員のことでご説明をいただいたのですが、現在は1名で、24年度当初からでは予算措置をして2人分ですか、見込むということなのですが、その説明の中で国保でも同額予算化しているということなのですが、ということは具体的に2人の方に一般会計のほうから、あと国保のほう、その費用分をお出しするということですか。それとも、一般会計の分は2人で、国保のほうは2人で、合わせて4人になるということなのですか、どちらなのですか。



○委員長(滝健一) ちょっとお待ちください。先ほどの通告質疑については税務課と納税推進課一緒にしました。今は税務課の質疑だけと思ったのですが、もとへ戻して税務課と納税推進課一緒にやりますから、ちょっとお待ちください。

  ちょっともとに戻りまして、以後の質疑については税務課長並びに納税推進課長の初めの説明に対する質疑を行います。

  長谷川委員は納税推進課ですよね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) 両方できますので、今度は。長谷川委員質疑したことにいたしまして答弁を。納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) お答えしたいと思います。

  一般会計分は1人分、それから国民健康保険会計分も1人分ということで、総勢2名というふうなとらえ方をしていただければと思います。



○委員長(滝健一) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。理解できました。

  それから、先ほど嘱託員の関係でどなたかがお話しされたのですが、増員のことも考えたのかどうか、手挙げてもらった人をいろいろお頼みするのかどうかというようなことをチェックしたとき、なかなかそういう水準ではなかったというようなことでした。一定の基準とか何かそういった、採用するための要綱とかそういったのはあるのですか。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) 要綱を定めておりまして、基準を設けております。



○委員長(滝健一) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。ということは、24年度当初で2人分予算化ということなのですが、3人がオーケーということであれば3人ということも可能性とすればあったということなのですか。



○委員長(滝健一) 納税推進課長。



◎市民生活部納税推進課長(津田辰治) お答えします。

  今回1月に募集をかけまして、2月に応募者がございました。規則にのっとりまして判定をいたしたところ、基準に該当していなかったと。その際は、1人を採用する予定でございました。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 富夫委員。



◆委員(佐藤富夫) それでは、賦課徴収の関係、これはみんな関係ありますので関連してお聞きしますが、64ページの下のほうに住民税等賦課事業というのがあります。その等が問題なのですが、下のほうに事業の内容として地方税法に基づく課税客体を適正に把握する云々と書いてありますが、いわゆる地方税というのは市町村が課することが、税目というのがメーンなのですが、それプラス地方公共団体の徴収金、これも地方税法に準じて賦課徴収をするということになっている。それで、先ほど住民基本台帳によって課税をしているということだったのですが、例えば市外に移っても、生活実態が市内になくても、住民基本台帳に記載されている限り課税徴収をするのか、いわゆる生活実態が主体ですから。それから、その逆に生活実態があるいわゆる市外の人、住民基本台帳にない限り課税することができないのか、その辺の疑問点をお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) お答えいたします。

  住民税の課税につきましては、基本的には今おっしゃられるように住民基本台帳に載っている、ここに住んでいる方に課税するわけでございます。ただ、住民票はここにあるのですけれども、ここにいない、市外に住んでいる方、あと逆にこちらからすれば、住所は市外ですけれども、こちらで長年といいますか、住んでいて働いている方というようなこともあるわけでございますが、そのような方につきましてはこちらのほうで確認できれば課税することはできます。その場合、住所地の住所置いている市のほうにこちらで課税しますというような通知を出して、こちらのほうで通知することもございます。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ということは、こちらに住所がなくても生活実態があれば課税できるということですよね。ということなのですか。



○委員長(滝健一) 税務課長。



◎市民生活部税務課長(佐々木俊一) はい、そのとおりです。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、時がたつにつれてそういう方がだんだん多くなってきますよね。要するに手続も何もしないで、幽霊人口みたいな人もいるだろうし、それから市外、県外に転出しても手続をしないという人も出てきますよね。そうすると、追跡調査しなくてはいけませんよね。そうすると、大変なエネルギー使うような状況になるのですが、地方税法で決められている限りはやらなくてはいけないのかなと思いながらも、これからどうしていくのか、その辺お願いをしたいと思います。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) 1点、先ほど答弁の中で住民基本台帳をもとに通知を申し上げていますという答弁の中に、確かに住民基本台帳に登録されている住所地に送るのですが、今回の震災の部分において大部分の方が転送先、住所地に送られてもこちらにいますということで、郵便局等に届け出をしている方が大分多うございます。今現在、これも調査したのかと言われますと、そこまでの詳細分析はしていませんが、市内に住所をそのまま置いて、その住所地以外のところにお住みの方が、我々情報では200人ぐらいおられるという確認をしてございます。それは、本人の申し出もありますし、いろいろな手続の関係でせざるを得ないのだというご相談に来た方もいます。ただ、住基法上いきますと、おわかりのとおり、14日以内の届け出という部分がありますけれども、事情によってはやむを得ないという部分の適用もありますので、そういう方々についてはそういうふうな把握の実態もできるのかなと。それで今言われました、ここに住所を置いていていない方を追跡、あるいは収入等々も含めてですけれども、そういう部分はやっぱり必ずしも、しなくてはいけないのですが、そこまでのまだ、人員も含めまして、調査も含めまして、今は被災された方々の生活実態のほうのご案内を2月に出させていただいたという段階ですので、今後の部分でそういう取り組みをしていきたい。それから、当然住所地を移した方の部分については、滞納部分に該当する部分については追跡をしていますし、出向いても徴収をしていますし、あるいは給与の差し押さえもしてございますので、今後さらにその部分も含めて、調査も含めて取り組んでいきたいというふうに考えています。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) これ何で聞いたかというと、やらないでおくとこれ時効になりますよね。請求をしないでおくと時効になってしまう。5年以内でしたか。ですから、少しでも当たりがあれば、これは請求したことになりますから、5年以内の勝負ということになりますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。



○委員長(滝健一) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大友利雅) ご心配いただきましてありがとうございます。滞納処分の停止要件の部分で、時効の部分もありますので、今後そういう時効、いわゆる時効の援用という形の部分で処理できるように、職員一丸となって整理に努めていきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  これをもって市民生活部税務課並びに納税推進課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。

    午後 2時11分 休憩

                                          

    午後 2時13分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  ただいまから市民生活部に係る委員間討議を行います。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) ただいまの町税滞納整理についてなのですが、これ記録しておいてほしいのですが、後で意見になるかどうかわかりませんが、町税滞納整理については、今の状況をやりとりしていますと、震災という環境に絡んで時効にならない対応をお願いしたいというふうに記載をお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) そのほかございませんか。上田委員。



◆委員(上田勉) 今回の説明を聞いていて、前回同様に保健推進員ですか、この辺あたりの予算のあり方については、私若干疑義があるのですが、現状を踏まえて体制整備について......

     〔「環境衛生推進員」と呼ぶ者あり〕



◆委員(上田勉) 環境衛生。その辺の被害状況を踏まえて、体制整備を急ぐように言っていただければいいかなというふうに思います。それだけです。



○委員長(滝健一) そのほかございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認め、委員間討議を終了いたします。

  暫時休憩いたします。

    午後 2時15分 休憩

                                          

    午後 2時19分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  ただいまから保健福祉部の所管に係る審査を行います。

  初めに、部長より出席職員の紹介をお願いいたします。保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) それでは、本日の保健福祉部2課の説明員をご紹介申し上げます。

  初めに、福祉課の説明員を紹介いたします。まず初めに、福祉課長の村上 修でございます。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) 村上です。よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 続きまして、福祉総務班長の藤田 英俊でございます。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 藤田です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 障害福祉班長の大丸 美恵子でございます。



◎保健福祉部福祉課障害福祉班長(大丸美恵子) 大丸です。よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 副参事兼生活保護班長の佐藤 利彦でございます。



◎保健福祉部副参事兼福祉課生活保護班長(佐藤利彦) 佐藤です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 子育て支援班長の高橋 義則でございます。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 高橋です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 介護保険班長の齋藤 禮一郎でございます。



◎保健福祉部福祉課介護保険班長(齋藤禮一郎) 齋藤です。よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 地域包括支援センター所長の真籠 しのぶでございます。



◎保健福祉部福祉課地域包括支援センター所長(真籠しのぶ) 真籠です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 介護保険班主任の生井 浩二でございます。



◎保健福祉部福祉課介護保険班主任(生井浩二) 生井です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 続きまして、健康推進課の説明員をご紹介申し上げます。健康推進班長の小野寺 昭でございます。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 小野寺です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 健康指導班長の大江 裕子でございます。



◎保健福祉部健康推進課健康指導班長(大江裕子) 大江です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 健康推進班主任の渥美 勝夫でございます。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班主任(渥美勝夫) 渥美です。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) なお、健康推進課村上課長につきましては、体調を崩しておりまして、本日は欠席させていただいておりますので、ご了承のほどよろしくお願いしたいと思います。

  それから、私保健福祉部長の櫻井です。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 次に、課長から主要施策の成果説明書等により主なものを説明願います。

  初めに、福祉課の説明を求めます。福祉課長。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) それでは、平成24年度の福祉課関係予算の概要等についてご説明申し上げます。資料につきましては、81ページからになります。

  まず、社会福祉総務費の関係でございますが、81ページ上段になりますが、罹災援護事業としまして、火災の罹災者や災害援護資金貸付金の償還に関する予算を計上いたしておりますが、火災見舞金の支給、それから北部連続地震の際に貸し付けした災害援護資金の償還利子の利子補給補助金、それから県の貸付金の償還金など、合計しまして597万4,000円ほど計上しております。

  次に、災害時要援護者支援事業といたしまして、要援護者支援マニュアルの作成、それから要援護者台帳の整備に係る電算システムの保守料21万6,000円を計上いたしております。

  次のページでございますが、行旅病死者取り扱い事業といたしまして、行旅死亡人が発生した場合の火葬、埋葬等の処理費用、合計しまして23万6,000円を計上いたしております。

  次に、82ページの下段から83ページにかけてでございますが、こちらにつきましては民生委員・児童委員協議会、それから社会福祉協議会、戦没者遺族会、身体障害者協会、社会を明るくする運動の活動など、福祉関連団体への活動経費や運営経費の補助金や負担金、合わせまして4,112万5,000円を計上いたしております。

  次に、ページにつきまして84ページからになりますが、老人福祉費関係についてご説明いたします。まず、高齢者保護措置事業としまして、経済的な理由とか虐待などで在宅で擁護を受けることができない高齢者を養護老人ホームへ入所措置させる費用、それから養護老人ホームの建設費負担金など、合わせまして3,413万5,000円を計上いたしております。

  次に、高齢者の在宅福祉関連としまして、84ページの下段から87ページの上段までになりますけれども、前年度に引き続きまして緊急通報体制整備事業につきましては201万6,000円、それから日常生活用具給付事業につきましては5万円、それから外出支援サービス事業につきましては45万4,000円、老人クラブ活動費補助事業につきましては152万1,000円、敬老祝金支給事業につきましては502万7,000円、敬老会の開催などの地域敬老事業助成費につきましては、974万円などを計上いたしております。

  次に、87ページになりますが、下段でございます。老人福祉センターの管理運営事業費といたしまして、高齢者の健康増進、それから教養の向上、レクリエーションの場の提供、身体機能の回復や生きがいづくりを目的としまして、社会福祉協議会のほうを指定管理者といたしまして、老人福祉センターの管理運営事業費576万3,000円を計上いたしております。

  次のページでございますが、88ページから89ページにかけてでございますが、災害対策関係事業としまして、東日本大震災の災害弔慰金事業としまして、震災で犠牲になった方の遺族に対して、23年度未交付となった部分等、それから関連死等で新たに申請された部分について、含めまして2,010万円を計上いたしております。

  それから、災害義援金の支給事業としまして、支給通知の郵券代等事務費でございますが、108万円を計上しております。

  それから、災害援護資金の貸付事業としましては、こちらにつきましては7年、貸付期間が緩和措置で延長しているという関係で、2年目になりますけれども、今年度につきましては5億円の貸し付けを見込んでおりまして、事務費等を含めまして5億18万9,000円を計上いたしております。

  次に、90ページ以降になりますが、90ページから102ページにかけてですが、こちらちょっと各種障害福祉関係事業が各種載っておりますが、主なものについて説明させていただきます。障害者福祉関係の事業としましては、身体障害者、それから知的障害者、精神障害者等の社会参加や自立の支援体制づくりといたしまして、日常生活用具給付費、それから各種医療助成費、補装具給付費、それから特別障害者等への手当支給など、各種給付費のほかに居宅介護ホームヘルプ支援費や短期入所支援費、それからデイサービス支援費、グループホーム支援費など、居宅や地域で自立した生活を送れるよう、各種の支援費や自立訓練費を計上しております。また、在宅生活が困難な障害者の入浴とか排せつ、それから食事等の介護サービスを施設において提供する施設入所支援費、生活介護支援費など、扶助費総額で6億1,881万2,000円を計上いたしております。

  また、ページ数につきましては101ページの下段のほうになりますけれども、自殺対策事業といたしまして、特に震災後のうつ防止や孤立化対策として、講演会や研修会を通して、自殺予防の啓発とか、予防意識を高めていくための費用としまして、101万円を計上しております。

  次に、102ページになりますが、障害者計画、それから障害福祉計画の策定事業についてでございますが、障害者基本法並びに障害者自立支援法に基づきまして策定を行うこととなりますけれども、年齢や障害種別を超えた体制の整備と計画的なサービス提供基盤の整備を目指しまして、24年度中に策定を行いたいと考えております。その策定業務委託料としまして、336万円を計上いたしております。

  次に、103ページになりますが、上段のほうでございます。生活保護関係でございますが、生活保護事業費につきましては、生活困窮者に対しまして生活保護法の規定に沿った形で、生活扶助、住宅、教育、医療、介護、それから生業、出産、葬祭、扶助等の各種扶助料でございますが、4億8,988万6,000円を計上いたしております。

  次に、児童福祉関係でございますが、103ページの下段から109ページの上段までになりますが、まず勤労者等が仕事と子育てを両立できるように地域で互いに支え合うファミリーサポートセンター事業といたしまして128万9,000円計上しております。それから、子育て中の親子が集える場の提供ということで、子育ての相談や情報提供、それからサークルの支援などを行う子育て支援センター事業としましては、1,013万2,000円を計上しております。また、小学校の放課後に保育する人がいない家庭の小学1年生から3年生を対象とします学童保育につきましては、放課後児童保育事業としまして4,155万5,000円を計上しております。放課後児童クラブにつきましては108ページになります。大変失礼いたしました。

  次に、104ページの上段のほうになりますが、平成24年度から対象児童を小学6年生から中学3年生までの児童に拡大した子ども医療助成事業でございますけれども、こちらにつきましては通院、入院に係る医療費の無料化分といたしまして、1億5,767万9,000円を計上しております。

  それから、106ページの上段になりますが、同じく医療助成でございますが、母子父子家庭医療助成事業としまして、こちらの予算額では1,069万6,000円を計上しております。

  それから、105ページの......大変失礼いたしました。104ページでございます。失礼いたしました。104ページの下段になりますけれども、こちら児童虐待とかDV被害者への対応のために、窓口や電話での相談、それから訪問による相談支援を行うために、要保護児童を守るための家庭児童相談員設置事業としましては、予算が460万6,000円を計上いたしております。

  また、DV等の被害を受けている女子及び児童の施設入所支援事業としまして、427万1,000円を計上しております。

  それから、父また母のいない児童などを養育する者とか、それから重度の障害を持つ父がおり、児童を養育している家庭に支給する児童扶養手当としましては、こちら105ページになりますけれども、予算額の計上は2億2,117万8,000円を計上しております。

  それから、ゼロ歳から中学校修了までの子供を養育している者に支給する子ども手当とか、それから子供のための手当、こちらの予算としましては本年度は6億9,083万9,000円を計上しております。

  それから次に、107ページでございますが、下段でございます。日中保育に欠ける幼児等を対象に保育を実施する保育所管理運営事業につきましては、今年度は6億4,865万6,000円を計上しておりますけれども、24年度におきましては例年の管理運営経費のほかに大曲保育所と大曲浜保育所を統合して、大曲保育所を増設するために大曲保育所に隣接する用地の取得費を計上しております。また、社会福祉法人愛育会に対する矢本西保育園の運営費負担金なども、こちらの事業費の中に計上いたしております。

  次に、最後になりますけれども、介護保険事業でございます。109ページから114ページまででございますが、まず110ページをお開き願いたいと思います。110ページの下段になりますが、要介護認定事業でございます。認定調査や主治医の意見書作成、それから石巻地区広域行政組合の介護認定審査業務運営費負担金などでございますけれども、合計しまして3,067万1,000円を計上しております。

  それから、次のページの上段でございますが、介護保険事業計画策定事業としまして、震災の影響で第4期計画を暫定的に延長した第5期計画を23年度末に暫定版として作成いたしましたけれども、実施年度については24年から26年度ということで、暫定版で作成させていただいておりますが、これを24年度中に計画見直しを行う経費ということで、今年度429万8,000円を計上させていただいております。

  それから次は、介護保険給付事業でございます。下段のほうでございますが、こちらにつきましては各種の介護サービス給付費の総額で24億2,550万円を計上しておりますが、その内訳としましては居宅給付費分につきまして13億5,706万4,000円、それから施設給付費分としまして10億6,843万6,000円を計上いたしております。

  それから次に、介護予防事業でございますが、次のページになりますが、まず特定高齢者施策事業としまして、介護予防のハイリスク高齢者の把握事業につきましては115万9,000円を計上しております。また、介護状態にならないようにゆぷとなどで実施する運動機能向上プログラムなどの委託事業に275万4,000円を計上いたしております。

  それから、一般高齢者施策事業としまして、113ページの上段になりますが、こちらも転倒予防教室とか運動教室などの開催経費などで、199万円を計上しております。

  次に、113ページの下段になりますが、高齢者相談事業としまして、24年度から包括的支援事業を社会福祉協議会へ委託するということで、現在その作業を進めておりますけれども、その地域包括支援センター業務を委託する場合の経費3,939万3,000円を計上いたしております。

  その他、次のページになりますが、地域支援事業の任意事業としまして、高齢者成年後見制度利用支援事業費118万8,000円、それから家族介護用品支給事業費608万4,000円などを介護保険事業として計上しております。

  以上、大変長くなってしまいましたが、主要事務事業の概要説明とさせていただきます。



○委員長(滝健一) 暫時休憩いたします。

    午後 2時42分 休憩

                                          

    午後 2時50分 再開



○委員長(滝健一) 再開いたします。

  説明が終わりましたので、これより福祉課に対する通告質疑を行います。初めに、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 84ページの下段に書いてあるのですが、緊急通報体制整備事業の中で、前回のあれでどれだけ機能したかどうか、機能したという話は聞いていますけれども、次の段階で来年度ですので、この通報システムのうちで、今プレハブにいる方も多分いると思うのだけれども、その辺の状況をちょっと、このうち今回の震災の状況を踏まえて通報システムのこの活用方法と期待している効果について説明をしてもらいたいと思います。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 上田委員さんの質問にお答えします。

  ひとり暮らし老人等の緊急通報システムのことなのですけれども、一応震災前の状況としては103台設置しておりまして、現在設置しているのが55台というふうになっております。プレハブの状況ということなのですけれども、プレハブのほうにつきましては、震災後再設置した方については6人の方が再設置という状況になっております。緊急通報システムの通報実績等につきましては、平成24年1月末現在で294件全体でありまして、実際に協力員等への通報があったのが50件、そのうち1件が救急車を呼んでいるような状況でございます。今後のプレハブの設置等につきましては、サポートセンター等に民生委員とも協力をとりながら、必要な方には随時設置したいというふうに考えておりまして、在庫についても現在21台ということでございますので、必要な方には随時設置をしていきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。



◆委員(古川泰廣) 高齢者等の日常生活用具給付事業ということでありますが、ここに事業内容として火災報知機、電磁調理器、それから自動消火器というふうにありますけれども、上段で限度額とあるのですが、それぞれの品目の限度額はどれくらいになっているのでしょうか。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 古川委員さんのご質問にお答えします。

  限度額につきましては、日常生活用具等の給付事業実施要綱で定めておりまして、電磁調理器につきましては4万1,000円、火災警報器については5,000円、自動消火器については2万8,700円を上限額というふうに定めてございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 特にこの部分で気にしたのは、火災報知機というのは設置義務になっているのですが、この未設置者というのは市民税非課税世帯の中であるのでしょうか。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 火災報知機の実施状況ということなのですけれども、火災報知機等につきましては、基本的には消防法に定めておりまして、毎年広域消防により各世帯等を回って指導しているような状況でございます。具体的にこの非課税世帯の対象者になっているのがどれくらいいるかというのは、数字についてはこちらでは押さえておりませんが、消防のほうにも一応指導する際にはひとり暮らし老人とかの名簿は配付しておりまして、それをもとにこういう事業のPR等も行ってもらっておりまして、22年度についても消防の指摘、ご指導等がございまして、それをもとに設置したという実績がございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうしますと、この事業の周知はどのようになっていますか。もしかして、そういった非課税世帯とか高齢者世帯で知らない人もいるかもしれませんよね。それの周知はどうなっていますか。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 周知方法につきましては、毎年4月に広報のほうに、こちらのこの制度以外にもいろんな各種補助、高齢者向けのサービス事業をやってございますので、それを広報に掲載しておりますし、またチラシ等も作成しておりまして、その都度窓口での配付や、もしくは民生委員さんやケアマネジャーさん等にも配付しておりまして、高齢者世帯の訪問の際にはこういうのがございますという形で周知、もしくは役立てて、ご助言をさせていただいているというふうな状況でございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) もう一度繰り返しになって悪いのですが、火災報知機は、そうすると未設置者はつかんでいないということですか。消防との連携はそうなっているのでしょうか。私その分だけうんと気になるのです。義務ですから。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 福祉課においては、ちょっと具体的な数字についてはつかんでございません。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それに対する対応策というのは考えているのですか、考えていないのですか。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) この火災報知機の設置の部分につきましては、広域消防のほうで各火災予防運動を含めた防火査察等を含めて指導をしていただいているところでございます。そういった形の中で、防災交通課含めてこの辺を消防のほうに、ひとり暮らし高齢者含めて実態把握と設置について協議を申し上げ、お願いをしてまいりたいと思います。そのほかには、毎年、先ほど説明いたしましたが、ひとり暮らし、2人暮らしの高齢者につきましては、エリアを決めながら消防署の女性の指導員の方が回っておりますので、この辺と連携をとりながら指導していきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、小野 惠章委員から質疑願います。小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) 85ページの下段の部分なのですけれども、高齢者外出支援サービス事業ということで、予算目が1目社会福祉総務費、3目の老人福祉費となっていて、それで事業費自体が45万4,000円という予算立てになっているのです。それで、予算書で見て3目の老人福祉費の13節の委託料の中に外出支援作業業務委託料という形で出ていて、金額は出ていないのですが、それが45万4,000円という見方であるならば、これほど大幅な減は何なのかという質問なのですけれども、説明お願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 外出支援サービス事業の予算の件につきましては、平成24年度の委託の予算としては45万4,000円になっております。昨年度との差についてなのですけれども、平成23年度、今年度なのですけれども、当事業に使用していますストレッチャー車、現在使用していたものがあったのですけれども、それがかなり古い、年月大分たちましたので、そちらの更新ということで買いかえをさせていただきました。その購入費の分がありましたので、この大幅な予算の減になっております。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 敬老会なのです。ここに質問の中で書いていますけれども、77歳以上の高齢者の数掛ける2,000円プラス1万円と金額の出し方だというふうに思って、ここが間違いないか。間違いなく書いてあると思いますが、ただ今回3.11の被災で大分移動していますよね。その辺の把握、どういうふうに把握して、仮設住宅なんかもあるものですから、ここにもあるし、あくまでも区単位といっても実施主体はどうなっているのかということでお伺いしたいのですが。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 古川委員さんのご質問にお答えします。

  基本的に敬老事業のほうの補助金の積算につきましては、2,000円掛ける高齢者数という形になっています。予算計上事務について、高齢者数につきましては、10月末現在の住民基本台帳に登録されている高齢者数をもとに積算している状況でございます。ただ、実態はどうかといいますと、いろんな課でもいろいろ質問があったと思いますけれども、住民票となかなか現実にはイコールでないというのが状況ではあります。実施の方法につきましては、平成23年度につきましては各行政区ごとに、複数の行政区固まっていたところもございますけれども、補助申請をしていただいて、それの対応人数に掛ける金額で補助金として行政区に交付して、各行政区において敬老事業をやっていただいております。なおかつ行政区によってはまるきりできないというような行政区もございましたので、そちらにつきましては市のほうで移転先等を調べまして、直接2,000円相当の品を送付させていただきました。

  平成24年度の予算編成につきましては、当初予算編成時につきましては、来年度の状況についてはまだ未定のところもございましたので、震災前の状況というふうなやり方ということで、各市民センター単位での交付金というようなことで計上をさせていただきましたけれども、区長会議等でも結構敬老会のあり方について、行政区単位とか、あといた人でやりたいとかと、いろんな意見がございましたので、各アンケートをお願いしておりまして、現在その取りまとめをしている最中でございます。それをもとに、今後どういうふうにしていったらいいのかというのを今ちょっと検討している状況でございまして、仮設の自治会というお話もありましたので、仮設自治会にもアンケートをお願いしましたところ、実施できるというふうなお答えをしていただいたところにつきましては1カ所のみというふうな形で、ちょっと全部まだ回答いただいていないところもあるのですけれども、ほかは直接自治組織では難しいというようなご回答をいただいている状況でございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) 仮設の自治組織と、もし重複なんかしないような調整の仕方はやっているのでしょうか。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) ご質問に答えます。

  調整の方法につきましては、まだ課内でも検討中なところなのですけれども、あと各仮設以外にもございまして、それぞれの移った先に住所は置いているのですけれども、前の人を呼んでやりたいというようなところについては、区長さん方同士でうまく調整がつけば、そういうふうな形で、重複しないような形でできればなということでは検討中ではございます。



○委員長(滝健一) 次に、大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 私のほうからは、災害弔慰金の分でありますが、今年度2,010万ということなので、23年度の分なのかなというふうには思ったのでありますが、当然24年度でほとんど申請の分は終わるという考え方でこういう計上になっているかとは思うのですが、あと1つ財源の部分で、事業費の中で、私の記憶が間違っていたら申しわけないのですけれども、一般財源と国県の支出金ということで書かれておりますが、たしか市の持ち出しは基本的になかったのではないかなと思うのですが、これは後々の手当がなるかをまず説明をいただきたいと思います。



○委員長(滝健一) 福祉課長。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) 災害弔慰金の財源内訳につきましては、国、県合わせまして4分の3が補助対象になります。残りの4分の1につきましては一般財源という形になりますが、この一般財源につきましては特別交付税での措置という形になりますので、一般財源扱いとさせていただいております。



○委員長(滝健一) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) 今のは了解をいたしました。

  それで次に、災害援護資金貸付金ということで計上されておりまして、今年度5億円ですか、ということになっているのですけれども、この貸し出しの基準、それからいろんな状況によって金額が変わると思います。そこの部分の基準について、義援金の支給なり、それから生活再建資金等の日程の部分とリンクしているのか、していないのか、また別な基準があるのか、もしそういうことであれば、詳しく説明をお願いします。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) 大橋委員さんのご質問にお答えします。

  災害援護資金につきましては、基本的に今回の災害で被災した方というのが対象になっております。金額等については、150万から最高で350万までという形になっておりまして、持ち家での半壊以上の方につきましては170万から350万の範囲内で、その震災の罹災の程度に応じて出されるという形になりまして、あと被災された方の中でも借家等、持ち家ではないところに入っている方につきましては、家財の被害というふうな形で認定させていただきまして、家財の被害が3分の1以上全体の家財の中であった方につきましては、150万を限度として貸し付けを実施している状況でございます。罹災の判定状況につきましては、罹災証明等とリンクをさせて確認をしている状況でございます。ただ、家財被害等につきましては、一部損壊の方でも、今回の震災で物落ちたり何だりして、住宅は被害受けなかったのですけれども、家財の被害があるというふうな形で申請されれば、こちらのほうの受け付けはさせていただいて、中身を審査させていただく状況でございます。



○委員長(滝健一) 大橋委員。



◆委員(大橋博之) よくわかりました。

  これ、29年度までの事業というふうになっているのですけれども、では毎年基金とすれば5億円が予算してついていくわけですね。



○委員長(滝健一) 福祉総務班長。



◎保健福祉部福祉課福祉総務班長(藤田英俊) こちらにつきましては、平成30年3月まで貸し付けを行うという形になっておりまして、予算につきましては毎年の貸し付けの状況を見ながら判断させていただくということで、参考までに今年度の2月末までの貸し付けで約6億6,000万ぐらいを貸し付けしておりましたので、来年度につきましては5億というふうな予算化をさせていただきました。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。



◆委員(多田龍吉) 93ページの上段になります。四肢障害者の医療費助成事業の中で、対象がここでは950人となってございます。それぞれの重度、それから障害者手帳所持者等々の対象のものございますけれども、その内訳について伺いたいと思います。



○委員長(滝健一) 障害福祉班長。



◎保健福祉部福祉課障害福祉班長(大丸美恵子) 多田委員のご質問にお答えいたします。

  身体障害者手帳の所持者の方なのですけれども、1級、2級の方合わせまして666名です。それから、内部障害の方、3級になりますが、こちらが90名です。合わせまして身体の手帳の対象者の方が756名です。それから、療育手帳のほうはA、Bありまして、Aというほうが重いのですが、Aの方ですけれども、こちらは118名です。それから、特別児童扶養手当の1級の方、こちらは1名です。一応950名の内訳ということなのですけれども、新規が70名前後おりますので、今回75名を見込んでおります。

  以上です。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 私の通告には、所得要件該当児、今の話では1名ということなのですが、この特別児童扶養手当1級(所得要件該当)というのは、どういう障害の方なのでしょうか。



○委員長(滝健一) 障害福祉班長。



◎保健福祉部福祉課障害福祉班長(大丸美恵子) こちらにつきましては、身体障害者手帳とか療育手帳の所持者ではなくて、子育て支援班の管轄になるのですけれども、特別児童扶養手当を受けている子供さんもこの医療費の対象になりまして、大概はその手帳を持たれているか、医療費の場合はお子さんの場合は子ども医療費のほうが優先されるのですけれども、そちらに該当されない手帳を持たれていない方で特別児童扶養手当1級の方、お一人だけなのですけれども、その方も所得要件を満たされた場合に対象になるというものでございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 私の通告はなぜと、こういう部分があるのですけれども、つまり身体障害の手帳保持者以外の方ですよね。なぜまぜて、要するにこの欄に一緒に取り扱わなければならないのという部分なのですけれども。



○委員長(滝健一) 障害福祉班長。



◎保健福祉部福祉課障害福祉班長(大丸美恵子) お答えします。

  通常ですと、特別児童扶養手当のお子さんというのは、障害があるお子さんなのです。普通ですと、大概は手帳を取られるのですけれども、手帳を取られるのはあくまでも任意ですので、特別児童扶養手当のほうの該当だけでということで、取られていないのかなと思われるのですけれども、通常は大体が障害者手帳、何かの手帳をお持ちのお子さんです。



○委員長(滝健一) 次に、小野 惠章委員からお願いします。小野 惠章委員。



◆委員(小野惠章) 93ページの下段の部分の福祉交流プラザ管理事業についてなのですが、以前から甚だ疑問だという部分が常に思っていることなのです。賃借料が300万ということで、以前この施設をつくったときのお約束事みたいな形でお支払いするような形になっているのだと思いますけれども、では果たしてこの障害者の社会参加や自立の支援体制との費用対効果にしては、余りにもこういう管理費がかかり過ぎるのではないかと思うのです。それで、何とかこの賃借料の部分を今後減らせないかということを管理会社のほうと何とかできないものかと思うのですけれども、その辺はいかがなのですか。



○委員長(滝健一) 障害福祉班長。



◎保健福祉部福祉課障害福祉班長(大丸美恵子) 確かに費用対効果というところで、その管理費の面から話をされますと、普通ではやはり高いのかなという感じはするのですけれども、障害福祉のほうからしますと非常にありがたい施設ではあるかなと。なかなか個別にあの場所をどこかを借りて、あれだけのスペースで今の事業を展開するとなると、大変そういった場所も見つからないしというところで、こちら側とするとありがたいかなと思っているところです。あとは、先ほど委員さんもおっしゃいましたように、お約束事で一応平成36年度までの賃借契約が結ばれておりますので、そこのところは私どももちょっと何ともというところではありますが。



○委員長(滝健一) 小野委員。



◆委員(小野惠章) 十分そういうことはわかって言っているのですけれども、ただやはり社会情勢とか、いろんなことを考えれば、景気が悪いとか、そういうことも加味した中の本来は契約条項であればよかったはずなのですけれども、そういう部分がなされていなかったというのは、ここで言ってもしようがないのかと思いますけれども。

  ただ、もう一点、あの場所に限定しなくても、障害者の社会参加とか、そういうもののやり方というのは、今回の震災後の市側のボッシュさんからいただいた立て方を見れば、そういうものの切りかえも必要だったかなと思うのです。あれだけいろんなところにボッシュのをつくって、中にはこういうの要らないよという地区もあるわけですから、そういうところをしっかりとした吟味の中で、やはり庁舎内で必要なもの、必要ではないものもしっかり精査した中でやっていただけるのが一番よかったのかなと思いますし、ただ本当にこの事業を運営していく中で、結局はだれの支援かといったら、管理会社の支援になっているようなこの予算づけですから、やはり常にこれは念頭に置いて、これぐらいのお金をかけるのであればそれぐらいの費用対効果を見込めるような姿に持っていってもらわないと無駄だと思っています。何かあればお願いします。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) まず、この現在の福祉交流プラザのスペースでございますけれども、基本的に矢本駅前西地区の整備の際にいろいろなグループの提案をいただきながら、その際に、当時は町ですけれども、商業スペースの中に公共公益スペースを設けていただくと町側から要請をいたしまして、それをもって基本協定に組み入れ、また個別の賃貸契約といいますか、そういった形になっております。当初は一般市民を対象にした交流プラザというふうなことで、ただ使用の方法的には、イベントとか、そういった形の使用が主、あと駅前等の待合室的な部分とか、そういった部分でございました。これをもっと有効に活用しようというふうなことで、若干内容を議会等のご了承もいただきながら、福祉交流プラザというふうな形の中で有効活用に切りかえてきたというのが現実でございます。基本部分がありまして、確かにコストどうなのだというふうな部分についてはありますけれども、この事業の発端ですか、そういった部分、経緯、経過も含めながら、ご了解をいただきたいなというふうに思います。確かに福祉部門であれば、別スペースとか、そういった部分も考えられるものはあろうかと思いますけれども、今後いろんな充実の部分では交流プラザのみでなく、カノン等も借りている部分がございますので、こういった部分は検討してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、熊谷委員から質疑願います。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 101ページ下段、自殺予防対策事業、こちらには自殺対策事業とありますが、震災後にうつになる人が多く見られるようになってきましたが、この予算で対応できるのでしょうか。



○委員長(滝健一) 障害福祉班長。



◎保健福祉部福祉課障害福祉班長(大丸美恵子) お答えいたします。

  うつの方とか、それからダイレクトに言いますと、自殺企図者ということで自殺に臨んでしまうという方などの精神に係る相談業務なのですけれども、こちらは特に重篤な相談者につきましては市の保健師が主にかかわりまして、医療との連携を図りながら対応しているところです。特に自殺企図者ということで、それらの方につきましては、震災直後よりも数年経過後に増加傾向にあるというデータも実際に出ているということですので、今後一層の対策の強化が必要となってくると思います。それには、やっぱり専門のマンパワーが必要だということで、自殺対策として人件費の予算計上を検討しておりました。ところが、幸い宮城県のほうに心のケアセンターが設置されまして、来年度からは石巻のほうにも地域心のケアセンターということで設置されることになりまして、そこに精神保健福祉士の派遣、24年度2名ですけれども、固定の方で派遣いただけることになりました。その派遣受け入れという部分で、人件費の削減をすることができました。当初予算では、その人件費分でかなりの分を計上予定をしておりました。ただ、そのお二人確保できるということで、専門の方ですし、そこをすぽんと抜いたような形になりました。

  また、その自殺対策事業なのですけれども、やはりさまざまなところでゲートキーパー、命の門番といいますか、そのゲートキーパーの方が大きな役割を果たすと思われます。そこで、市民の方々の理解が非常に欠かせないということから、理解の浸透を目的としました講演会の実施ですとか、それから悩まれている方の直接の相談会に係る講師の方の費用、24年度の予算の大半はこれらが占めているということです。

  さらに、今後なのですけれども、事業を展開していく上で、予算の増額がもし必要だという場合には、宮城県のほうで自殺対策用の基金の事業がありまして、現在もそれを利用させていただいているのですけれども、補助金ということで100%の補助なのですが、こちらを調整によって対応も検討していただけるという話を内々にはいただいております。ですので、状況を見ながらですけれども、必要だという場合にはこちらの増額もできるのかなというふうにこちらでは考えております。

  あと、これまでもなのですが、大学のドクター、精神科のドクターがずっとこちらに定期でかかわってくださっていまして、24年度も来ていただけるということで、一応ご協力いただけることになっておりますので、こちら側とすると非常に心強いし、ありがたいかなというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 実際マンパワーのほうでかなり増強されるということで安心したのだけれども、正直申し上げまして、例えばこの事業内容を見たときに、これだけではないのでしょうが、職員研修、講演会講師謝礼、図書、パンフレット等購入とありますが、今回身近にそういった方がちょっとたまたまなりましてつくづく感じているのが、どのように接していいかというのが、要はうつ病になる人もそうなのですけれども、その周りで、例えば私なんかだと、最初は頑張れという言葉使っていたが、よくよく調べてみると、そういううつ病になった人に対して頑張れという言葉は余り使わないほうがいいということを後から知りまして、ただうつ病になる前の段階の人には、少し頑張ったらぐらいは言ってもいいらしいのですけれども、こういった震災後になって、そういった病状が発症する方が結構出てくると思うのです。そうすると、周りから見ると怠けているのではないかとか、少しおかしくなったと言ったらなんですが、怠け者とか、そういったふうに見えたりするのですけれども、そうではなく、やっぱり周りもどのように接していいかわからない人がいっぱいいると思うのです。そういう接し方のパンフレットなり、そういうのも必要だと思うのですが、いかがですか。



○委員長(滝健一) 障害福祉班長。



◎保健福祉部福祉課障害福祉班長(大丸美恵子) 貴重なご意見をありがとうございます。こちらのほうでは、平成19年からモデル事業で自殺対策ということで取り組んでいるのですけれども、その中で「ストップ・ザ・自殺」ということで広報のほうにもその時々の対応でしたりとか、こういった事例がありますということで、ダイレクトに自殺と触れてしまいますと、やはりかなり引かれてしまいますので、浸透する程度にうつ対策でしたり、今委員がおっしゃいましたように、頑張るのではなくてどうなのとか、あしたまた会いましょうねとか、少し前に持っていったり、あとはその周りの方が余り抱え込まないで、極力専門のほうに情報をつないでいただきたいということで、広報でしたり、あとそのためのパンフレットももちろん消耗品というところでとっておりますし、あと相談のところでは、小さいカードなのですけれども、窓口に置いていまして、そこの裏側に相談先ということでも書いて、目につくところには置いております。ただ、やはり一般の方が当たり前にそういった認識を持っていただけるのが一番いいのかなと思うのです。そこで、そのゲートキーパーということなのですけれども、入りとしましては民生委員さんでしたり、主にいろんな方々にかかわれる方、それからあと徐々にはそういう方から情報が伝わっていったりとか、なかなか難しいところなので、対応もご自分で判断されないで、できればこういった方がいるという情報を専門のほうにつないでいただけるとなおいいのかなということで、パンフレット等につきましてはもちろん対応を予定しております。



○委員長(滝健一) 引き続き熊谷委員から質疑願います。



◆委員(熊谷昌崇) 次に、103ページ上段の生活保護事業なのですけれども、震災後に失業保険がそろそろ切れる、切れた方もいると思うのですが、その事由により生活保護を申請された方はいらっしゃるのか。もしいるのであれば、当市では何人ぐらいいるのか教えてください。



○委員長(滝健一) 生活保護班長。



◎保健福祉部副参事兼福祉課生活保護班長(佐藤利彦) それでは、熊谷委員のご質問にお答え申し上げます。

  ご存じのように平成24年の1月、もう過ぎましたが、2月も過ぎておりますが、失業保険の受給満了が集中するということでのご質問かと思いますが、これらの事由での生活保護の相談及び申請に基づきまして保護開始になったということは、今のところはございません。また、今ないというのは、失業保険が切れて、今後の生活に不安を感じて、生活保護相談はあるかと思いますが、即生活保護の申請とは至らないものと今のところは考えています。今後来ることは来ると思いますけれども、今現在のところ切れてすぐ生活保護とはならないと考えております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、八木 繁次委員から願います。八木 繁次委員。



◆委員(八木繁次) 今熊谷委員のほうからもお話あったのですけれども、予算の額から見まして、予想してこのようにしたのかわかりませんけれども、今後予想される、さっき班長からお話あったとおり、まだこれから来るというようなお話だったのですけれども、その根拠をちょっとお話ししていただきたい。



○委員長(滝健一) 生活保護班長。



◎保健福祉部副参事兼福祉課生活保護班長(佐藤利彦) それでは、八木委員さんのご質問にお答え申し上げます。

  まず、昨年との対比ということでございますが、昨年度は扶助費の総額が4億8,824万、今年度当初予算、24年度が4億8,938万2,000円でございますが、対比で0.2%増、114万2,000円の増となっておりますが、その理由及び見積もりの根拠等についてご説明申し上げたいと思います。まず、平成23年度当初で保護世帯数257世帯ございました。それから、この予算を積算する時点での11月末現在において、131世帯と激減しております。その理由といたしましては、震災で亡くなった方も15名ほどおりますが、あと高齢で亡くなったとか、病気で亡くなった方も含めますが、それとあと転出された方とか、それから収入増とか、扶養義務者の援助等という理由での廃止が37世帯ございました。それから、いろいろ新聞紙上をにぎわせましたが、義援金、それから生活再建支援金の収入認定、いわゆる基本的に義援金、支援金につきましては、収入認定することになりますが、基本的にはあと自立更生計画費用計画書を出させまして、日用品とか、電化製品とか、前あったものを買いかえるとかという部分については、一般家庭と異にしないものを購入するものであれば自立更生計画費用として認めまして、それをいただいた義援金、支援金から差し引きまして、残ったお金が収入認定になります。そのお金が6カ月以上自立して生活金額であれば、保護が職権で廃止できるというようなことでございます。それが86世帯ございまして、そのうち職権で廃止したのが61世帯、それから辞退も、義援金、支援金等で自立できますよということで辞退された世帯が25世帯ございました。このようなことから、11月末現在で130世帯ということで激減したものであります。

  また、新規の保護開始件数につきましても、11月末現在で3世帯申請がありまして、3世帯開始となっております。震災関係は、そのうちは1件だけでございました。

  このような通常の、今まで合併してから保護が全国的にだんだん増加している傾向ではありますが、本市においてもほかの大都市とは違うのですが、微増を合併後もしておりますが、当初予算以降の12月以降の今後の動向見込みについては、12月の阿部 としゑ議員さんの一般質問でも市長が答弁しておりますが、失業手当の受給満了者が、先ほども申し上げましたように1月から2月末に集中すると予想されます。また、半壊以上に適用されている医療費負担金の免除が11月の時点で2月末で、今現在9月までになりましたけれども、11月当時は2月末で終了することや、それから義援金及び生活再建支援金等、どうしても生活費として消費せざるを得なかった世帯、さらには先ほど申し上げました職権で廃止した保護世帯の中からも、みんなが同じ時期ではございませんので、その中からも再度保護申請が来ることが予想されます。

  以上のような理由などから、今後新規保護世帯が増大していくことを加味しながら、詳細に積算をいたした次第でございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 八木委員。



◆委員(八木繁次) よくわかりました。

  私一番疑問に思っているのは、前の熊谷君の話の中にもありましたけれども、失業保険切れると、今課長説明したように向く人とハローワークのほうに行っても、何ぼ職を世話しても、簡単に引き受けないというような感じの人も結構多くいらっしゃるみたいなのですよね。失業保険切れるから、では変わるかというと、またそれも大変なあれでしょうけれども、例えば市役所のほうで、ハローワークのほうに職業を紹介するなり何かする要請なんかはしているわけなのですか。保護にならないような状況にするには。



○委員長(滝健一) 生活保護班長。



◎保健福祉部副参事兼福祉課生活保護班長(佐藤利彦) お答え申し上げます。

  今既存もらっている方の生活保護世帯でのハローワークとか、そういうことでしょうか。生活保護世帯の中につきましては、ハローワーク等との連携した就労支援事業を毎年ずっとやってございまして、23年度も10名ほど、前期と後期に分かれますけれども、前段で5名、あとことしの1月からまた5名を、これはだれでもいいというわけではありませんので、ハローワークから面接員が来まして、こういう人であればということではございますが、ある程度こちらからそういう人を推薦することになりますので、大体その就労支援事業になりますが、この就労支援事業につきましては、一応3カ月間、毎週火曜日ハローワーク石巻のほうに行きまして、パソコン検索、それから相談員との職業相談をされます。これは、時間もちゃんと優先されて決まった時間で、1時間で毎週3カ月間継続してやるということで、ほかの人より優先的にそういう職場を紹介されたりということをやっておりますし、また今テレビなんかでもよくやっていますけれども、ただ探すだけではなくて、いわゆる面接の仕方とか、履歴書の書き方とか、そういうセミナーも事前にその中に組み込まれておりますので、そういう基本的な、初歩的なこともセミナーを受けながら、あと毎週火曜日やりながらということでやっております。それで、ことしはその中から10名受けまして、2人は就労に結びついている状況でございます。



○委員長(滝健一) 八木委員。



◆委員(八木繁次) 予算書を見ますと、一般財源がもう2,000万、国、県の支出が約6,000万の総額になっているわけですし、これからもそのように伸びていくということになれば、なかなか財政的にも苦慮する部分も出てくる可能性はないとは言えないと思うのです。ただ、その根底に生活困窮者ということで、それを見捨てるわけにはいきませんけれども、その整合性をこれからもどのように取り計らっていくか、考えをお伺いしたいと思います。

     〔「済みません、ちょっと休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) 暫時休憩します。

    午後 3時36分 休憩

                                          

    午後 3時37分 再開



○委員長(滝健一) 再開します。

  生活保護班長。



◎保健福祉部副参事兼福祉課生活保護班長(佐藤利彦) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  生活保護事業につきましては国の法定事務事業ということで、基本的には扶助費に係る分の4分の3が国から支給されまして、4分の1が市負担の一般財源持ち出しということになりますので、そのルールは変わらないということになりますので。あとは、交付税算入がされると思いますので。



○委員長(滝健一) 暫時休憩します。

    午後 3時38分 休憩

                                          

    午後 3時39分 再開



○委員長(滝健一) 再開をします。



◎保健福祉部副参事兼福祉課生活保護班長(佐藤利彦) お答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、生活保護の世帯類型というのがございまして、高齢者世帯、母子世帯、それから傷病世帯、障害世帯、それ以外がその他世帯ということでございますが、今のところ高齢者世帯の占める割合が多いわけでございますが、要はその他世帯が今のところ現状では少ない、10世帯を切っている状態でありますので、先ほど申し上げましたように、そういう世帯につきましては就労することができますので、先ほど言ったようなハローワークと連携したようなことをやっていくということでございますし、それから扶助費総体では医療扶助、今回も約半分、5割は医療扶助でございますが、国のほうでもこれらの医療扶助の削減を考えておりまして、先ほども午前中か何かで国保のほうでも出ましたが、ジェネリック医薬品ですか、そういうのを使えるのであれば、そういう指導員を設置しながらやるようなメニューもございますが、そういうことも検討しながら医療扶助を減らすなり、それから働ける人であれば、ハローワークと連携しながらとにかくやっていくと。それからあと、能力的にすぐれている人につきましては職業相談ですか、職業訓練校とか、そういうので資格を取得させて、就労につけさせるというようなことで対応してまいりたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 104ページの上段になりますけれども、本市の政策的な部分ということで中学3年生まで医療費が無料になったわけでございますが、ここで質問をする意味なのですけれども、病院の窓口に行って、そして補助を受ける形になるわけなのですけれども、やっかいな事務手続が要するのかどうだかということを確認する意味からの質問でございまして、そういうことから患者が病院の窓口に行って補助を受ける流れをお知らせ願いたいと思います。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 多田委員のご質問にお答えいたします。

  まず、医療費の受給対象者の方には、医療費助成受給者証という保険証と同じような形で証書のほうを発行します。それを医療機関のほうの窓口のほうに提示していただきますと、その場で無料という手続なので、受給者の方がする作業としましては、年に1度福祉課のほうで医療受給者証の交付の申請をしていただくということのみになります。その受給者証を提示していただければ、すべてその場で無料という形になっております。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) そうすると、医療を受けられる方はそのカードを持っていけば、そのままあと無料でと、非常に便利でいいわけなのですが、今度は逆に市のほうにその医療費の請求というのはどういう手続で来るのですか。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) まず、医療を受給されましたら、そうしますと医療費のほうで受けた際のレセプトのほうを宮城県の国保連合会のほうにすべて送らせていただいております。そこでレセプトを点検をしていただいて、宮城県の国保連合会のほうからかかった医療費分について市町村に請求するという仕組みになっております。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) これ、105ページの上段なのだけれども、ここに見ないで書いたのだね、これ。見積もりではなくて、説明書見て書いたものだから。本市の状況と書いているけれども、ここの469名のうち、全部支給が4万1,320円、それから一部支給が4万円、これはたしか給与によってちょっと違うかなというふうに思っていたのだけれども、その辺のところで469名というのは現在の人数なのか、来年度を予測してのものなのか、ちょっとその辺だけ説明してもらえばいいです。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 上田委員のご質問にお答えします。

  469名につきましては、12月の段階で予算措置しておりますので、12月の段階での受給者の数で積算しております。

  ちなみに、22年度末の受給者が483名ございました。震災後におきまして、転出等によりまして469名ということで減少傾向にあるということも申し添えたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員から質疑願います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) きょう前もって資料をいただきました。細かく載っていたので、わかりやすくて本当に助かりましたけれども、私もこの手当法の改正というので、どこがどう変わるのかというのでちょっと調べてみたのですが、その中に改正することで盛り込まれる5つの規定の中に、給食費、保育料を滞納されている家族の方にこの手当が渡るときには、それを差し引いてもいいというような項目が1つありました。今回、これは行政にとっては助かるというような、つまり給食費と保育料を滞納されている何世帯かの方々は、それを差し引いた分を受け取るということになると思うのですが、これについて課内あるいは部内で議論された内容というのは何かありますか。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 昨年の特措法の段階から、保育料につきましては強制的に収納できると、給食費については了解をもらってできるといったことでした。子ども手当の支給に関しては、この法律ができてから2月の支給ということで、その時点での滞納者ということで、そこの段階ではちょっと期間的に無理だということで、まずはしなかったという経緯がございます。今後につきましては、この法律が今後子どものための手当のほうにも盛り込まれてありますので、この方策については検討していくという形でございます。まだ実施とか、あるいはしないとかいう判断には至っておりませんが、検討という形でございます。



○委員長(滝健一) 次、上田委員。



◆委員(上田勉) 表見て大体わかりました。来年度のこのやつでやるというのを見てみると、所得制限があったのですね、960万。この影響があるのかなというふうに思うのですが、3歳以上が約4,000人おられると。小学校から中学校卒業するまでざっと見ると、大体3,000人ぐらい。子供の数をすると、小学校、中学校で4,000人ちょっといますよね。4,000人弱かな。そうすると、約1,000人の方はその対象になっていないということの理解をしてしまうのだけれども、どういうふうな積算になっているのか教えてください。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 人数の件に関しましては、国家公務員、地方公務員に関しましては、職場からの支給という形になりますので、その分を除かせていただいております。さらに、所得の制限の部分に関しては、ここに書いてあります960万円という上限がありますもので、99%といいますか、98%くらいの方については所得制限でひっかかることはないだろうということで見ております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 確認です。そうすると、今の国家公務員、自衛隊ですけれども、あと皆さんについては入っていないということでよろしいのですね。わかりました。



○委員長(滝健一) 次に、新貝委員から質疑願います。新貝委員。



◆委員(新貝貢一) それでは、大曲保育所と大曲浜保育所の統合についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。

  先ほどの説明で、現在の大曲保育所に隣接するというふうな話があったので、大体場所は想像できたのですが、その購入する土地の面積、どのぐらいの面積になるのか。それから、規模としては現在の大曲保育所の定員に対してどのぐらいの定員の増加になるのか。あわせて、いつごろ新保育所の開設を考えているのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 新貝委員のご質問にお答えします。

  土地の購入場所につきましては、大曲保育所の東側の隣接地を予定しております。それで、購入予定面積になります。1,585平米を予定しております。それから、建物の増築によりまして、今現在大曲保育所60名定員でございますが、それを40名ふやして100名定員の保育所ということで計画をしております。実際の供用開始年度につきましては、平成26年4月を予定してございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 説明についてはよくわかりましたのですが、まず面積についてなのですが、1,585平米というと概算500坪になろうかというふうに思うのですが、現在の保育所敷地の状態を見てもわかりますように、周りが住宅に挟まれてしまった地域の中にあるので、特に駐車場の問題がありましたよね、現在も。園での運動会とか何かあるときには、駐車場を別に借りて対応していたのですが、この1,585平米、現在の面積にプラスして全体でどのぐらいになるのですか。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 今現在の保育所の土地と合わせまして、約3,300平米ほどになります。



○委員長(滝健一) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) 約倍と見ていいくらいですかね。それで、定員が40名ふえるわけですよね。先ほども言いましたように、駐車場の問題もさることながら、園庭もかなり狭いのです。せっかくというような話、ちょっとどうなのかわからないのですけれども、このように改めて新設をするわけですから、もう少し土地の面積を確保してやれればいいと思ってはいたのだけれども、さっき話ししましたように、周りがもう住宅に囲まれているので、なかなか新しい土地を広く求めることは困難な場所だというふうに思うのですが、その辺はもう少し土地を広く購入できるような余地はないのですか。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) 隣接地につきましては、ここで境界ということで、ここを広げて買うということはできないことになっております。それで、やり方としましては、建物のほうの建て方で工夫するとか、今まで平家建てでしていたものを2階建てにするとか、そういった面で面積のほうを確保したいという考え方も持っております。



○委員長(滝健一) 新貝委員。



◆委員(新貝貢一) もう一方、西側に児童公園ございますよね。あれも市の土地ですから、児童公園をつぶせとは言わないのだけれども、あれの活用も少し視野に入れながら検討されれば、もう少し自由な面積になるのかなというふうに思うのですが、その辺について。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 確かに大曲保育所のわきに児童公園ありますが、これにつきましては都市計画法上の公園でございまして、なかなか簡単に変更というふうな形にはいきませんので、まず今回購入予定の土地もあわせて駐車場の件も含めながら有効な施設になるような工夫をしたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) ただいまの新貝委員への答弁で了解をいたしましたので、終わります。



○委員長(滝健一) 次に、長谷川委員から質疑願います。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) ただいまの新貝委員の質疑でほぼ理解できました。開所に向けたスケジュール、跡地利用は新しいところにつくるのかなと思ったので、こんなばかなことを質問してしまいました。スケジュールをお知らせください。



○委員長(滝健一) 引き続き長谷川委員の質疑を願います。



◆委員(長谷川博) それでは、工事請負費の関係なのですが、たしか予算計上されているのですが、市の考え方だと思うのですが、保育所に太陽光発電システムそれぞれ設置するという事業が今回計画されていますが、それらの中身、事業費の積算についてもお知らせください。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) お答えいたします。

  保育所太陽光発電システム設置工事につきましては、みやぎ環境税のみやぎ環境交付金事業を活用して実施したいと考えております。まず、保育所児童、保護者に環境に対する取り組みを公共の施設から率先して実践を行うということで、環境への取り組みをアピールするのが目的でございます。24年度につきましては、大曲保育所のほうに3キロワット相当のパネル設置を予定しております。まず、積算の根拠でございますが、同程度の工事、図書館のほうで平成22年度に実施しております。こちらも3キロ相当ということなので、そちらのほうで予算どりさせていただいております。詳細につきましては、設計のほうでも委託料のほうを予算化しておりますので、そちらのほうで設計委託を行い、決定したいと考えております。



○委員長(滝健一) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) わかりました。

  それでは、別の質問になります。同じ保育所の関係なのですが、矢本西保育園の運営費負担金というのも計上されていますし、その事業内容、それから積算のもととなる考え方、それからこれはたしか今建設していますあそこのところに西保育園というのができて、現在ある西保育所というのかな、あそこはもう廃止するということの考えのようなのですが、それで跡地利用についてはどのようなお考えなのかもお聞かせください。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) お答えいたします。

  まず、今回24年度から実施します矢本西保育園、事業内容としましては、市でやっている保育事業と何ら変わりはございません。矢本西保育所でやっていなかった事業としまして、ゼロ歳児保育を新たに追加します。さらに、延長保育事業も実施いたします。その辺が今現在の西保育所のサービスと違った内容でございます。

  それから、この運営費の負担金の積算根拠でございますが、まず負担金につきましては児童福祉法のほうで保育所運営費というのが出るのです。公立の場合は交付税算入ということなのですけれども、民間でやる場合は運営費負担金ということで、国庫2分の1、県、市が4分の1ずつの負担という形になります。それで、国の定めました児童1人当たりの単価を、その基準額掛けさせていただきまして、それを積み上げて計算したのが今回の負担金という計算方法になっております。

  次に、矢本保育所の跡地利用の件でございますが、現在のところまだ跡地利用の件については決定はいたしておりません。今後庁舎内で活用方法を検討していきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 長谷川委員。



◆委員(長谷川博) 実は、跡地利用ということで、何でここでこういう聞き方をして尋ねたかというと、たしか公営住宅の何とかというやつで、東保育所を今度は新しく建てますよね。それで、東保育所の跡地に市営住宅建てるというのは、たしか計画どこかであったと思うのです。そういう形で、これも計画というか、そういう流れになるのかなと一瞬思ったので聞いてみたのですが、まだなのですか、その辺もう一度。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 現在の矢本西保育所の跡地利用なのですけれども、今回震災におきまして大分公共施設的なものの被害を受けていると。例えばですけれども、文化財の保管の施設とか、あと倉庫とか、そういった部分あります。そういったことで、各課では若干希望がありますし、民間としてもお借りをしたいというふうなお話もございます。そういった部分も含めて、市内部で今後協議を進めさせていただきたいと、それで決定をしていきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、大橋委員から質疑願います。大橋委員。



◆委員(大橋博之) 長谷川委員への答弁で概要等わかりましたし、それから私のほうからは当然民間の国、県の補助、それからあと市の負担の分もお聞かせをいただきました。ただし、ちょっと気になったのは、よく民間にお願いをするということで、直営経費と、それから民間への委託という分の差額がいつもお示しをいただいて、民間にやると1割安くなりますよとか、2割安くなりますよというお話を民間へお願いするときの根拠になさっていると思っています。ですから、概算で細かい数字は要りませんが、今回このケースで市としてはどのくらい民間へお願いをしてメリットが生ずるのかという部分をお答えいただければと思います。



○委員長(滝健一) 子育て支援班長。



◎保健福祉部福祉課子育て支援班長(高橋義則) まず、試算によるということで計算しております。それで、来年度の入所児童数で同じ規模でやった場合ということで計算させていただきますと、市でやった場合約7,800万ほどかかる計算になっております。というわけで、1,000万ちょっとの経費が削減されるという計算が成り立っていますけれども、施設の規模とか、実際に持つ規模が違いますので、若干その辺は違いますけれども、人件費の差がこの差にあらわれるものだと考えております。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員の質疑をお願いします。上田委員。



◆委員(上田勉) いつもお世話になっているのですが、高齢者相談事業、介護予防事業内容なのですけれども、ここで包括支援センターで云々と書いてあるのですが、三千九百何がしがありますけれども、細部事業内容がわかればお願いしたいと思います。



○委員長(滝健一) 介護保険班長。



◎保健福祉部福祉課介護保険班長(齋藤禮一郎) 今のご質問にお答えいたします。

  介護予防事業といたしまして、高齢者を対象といたしまして、ゆぷとのほうを活用いたしまして運動教室、こちらは25人程度で10回のやつを3回ほど開催予定をしております。そのほか、転倒予防教室ということで、こちらも20名定員で5回の教室になりますが、これを2回ほど開催する予定にしております。また、特定高齢者を対象といたしました運動機能向上等事業としまして、20名の方で10回を1コースとしまして2回の開催を計画しております。そのほか、例年どおり特定高齢者で把握しました方々に対する口腔ケアの指導ですとか、栄養指導をまた引き続き行っていくこととしております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) ゆぷとには、これで予算はどのぐらい流れますか。3,900万のうち。



○委員長(滝健一) 介護保険班長。



◎保健福祉部福祉課介護保険班長(齋藤禮一郎) ゆぷとのほうに委託料として80万ほど支出することになります。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 私は、今3,000万円ぐらい向こうにいくのではないかなと思っていたのだけれども、今のような事業はことしで3年目ぐらいですか。だから、多分充実してきているなと思うのですが、そろそろマンネリになるのではないかと。私も3回ぐらい体験しましたけれども、やっぱり日を追うごとに、中身はいいのだけれども、何かもうちょっと頑張ってもらったほうがいいかなと、教え方。そういうのも含めて、メニューの中身についてさらに検討してもらいたいなというふうに思いますが、今後ろで......ちょっと答えていただけますか。



○委員長(滝健一) 介護保険班長。



◎保健福祉部福祉課介護保険班長(齋藤禮一郎) 今の委員のご指摘をいただきましたので、今までの実施の経緯等も見まして、さらに内容を検討いたしまして、多くの方々にご利用いただけるように努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(滝健一) 次に、熊谷委員から質疑願います。熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 114ページ上段の高齢者成年後見制度利用支援事業についてなのですが、核家族化が進んでおり、お年寄りのひとり暮らしも多いと思うのですが、我が市の利用者数を教えてください。



○委員長(滝健一) 介護保険班長。



◎保健福祉部福祉課介護保険班長(齋藤禮一郎) こちらは、身寄りがまるきりなくて、だれも申し立てして後見人制度の適用を行うことができない場合に、市でかわって申し立てを行うということでやっておりまして、21年度で1件ご利用された方がいらしたのですが、22、23年度での利用実績はございません。しかし、引き続き委員ご指摘のとおり核家族化とか進んでおりまして、ひとり暮らしの方もだんだんふえておりますので、そういった方々が制度を利用できなくて困ることのないように、24年度につきましても2名分の費用を予算は計上させていただいているところでございます。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 制度のそういう名目というか、制度であるがゆえに、この制度は基本的に後見人をつけなければいけないような人なわけですから、物事の判断がなかなか厳しい方がどれぐらいいるかというのは、市では把握しているのか。例えばそういう方がひとり暮らしなわけですから、何か病気になったりとか、例えば極端な話、この震災で家を買うとか、大きなお金を使うものとか、ちょっとした判断必要なときに必要な後見制度なわけですけれども、我が市ではそういったものが過去に、近年ゼロ人とか1人しか使っていないわけですけれども、そういった方がどこに何人ぐらいいるかというのは把握されていますか。



○委員長(滝健一) 地域包括支援センター所長。



◎保健福祉部福祉課地域包括支援センター所長(真籠しのぶ) では、今の質問についてお答えいたします。

  この成年後見制度は、今委員がおっしゃったように認知とか精神病の方で、判断能力が前の禁治産者まではいかないのですけれども、本当にそういう判断能力が落ちた方に対して守るための法律です。権利擁護の法律です。それは、今一件もないと言ったのは、だれもいなくても市長申し立ての制度を使った方はいませんというだけで、実際にお金のある人は自分たちでその相談には応じています。実際に親族が後見になって、保佐だったり、そういう相談を行って、裁判所までの手続を代行したりとか、相談業務はやっています。ただ、市長申し立てがたまたまなかっただけです。ただ、今後そういう方たちがいるのかということにつきましては、認知症の方でもそれなりに困るときはその判断を求めると、やはり財産問題だったり、財産を守るための権利でもあるわけですから、そこら辺の相談に応じたときしか私たちはできないのですけれども、今後サポートセンターにおいて法テラスだったり、それから社会福祉士さんの相談だったりということで、そういう弱者を守るための訪問活動だったり、相談業務だったりということは、今現在数は把握していませんけれども、ニーズ調査をしたりとかして把握している段階です。そういう人たちは、そのままにしておかないで、今言ったようにつないだりということで、支援ということは今行っている段階です。

  以上です。



○委員長(滝健一) 熊谷委員。



◆委員(熊谷昌崇) 私の記憶が確かならなのですけれども、認知症とか、そういった判断できない人の基準というのは、たしか3種類ぐらいあったと思うのです。言葉ちょっと忘れてしまったのですが。そういった人が今後この震災において、やはり家を買わなければいけないとか、土地の購入とか、いろいろ出てくると思うのです。そうすると、悪い親族とか、最近いろいろテレビでも出ているのですね、この後見制度を悪用して2億円取ってしまったとか、そういったものもありますから、そういう弱者の人で判断できないような人を把握しておかないと、我が市でもすぐに起こり得る話だなと思って聞いているのです。ですから、できるだけ把握するのに努めていただきたいなと思うのですが、いかがですか。



○委員長(滝健一) 地域包括支援センター所長。



◎保健福祉部福祉課地域包括支援センター所長(真籠しのぶ) 本当にそのとおりだと思いますし、今調査した段階でも、今後もそれなりに、本当にくまなくアウトリーチというか、待っているだけではなくて、こちらから行って相談に応じたり実態把握などをして、そのように把握に努め、これから本当に出てくるのだと思うのです。サポートセンターと協力しながらやっていればなというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(滝健一) 次に、長谷川委員から質疑願います。長谷川委員。



◆委員(長谷川博) これは、たまたま予算書25ページを見て質疑しようかなと思ったのですが、県の支出金、補助金で、福祉課が直接事業執行するものはないのだということであれば、それで結構ですが。



○委員長(滝健一) 福祉課長。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) ただいま長谷川委員からのご質問でございますが、地域支え合い体制づくり事業補助金の執行予定の事業内容ということでございますが、こちらにつきましては補助総額で1億6,563万予算計上しておりますが、まず福祉課分としましては、被災者サポートセンターの委託料としまして7,000万円を見込んでおります。中央と矢本東、それから矢本西、鳴瀬の地区サポートセンターです。4カ所を見込んでおります。

  それから、市民協働課分としまして9,563万円を見込んでおります。こちらにつきましては、被災者サポートセンターの光熱費等維持管理費、それから事務所借上料、それから仮設住宅団地内の地域サポートセンターの借上料、こちら合わせまして9,563万円ということで、こちらにつきましては100%の補助となっております。



○委員長(滝健一) 次、八木 登喜雄委員から質疑願います。八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) それでは、被災者サポートセンターのこの内容というか、関連なので質問しますが、仮設住宅における支援として実際に必要なのは、土曜日や日曜日だと仮設の方々から言われておりますが、これについて交代の勤務とかの検討はなされているか。



○委員長(滝健一) 福祉課長。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) サポートセンターの現在の勤務形態ですけれども、平日は月曜日から金曜日までは行っております。土日につきましては、第1、第3の土日を開館ということにしておりまして、この体制は平成24年度もこの第1、第3の開館ということで継続して行っていきたいと考えております。



○委員長(滝健一) 八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 本来であれば、サポートというは市民の人たちが必要だからつくられたと思うのです。だから、やはり方針がこうだからでなく、もう少しそういうことを検討して市民の声を反映させる事業としてやっていくのが筋だと思うので、その再検討されるかどうかをもう一回お聞きします。



○委員長(滝健一) 福祉課長。



◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(村上修) 大変申しわけございませんでした。

  それで、休館日となっております第2、第4土曜日、それから祝日につきましては、中央サポートセンターに連絡員を配置いたしまして、市民協働課所管の応急仮設住宅班、それから仮設住宅サービスの支援員、こちらのほうと連携しまして、被災者の問い合わせを受ける体制はとりたいということで考えております。



○委員長(滝健一) 八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) 実は、サポートの中に孤独死ということで、非常に重要視して取り組んでおられると思われますが、私は定義というか、それ聞いてびっくりしたのですが、3日間放置されてから初めて孤独死と言われているのが、定義が間違いないか確認したいのですが。



○委員長(滝健一) 地域包括支援センター所長。



◎保健福祉部福祉課地域包括支援センター所長(真籠しのぶ) この孤独死の定義は、まだはっきりしていないのが事実なのです。ただ、一般的に言われているのは、社会とのかかわりがなかった人が遅くに発見されることを孤独死という言い方をします、一般的には。要するに、例えばきのうまで会っていたと。だれかと、親族でもだれでもいいのです、隣の人でもあいさつ、交流があったにしても、発見が3日後になったというのは孤独死とは言わないのです、本来は。要するに、社会との交流があっていて、たまたま発見が、ただ3日も4日も発見されていないのはまずいので、基本的にそこはやはり3日くらいを目安にして、とにかく早期に何か異常あったら発見しましょうというのが基本的な考え方。それと孤独死は、また違う問題になります。要は、社会との交流がない方たちが、だれにも交わることなく、ひっそりと亡くなっていてもわからなかったよというのが一番問題になっているのが孤独死と言われるものです。



○委員長(滝健一) 八木 登喜雄委員。



◆委員(八木登喜雄) ぜひ行政で進めてもらいたいことは、一番大事なのは、サポートの人たちも必要なのですが、隣の家の人と仲よくするというのが基本だと思う。隣の人は、毎日見られるわけですから、せっかくですから、本当にやわらかい行政をするということは、基本はやっぱり隣のうちでの呼びかけ運動とかやるような、そういうようなサポートの仕方をぜひ進めてほしいと思うのですが、部長のお考えは。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) やっぱり今回被災になりまして、仮設住宅の入居者、いろんな地域を含めた入居になっていると思います。そういった部分で、ご近所づき合いを含めて、お互いに見守りなり交流ができる形は理想だと考えております。そういった部分、確かに行政の役割もそういった見守り支援を含めて実施をしていくわけでございますけれども、仮設住宅にはその仮設住宅内の自治会といいますか、この辺もやっぱり自分たちの入居者で住んでいる環境なり、見守りも含めた活動も入れていただきながら、両方協力し合いながらできればいいかなと。こういった部分は、今後既にできている自治会等との協議も進めていきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員から質疑願います。佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) これはきのうの審査で十分に議論いたしましたので、ここでは取り下げます。



○委員長(滝健一) 引き続き佐藤 筐子委員から質疑願います。



◆委員(佐藤筐子) 予算書の211ページにあります介護保険特別会計についてなのですが、介護保険制度の改正によるシステム改修について、これの詳細をお知らせいただきたいと思います。何でこれを出したかといいますと、改正によるものというのは介護報酬なんかも入っております。それで、国のお仕着せではないかと思われるような、携わる皆さんのレベルアップやら、それから訪問、巡回、会合の回数をふやしたりとか、ちょっと大変なのではないかなと思いましたので、この改正の中身を知りたかったわけです。よろしくお願いします。



○委員長(滝健一) 介護保険班長。



◎保健福祉部福祉課介護保険班長(齋藤禮一郎) では、委員のご質問にお答えいたします。

  こちらは24年度からの制度改正ということで、今基本的に介護保険の報酬単価、こちらの点見直しになります。こちらに合わせまして、その内容として加算額とか、加算をとれる基準とかが定められておりますが、そういったものが改定されます。これに伴いまして、あと制度面といたしまして日中や夜間を通じた定期巡回サービスとか、複合型のサービスなどの新しいサービスメニューが追加されるため、利用者負担軽減制度も若干見直しして、利用者の低所得者の負担を少しでも軽減していくといったことも今回見直しの中で行われております。また、社会福祉法人の軽減に対する扶助制度があるのですが、こちらの対象範囲を広げたり、あと制度の運用面といたしましては、要介護認定の期間が基本6カ月で、今長いところで2年、一部については2年があるのですけれども、こちらの認定期間についても取り扱いとして延長できるような制度の改正が行われます。

  これによりまして、システムのほうで一番負荷のかかるのは診療報酬、それぞれのサービスメニューの報酬が基準単価変わってまいりますので、これらの入れかえと、それに伴いましてシステムのほうでそれぞれ管理しております様式や、事業所から上がってくる請求内容のやりとりを国保連合会を通じて今データで行っておりますが、その辺のシステムの改修、あとそれらを統計的な処理をして、毎月の事業状況の報告を行ったりなど、高額サービスの該当者などを拾い出して高額サービス費の支給などを行いますけれども、それに付随するシステムについてもあわせて全面的な見直しが必要になってまいります。こちらの改修を行うための費用で今回予算措置を行っております。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤筐子) その改正の中身で、報酬の部分と、それからサービスを受ける方の賃金の上下、それから附属する福祉用具の貸与なんかで上がったり下がったりしていますよね。これについては、利用される方にはやっぱり説明しなければいけないわけなのですが、安くなる分はいいとして、サービスの部分と、それから貸与される部分とか、そういういろんなものの物価の動向については、利用者の方にどのような説明をされて、納得していただくというか、今まで使っていたサービスが、安くなる分はいいとしても、高くなる部分だと、今度そのサービスをあきらめなければいけないというような方もいらっしゃるかと思うのです。その辺は個別の相談になるかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。



○委員長(滝健一) 介護保険班長。



◎保健福祉部福祉課介護保険班長(齋藤禮一郎) サービス内容とか、その費用につきまして見直しがされておりますので、若干今までの利用者さんの負担も変わってまいります。その辺につきましては、新たな単価に合わせてケアマネジャーさん、またその辺の利用の計画を利用者さんと相談しながら決めていくような形になりますけれども、その中で個別にその辺は利用者さんの希望に合わせながら、市のほうでもご相談があれば、そのような対応をさせていただくという形になろうかと思います。



○委員長(滝健一) 次に、課長の初めの説明に対する質疑を行います。質疑ありますか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 103ページの生活保護の関係についてお伺いします。

  生活保護法による要保護者が対象なのですが、この生活保護法による審査の基準、これをざっとでいいですから、説明してください。



○委員長(滝健一) 生活保護班長。



◎保健福祉部副参事兼福祉課生活保護班長(佐藤利彦) 佐藤委員さんのご質問にお答え申し上げます。

  まず、基本的に保護申請につきましては、申請、住所、氏名、それから本籍等を書いていただいて、困窮する事由を書いていただいて、それから扶養義務者とか、資産の状況とか、今現在の収入状況等をまとめたもの、それからあと銀行とか保険の調査をするに当たって、それらの調査をしていいという同意書等を署名していただいて、一式申請をしていただいて、受理する形になります。

  それから、受理後につきましては、先ほど申し上げましたように、即29条調査ということで、銀行ですか、それからあと各保険会社にそれらの照会を即出します。それから、新規申請の場合、家庭に行きまして実態調査をするわけなのですが、これは2名で行きます。その中で、生活状況とか、それから資産的な調査、それからいわゆる電化製品とか日常品等、どういうものがあるのかということを確認させていただきます。それから、世帯1人の場合もあるし、3人の場合もありますけれども、世帯員の人数分の生まれてから申請のあった日までの生活状況を事細かく聞き取りいたします。あと、その中で病的なことも当然お伺いしますので、その中で今困窮して行けないという場合には、すぐ受診命令を出しまして医療機関等にも即、それは開始になる決定にかかわらず受診させて、病状を確認させていただきます。

  それから、先ほどちょっと八木委員さんの中でもありましたけれども、基本的には病状的に問題ない人につきましては、15歳から64歳までの方につきましては、病気とか精神的に異常ない方につきましては就労する義務、いわゆる能力の活用の義務がありますので、就労できる方につきましては申請と同時に基本的にはハローワークに行っていただいて、求職活動をしていただいて、ハローワーク等に行けば必ず活動した際、判こいただけますので、それらの経緯を見て、そういう就労に対する能力の活用、就職の有無は関係なく、そういう努力を払っているかということを確認させていただいております。あとは、高齢者であれば年金事務所に照会を出して、受給資格があるのかどうか、それらを照会いたします。

  これらを総合的に勘案して、基本的には法定の決定期間は2週間となっております。ただし、先ほど言ったように資産調査とか、それから扶養義務者調査で時間を要する場合等につきましては、最大30日まで期限がございますので、基本的には2週間以内で保護の決定のほうを出すというような流れでやってございます。

  それから、どういう年齢での基準とか、世帯の人数、あとは障害あるのか、さっき言ったように母子家庭なのかということでいろいろ保護基準、支給方法は詳しくはあるので、その辺は省略したいと思いますが、このような総体的なことで保護の決定をさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 今お聞きしますと、かなり厳しい審査をしていますね。これだけ厳しくしても、23年度は257世帯あったと。それで、24年度の予想ではもっとふえるということで、大体ざっと計算すると275世帯ぐらいになるのかなというふうに推察されますが、これだけ厳しくしてもこれだけふえるということは、ちょっとうまくくぐってくる人がいるのではないかなというふうに思うのです。生活保護を受けやすいまちというのがあるのです。要するに、転入しても保護を受けるというようなことがありますので、その辺気をつけなくてはいけないのですが、この事業の目的の中にその困窮する程度に応じとあるのです。それで、その最低限度の生活を保障すると、これは憲法25条なのです。まさにそのものなのです。いわゆる国民の権利の行使そのものなのですが、しかしその反面憲法27条にあるのです。すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負うということになっているのです。ということは、先ほどの説明ではハローワークに行って求職活動をしてもらうと、健康な人ですよ。それで、努力を払っているかを基準にして、しかし就労するかしないかは、これは関係ないという話なのです。ですから、安い賃金で働くよりも、働かないで生活保護をもらったほうがよっぽどいいわけです。そこで問題なのは、就労してもしなくてもいいという判断基準です。そこをやはりもっと厳しくすべきでないのかなというふうに思うわけです。私の言うことわかりますよね。いわゆる国民の三大義務の勤労の義務ということをやっぱり行使してもらうと、果たしてもらうということが私は必要なのではないかなと。ですから、甘えとは言いませんが、うまく網をくぐって生活保護をもらっている人が多くなってきているということです。ですから、これは判断するほうの基準にもかかってくるということで、まるきり国からお金が出るわけではありませんから、4分の1ですか、東松島も負担しているわけですから、その辺どうなのですか。24年度でもっと厳しくしていただきたいのですが、考え方を一つ。これは部長ですね。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 生活保護家庭、これは確かに以前と比べれば増加傾向になっていると思います。その要因の一つは、景気の動向で、やっぱり就労先、今回は震災でまた事業所も被災しているというようなことが一つあると思いますし、私福祉になってから特に感じている部分、当然申請者についてはある程度いろんな資産を活用して、なお最低の生活が営めない方が保護者というふうな形になるわけですけれども、その中には当然家族の扶養義務者といいますか、子供さんとか、兄弟とか、困っていても実際資力がないので見られないとか、そういった状況も踏まえた保護者がふえているのが一つはあるのではないかなというふうに思います。

  また、確かにいろんな病気等により保護になっている場合もありますけれども、これも病名等継続的にずっと治療が必要な病名とか、治れば就労できるとか、そういった部分、ケース、ケースによってケースワーカーのほうで指導はしておりますが、今後そういった就労能力、そういった部分については、県の指導とかも受けながら、この辺適正な生活保護の受給というふうなことで努めていきたいふうに思います。県といろいろと協議しながら、制度上国の基準の部分もありますが、市とかで判断できる部分については、そういう部分も活用させていただきながら、適正な生活保護の給付に努めていきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) どうしても働けない人、それからいわゆる資力のない人、これは仕方がないのです。これは認めてあげましょう。しかし、今働き口あるのです。賃金が安くても、働くところあるのです。働いて、どうしてもそれで生活できない、その差額を生活保護で面倒見るわけですから。それを、まるきり全額生活保護法だからといって面倒見るということは、これはちょっとというよりも、違法に近いというふうに私は思います。ですから、協議というよりも、やはり審査の基準、あるいはここに当たったときに働ける健康な人がいれば、働かないと支給の対象になりませんよぐらいは、これは私は言ってほしいと思います。ですから、それを野放しにしておくから、ちょっと気に入らないから、働かないから生活保護をいただきますという、やっぱり我々納税者からしても、これは甘やかしというふうにしかとれないと思います。ですから、それくらい厳しく審査していただきたいというふうに思います。県との協議なんか要りません。どうですか。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長、簡略に答弁願います。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 健康とか、そういった理由の被保護者には、検診命令というふうな形である程度把握しながら、もし治った場合とか、これはケースワーカーの指導で就労支援に結びつけたいと思います。そういったことで、同じように働ける能力があると判断されるものについては、ケースワーカーから指導を強めていきたいというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) このサポートセンター、先ほど八木委員から随分質問されていましたけれども、これは私総務課での質疑でもちょこっと述べたのですけれども、これ本番ですから、感じたことです。大金をかけてサポートセンターつくって、これから運営していくわけですよね、24年度。それで、対象者は市民であると。もちろん仮設住宅、在宅すべての人が対象なのですけれども、やはりこれは自治区、例を申しますとひびきの例とったのですけれども、そういう自治区の人たちと役員と一体となってやっていかないと、ちょっとおかしな方向にいってしまうと。彼らは、やっぱり今現在一体になっていないのです。もう単独でやると、自治区は関係ないと。我々はサポートセンターのメンバーで全部回っているというのだけれども、自治区の会長さんなんかは、もう白々と見ているわけです。おれは関係ないのだと。それでは、サポートの意味がなくなるということで、言いたいのは自治区と一体となってやってくださいと、それだけなのです。いかがですか。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) サポートセンターと仮設住宅の自治コミュニティー、市としてはそれぞれ役割があるというふうに感じております。特にサポートセンターは、先ほどの見守り支援とか含めた福祉的な部分、それから仮設自治会についてはコミュニティーづくり含めた、ただしこれは切り離すものではなくて、丹野委員さんおっしゃられるとおり、きちっと役割も含めて、あと協働でやる部分、そういう部分は協議して進めていくと、一体となって進めていくべきと思います。そういった部分で、関係課、市民協働含めて今後協議を進めていければというふうに思います。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 少なくともサポートセンターのスケジュール表とか出していますね。それもやっぱり自治会長ぐらいには提出して、こういうことをやりますということぐらいは情報共有しなければ、サポートセンター一生懸命やっても必要ないと言われかねませんので、ぜひその点はやっていただいて、サポートセンターすばらしいのだと住民に言われるようにやってください。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) 市の内部の部分でも、福祉課の役割分担と、それから市民協働課の役割分担、入居者からすれば同じ市役所というふうな形でありますので、この辺お互いにつなげる情報の共有化するような形の協議を、今後まず内部で進めたいと思いますし、あわせて仮設住宅の自治組織のほうとも協議しながら、一体化で進めていければというふうに思います。



○委員長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  これをもって保健福祉部福祉課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩をいたします。

    午後 4時47分 休憩

                                          

    午後 5時00分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  次に、健康推進課の説明を求めます。健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) では、健康推進課の主要施策の概要をご説明申し上げます。

  115ページをお開き願います。初めに、献血推進事業でございます。24年度16回実施予定でございます。事業費は、献血者に対する記念品代でございます。

  続きまして、保健相談センター維持管理事業費、保健センターの維持管理費でございます。

  続きまして、116ページ、救急医療体制整備事業でございます。これの中には3事業ございまして、まず第1に日本医師会との在宅当番医制事業で、休日当番を委託契約をしております。

  2つ目に、病院群輪番制病院事業運営費負担金でございます。これは、東松島、石巻、あと女川町と石巻赤十字病院、石巻市立牡鹿病院、女川町地域医療センター、齋藤病院、真壁病院、あと仙石病院との間での協定によりまして、休日夜間診療をしていただいております。

  3つ目に、松島病院と東松島市において夜間休日診療の協定を結んで、負担金として支払っている金額でございます。

  続きまして、公立深谷病院企業債償還事業でございます。これは、平成19年3月をもって深谷病院が解散したことに伴いますそのときの借り入れた企業債の償還分でございます。企業債元金利子合わせて28億8,029万8,000円の東松島市負担分30%を平成40年度まで償還する予定でございます。

  続きまして、117ページ、救急医療体制運営事業助成事業の中の石巻赤十字病院救命救急センター分でございます。これは、東松島市と石巻市、登米市、女川町、南三陸町と日赤の救命救急センターの運営費の助成を行っております。人口割と利用率割によりまして負担金を計算しております。

  続きまして、健康づくり普及啓発事業でございます。これは、市民の健康づくり活動を支援するために健康教育、健康相談のための事業費でございます。24年度は、週1回ゆぷとで実施しております健康相談の委託料等を計上しております。

  続きまして、済みませんが、119ページを開いていただきます。予防接種事業定期、こちらは予防接種法に基づきます乳幼児、児童、学童に対する予防接種事業でございます。ポリオ予防接種は集団接種で、それ以外は個別接種で医療機関、指定医療機関で接種実施しております。主な支出は、医師の業務委託料となっております。

  次、インフルエンザ予防接種事業、こちらは高齢者、65歳以上の方に対するインフルエンザ予防接種事業でございます。主に市内医療機関、あと石巻市管内の医療機関、あと塩竈市管内の医療機関で個別接種を実施いたします。

  次、120ページ、肺炎球菌ワクチン予防接種事業、こちらも65歳以上の高齢の方の予防接種事業でございます。一応期間が5年に1度の予防接種となりまして、インフルと同様に医療機関での個別接種となっております

  次が子宮頸がん予防接種事業、対象年齢が中学1年生から高校1年生までの女子ということで、この事業は一応ことし2月になりまして、国、厚生労働省からの補助対象になりましたので、今年度も昨年同様に実施いたします。

  続きまして、121ページのヒブ、小児用肺炎球菌予防接種事業、これは対象が5歳未満児、これも前ページの子宮頸がんと同じく厚生労働省の補助事業でございます。

  続きまして、健康診査事業、こちらはいわゆる循環器検診です。対象が19歳から39歳までの市民ということになっております。それ以外というか、40歳以上の方は特定健診ということで、それに該当しない方の市での単独事業ということになっております。

  次、122ページ、がん検診事業、こちらは子宮がんは指定医療機関での個別検診で実施しております。その他胃がん検診等は、会場を設けて集団検診で行っております。

  123ページをお開きください。脳ドック事業、一応対象者は48歳と53歳の市民でございます。契約は、真壁病院と仙石病院と契約して実施いたします。

  飛ばしまして、125ページ下段をお願いします。健康増進センター運営事業、こちらはゆぷとの指定管理料が主な支出、あと設備機器の修繕等となっております。

  以上、私の説明を終わります。



○委員長(滝健一) 健康指導班長。



◎保健福祉部健康推進課健康指導班長(大江裕子) 続きまして、母子保健事業についてご説明をさせていただきます。

  123ページをごらんください。下段の妊婦支援事業でございます。妊娠をした女性に対して、母子健康手帳と母子健康手帳別冊を交付しております。1人の妊婦さんが出産までの間に受診する14回分の妊婦健診の一部助成を行っております。3,344万4,000円の事業費の大半は、県内で受診及び里帰り出産予定者の方の委託料というふうになっております。事業費のうちの960万円は県の補助分となっております。

  次ページ、124ページの上段と下段の健診事業でございます。上段のほうは母子保健法に定められている法定健診になっております。下段のほうは、市が独自で行っている事業でございます。母子保健法で定められた1歳半と3歳児健診、それから4カ月児健診、2歳6カ月児健診については、保健センターで月1回集団で健診を行っております。また、2カ月児と8カ月、9カ月児健診におきましては、県の医師会と委託契約を行いまして、県内の医療機関で個別健診を行う予定です。事業費のうち、大体は医師会への委託料と内科、歯科医への委託、それから臨時職員の賃金というふうになっております。

  125ページ上段の発達育児支援事業でございます。育児について不安を軽減するために発達の確認を行っておりますが、新生児の時期に2回、それから乳幼児と、それから産婦さんを対象に、月それぞれ1回、合計3回健康相談会を行っております。また、新生児の全戸訪問を実施しておりまして、助産師に委託をし、家庭訪問にて保健指導を実施しております。さらに、発達や発育のおくれや育児不安の大きい保護者については、定期的な家庭訪問を実施しまして、専門機関への相談調整を行い、療育の改善を支援しています。総事業費のうち、新生児訪問の委託料、それから3つの健康相談の臨時職員の賃金等を計上させていただいております。また、虐待やネグレクトを予防する観点からも、健診の未検者を把握して、健診の受診の勧奨を行ったり、家庭訪問の実施、それから要支援者台帳をシステム化しておりますので、関係課との情報の共有化を図りながら、早期に支援ができるようにというふうにしている事業でございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 説明が終わりましたので、これより健康推進課に対する通告質疑を行います。初めに、多田委員から質疑願います。多田委員。



◆委員(多田龍吉) 116ページ下段の部分でございますけれども、約束事のお金を支払えばいい話でございます。しかし、石巻市との紛争で調停になりまして、ここに記載しているとおりなのですが、裁判の結果は東松島市の主張の25%ということだったと思います。それで、調停ですので、隣接町村間ということで配慮されて、5%上乗せということでの30%だったと記憶いたしております。それに対して、国が東松島市の過剰な負担分については特交で還元しましょうというふうにお話は伺っておるのですが、ここでの表で見ますと、国県支出金が85万3,000円となっておりますので、5%には満たないわけでございますが、この辺の財源的なことをお聞きいたしたいと思います。



○委員長(滝健一) 健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 多田委員のご質問にお答えいたします。

  ここで上げている国県支出金なのですけれども、公立深谷病院企業債償還事業の償還金総額というのは28億8,000万円ほどになります。その30%に当たる8億4,600万円が東松島市の負担総額となっております。24年度におきましては、6,325万8,691円の支出になってございます。その中で、国県支出金85万3,000円につきましては、歳入の15款2項県補助金の深谷病院災害復旧事業債償還金補助金という名目でございます。これにつきましては、平成15年7月26日に発生いたしました宮城県北部連続地震により被災しました深谷病院の災害復旧事業に要した経費で、この分が公立深谷病院企業債償還事業の中の一部ということになっております。その災害対象起債額ですけれども、1億2,932万8,000円と利子分を合わせた分の6分の1を宮城県から補助金として交付していただいております。平成16年度から始まりまして、平成19年度からは85万3,000円ということになりました。その償還が平成25年度で終了するため、補助金交付も終わりということになります。それで、多田委員のおっしゃられている特別交付税措置というのはございません。地方交付税の中の普通交付税に算定されていまして、病院ベッド数分として交付されているという、案分されているのがございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) そうすると、この表では85万3,000円は県の補助金ということで、いわゆる北部地震のときの部分だよということになってきます。そうすると、要するに国との約束の交付税の部分はここでは見えませんので、部長、前に財政もやっていましたので、これは確実にその約束は果たされているということでよろしいのでしょうか。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) まず、今回の北部連続地震の復旧に借り入れた企業債の部分については、一部が対象となっておりまして、本来であればその一部の交付割合は75、本市が25というふうな形でございます。これが、19年度からは70、30で、以前は71万1,000円の補助金であったものが、今回のように85万3,000円と、5%多くなっているというのがまず1つございます。

  それから、この負担割合に基づく支援の部分という形ではないのですけれども、これは本来市町村の病院等持っていた部分については、交付税の算入がございました。これはベッド数に基づいて普通交付税の算入がございます。この部分についても、従来であれば石巻が75%、東松島が25%というふうな割合でしたが、これを協定に基づいて70、30の割合で、負担割合が多い部分ですね、多い算入をいただいているというふうな部分でございます。それ以外の本当の償還金そのものに対する大きな国の支援とか、逆に国庫補助金返還すべきものが免除になったり、そういうような措置をいただいているというのが現状でございます。



○委員長(滝健一) 多田委員。



◆委員(多田龍吉) 正直言ってよくわからないわけで、これはある意味では政治的約束の部分で、ここの健康推進課で論じる内容でないところに、既にその部分はいったのだなということで今思っているのですけれども。ですから、ここではそれを言う場面でもないなと、こう思いましたので、これで終わりたいと思います。



○委員長(滝健一) 次に、古川委員から質疑願います。古川委員。



◆委員(古川泰廣) 各種検診につきましては、年齢が何歳から何歳と幅がありますが、この脳ドックについては48歳と53歳のみとなっていますが、何か医学的見地があってこうやって決めたのでしょうか。それだけ、まず1つ聞きたいと思うのですが。



○委員長(滝健一) 健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 脳ドック対象年齢で48歳と53歳に決めた理由ということですけれども、一応脳疾患発症が40代半ばから50代前半に多く見られるようになってきたということと、合併当時でございますけれども、人間ドックが50歳ということもありまして、その前後で脳ドックを実施しようというふうに決めたようでございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そうしましたら、今年齢の幅があったのですが、私聞いたのは、さっき言ったように年齢の幅が他の検診あるわけです、何歳から何歳以上と。ただ、これだけは何だか知らないけれども、48歳ですよ、53歳ですとしたところが、医学的に何かあって、今のようにデータ的にはそうだというのはわかるのだけれども、今のお答えは幅ですよね。私は何でこの年齢に決めたのだと。



○委員長(滝健一) 主任。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班主任(渥美勝夫) ただいまの48歳、53歳という年齢につきましては、先ほど推進班長が申したとおり、50歳の人間ドックの前後で実施していくということで、2学年ということだったのですけれども、まず脳ドックの実施できる医療機関というのが2カ所しかないということでございます。それから、検診をするには脳ドックの時間、委員さん皆さんもご存じだと思うのですが、非常に1人当たりの時間がかかるということで、1日に実施できる人数が限られております。その中で、合併当時旧矢本町のほうで実施していたのですけれども、その受診率、あと年間で受けられる人数が100名から120名前後で実施していくということになりますと、受診率の逆算をしますと大体2学年、1学年が500人から550人、1,100人ぐらいの実施に対しての受診率10%前後が今までの受診率の経歴でございました。それをもとにいたしますと、ちょっと2学年、新市においても実施していける人数だと判断しております。その人数をもとにしますと、ではどこの年代に当てはめればいいのかということで協議した結果、その発症率、つまり40代半ばから後半、50台の半ばにかけてということでございましたので、50歳という年齢も実は考えられたのですけれども、人間ドックと脳ドックを同時に実施しますと、かなり数万円の金額を負担しなければならないということもありましたので、数年に分けて、負担を軽減するということもありますので、分けた次第でございます。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) それと、この132万4,000円計上になっていますが、それは多分検診これだけ受けるのだろうなという人数で積算したと思うのですが、それは何人くらいの見込みなのですか。



○委員長(滝健一) 渥美主任。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班主任(渥美勝夫) こちらのほうで積算したのが、まず脳ドックの負担が1回当たり、1人当たり2万2,000円になります。現在の契約額。それの50%を助成するという形で、1万1,000円が1人当たりの助成金になります。そして、先ほど申しましたとおり年間大体120名受け入れ体制ができる状況にございますので、その金額が132万4,000円ということになります。端数については、通知を出したりの事務的な経費ということで、プラスアルファで計上させていただいております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 古川委員。



◆委員(古川泰廣) そこまでは理解しました。

  健康診断には、早期発見、早期治療というのは、本人はもとより健康維持、同時に医療費の軽減にもつながるわけなのですが、そういった観点からここは対象者の拡大を検討すべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(滝健一) 渥美主任。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班主任(渥美勝夫) 委員さん申したとおり、拡大の検討ということで、こちらの健康推進課のほうでも毎年検討しているところでございます。ただ、今回の震災ということもありましたが、実施できる医療機関が限られていると。医療機関によっては、脳ドックができる医療機関はさらに数カ所あるのですけれども、診療、治療のほうを優先させるということで、脳ドックの検診自体を受け入れていただける医療機関が限られているということがございます。例を挙げますと、本市でも2医療機関、そして石巻市さんのほうでも仙石病院さんと、あと日赤病院さんのほうで受け入れているということで、石巻市さんでもその2カ所しか行えないという状況にございますので、石巻医師会さん、そして桃生郡医師会さん、あと医療機関さんとも協議しながら、受け入れできる医療体制というのでしょうか、そういったものも今後の課題ということで検討はさせていきたいと思いますので、その辺でご了承いただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 次に、上田委員から質疑願います。上田委員。



◆委員(上田勉) 125ページの下段、いつも言われるのですけれども、ゆぷとの運営状況なのですけれども、6,800万程度の予算があるわけですけれども、この積算根拠をちょっとお願いをしたいなというふうに思います。



○委員長(滝健一) 健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 上田委員の質問にお答えします。

  健康増進センターの運営費でございますけれども、まず一番大きいのは指定管理料5,250万円、あと設備機器修繕業務が1,058万4,000円、あと施設設備等修繕代100万円が大きい金額となっております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 5,250万円、これ本当は細部欲しいのだけれども、いいです。

  この設備機器修繕費の1,058万円、それから設備等修繕が100万とかなんとか言いましたが、その細部をちょっと教えてください。



○委員長(滝健一) 健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 上田委員の質問にお答えします。

  設備機器修繕業務1,058万4,000円というものは、まず主なものとしまして空調設備修繕工事240万円、あとろ過設備修繕工事というのが200万円、あとほか何件かございます。これは、長期計画的に交換修繕料を計算しております長期修繕計画表というものがございます。それをもとにいたしまして、平成24年度に見込まれる必要経費を計上してございます。主に施設の機械設備の経過年数と、あと稼働時間数、現在の状況等を勘案いたしまして、修繕が必要な場所を修繕する費用でございます。その修繕前に、施設の事前調査は必ず行います。その結果、計画しておりますけれども、前倒しになったり、または先延ばしになったりすることもございますけれども、一応長期計画、修繕計画表に基づいた金額となっております。

  あと、施設設備等修繕代100万円につきまして、例年の修繕等を勘案しまして、最低限これくらいはかかるということで、最低限の修繕料として上げております。

  以上でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) わかりました。

  この中には、今回の被災で大分被害を受けているわけですけれども、それの修繕費というか、復旧費というか、それについては全部完了し、今年度は今言った計画整備の予算だけと考えていいのですか。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) ゆぷとにつきましては、震災時に下の駐車場の舗装とか、配管とか、いろんな部分修繕が必要になりました。この部分については、暫定的に応急修理、それからその後本復旧をしておりまして、震災部分の復旧については終了しているというふうなことでございます。今回計上した修繕料等につきましては、あくまでも施設そのものの経過年数等を含んだ修繕計画に基づく修繕料を計上したということでございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 了解です。

  次に、丹野委員のあれなのですけれども、私にということなので、質問します。施設備品借上料340万7,000円というのは、これはどういう内容ですか。



○委員長(滝健一) 健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 上田委員の質問にお答えします。

  矢本駅前西地区複合施設備品借上料340万7,000円でございます。内訳といたしまして、トレーニングジム機器等借上料が307万4,400円、主なものといたしましてトレッドミル、クロストレーナーと呼ばれるもののジム機器、あと体内組成計、血管年齢測定器等の測定機器の借上料となっております。2つ目として、事務機器等の借上料31万7,644円、これは事務いす、あと机、ロッカーの事務用品、あとプールの監視台とか、スポーツタイマー等の備品のお金でございます。3つ目に、電子ディスプレーの借上料1万4,742円、これは国道側の駐車場入り口の電子ディスプレーがあるのですけれども、そのリース料となっております。合わせますと340万7,000円でございます。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) そうすると、今のジムの中のトレーニングは、あれ市のものですよね。今ジムの機材、ウエートリフティングのやつだとか、歩くやつ、あれは市のもののはずなので、それ以外のものという認識ですか。例えばあそこにあるのが計測、体重計だとか、何かはかるやつあったな、それから机、外側にある血圧計だとか、そういうのは備品ではなくて借り上げという認識でいいのか。その辺、今の説明ではちょっと何がどこかと。外のやつのあれはわかりましたけれども、電光掲示板はわかりますけれども、そういうものを含めて、あれはリースになっているのか。その辺のところをちょっと教えてください。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) お答えいたします。

  まず、トレーニングジム等の機器については、市の備品ということではなくて、本来であれば市が購入して備品として用意すべきものというふうなことで、前回の指定管理の見直しの際に変更いたしまして、市が1度で購入するのはかなりの高価になりますので、リースというふうな形の中で借り上げを、市とリース業者さんと契約をして用意させていただいたと。その負担部分が事務用机とか、トレーニングジム関係含めて今回の340万7,000円の負担というふうなことでございます。



○委員長(滝健一) 次に、佐藤 筐子委員から質疑願います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 予算書の76ページです。この中に衛生費、保健衛生費、予防費となっていて、その予防費のどこに小児がん対策が入っているのかなと、ちょっとわからなかったのですけれども、小児がん対策の国のほうでは今回対策を練っていかなければいけないというのが出まして、子供の病死1位が小児がんとなっています。年間2,000人から2,500人が発症するものということで、国全体で4億円なのですが、24年度はひょっとしてパンフレットをつくるとか、乳幼児健診のときに講演があるのかなとか思って、ちょっと探してみたのですけれども、見つからなかったので、どこに入っているのかお尋ねします。



○委員長(滝健一) 健康指導班長。



◎保健福祉部健康推進課健康指導班長(大江裕子) ただいまの質問にお答えいたします。

  佐藤委員ご案内のとおり、国のがん対策では、小児がん対策や在宅緩和ケアに力を入れるということで、平成24年2月1日にがん対策基本計画見直し案というのが出たところです。その基本計画案の中では、小児がん患者への相談支援とか、啓発普及のそういった療育環境の整備というふうなところを挙げておりますが、厚生労働省の現段階の考えでは、住みなれた地域での療養生活を送るために、ニーズに応じた医療を提供するというのが一番の大きい目的になっているようです。宮城県のほうに問い合わせてみたところ、まだ案の段階にあるので、具体的な部分は示されていないので、よくわからないということでした。それで、市の予算についても、県のほうで具体的なものが示されていないところから、小児がんに関する予算的な措置というのはいたしておりません。ただ、今後何らかの事業費等が県から示された場合には、これから検討をしていこうというふうに考えております。



○委員長(滝健一) 最後に、丹野委員から質疑願います。丹野委員。



◆委員(丹野幸男) 私の質問というよりも、簡単な質問ですね。言葉の質問です。

  予算書の86ページ、震災対策費になっていますけれども、その中で委託料、水泳指導員養成事業業務委託料となっていますけれども、水泳と震災対策というのは関係あるのかなというふうに思ったのですけれども、その金額も。



○委員長(滝健一) 健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 丹野委員さんの質問にお答えします。

  水泳指導員養成事業業務委託料が震災対策費に計上されているということに対して説明いたします。この水泳指導員養成事業業務委託料につきましては、地域の被災した失業者の方の雇用確保をすることを目的としまして、地域人材育成事業ということで緊急雇用創出事業、ハローワークさんのやつを利用しております。それの対象枠が拡大されまして、この水泳指導員養成事業業務を雇用創出事業として取り扱うことができました。それによりまして、労働費の労働諸費の震災対策費の雇用創出基金事業の中に計上してございます。金額は、一応2人分でございまして、人件費と、あと消耗品合わせて426万1,000円でございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 丹野委員。



◆委員(丹野幸男) この水泳指導員養成になっているのだけれども、場所なんかはどこでやるのですか。これは、ゆぷとなのですか。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) この事業につきましては、業務委託という形の中で、コスモスポーツさんのほうに業務を委託して水泳指導員2名を養成していただくというふうな考え方を持っています。これまでも緊急雇用の中で取り組んでいましたが、今回は特に震災ということで、この緊急雇用の枠がかなり、水泳のみならず拡大されているということで、予算計上につきましては労働費のほうに計上させていただいているということでございます。



○委員長(滝健一) 次に、健康推進課の初めの説明に対する質疑を行います。質疑はありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 資料の116ページの上の救急医療体制ということなのですが、平成23年度よりも平成24年度が683万2,000円増になっているのです。その理由を教えてください。



○委員長(滝健一) 健康推進班長。



◎保健福祉部健康推進課健康推進班長(小野寺昭) 今のご質問にお答えします。

  平成23年度と平成24年度で救急医療体制整備事業がふえたということでございますけれども、昨年度は地震の影響によりまして何カ月間か診療ができなかった、あと石巻市立病院が全く機能しなかった、あともう一つ、雄勝病院も全く機能できませんでした。その分で、負担金が減ったのが現実でございます。

  以上です。



○委員長(滝健一) 佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) そうすると、石巻市立病院と雄勝病院が今のところ全く稼働していない状況ですから、これは市立病院はなるべく早く復活するのですよね。ですから、これは24年度、25年度、26年度と同じ金額になっているのですが、これはそうするというといずれふえるということになりますよね。要するに、今休業状態ですから。そうすると、どういうふうな予想になるのか。



○委員長(滝健一) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(櫻井清春) この医療機関、救急等の病院の医療機関にお願いして実施するわけでございますけれども、今被災した病院の部分については、被災されていない民間の病院も含めて、休日等を当番の日数をふやして対応いただいております。ですから、復活しても病院ごとの割り振りの日数の変更はございますが、総額が変更になるということではございませんので、ご了承いただきたいと思います。



○委員長(滝健一) そのほかありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) なしと認めます。

  これをもって保健福祉部健康推進課に係る質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

    午後 5時42分 休憩

                                          

    午後 5時43分 再開



○委員長(滝健一) 再開します。

  ただいまから保健福祉部に係る委員間討議を行います。佐藤 筐子委員。



◆委員(佐藤筐子) 今回の部でも出ましたけれども、きのうの総務のほうでも出ている被災者サポートセンターに係る費用について、課が重複しているので、この全容がつかみにくいところがあります。それで、またがっているところのどこにどれだけの金額がどういうことに使われてという一覧があればいいなと思うのですけれども、委員の皆さんにお諮りください。



○委員長(滝健一) ただいまの佐藤 筐子委員に対してご意見はございませんでしょうか。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) 賛成ですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) では、そのように取り計らいたいと思います。

  そのほかありませんか。佐藤委員。



◆委員(佐藤富夫) 各部門ごとに委員間討議やっているのですが、後で気づいた部分については最終日のまとめということになっていますので、そのときに提出をしてもよろしいか。いわゆる会派の中でいろいろ勉強会やって、最終的に意見なり、まとめたいなというふうに思っているのですが、それでお願いをしたいということです。



○委員長(滝健一) 当然後でまとめの時間がございますので、そのとき。ただ、まとめていただく場合は、要領よく、なるたけ長文にならないようにご協力方をあらかじめお願いしておきます。



◆委員(佐藤富夫) 心得ております。



○委員長(滝健一) 上田委員。



◆委員(上田勉) 1つだけ。今福祉関係、保健福祉部でいろいろ言っていただいたのですが、今佐藤 筐子委員もちょっと言っていましたけれども、その関連ですけれども、意見として上げてもらえたらいいなというふうに思ったのが1つありまして、被災者サポートセンターの運営体制、これ八木 登喜雄委員がかなり頑張って言っていただいたのですけれども、やっぱり土日、あるいは祝日の運営体制等の整備について、これ予算はあるかもしれませんけれども、市として運用体制についてもう一度考えてもらって、関係部署、関係部との連携を密にしながら、被災者の要望や意見をしっかり聞いて、設置の目的にかなうような運営体制をしてもらいたいというような、ちょっと長くばらばら言いましたけれども、そういうようなことでまとめていただければよろしいかなというふうに思いました。

  以上です。



○委員長(滝健一) 意見として承っておきます。

  多田委員。



◆委員(多田龍吉) 実際に今の審査の中では明らかにすることできなかったのですが、深谷病院の関係でございますけれども、負担金の問題なのですけれども、たしか55億円の5%ですので、2億7,500万円の部分が特交で早く入らないかということで、本市にとっては非常に大きな問題だと私は思っております。それを確認するすべがないままに、償還事業ということで支出を認める、予算的には支出行為を認める形になるわけなのですが、当時のそういった国との約束的なものの部分がこれにぎりぎりと該当するかしないか微妙なところなのですけれども、いずれにしても償還事業で総額の5%部分について余計払わなければならないような調停を受け入れてしまったということの、いわゆるその部分の5%分の還元の部分について確認するすべがないのです。この保健福祉部の部分では。それがちょこっと皆さんの意見も聞きたいなと思っているのですけれども。それはそのまま触れないでいいのかどうかの部分だけなのですが。

     〔「休憩で」と呼ぶ者あり〕



○委員長(滝健一) 暫時休憩いたします。

    午後 5時47分 休憩

                                          

    午後 5時51分 再開



○委員長(滝健一) 再開をいたします。

  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。

  副委員長からご苦労さんのあいさつをお願いします。



◆副委員長(五ノ井惣一郎) どうもご苦労さんでございます。これをもって平成24年度予算審査特別委員会、本日の内部審査、市民生活部、健康福祉部の審査をこれで終了いたします。どうもご苦労さんでした。

    午後 5時52分 散会